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2021・1117水曜(令和三年)
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人間力。 つまりマンパワーでそれこそ中国の飽和攻撃的な人口爆弾に対応している米国は、それらの管理運用に関わる概念においての人権を前に押し出すことで自国のブランドの優位性を演出する。 それがいつまでもつかは分からない。 そうしたものは少し前だったら圧倒的な経済的利得の確保競争という旧来の世界のゲームルールにおいては簡単に無視されたものだ。

しかし今は中国がその内政における失策から経済的な外に向けての発信力を失っている。 ある意味奴隷商人たちの寄り合い組合から始まった民主党勢力からしたら、今がチャンスというものだ。

というか、彼らにはそれしか残っていない。


ーー記事ここから時事通信1117

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、中国政府の人権侵害への対抗措置として、バイデン政権が来年2月の北京冬季五輪に公式の代表団を送らない「外交ボイコット」を近く発表する見通しだと報じた。最終決定はされていないが、バイデン大統領が月内にも承認する見通しという。 バイデン政権は同盟国に決定を知らせる方針。米国に従うかどうかは各国に委ねるが、米国の対応が決まれば日本や欧州などの判断に影響する可能性もある。
 政権が採用する外交ボイコットの適用範囲などは多くの選択肢があるとされ、どのような形態を取るかは決まっていないもようだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700373&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ーー記事ここまで


北京冬季五輪における行政官ボイコットなど中国にとっては痛くもかゆくもない。 ただ彼らの自尊心は傷つくので非難声明は出す。 彼らの世界は中原の世界から本当に変わっていないので、これらのイベントは、化外の民が中華の王に臣従をこいねがう形になっている。

その事を通じての政権の安定という意味がある。 どうせ競技大会は行われる。 これから大変動がない限り。 そしてわたしはそれが起きるかもしれないなあ、ここまできたら、という立場にいる。


ーー記事ここから産経新聞1117

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、生き残ったベトナム人女性が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の弁論が16日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国軍の元兵士が出廷し、当時、民間人とみられる約70人の死体を見たと述べ、部隊で「隊員が武勇伝のように(殺害の様子を)話していた」と証言した。 元兵士は海兵隊員として参戦した柳振聲さん(75)で、原告女性が銃撃を受けたとする中部クアンナム省の村での経験を語った。「戦争の残酷さを知らせたかった」ため証言に立ったと打ち明けた。訴状などによると、原告のグエン・ティ・タンさん(61)は7歳の時に韓国軍部隊から銃撃を受けて腹部を負傷し、1年近く入院。韓国政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済がなされていないとして、昨年4月に約3000万ウォン(約290万円)の損害賠償を求め提訴した。(共同)

https://www.sankei.com/article/20211116-JRXJ5L2G2RL2TJEV4FRAHH7HMQ/
ーー記事ここまで


韓国なるコウモリ国家は、強い側につく。 それしかしない。 自ら人生を切り開くことはない。 これからもない。 彼らには中国以上の出方戦略しかないのだから、今日の時点などでもと警察長官が竹島に上陸だとかいろいろやってみせた。 そうする事によって日本の世論の動向を見て、その上でどうやったら日本のリソースを奪えるのか。 彼らにはこれしかない。

その行動原理を基本だとするのなら、このベトナム戦争の時の、明らかな虐殺、そして虐殺そのものを間違いなく楽しんだだろう当時の韓国兵たち。 そういうものの断罪の演出に乗ってみせるのは、単純に今の世界が人権で、ジンケンというゲームルールで表面上は回されていることを彼ら自身が素早く察知しているからに他ならない。

しかしそうした連中は結局最後まで生き残れない。 フェザーンたちは滅んだ。 まあ、わたしは銀河英雄伝説は好きではないが。 そういうことだ。 年寄りたちに向けてのリップサービスも大事なのである。


ーー記事ここから大紀元1117

河南省在住の中国人ネットユーザー、関関(グゥァン・グゥァン)氏は、米メディア「バズフィード(BuzzFeed)」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。 『新疆の強制収容所を求めて(中国語:尋找新疆集中営)』と題したこの映像は10月6日、YouTube上で公開された。 グゥァン・グゥァン氏は映像の中で「外国メディアの記者は新疆に行けないが、(中国人の)私は行けると思った」とカメラに向かって説明した。 映像によると、同氏は新疆ウイグル自治区クムル市、モリ・カザフ自治県など8の市・県と18の施設を回り、各地の看守所、拘置所、再教育センター、農牧民の職業訓練学校などを尋ねた。 多くの施設の周りには、有刺鉄線が張られ、施設周辺の様子を監視するための監視塔がある。「労働改造」「文化改造」などのスローガンが書かれた横断幕もあった。多くの施設は、中国ポータルサイト「百度」が提供する地図に載っていないという。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82040.html
ーー記事ここまで


そもそもが中国が自らの態度を全くあらためようとしない傲慢の海から出てこないのだから、この人権攻撃はある程度の力を持つ。 しかし中国は奴隷労働の為の人員がいなければどうあっても内部の経済が回らない。 自分たちでそのようなものを構築してしまった。 これはもう変えられない。

彼らは2016年までの累積で人民元を2200兆円印刷した。 それを国内外に回した。 これは彼らからの発表だからどうせ嘘だ。 もっと多い。 3000兆円はどうせ超えているだろう。 それらを暴力装置によって統制をやっていたが、もうそれが限界になっている。

だから消費者も生産者も施設も、何もかもの物価指数が上がっている。 恐らくどんなに贔屓目に見ても単独で20%を超えている。 それらは末端の消費者の感覚でいったら1のものが1・5に近いくらいの値上げの単位になっている。

ハイパーインフレが起きるとは言わない。 しかし猛烈なインフレはまだ進行中だ。 そしてスタグフレーションが確認され、これも止まらない。 中国がデジタル人民元の完全完成を実現としないのなら、それで借金を帳消しにするインチキに成功しないのなら、これらの数字は人民元の大暴落につながっていく。


ーー記事ここから大紀元1117

ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。同国政府は、近く関係者らに説明を求める書簡を送り、納得のいく説明が得られない場合、この買収契約を破棄すると示した。 イタリア政府は今年8月、香港企業のマーズ情報科技術公司(Mars、以下はマーズ社)が2018年、400万ユーロ(約5億1980万円)でドローンメーカー、アルピアビエーション(Alpi Aviation)社の株式75%を取得したことについて、国家安全保障などの分野に関わる重要企業に対する外国企業の直接投資を規制する「ゴールデン・パワー法」を基に調査し始めた。伊当局は、マーズ社はアルピアビエーション社の株式取得を巡って、イタリア政府に報告し、承認を受けるべきだったとしている。 警察当局は捜査で、マーズ社の所有者は中国国営企業2社であることを掴んだ。2社は、国有鉄道車両メーカーである中国中車(CRRC)の傘下投資会社「中車資本控股有限公司」と、江蘇省無錫市の市営投資会社「中聯投控股股份有限公司」。 警察側は、マーズ社について「ペーパーカンパニー」であるとの認識を示した。伊当局は、中国企業が株式を取得する目的は、アルピアビエーション社を中国政府の支配下に置くことだとした。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82012.html
ーー記事ここまで


だがやっぱりこうやって兵器関連における買収をやめない。 これらのカネは一体どういうものかと思う。 ドルなのかね、やっぱり。 そんなに持っているかね。 そして今の中国は今の米国の内戦状態を勿論理解しているから、だからこないだのオンライン会談で凄い事をいったそうだ。

「 わたしに従ったら世界の半分をやろう」 とかと。 これを共同通信が1117に報道していた。

ただ共同通信は中国のイヌコロだから、それも嘘で、中国を大きく見せるための政治宣伝にカネをもらって加担しているだけかもしれない。 もはや古いメディアどころか、インターネット、そしてインフルエンサーとやらの勢力も嘘しかついていない。 カネをもらって台本を読み数字をねつ造していると人類に理解されたので、相手にされなくなる。 もうなっている。

まだこうした領域にとどまっているやつらは基本消えていく事を選択したのかな、とさえ思う。

中国はこのバイデンを名乗る勢力に対して「 軍事力を貸してやろうか」 とこういう事だ。 トランプ大統領の側が今でも金融と軍隊と治安装置を押さえている。 どうも本当にそうのようだ。

ただし軍の中でも裏切りものの、英国と欧州のラインに忠誠を誓う4つ星たちがいる。 これは分からない、人数が。 しかし過半数ではないと思える。 それだったらとっくにトランプ大統領は暗殺されている。 それがない。

いずれにしても米中の力は互いにすりつぶされて小さくなる。 我々日本もこれらの勢力に大きくむしりとられていく。 今もそうだ。 米国にみついだ分かっているだけで1200兆円のカネはもちろんかえってこない。 我々はそのカネで国家の安全保障を買っていた。 これをどう見るか。

勇ましいこと言うのなら、ではたった一国で安全保障をやったら、どれだけのカネと人員が必要か、一回自分で電卓をたたいてみればいい。 そしたらそのへらず口は止まる。

われわれは現実の中に生きている。 マンガではない。 しかしそれでも出来る事、目指さなければならない明確な事がある。 それは何か。


  最適合理解をめざせ


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終了
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