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2021・1227月曜(令和三年)
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物質が固定されていない世界において外からエネルギーを一方的に呼び込むことで、その座標を映像として表現していたようなシステムが崩壊しようとしている。 これらの内部の住人達は、自分でなぜそのような心の状態になるのか分からずに葛藤焦燥ジレンマを、イライラを焦りをさせられている。

すべての精神エネルギーが使える資源なのだとするのなら、今まで外の世界から無条件で奪えていたような設定が通用しない限り、内部の座標の人間たちを使ってそれらのエネルギーを発電させるしかない。 独裁国家と言われるものの背後には大きく人間世界から奪い取るようなシステムを投げつけてきたような、あなたは信じないだろうが、幽霊だとか宇宙人だとかに認識できるような存在達がいる。 今でもいる。

それらの連中が自分達の生き残りを懸けて生存のためのエネルギーの確保に、こうした中国の崩壊を含める葛藤、これを行わせているという設定を一つ持って頂きたい。

そうなるとその独裁領域からエネルギーが抜けるということをどうやって防止するのか、この観点で中国の動きを見るべきだ。 あらゆる民間領域への過剰とも言える制限規制というのは戦争準備、国家体制強化の為もあるのだが、精神エネルギーの流動性の観点からするのなら、それを防ぐためのものであると捉えることも実は可能だと私は判定している。

ーー記事ここから 捜狐 ソース中国語 1221

2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている  就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。 中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。 しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも?人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。

https://www.sohu.com/a/510409151_405849
ーー記事ここまで

4月を超えて中国の中で巨大な失業者の領域ができる。 新卒者そして解雇されたものおよそ1億を超え2億に近づくとされている。 ほとんどの会社が一旦は潰れる。 その後で業務の再編が速やかに行われるかどうかは分からない。 今、上海では食料配給が大企業の手などによって行われている。 それは習近平政権の貧困救済の命令のもとに大企業君が動いているのだが、それをやっても追いつけないほどの失業者、生活困窮者がこれから出る。

世界は今武漢ウイルスによって鎖国になっているが、その状況がなかったら全世界に中国人たちが飛び出してくることになる。 それは全人類の不幸の始まりだ。

江沢民勢力はそれを上手に使って習近平政権の息の根を止めるために金融の流れからこれを仕掛けている。 香港や武漢や北京などにあったお金の入金出金決済などの流れを全て上海の口座に移し替えろという伝達が、日中の各企業に通達された。

ーー記事ここから ロイター 1224

中国、西部地域に金融センター設立へ=人民銀行  [北京 24日 ロイター] ??中国人民銀行(中央銀行)は24日、同国の西部地域に2025年までに金融センターを設立する計画を明らかにした。四川省成都市と重慶市の経済発展を支援する。シンガポール、日本と資本取引所のメカニズムを調査・設立し、二国間の投資・金融プロジェクトを行うとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e1965f65aebc4b165b82b49e770ac4cb7a6b06
ーー記事ここから ブルームバーグ 1224

中国、重慶と成都に金融センター計画-日本・シンガポールと協力探る  (ブルームバーグ): 中国は2025年までに重慶と四川省成都に金融センターを設ける計画をしている。中国人民銀行(中央銀行)や国家発展改革委員会(発改委)、財政省、銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、証券監督管理委員会(証監会)などが共同声明で発表した。 債券やファンド、ウェルスマネジメント商品などについて、シンガポールおよび日本との協力を強化する方針だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0835fdf0d1e6754e5e126c6e65b6a7c6088b4a6
ーー記事ここまで

彼らはマネーの兵糧攻めをやるつもりだ。 おそらくそれは武力によって叩き潰されることになるだろうが。 それでも現時点上海閥はそれをやる。 そして彼らは配下の it 企業なども、金融も含めて失業者を大量に作るための動きをこれから開始するであろう。

習近平政権の三期目を何としても妨害するためにだ。 おおいなる権力闘争が起きている。 中国の国民はすべて無視されたまま、権力者の宮廷争いだけがこれから強化していくことになる。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1227

(ブルームバーグ): 中国恒大集団の許家印会長は26日夜に開いた会合で、12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、「全力疾走」する必要があると語った。同社の発表資料で明らかになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f73d196bcb372a15052e1e2a273034003725292c
ーー記事ここまで

あと4日で12月が終わる。 それまでの間に39000戸もの住宅を完成させて引き渡すことなど不可能だと分かるだろう。 つまり企業としてこうした綺麗事のアピールをしなければならない段階というのは、何もかもがもうおしまいだというふうなステージに入っているという意味だ。

中国政府はコウダイ集団を皮切りとした不動産、そして金融などの崩壊が避けられないので、2025年までに新たな国際金融センターというものを立ち上げると発表した。 新しい香港とでも言えるものだろう。 西側の人間を 騙してカネをかき集め それを不動産金融界隈などに勝手に補填する気マンマンの詐欺の計画が動いている。

しかしそれはどこかの地面に巨大なビルが建っているだけの雅覧堂の空虚な偽物の都市にすぎない。 今の時点で約束を守ることを最初からする気が全くない人間たち、国家ということがバレてしまった中国に、本格的に投資するという愚かを通り越した西側の投資家投機家というものはもう存在しない。

彼らは崩れてゆく中国の金融市場の鉄火場と言われるような博打をやっているだけだ。 中国から、中国の国民から何もかも巻き上げることだけを考えて中に入っている。 ハイエナのプロ中のプロだけが今中国株、中国金融商品を扱っている。 素人はとっとと手仕舞いして逃げるべきだ。 もちろんそのような人々が大多数だが。

中国国家、中国人なるものの全てが何もかもの信用を失うのはこれから本当に近い未来の話になる。 中国人と中国国家は一体のものだ。 中国人と中国経済も一体のものだ。 何もかもが同じものとみなされる時、世界で人類の一番頂点の存在であったと勝手に自称していた中国人たちが、真っ先に排撃の、軽蔑の侮蔑の対象に堕とされていくことになる。

ーー記事ここから ゲ-ムズパーク 1225

米Valve社が運営する世界最大級のPCゲームプラットフォーム「Steam」に対する、中国のグレート・ファイアウォールの対象が拡大したと見られることが海外掲示板Redditなどにて伝えられました。 なお、Twitterで中国在住であるとするユーザーが報告するところによればクライアントそのものは使用でき、少なくとも『GS:GO』のプレイはいまなお可能であるとしています。また、『Yes, Your Grace』などのパブリッシャーNo More RobotsのMike Rose氏は「中国圏からカウントされている売上はこの報告以降もいまだあり、規制ではなく何らかの大規模なネットワーク障害なのではないか」とも見解を示しています。いずれにしても、記事執筆時点で復旧の目処は立っていません。Steamに関しては正式な中国向けサービス「Steam China」も始まっていますが、そのゲームのラインナップは大きく制限された状態です。 状況いかんでは中国の開発者による、Steam向けのタイトルのメンテナンスや新規登録に大きな影響を与えるものと見られます。

https://www.gamespark.jp/article/2021/12/25/114678.html
ーー記事ここまで

今回の措置により PC ゲームの中でチーターだとか bot だとかといわれる不正な存在がほぼ消滅したそうだ。 そしてゲーム領域におけるデータ通信伝送容量というものが、とてつもなく小さなものになった。 それは裏を返せば中国からの相当の情報のやり取りがあったということを意味している。

中国共産党はこのゲームの中においてのチャット、意思伝達を非常に警戒していた。 中国国外にあるサーバーを使った形においての会話。 ゲームの中での会話。 これらのログの供出などをすべて命令したとしても西側の企業はこれに従わない。

そしてこのゲームの中のチャットで反政府的行動者たちが陰語を使ってやり取りを、計画を立てていた。 これは実はアルカイダの頃に彼らが911の前に行なっていたような伝達連絡手段でもある。

それは中国がそれらのゲーム内チャットを使ってのコミュニケーションの当事者の片方だったと考えるのなら、彼らが真っ先にこのゲームと言われるものにおける接続を切断するのは当たり前という言い方になる。 戦争が近く、内部の極端な不安定の発生。 近い時にあらゆる領域におけるコミュニケーションは分断切断されていく。 それが中国で起きている。 まだ大きくなっていくだろう。

ーー記事ここから JBプレス 1220

はっきりと意識するようになったのは今年(2021年)の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。 米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30%を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6%に達しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b
ーー記事ここまで

ものすごい勢いで会社が外資が中国の主要都市から撤退をしている。 それにリモート会議などの動きが加わり、家賃の高い都市部に事務所の機能、会社の機能を持つ必要がなくなった。

リーマンショックの時に東京でのこのビジネスビル空き室というのはおよそ10%未満であった。 所が今中国で起きているのは19の都市で平均で30%、ひどいところは40%を超えるそうだ。 中国のこれら発展都市というのは、ものすごく綺麗に見えるような街路、街並みは1区画だけであったり主要な幅の広い幹線道路の両側だけであり、一つ路地裏に入れば日本の昭和の時代の雇用促進住宅の長屋のような、荒屋のような、木造のバラックなどのようなものが今でもたくさん残っている。

それは首都の北京でも上海でも武漢でも重慶でも、我々が巨大な先進的文化都市だと思わされていた都市の全てがその構造を持っている。 日中の報道協定はこの中国にとって都合の悪い事実をいまだかつて一回たりとも伝えたことがない。

少し前は内部の日本人たちが Twitter 空間などにこれらの画像を何とかして送っていたが、今はそれすら不可能になっている。 本当の事実を知らない愚かな人間たちが、中国という独裁領域に投資をするという形で金を投げ入れ、そして中国はその金を使って軍事強化及び、戦後獲得した植民地支配の徹底的な弾圧の強化を行い、奴隷労働者を確保し、そしてタダで従業員を働かせ、強制収容所で製品を作り、元手がただの製品を全世界に売りつけて市場のコントロールを明確にしかけていた。

この空き部屋が異常発生しているということのもうひとつの理由があるだろう。 それは中国が絶対に口に出すことはあるまい。 それは中国から本当に信じられない速度で人間が死んでいるということがおそらく発生しているからである。

1日に1万人だとか2万人が消えているとするのならあなたはそんな事を信じられるだろうか。 私も信じられない。 しかしどうやら本当にそういうことが起きているとしか思えないようなおかしな動きが、今の中国の特に経済領域 などで発生し、それが隠せなくなっているような流れに入ったと私は見ている。

ーー記事ここから レコードチャイナ 1222

中国のネトウヨが集う軍事系ネット掲示板「鉄血社区」、来年2月いっぱいで閉鎖  中国のネトウヨ(ネット右翼)「憤青」が集う軍事系ネット掲示板として知られた「鉄血社区」が来年2月いっぱいで閉鎖される。 鉄血社区はこのほど、「ごめん、みんなに別れを告げなければならない??親愛なる鉄血家族たちへ」と題する声明で、「Web3.0が到来し、モバイルインターネットとIoE(あらゆる物事のインターネット)が盛り上がる中で、残念ながら時代の発展に追いつけなくなった」とし、今月20日に利用者による投稿やレスの機能を停止し、来年3月1日以降、永久的に閉鎖すると発表した。
鉄血社区は、2001年開設の軍事系サイト「鉄血網」の掲示板として02年に「鉄血軍事社区」の名称で開設された。03年に20万人だった1日平均の訪問者数は、08年に200万人を突破した。(翻訳・編集/柳川)

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_886935/
ーー記事ここまで

これらの軍事関連の掲示板を閉めるのは、戦争準備に邁進している中国が、情報漏洩の穴をふさぐための措置だと考えてもいい。 中国人たちは、個人レベルで何気なくなのだろうが、軍事機密情報をたくさんアップしている。 彼らが天安門広場などで、所属部隊の記念撮影の画像をあげるだけで、そこにかかわっている中国共産党だとかの人員がモロバレという事態がずっと続いていた。 彼らに秘密という概念はないのだろう。 かつてのソ連の時代にはネットがなかったのでそれでも情報の隠ぺいはできていたが、自己顕示欲の塊のような中国人らにそれは無理だということになる。

https://i.imgur.com/sMylImy.jpg  台湾侵攻事案、各種意見提出
https://i.imgur.com/vr2bo38.png  部隊集結記念写真的なもの
https://i.imgur.com/W4XqWFX.jpg  マフィアが軍隊に関連しているのではないか的なもの

人民解放軍の関係者が堂々と持論を展開していた掲示板でもある。 そんなところが残っていたら、台湾侵攻の動きを見せただけで、それらの内情がリークされるだろう。 仮に初めの方で台湾制圧に成功していたとしても、それらの中身が全てばれる。 それは軍事作戦どころではない。

そして中国共産党はサバイバルゲームも禁止措置をとった。 モデルガンの販売もだ。 サバイバルゲームに関しては、あくまで娯楽の遊戯をやっているふりをして、たとえば具体的な目標、武漢市の中国共産党庁舎だとか、それらを見立てて攻略戦の訓練を、演習をやっていたらどうするのか、というところの警戒があるのだろうとわかる。 さらにここまでくると、これはもう、習近平主席暗殺に関連するような予備動作とでもいえるものをすべて今の段階で封じ込めるという意味が隠されているだろう。 前述の上海閥の金融攻撃からのその先の動きにあるものはなにかと言えば、それは明確に習近平主席に対しての暗殺というものが、それが見える。

中国の中で本当の命の取り合いが強まっていると言わざるを得ない。

ーー記事ここから 朝鮮日報 1224

2007年、中国の胡錦濤国家主席が政治局会議で「インターネット上の世論・思想建設を強化せよ」と指示した。中央政府はすぐに「インターネット評論員部隊を組織したい」と復命した。 国家レベルの「世論操作団」をつくろうというのだ。中国のネット人口が2億人を突破したころだった。 これに先立ち2004年末ごろ、中国の地方政府がコメント1件当たり「5毛(現在のレートで約9円)」出すとしてコメント操作チームを募集した。 これが「5毛党」だ。2015年には共産主義青年団が地方組織に対し、1000万人を超える「コメント団」を選抜せよと指示したという。こうした操作団が毎年4億8000万件のコメントを付けている-とハーバード大学の研究陣が明かした(2017年)。 今年に入って、ウイグル族が登場して「人権弾圧はない」「米国の主張はたわごと」と語る動画が数千本も出現した。自発的に撮ったもののように見えた。ところが分析してみると、同じ表現や主張が繰り返されていた。地域宣伝機関が作った動画だった。 中国政府が民間企業と契約し、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア(会員制交流サイト)上で世論操作を行った-とニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が先日報じた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122480121
ーー記事ここまで

外から何もかもを奪い取ることを前提で建国以来やってきた座標が中国だ。 もちろんこの記事を書いた韓国も例外ではない。 それらの勢力はまず外界の人間の認識を騙しによって奪うことから始める。 というかそれしかできない。 だからそれらの技巧ばかりが洗練化されている。 いや、されているはずなのだが、中韓北朝鮮のそれらの工作はいつも粗雑だ。 それは彼らの根拠のない一方的な自尊心が、自らを卑下してまでも相手を騙すという態度をやらなければ、全体においては騙しのバランスとでもいえるものが成り立たず、簡単に見破られてしまうものだが、彼らはこれができないものだから、いつも日本の側から暴かれている。

これらの構造は騙されている側の日本が、それに付き合ってやってきたから維持できたのであり、それを拒否する流れに入っている今においては、彼らの言葉は空虚などこかに発射されて、そして重量が倍加されて戻って落ちてくる。 その落下物で自分自身を傷つける流れになってしまっている。 これからもそれが続く。 日本は彼らを切り離せば、自分たちの大きな利益になると気づいたからだ。

わたしは国内のネット空間で、女性解放からネトウヨ、そしてLGBTうんぬんに関連する全ての攻撃的なテキストは、基本中韓からきていると判断している。 分断の為にそれを投げつけているということだ。 日本人の我々はそんな言葉だけの世界構築にかかわっていられるほど暇ではない。

われわれは内側から何かを創出する存在なのである。

ーー記事ここから 朝日 1226

 日本、ドイツなど第2次大戦で敗れた「旧敵国」に関する国連憲章の条項について、冷戦終結間もない1990年、日本が米国に対し、大統領から提起するよう打診していたことがわかった。22日公開の外交文書に異例のやり取りが記されていた。旧敵国条項は日本の国連加盟から65年を経た今も残っている。 この提案は、90年2月27日付で中山太郎外相から村田良平駐米大使への指示を伝えた「極秘 無期限」「大至急」の公電にあった。起案者の「岡本」は、当時の岡本行夫・外務省北米1課長とみられる。 国連憲章の旧敵国条項には、旧敵国の「侵略政策の再現」に備える地域的な国際機構の強制行動については安全保障理事会の許可を不要とする53条や、旧敵国が第2次大戦の結果として受け入れたことは国連憲章に優先するとする107条などがある。

ーー記事ここまで

この条項があるから、常任理事国は安保理の了解を得ずに個別に日独を攻撃していいという概念が生きている。 だから中国の連中は、何もやってこなかったのに常任理事国にしてもらった中国は、今この瞬間でも日本を侵略する当然の権利があると思っている。 日本でこれから恐らく高い確度で、世界に先駆けて最初に陥没現象が発生していくが、その時に中国は尖閣沖縄を含める諸島を軍事占領をする。 しようとする。 ところがそれをしようと思って国内を振り返ったら、国民が大量に死んでいて、戦争をやりたくてもできない状況になっている。 これをわたしたちはすでに知っている。

そしてそれは恐らく始まっている。 武漢ウィルスによる7000万人の患者の発生という数字、共産党の内部資料とやらは、そうではなくて、7000万人の死亡が2020年初頭から2021年初頭の一年間で発生した、ということの隠ぺいではないかと疑う。 それぐらい死んでいるのなら、それは中国の経済が想定以上に壊れて言っていると見えるのは分かるからだ。

日本は変わらなければならない。 それは既存の世界が進行する中においては、その設定の範囲の中での動きでしかないかもしれないが、それしかできないかもしれないが、それでも変わらなければならない。 変わるということは、わたしはこうしたいのだ、という意思を表すことに他ならない。

地球はそれをやった。 だから進化の関門をクリアした。 地球がそれをやったのだから、もちろん人類は地球と一体のものなのだから、人類としてそれをやらなければならない。 それをやらなければ済まない。 そして今の日本人は、これからの、恐らくあと100年くらい先までの人類世界の牽引者集団として働く。 その様なシステムとして機能する。 だから日本人のわれわれが人類のさきがけとしてまず変わらなければならない。 自らの意思を表さなければならない。

北方四島問題のことを言った。 あれらには伏線がある。 それは竹島奪還作戦のことだ。 それを行うことによって、日本国家は不法占拠は許さないと意思を表す意味がある。 もちろんそれは軍事力の強いロシアに対してはそんなに簡単にしかけることはない。 しかしその行動をやることによって、ロシアの態度は、彼らの世論は大きく変わる。 

一つの行動は、100万回の演説やら主張やら、それらの口先だけを超える。 打破する。 そういうものが恐らくこれから日本人のわれわれがやらなければならないのであろう複数の課題と責務の中にある。 変わるということは、責任を果たすことでもある。


  自由と対価と責任と


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終了
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