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2022・11土曜(令和四年)
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S U N 紙が中国における米国本土に対しての不意打ちの核攻撃の可能性、これが進んでいると警告を出した。 sunというのは日本でいったら川口探検隊と言われる程度のものだという言い方をする。 がしかしときたまその自分たちの立場を利用して本当の真実を伝えるということをやっている。

私はこの中国の不意打ちの核兵器攻撃というのは実際にあり得ることだと思っている。 それは南米ベネズエラにコンテナ船を輸出するのだが、その中のコンテナ船に小型核ミサイルが搭載してあり、もちろんベネズエラ政府は中国とグルだから、それを自国の中に呼び込む。

そして自国の中から発射するというパターンともう一つは、ベネズエラに向けて移動させている公海上でそれを発射する可能性がある。 実際に列車のコンテナのようなサイズが二つぐらい集まったものの中に小型の中距離核ミサイルと言われているものを設置したものがある。

ーー記事ここから ザ、サン 1210

中国は、米国への突然の攻撃のために、南米の港に輸送コンテナ内の核ミサイルを密輸する可能性があると専門家は警告している。 軍事アナリストは、北京によって静かに開発されたと信じられているコンテナ機能について警鐘を鳴らしました。 中国は、その宇宙計画との国家が定めた「二重使用」協定の一環として、より大きなバージョンの兵器に取り組んでいることが示唆されている。 衛星の打ち上げに使用される大型ロケットは、コンパクトなコンテナサイズの核対応ミサイルとして簡単に再利用できます。 国際評価戦略センターのアジア軍事問題の上級研究員であるリック・フィッシャー氏は、中国が米国への密輸攻撃のためにこれらの武器を南米に密輸する可能性があるとサンオンラインに語った。

https://www.thesun.co.uk/news/16963561/china-smuggle-nuclear-missiles-venezuela/
ーー記事ここまで



そしてそれを立ち上げさせてから洋上で、船の上から発射させるという訓練を中国は完成させている。 去年の11月23日の大統領選挙強奪における地底政府と言われた連中が中国と組んで、これらの核兵器における攻撃を米国の都市、さまざまな主要施設に対して仕掛けると明確に脅しをしたから、トランプ大統領は反乱法国家反逆罪などの適用を停止した。

これらの小型核ミサイルはカナダにもメキシコにもあるとされる。 一番疑わしいのはカナダだ。 そしてそれ以外にも今回の情報のリークのように洋上で、中国の属国国家で、いきなり発射されるという可能性がこれから強くなる。

キューバなども一帯一路に対しての覚書を交わしている。 キューバの中には中国の人民解放軍の軍港とそして中国軍の常設基地がつくられる手前に来ている。 民間施設を偽装した工事計画はもう始まっている。

ーー記事ここから ザ、サン 1230

民間企業のOneSpaceは、OS-M2ロケットのプロモーションビデオを公開しました。これは、宇宙に向けて発射するための31トンのロケットです。 このビデオは、宇宙技術というよりも、ロシアや北朝鮮によって配備された列車ベースの発射装置などの軍事技術に似ているようです。 そして、これらの兵器がパナマやベネズエラなどの中国に優しい南米の国に配備された場合、それは現代のキューバミサイル危機を引き起こす可能性があります。 フィッシャー氏はサン・オンラインに次のように語った。 「または、OneSpaceビデオが明らかにしているように、コンテナ化されたSLVは、大型貨物船に配備されるか、ボーイング747貨物船によって無数の有利な打ち上げ場所に配備される可能性があります。」 これが中国の非対称戦争に取り組むための単なる別の方法であることを理解するのにロケット科学者は必要ありません  ベネズエラはまた、南米で最大の敵の1つと見なされており、中国まで静かにくつろいでいます。北京から少なくとも450億ポンドの融資を受けています。

https://www.thesun.co.uk/news/16963561/china-smuggle-nuclear-missiles-venezuela/
ーー記事ここまで

つまり米国はカナダキューバメキシコそして南米大陸における中国の属国地域から実際に具体的に核兵器によって狙われている状態が現実として存在しているのだ。

こうした事実を知らないままに米ソの冷戦体制の時と全く同じような世界認識のもとに世界を認識し、人々を間違って誘導する軍事知識の全くのない存在達が多くの人々の運命に、責任も持たないのに自説を垂れ流す。

そして報酬をえる。 このような愚かなシステムを許してしまっていたのは私たちがそうしたものの検証を一切行わなかったからに他ならない。 疑わなかったからに他ならない。

そのような探求を最初から諦めたような私たちはもうここで終わりにしなければならない。 言葉の嘘を仕掛ける連中が公然とこの世界にいるのだと心に 刻み込み、これらをやっつけなければならないと固く心に決めて行動を変えるべき時が、最後のチャンスが、本当に最後のチャンスが来たのだということを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから オリコン 1230

「コミケ存続のために」、来場者は一丸となって感染対策に協力  入場時間を指定したチケット制が導入されたせいか、“徹夜組”“始発ダッシュ”などの問題行為がほとんど見られなかった1日目。「10年以上コミケに来ているが、緊張感がいつもと違う」と感じたという来場者は、「コミケ存続は参加者全員の願いであり、ルールを守るのは当然のこと。こんなご時世だからこそ一丸となって、終わった後も感染者ゼロだと笑いたい」と、思いを明かした。別の来場者も、「コミケで集団感染になってしまっては次の開催が危うい。存続のために、できる限りの対策はするつもり。いつもは仲間と来るが、今回はあえて1人にした。でも、仲間と来ている人も、大声でしゃべっている人は見ない。みんなコミケが好き」と、2年ぶりのコミケに集まった人々の思いを代弁してくれた。 帰宅する人に話を聞くと、「使ったのは3万円から5万円の間。いつもよりお金は使わなかったけど、ここに来れたことがなによりの喜び」、「いつもと違う緊張感はあったが、やはりコミケは楽しかった。開催してくれてありがとうと言う気持ち」と、感謝の思いが溢れていた。

https://www.oricon.co.jp/news/2219731/full/
ーー記事ここまで

日本のコミケは世界的コンテンツであり、ソフトパワーである。 似たような同人誌即売会と言われているものを中韓は行った。 現地の人間たちは集まった。 しかし世界から人々が集まるということは無かった。 コロナの前の動きである。 日本のコミケは西側世界から飛行機に乗って現地に赴き、日本にやって来て、買う、というふうな人々が実際にいた。

米国カナダなどにおけるツワモノたちが夏、冬のコミケには必ず参加するというふうなそのような長い歴史の元に構築されている。 我々はイベントと簡単に言うが、コミケという領域だけを切り取ってみるのであれば、それは非常に小さな世界構造線という形になっている。

30年間、1年を1センチとするのであれば、30センチの長さにおける記憶と認識の集積体が、あのコミケと言われる領域に立っている。 それを必死になって守ろうとしている思いというものをあまり否定的にとらえるべきでは無い。

現地においては転売ヤーと言われているような人々がたくさんいた。 しかし、それもコミケの中にあるものとして否定的にこれを排除するべきだ、とできもしないことを大声であげるべきではないとわたくしは言う。 人間とは基本的に邪悪なものであり、愚かなものだ。 そして努力をしないものだから、転売をすると言うことを含めて、それがコミケなのだと理解しなくてはいけない。 

ただ私は個人的には転売屋はあまり好きではない。 このソフトパワーと言われるコミケを日本政府は後押しすることに決めた。 だから感染予防対策における適切な事例になるであろうという予測見込みのもとにコミケを行わせた。 おそらく感染は出るとしても少ないであろう。 そして日本政府はコミケだけでなく、アニメ、そしておそらく特撮の部分もこれから力を入れることになる。

円谷proが裁判に勝ったことによってウルトラマンの国際展開を開始した。 そこで驚異的な売上上昇を見せている。 そうしたものが国家の収入に繋がるということも馬鹿にできる状況ではない世界に入っている。

ーー記事ここから 日経 1230

米ニュース視聴や閲覧激減 トランプ氏退場が影響か  米国でニュースメディアの2021年の視聴や閲覧数が20年比で大幅に落ち込んだことが30日までに分かった。大統領選や黒人差別反対デモなど大型ニュースが続いた20年の反動とみられ、トランプ前大統領がホワイトハウスを去ったことも大きく影響したようだ。 AP通信によると、テレビ各局が力を注ぐ平日夜の時間帯では、ケーブルテレビのCNNが20年に比べ視聴者数が38%、FOXが34%減少。三大ネットワークも夕方ニュースでNBCが14%、ABCとCBSは12%減だった。 トランプ政権時代には、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の電子版読者が急増したが、21年11月と20年同月を比べると閲覧者数はそれぞれ34%と44%減少した。 一方、APによると、米国では21年、100~120社に上る地方新聞社が閉鎖された。地方紙は20年のリストラの規模が大きかったため、人員削減数は14年ぶりに少なかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303T90Q1A231C2000000/
ーー記事ここまで

  人々をだますことを中心に事業展開をしてきた既存のマスコミ勢力と言われているものの終わりが近づいている。 米国におけるトランプ大統領を、上手におもちゃに使うことによって視聴率を煽り立てていた極左の、そして悪魔教教団の連中がやっていた全ての米国メディアが平均25%以上の売上および視聴率の激減という衝撃に見舞われている。

このことで彼らは事業を立て直すその方策がみえていない。  トランプ大統領を悪魔のように設定したのちに、自称バイデンを天使の使いとでも言えるような、歯の浮くような目もくらむようなおぞましい言葉を使って持ち上げてきた。 その状況を彼らは今全く忘れてしまっている。 トランプ大統領は今、自分自身の真実を伝えるメディアの立ち上げに相当の準備をかけている。 人材の引き抜きも行い、着々とその布石を打っている。

それはエスエヌエスだけではなく、最終的にはテレビ局などの、ケーブルテレビだと思うが、テレビ局などの実現にも向けて動いている。 そこまでしなければ米国の人々に本当の真実を伝えることはできないと彼は理解し決意し、実際に行動している。

この人間の世界というのは、その行動でしか何かが変わることはない。 口で何かを言ってもそれが実現することはない。 そういうことを求めるような極左の主張者、物書き、そしてコメンテーターなどは、心の奥底にこの言葉を持っている。

自分の代わりにお前がそれをやれ。 俺の代わりに。 つまりそれは他人に対して奴隷的な動きを要求しているこころだ。 三角形の支配構造における搾取を強く求めている勢力なのだという事に、恐るべきことだが、彼ら自身が全く気づいていない。

そのような愚かが、わたくしたちの上層部に居座っている。 これを見逃してきた私たち庶民の責任は大きい。 これを無効化し、改善し、新しい世界に移動する義務があるのだ。

ーー記事ここから ダムネット 1231

裁判所、日本製鉄資産売却命令 外交部「解決策早速協議」  「すべての当事者が同意できる解決策を提供するために日韓両国間の協議が進むことを期待」 外交部当局者はこの日、売却命令と関連して「政府としては被害者の権利実現及び韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決策のために早速韓日両国間協議を進めることを期待する」と話した。この当局者は「今回の裁判所の決定については認知しており、今後正確な事実関係把握及び関連動向を礼儀注視していきたい」と述べた。 日本は自国企業に実質的被害となる現金化を一種の韓日関係「マジノ線」とみなし、強く反発してきた。岸田文雄日本首相は去る6日、所信表明演説で「重要な韓国隣国韓国には韓国の一貫した立場に基づいて引き続き適切な対応を強く要求する」と既存の立場を繰り返した。

https://news.v.daum.net/v/20211230200622070
ーー記事ここまで

韓国のこの動きは彼ら自身を追い込むことになる。日本の側から譲歩を引き出すということをずっと彼等は行なってきた。 その繰り返しの延長でこの資産売却命令が出ている。

しかしそれは日本のがわから日韓基本条約を破らせるということの戦術を行っているに過ぎない。 そして日本の側から何らかの支払いに応じる、協議を行うということを1秒でも行えば韓国はそれを持って日本のがわから日韓基本条約及びサンフランシスコ講和条約は日本によって破壊されたと宣伝を開始する。

その上で彼らの一方的な国際的つながりというものを演出して、日本に様々な新しい賠償奪い取り請求というものを次から次からでっち上げてこれを仕掛ける。 この動きに我々日本人は黙っておれば良い。 そして次には制裁をまず金融制裁を行えば良い。 彼らには何もできないのだ。 国力差というものを考えた時に彼らのこの態度というのは自滅行為以外の何物でもない。

しかしそれでも日本は最終的に言うことを聞くであろうという強い傲慢がある。 それは彼らの中にある自分は日本人よりも上なのだという何の根拠もない思い込みから来ているものだが、それらがもはや通用しないということを彼らは知ってはいるが、そのようなことはありえない、そのようなことはあってはならないという彼らの中だけにしか存在しない、通用しない文脈を通じて我々日本に対してその認識を、今でもこれを行っているので改善される見込みがない。

だからこのまま事態は現金化の方向に進む 。 一生懸命韓国政府のなかの、日本を利用することによって自らの利益を獲得しているそのような勢力は、必死になってこの現金化に関する動きを止めようとしてはいるが、もうどうにもならない。

ムンジェインと言われる男は5月で任期が終わるのでそれまで仕事をしているフリを見せればそれだけで良いという立場を崩そうとしない 。 韓国は日米に完全に切り捨てられた後に中国に強く隷属する。 なおかつ極左の共産主義的な概念のもとに統一された共産国家になってゆく。 しかしその設定のもとでも彼らはやはり自分達は日米よりも上の存在であるというような設定にしがみつくのでますます 自らを 苦しめ続けることになる。

彼らは変わらないのだから、この地球から消えていくという選択をしたのだと思わざるをえない。

ーー記事ここから 朝日新聞デジタル 1230

中国人民銀行(中央銀行)は30日に記者会見を開き、中国恒大集団など経営不振の不動産企業が持つ資産について、国有企業などが買収する意欲があるとの見解を示した。資金繰り問題を解決する狙いがある。 30日の会見で鄒瀾・金融市場局長は、経営難の不動産各社が持つ子会社の株式や開発物件といった資産を「国有企業や優良な同業他社は買収する意欲がある」とした。費用を積極的に融資するよう、商業銀行に通知を出したという。 習近平指導部はこれまで、中国政府が直接恒大などの不動産企業を救済することに否定的な姿勢だった。だが、不動産市場の冷え込みが続き、経済成長率が減速するなど全体への悪影響も指摘される中、金融機関や国有企業などを動員して市場での再編を促す方針になったとみられる。(北京)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2503fa69203592fd812acebadf6521905fb6e521
ーー記事ここまで

恒大集団の不動産セクターの破壊の動きは地方の共産党の統治にも強い影響を与えている。 地方の共産党は地面の上物の開発権とでも言えるものをこの不動産セクターに貸し与え、そして年間数パーセントの利益を得ていた。 そのシステムが全て破壊された。

よって中国の地方の共産党の関係者、職員たちの月給がほぼ止まっている。 そしてこの地方の党幹部たちは末端の党員たちに年俸の25%ダウンというもの一方的に通達する流れに入っている。 そして実際に減らしている。 そんなことで生活が成り立つわけがないのだがそこまでしなければ共産党という、特に地方政府を維持できないという段階に入ったのだと判定できる。 そんな中で中央から不動産に対する値下げの禁止命令が出た。

価値および通貨の暴落を防ぐためのものだ。 しかし中国国民も馬鹿ではない。 値下げ禁止の動きが解除されるまで一切の住宅を購入するという動きを止めてしまった。 だから中央がどれだけ命令をしてもこの値下げ圧力というものはとまる兆しがない。 その中で物価高がじわじわと進んでいる。 給料が減っている。 事実上のスタグフレーションが現実化している。 中国はこれを徹底的に否定しているが、報道の隅に絶対に載せないが、どうやらそれが本当に始まっている。

12月29日ドル建ての利払いに失敗した恒大集団はもはや生き残ることは不可能な段階に来た。 そこで中国は広大集団にお金を貸している債権者達に一つの命令を出すと言われている。 それは債権の9割の放棄だ。 1000万円貸していた人が900万円を諦めて、100万円の返済だけで我慢しろという命令が出る。 その100万円ですら返してもらえるかどうかわからない。

中国はこれから本当に大きく荒れていくことになる。 それを政府は武力で押さえ込む。 強い監視で押さえ込む。 するとどうなるか。 力の弱いものから本当に死んでいくということが次々と始まるだろう。 中国から大量の人間が消えていくことになる。

我々はそれを目撃することになるであろう。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1231

中国人民銀、不動産プロジェクト売買支援を金融機関に促す  (ブルームバーグ):?中国人民銀行(中央銀行)は金融機関に、不動産開発会社による資産売買のために効率的なサービスを提供するよう促した。 人民銀金融市場局の鄒瀾局長が記者会見で述べた。リスクに直面している不動産開発会社が手掛ける質の良いプロジェクトについて、一部の優良な同業会社は取得に関心を持っていると指摘した。 同局長はまた、中国不動産セクターのリスクを解消するために不動産プロジェクトの取得は重要だとの認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc8412f9353bece221664afe31387a4c3c6509c
ーー記事ここまで

恒大集団の債権者に9割の債権放棄を命令する可能性が報道された。 そして翌日、恒大集団の優良物件などを国有企業にまとめてしまうという事実上の国有化に向けての構想が発表された。 おそらくこの二つは両方とも行われるであろう。 そうなった時に中国に投資をしていた外国の投資家集団は全てを失うことになる。

彼らは現金で回収できないのであればせめて優良物件など、自分たちが差し押さえ、それを現金化するまたは活用することによって、投資した資金の回収計画というものを当然立てていた。 これが一方的な国有化の措置により全て無理になる。

その場合、今後中国に投資するような外国企業がどれだけ残るかは私には分からないが、この最初から踏み倒すことを目的とした経済活動を仕掛ける勢力に対してなあなあで済ませるということが、どれだけ後の人類世界に悪影響をもたらすのかということを真剣に考え、真剣に対処行動をしなければならない。

儒教圏域の連中というのはこの世界から奪うことしかしない。 そのような考え方を変えない。 それが存在ということの本質だと信じ切っている。 未熟で無知で愚かな人々があの座標を構成している。 彼らに対しての妄想をもう捨てるべきだ。彼らの進化を一方的に、勝手に夢想して、われわれ先進国座標から何もかも投げ渡す、捧げるとでもいうような愚かな対応はもう完全に終わりにしなければならない。 そのことにより彼らが消滅するのなら、絶滅するのなら、それはそれでよいと決断を下さなければならない。

なぜならばそれをしなければ皆共倒れになって全員が死ぬからだ。

ーー記事ここから NEWSポストセブン 1230

 中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司(日本の大蔵省造幣局に相当)の元理事が、自身の権限を利用して2兆元(約36兆円)分もの人民元紙幣を私的に印刷した容疑で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は「それは根も葉もない噂だ」と否定している。 中国では高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行していることから、ネット上では「どれが偽札か、本物なのか、分からないじゃないか」などと揶揄する書き込みが上がっている。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。 2兆元分もの紙幣の印刷を指示したとされているのは、同総公司の陳耀明・元理事兼党委書記だ。中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳氏に重大な規律違反の疑いがあり、陳氏は容疑を認めて自首し、現在懲戒審査と監察捜査中であると発表した。 直近では、2020年5月、警察当局が広東省と黒竜江省の偽札印刷工場に踏み込み、中国建国以来最大の総額4億2200万元の偽札を押収し、16人の偽造グループを逮捕した事件などが起きている。

https://www.news-postseven.com/archives/20211230_1717081.html?DETAIL
ーー記事ここまで

おそらくこれらの動きは本当であろう。 中国共産党の高級幹部の中ではワイロが日本円で1兆円という風な数字を私は目撃したことがある。 その情報が事実であるとするのなら、その種ゼニにはどこから出ているのか。 この造幣局の長とでも言えるものを押さえてしまえば中国の内部の通貨のわたくし的な流用などどれだけでもできるとわかる。

そのことで通貨が暴落傾向になったとしても構わないと見る勢力がほぼ全てだ。  なぜならば中国の共産党の高級幹部たちは自分の余生を海外で過ごすことを考えている者しかおらず、中国という国家は 生まれた国であるにも関わらず ただの踏み台と捉えているものが全てだからである。

そしてもう一つある。 このとてつもなく過剰な人民元発行の動きを通じて経済の観点から 習近平体制を崩壊に導かんとする江沢民勢力の側の作戦謀略であったという可能性だ。

もしこの造幣局の長が 習近平勢力の側のキャラであるのならば、こんな動きが表に出てくることはそもそもない。 私にはこの動きというのは江沢民勢力の関係者が行なっていた錬金術の仕組みというものを、もちろん習近平勢力とされる側分かっており、江沢民の側に大きく 不正の動きをさせるだけさせておいてから、動かぬ証拠をとらえ、そしてその上で一網打尽にした。

このように見える メンツを破壊するかのような報道の仕方に私は着目をした。

中国という国家は建国以来まともな貿易統計も国家収支も出したことがない。 全て捏造だとわかっている。 つまり建国以来 お金のごまかし、工作費の捻出などが始まっていたと見るべきだ。 私物国家という言い方が実に適した座標だと言う表現を私は使う。

いずれにせよこのような動きを強要看過するというのであるのなら、中国の未来はない。 金とはエネルギーのことだ。 エネルギーの流れにいい加減な存在をもう地球は許さないと決めている。 これを私たちは 強く知っておいた方がいい。


ーー記事ここから サーチナ 1230

広西チワン族自治区白石市の街中をパレードする4人の容疑者の映像が議論を呼んでいるが、景西公安と安寧郷政府は、パレードは密輸、密入国などの犯罪に関与した者に対する「十常」その場での懲戒警告であり、護送中の4容疑者は国境を越えて人を密輸した疑いがあり、今回の処罰は要求に合致し「不適切ではない」と指摘している。 京西公安局のやり方は人権を侵害し、あからさまに違法だと考える中国のネットユーザーは、「1988年の時点で、最高裁判所、最高検察庁、公安部は『有罪判決を受けた犯罪者と未決定犯罪者の街頭パレードを断固阻止する』という回覧を出し、死刑囚だけではなく、その他の有罪判決を受けた犯罪者、未決定犯罪者など法律を犯したすべての人を街頭パレードしてはいけないと明確に規定している」と批判している。 また、死刑囚だけでなく、その他の既決犯罪者、未決犯罪者、法を犯した者はすべて街中をパレードしてはいけないと明確に規定されたのである。

https://news.seehua.com/?p=786626
ーー記事ここまで

市中引き回しの上に獄門という刑罰の仕方が昔日本には存在した。 この武漢ウイルスに対する予防措置を怠っていたというだけで、密入国者であるとか密輸と言われる事実上犯罪者に対して行う見せしめの措置をやるということの意味を考えなければならない。 引き回しというのは娯楽の要素と見せしめがある。 その上でこれを多用すると今度は人々の経済活動を強く意識させることになるので、基本的には何の罪もない人々に行うべきものではない。

しかし今回それが行われたということは、私の判定からすればそうまでしなければ 中国の一地方における社会的安定とでも言えるものが維持できなくなってきた。 そうした流れに入ったのだと判定する。

われわれはこれらのパレードの最初の動きを知っている。 それは文化大革命の時代、とてつもない高さの三角の帽子をかぶらされて、人々の前にさらし者にさせられた中国人たちが山ほどいたというあれらの歴史だ。 今回のチワン族自治区におけるパレードは、全くもってこれであり、今の中国が急速に、名実ともに毛沢東時代の末期に移動しつつあるというのを証明している。

来年からの顕著な動きは「 既存の体制、既存の常識の維持が相当に困難になる」 だ。 来年以降世界の多くの大衆は、自分たちの政府の指導者が、実は何人もの替え玉の入れ替えによって維持されていたのだということを知るだろう。 それらの概念が北朝鮮の崩壊へのステップを引き寄せる。

そしてそれは主要なプレイヤー国家における共通の事実だったというそれに気づいたときに、その時点における人類はそれらの事実を平静に受け止められるのかどうか。 急性アノミーを危惧するわたしだが、しかしそこまで既存の国家制度に心身ともに依存しきってしまっている人間がいるのだとしたら、それはもう、この先のさらなる混乱と困難が待ち受ける世界構造線を渡れないのだから、それは早い段階で変われるきっかけを得たほうがいい、とまで勝手に言い放つ。

世界はこれから壊れながら変わろうとする。 変われたらラッキーなのであって、ただ壊れるだけで終わるかもしれない。 それを決めていくのは、一人一人の世界に対しての認識の変更だ。


  求めよ、さらば作られん


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終了
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