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2021・1226日曜(令和三年)
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ソ連が崩壊したのは12月25日だ。 そこから30年が経過して、我々日本人は、そして多くの人類は、特に共産主義思想というものにかぶれてしまって、自分が実は相当に能力のない愚かなゴミだったという事にいまだに気づいていない、自分自身に対しての総括を拒否している、まったくもって自分のない人々は、それぞれの理解度において、それらを振り返り、今からでもいいから納得を、得心を、あの人類世界全体を覆っていた、支配とコントロールにおける新しいバージョンのテストだったソ連建国、そしてそこからの人類支配の数々の手法、技法などにおけるこれらのシステム解析を行わなければならない。 構造解析を行ってそれを分解し、完全に無効化するすべを獲得しなければならない。

なんとなればこの共産主義システムこそそのものが、宗教、そしてエリート自称、これらのシステムの中における、人心支配の、恐らく一番成功した例だからだ。 そして中国はこれらの成功体験から抜けられないでいる。 だから自滅するだろうとわたしは見る。 倒産した会社と同じ動きがあの国家なる座標に目撃できるからだ。

ーー記事ここから 北海道新聞1226

 安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 【動画】消えた「四島返還」 安倍政権の日ロ交渉2800日を追う  インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/268aa5be45c388da6c34e589f7145787ed99d7f1
ーー記事ここまで

北方領土返還交渉においては、佐藤優氏が過去の著作で少しだけもらしている。 川奈提案だったと思う。 それは2島返還を行い、そして国後と択捉の島の面積を合体して、それに匹敵する領海というものを2島の領海に合算する、という概念のものでなかったかと思う。 もちろん細かいところは違っているだろうが。

北海道の地元漁民などの声を動画で見たことがある。 問題は島ではなくて、彼らの視点からしたら豊富な海の海産物を取りたいのだがこれが取れない。 だから海だけでもいいのだ、というのが彼らの偽らざる気持ちだ。 しかしこれは、元島民、つまり国後だとか択捉に住んでいたかつての住人たちの意見を代表しているものではないが。

そしてうさんくさい情報だけを言う。 それはエリツィンの時に、実は4島はカネで買ってしまっており、カネも振り込まれており、それらはどうせすべて使われてしまっているだろうが、しかし振り込んだ記録は勿論日ロの双方に残っており、これをロシアとしてはきちんと履行しない限りにおいては、彼らがどれだけこわもての演出をしてみせようとも説得力がない、というものだ。

そしてこの、事実上北方領土の返還を成功させたのが小渕首相だったので、彼は米国の中のグローバリストども、ネオコンども、いわゆるカバール悪魔教団の連中に暗殺されたのだ、という情報。 こういうものはある。 もちろんわたしはそれを確証できない。

ーー記事ここから  北海道新聞1226

 安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。  同宣言に国後、択捉2島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この2島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。  シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。  また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。19年1月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。  岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の18年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。(渡辺玲男、吉田隆久)

https://news.yahoo.co.jp/articles/268aa5be45c388da6c34e589f7145787ed99d7f1
ーー記事ここまで

ロシア人たちは、かつてのソ連の時に自分たちがどれだけ抑圧されてしまったのかを忘れている。 しかしこれらのアンケートに答えたのは、抑圧されていない側のモスクワ市民だとか、そういう連中なのだろうなあと勝手に思う。 そして過去の栄光というものは人間を未来に進ませるためには、いつも毒素となって人間の体に残留するということの事例としてこれらの回答はある。

ソ連の時に、人々は働かなかった。 ある一定のノルマを解消するふりさえすれば最低限の月給が確保された。 それは努力を拒否した無能を好む人々にとっては理想の社会であるに違いない。 しかしそれらの国家は、内部から生み出すものがなにもない。 必ず枯渇する。 だからそれらの国家は、国家なる風船を膨らませるために外から奪うことを常態とする。 その様な形になる。 それらの国家にはやっぱり未来はない。

その状態の維持継続というのは、人類世界に一方通行のエネルギーの流れを作るものだからだ。 そして今の地球は、これからの地球は、そうした一方通行のエネルギーの流れを認めない、と決めたので、これらの奪い取るだけの座標は死滅に向かっているのである。 ロシアはまだそれでも儒教圏域よりはましなのか、などという見え方を提示するが、それは甘いのだろう。 あんまし変わらないのかもしれない。

ーー記事ここから 時事通信 1226

 【モスクワ時事】1991年12月のソ連崩壊から25日で30年が過ぎた。  ロシアの調査機関「世論基金」が最近発表した調査結果によると、回答者の62%が「ソ連崩壊を残念に思う」とし、「残念に思わない」(21%)を上回った。「回答困難」は17%。同機関による2011年12月の同様の調査では「残念」は51%で、10年間で11ポイント増えた。   今年の調査で「残念派」が一番多かったのは、46~60歳の世代だった。ロシアのプーチン大統領は今月放映のドキュメンタリー番組で、ソ連崩壊は「圧倒的大多数の国民と同様に(自らにとっても)悲劇だった」と振り返っている。11年調査でも「残念に思わない」は19%で、「残念」が多数派である点は不変。  ソ連崩壊でロシアが「敗北した」と考えているのは45%で、「勝利した」は32%だった。ソ連復活を「望む」との回答は52%と「望まない」(31%)を上回った。  旧ソ連構成国が将来再統合する可能性を問う質問では、47%が「統合は不可能」と答える一方、「全ての国」「大部分の国」「幾つかの国」と規模に違いはあるものの何らかの形で統合はできるとする見方が計45%に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb845045ce631f0a93796495e8a82d53864fcbc
ーー記事ここまで

わたしはロシアは来年になったら基本ウクライナに対しての侵攻はするとみている。 ただしそれは欧米の側の回答次第だという保留条件を付けているが。 だが、ウクライナなどの立場をかつての米ソの冷戦構造の時代にまで戻せ、と言っているに等しいロシアの主張が通るとは思えない。

恐らく今は落としどころをつける交渉が続いているだろう。 ただ問題は、その交渉に当事国であるウクライナの意向は恐らくほとんど採用されないだろうなあとも見る。 西洋列強における過去の支配の流れにおいて、対立する強国どうしが勝手に裏で手を握って、間にある弱小国を意のままに分割するというのは当たり前に行われていたことだ。

今の時代にそれはないと考えるあなたの気持ちは理解する。 しかし欧州は天然ガスをこの冬に時期に人質に取られているのだし、米国は中間選挙を控えている。 血を流してまでウクライナを助ける義理は彼らには1ミリもないのだ。 世界はあなたが想像する以上に冷酷で打算的なのである。

ーー記事ここから 時事通信 1225

レッドライン  プーチン政権は旧ソ連構成国の隣国ウクライナのNATO加盟を「レッドライン(越えてはならない一線)」と位置付ける。 ウクライナ情勢の緊張緩和の条件として、NATO不拡大を求める戦略だ。  ロシアが米国とNATOに突き付けた提案では、ウクライナの非加盟を含むNATO不拡大の確約のほか、米国にはNATO非加盟の旧ソ連構成国に米軍基地を設置したり、2国間の軍事協力を進めたりしないよう要求するなど、ロシアが勢力圏と位置付ける旧ソ連圏への欧米の影響力拡大を許さない立場を示した。  プーチン氏は今年、ロシアとウクライナの「歴史的一体性」に関する論文を発表。両国民は「一つの民族」だとした上で「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能と確信している」と結論付けた。旧ソ連圏への影響力維持に強く固執しており、ウクライナをめぐるロシアと欧米の緊張は続きそうだ。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd774c7ea5d61fbdec371d0767eaa57a09c9d87
ーー記事ここまで

国家体制というものは、それに所属する国民の生活を豊かにするものでなければならない。 そうでなければ存在の意味がない。 それらを実現できていない政治体制というのは、それは国民の上層部に勝手に居座っているただのテロ組織だ。 中国はこれを理解しているので、なんとしても経済発展という概念を、それが嘘でもいいので中国国民に向けて宣伝するというのをやってきた。

しかしロシアにおいてはそれができなかった。 それは内部の人口の少なさだとかいろいろな要素があったのだろう。 彼らにもできる事はあったはずだが、彼らは実態のない、支配層だけが夢想していた理想のロシアなる過去の栄光を守ることだけに必死になった。 わたしにはそう見える。 プーチン大統領がクレムリン宮殿の中にある国会の門をくぐって登場するようなシーンを見ると、彼らは本質的なところではツァーリのいた時代をそのまま、まだそれを求めているのだろうなあとどうしても思ってしまう。 そして力のない庶民だけが大量においてけぼりになっている現実が一切改善されない。

ーー記事ここから 朝日新聞 1221

 旧ソ連出身の仏映画監督が北方領土・国後島の現状を描いたドキュメンタリー「クナシリ」がこのほど日本で公開され、北海道内でも上映中だ。日本に届くことが少ない北方領土のロシア人住民の生の声を伝える貴重な記録となっている。「島で消滅した日本文化と千島列島の問題に興味を持ち」、2013年に国後島を予備調査に訪れた。さらに制作資金を準備し18年5~6月に再訪。「中心地ユジノクリリスク(日本名・古釜布)の市街を出るつど、ロシア国境警備隊の通交許可証を調べられながら、4週間にわたり撮影をした」という。  今回の映画では、国後島を占領した旧ソ連軍に旧日本軍が白旗を掲げて降伏する式の再現など、北方領土でロシア側が強化する愛国心高揚の試みがたびたび出てくる。「島のロシア領有は第2次大戦の結果だ。日本に返す理由はない」と語る地元企業人も現れる。  一方、それとは対照的な場面も描かれている。戦後の3年間、日本人との共生を経験したロシア人男性は、「我々は日本人から漁の技術を学んだ。自然や温泉などの観光資源もあるのに、ソ連以後にできたのは大砲と戦車、ゴミためだけだ」といい、島の地中などに残る日本の工芸品の良質さをたたえる。今なお下水が整備されず、家にトイレがない生活を嘆く女性の住民も登場する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12f0576129340ce3134becef48c10efa9c88fccf
ーー記事ここまで

体制の守るものが経済ではなくて、過去の栄光であった場合、それに所属している国民は、何を楽しみとして、何を生きがいとして人生を送ればいいのか。 それら国家の自尊心、支配層の自尊心を満たすために国民が燃料として勝手に使い捨てにされている座標。 そうした座標はこの地球上のどこにあっても幸せなるものを実現できるとは思えない。

それは人間がこの世界に生まれてきた理由。 幸せになるために生まれます。 と、地球というこの惑星と交わした美しい約束を明白に堂々と破っている行為そのものだ。

北方四島だけならず、ロシアには上手に開発したら観光資源というものが本当にたくさんある。 それは彼らのロシア皇帝の時代に積み上げられた過去の文化文物を前に押し出すだけでも本当に相当にある。 しかしロシアはそれをやらない。 それらの関係の場所が大体は軍事施設に重なっているというだけで彼らはそれをやらない。 なぜそんな非合理なことをするのか、とわたしはいつも残念に思う。 カネモウケのネタが転がっているではないか、と。

ーー記事ここから 時事通信 1226

中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は10万社に上り、中国在住の台湾出身者は100万人に達し、観光目的の往来などは毎年約500万人に上った。 だが数年後、状況は一変した。  中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。  もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。  16年5月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は149人に上り、101人が拘留中などで所在が確認されたが、48人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa486f8d24ef69a046d80a335aab1370f5fdd700?page=2
ーー記事ここまで

2016年から19年までの3年間に国外で生活居住をしている台湾人が何の理由もなく中国共産党、それらが使う司法当局警察当局に拉致され、誘拐され、中国の中に強制的に送還され、そして行方が分かっていないということが明らかにされている。

およそ600名だ。 こうした重要な案件を世界の左側と言われる人たち、人権派と言われている人たちが一言たりとも口に登らせないということが、彼らの正体を表している。 中国が大きな領域にこれからもなり続けるのであれば、彼らの勝手なルールによって何の罪もない人々が一方的に誘拐され、場合によっては殺されるという世界に移動することになる。

中国をもてはやす経済界、文化人マスコミの人間たちというのは何故これを見ようとしないのか。 それは自分だけは別である、自分だけは中国様にこれだけ言葉の力で貢献しているのだから、中国様の工作に協力しているのだから、自分だけは助かる。

このような甘っちょろい考えのもとに世界で生きているからだ。 これがよくわかる。 彼らには売国奴なる言葉すら貼り付けるだけの価値があるのだろうか。 ない。 白痴という言葉しか私には思い浮かばない。 自らで自らを絞首台に運ぶ白痴。 絞首台に垂れ下がっているロープを自分で編み上げる白痴。

そうしたものが、言論なる分野で一流の文士を気取って人類世界の中に居座っている。 彼らはその場所をよけようとしない。 そこにいるのが当然であるという態度で、毎日人々に言葉だけを投げつけている。

ーー記事ここから 時事通信 1226

 現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、16年から19年の間に、海外で逮捕された台湾人600人以上が中国に強制送還されたと報告した。  台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが219人、カンボジア117人、フィリピン79人、アルメニア78人、マレーシア53人、ケニア45人と続く。  その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。  中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。  中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。  
譚 ろみ(たん・ろみ)

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa486f8d24ef69a046d80a335aab1370f5fdd700?page=2
ーー記事ここまで

さあこれから私の言葉に無条件で、しかしあなたたちはただの家畜で奴隷なのだから無条件で従いなさい。 彼らの文章はすべてそれでできている。 彼らは何の責任も取らない。 多くの人々が殺され消えた、消え去っても、彼らは何の責任も取らない。

そのときそのときの都合のいい政治状況、政治シーンに寄り添った言葉を発射するしか能力のない無能な彼らを我々は見過ごしてしてきた。 そうしたものが もう人類世界のこれからの進化の流れにおいては非合理かつ非効率的であると言わなかった。 しかしもうそれを言わなければいけない。 しかしもう彼らを排撃しなくてはいけない。 しかし彼らを消滅させなければいけない。 社会的にだが。

中国の行っているこの誘拐行動というのは、何をどうしても正当化することはできない。 北朝鮮が日本人の日本の国民を誘拐して知らない顔をしているのと全く同じ事だ。 彼らも同じ体験をしてみればいいのではないか。 ここまで思う。

我々人類が抱える問題というのは山ほどある。 しかしこの責任を一切取らない座標を拡張拡大させることを、わかっていながら許した、認めた、というのは、その行為に関わる全ての人間をこの地球世界から退去させる流れに蹴飛ばすであろう。 私はこのように見ている。

ーー記事ここから 大紀元 1224

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。報告書は、現在、その影響は「過小評価されている」と指摘した。 ドイツ連邦銀行の試算では、中国恒大などの債務危機による中国不動産市場低迷で、ドイツの輸出が減少し、国内総生産(GDP)の0.6%を失うことになる。「中国経済への依存度の高い国はGDPの損失がより大きくなる」と予測した。

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83898.html
ーー記事ここまで

ドイツの連銀が24日に発表した恒大集団を含める不動産の崩壊は、我々が想像している以上の CRISIS を中国の経済領域にもたらすとの内容だった。 その背景はやはりメルケルがいなくなったということが大きい。 そしてこの発表を受けてドイツ、そしてその周辺諸国における投資家投機家集団等に、中国からのマネーの撤退を促したアナウンスの構造にもなっている。

欧米世界はたしかに目先の利益を追い求め、中国に深い投資を行ったが、そろそろ利回りの確保が、その回転が遅くなってきたので引き上げ時だというサイン、これを出している。 公的機関を使った公開報道を使った告知というのは昔からあった。 それはスパイなどに対する命令伝達の形だけではなく、一般の表層の流れを追跡しているようなこれら投資家に向けたものが数多くあった。

ドイツの反転とでも言えるこの動きはおそらくは来年度中には少しずつではあるが実現化し、中国の内部の経済の崩壊を中国政府が止めることができないのであれば 一気にそれが進む。 しかしそれでも逃げ遅れるかもしれない。 ドイツが突っ込んでいるお金の額は天文学的なものだからだ。

ーー記事ここから 大紀元 1224

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流サイト(SNS)で謝罪文を発表した。米政府が同日成立した「ウイグル強制労働防止法案」の順守に向けて行動を取っていた。 インテル発表「新疆の労働力は使わない」 インテルは今月開示した部品メーカー宛ての年次書簡のなかでウイグル人や少数民族に対する強制労働の可能性に言及し、「サプライチェーンで新疆ウイグル自治区の労働力ならびに調達品、サービスを使用しないよう徹底することが求められる」と説明した。

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83880.html
ーー記事ここまで

中国のウイグル地域で、いうほどの半導体及び関連部品部材の製造しているわけではないインテルが、わざわざ米国が制定したウイグル制裁法案に乗っかる形で宣言をしたというのには意味がある。 そうやって中国の政府、そして国民、何も知ろうとしない無知なままであり続けようという、自分が全くない中国の国民の全体に向けて、このプライドを逆撫でする、挑発するということをやってみせた結果、彼ら中国人たちが自分たちのインテルの作っている半導体製品を使えなくする。

半導体の禁輸措置をさせる。 このことによって中国という国家の国力の低下、停滞を仕掛けていると気づかなければならない。 儲けることだけを考えるのであれば、腹の中はともかくとして中国にを追従を行う。 しかし今回そういうことをしているメーカーは言うほどいない。 それは米国の企業家たちの、さらに上層部からの意向とでも言えるものが伝えられているからだと私は取る。

中国は世界各国からの輸入の禁止ということを表現することで、中国国民への、国内の政治の安定と強化、これを進める。 しかしそれは同時に内部の経済がますますおかしくなることを意味する。

ここで思い返してほしい。 半導体の分野というのはその大部分が江沢民勢力によって維持されている、構成されている。 それらの領域を今の段階で叩き潰せるのなら、このインテルの動きは習近平政権とつながっているものではないのか、とここまで疑わなければいけないのが今の人類世界である。 実に面倒くさいことだ。

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自尊心でシステムを構築し、それらの自尊心エンジンで全体を回していたすべての座標がこれから過剰な加熱による破壊によってその動きを停止する。 自業自得とでもいえるその動きはしかし、同じことの繰り返しの表現でなければ、もはやそれらを構成している国民なる人間集団を納得、慰撫させることができないからだ。 加熱したエンジンの外壁は少しずつめくれ上がり、赤熱した鉄片がペキンパキンと破裂崩壊音を立てながら、エンジン本体に亀裂を入れながら剥がれおちていく。

国家が維持できなくなる。 そのプロセスにもう入った。 それが独裁国といわれる座標だけですむことなのか、われわれ日本を含めるあらゆる既存の国家の全てが該当するのか、それは今の時点でわたしには、わたしたちにはわからない。

ただ言えるであろうことは、加熱にあるという状態のエンジンを止めることを含めてコントロールすることが可能なのだということにそれぞれの座標が気づけるかどうか、理解を獲得できるかどうか、それらの頭数を増やせるかどうか、にあるのだろうと思っている。

人間が予見してその行動を変える。 つまり、すべてを変えていくのだと決意してその行動を開始して、実際にそれが成果を結びそうな流れに入るのなら、それは外部からの介入をする必然がない。 地球という惑星は、その介入の為に用意していた内在エネルギーをほかの事案に使うだろう。


  地球の棋譜の先を読め


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