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2021・1027水曜(令和三年)
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中国はこれから更に景気が悪化する。 恐慌に近い形になる。 しかしそれらを中国政府はわざと許容するというか、意図的に進めている。 彼らの中の権力闘争がメインだから。 しかし同時に、西側世界を引きずり込むことで、比較総体的に国家の差というものを維持しようとしている。

中国が経済成長率10%ダウンしたとしても、西側が10%ダウンしたとするのなら、その差は変わらない。 今の中国の習近平政権がしかけているのは明らかにそれであり、意図的自滅戦略とも言う。


記事ここからブルームバーグ1027

(ブルームバーグ): 中国では10月に輸出が引き続き好調に推移したが、乗用車と住宅販売が再び減少し、景気がさらに減速する兆しが出ている。 不動産販売は再び減少した。 中国恒大集団など不動産開発業者が直面する足元の債務危機をどの企業が乗り切ることができるかという懸念で、買い手が購入を控えている。乗用車販売も10月の最初の3週間に減り、過去5カ月の減少の流れが続いた。業界は需要低迷と半導体不足の両方にあえいでいる。  ただ輸出が経済を引き続き下支えしている。9月の輸出額は過去最大の3060億ドル(約34兆9000億円)に達した。世界貿易のバロメーターの一つである韓国の輸出は今月1-20日に36%増えており、少なくとも当面は輸出拡大が続きそうだ。 政府の物価上昇抑制策にもかかわらず、製造業の物価上昇は10月に和らぐ気配がない。ブルームバーグ・エコノミクス(BI)が追跡するデータセットは過去最高水準に上昇した。公式の生産者物価指数も9月に、1995年11月以来となる高い上昇率を記録している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40ee98ca5afb0958680396ad06fa80527ffbc1d6
記事ここまで
記事ここからロイター1026

[26日 ロイター] ? ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9f80d4d85313ac3069e392ec438e031f1d3d33
記事ここまで


この動きが続くと中国に相当の生産を任せていた資材などが入らない。 半田ですらもう入らなくなっているというのは以前言った。 そして後で述べるが、これから西側世界が深刻な危機に見舞われる。 特に製造業において。 自動車産業などは壊滅になるのではないかとさえ思う。 マグネシウムだ。 これがなくなる。 

そしてこうした事態を引き起こした中国に対して、世界は制裁、つまり関係者の資産の凍結をしかける。 しかしそれすらも習近平政権がレールを引いている予感がある。 又は西側の誰か勢力とグルになっているという言い方か。

中国は経済的には未だに遅れた未開土人の国だ。 西側の商習慣を本当の意味で理解していない。 いや、理解していても勝手に書き換えるが。

不動産セクターにおける損金は、これはドルは全て踏み倒される。 だから関係者の資産の凍結がどうせしかけられる。 しかしそれを「 江沢民勢力の関係者に限定させるかの様な誘導メッセージ」 が発信されている。 それが中国恒大集団の創業者、という特定のアイコンに限定した無限責任の動きだ。

これを今度は江沢民勢力にしかけてください、我々中国共産党は表向きは批判しますが、しかしその後は黙っていますよ、とでも言う風な密約が今の段階で結ばれてしまっているのではないかとわたしは相当強く疑っている。


記事ここからプレジデントオンライン1027

■創価学会が公明党を作った理由は「国家権力を統制下に置く」ため   そもそもだが、創価学会とは何を目的、理想としている団体で、何のために公明党という政治部門を持っているのであろうか。 公明党の設立は1964年のことだが、創価学会はそれ以前から「創価学会系無所属」などと称し、会員(信者)たちを各種の選挙に立候補させていた。池田大作の師にして、2代目の創価学会会長だった戸田城聖は、会の政界進出の意味について、こんなことを言っている。 「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」(創価学会機関誌『大白蓮華』1956年8月号より) 詳しい宗教的な説明は省くが、「広宣流布」とは簡単に言えば、「全世界の人類に布教をする」ということで、「国立戒壇の建立」とは、「影響下に置いた国家権力に、自分たちの宗教施設を建てさせること」を意味する。 つまり創価学会とはもともと、「世界中の人を信者にし、国家権力すら自分たちの統制下に置く」ことを目標に動いていた宗教団体で、政界への進出も、そのための手段だったのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfb8d2626fa3b259f600a974fced4736ed4e7ff?page=2
記事ここまで


そうしたこれから壊れる事が確実な中国に対して、日本の創価学会と公明党が何故それらの態度を変えないのかということ。 これは日中国交正常化を、創価学会と池田大作のラインで実現したからだ、という彼らの中だけで通用しているフィクションを維持するために降りる訳にいかないという事のようだ。 だが彼らはもういい加減に池田の行った事は間違いだったと総括をして次に進む準備、つまり自らで自らを変える事をしなければ、恐らく生き残ることはできない。

米国はこれから中国の他に親中派と言われる勢力の資産を凍結することで、自国の運転資金をまかなうという事を恐らく公然としかけていく。 勿論中国も同じことをする。 その辺の流れで中国に資本展開をしていた日本の企業の工場や資産などが接収される。

しかし、それを本当にやってしまったらそれは中国の本当の終わりだ。 だから流石にやらないとは思うが、しかし中央のちからが弱くなっていくと、地方の共産党政府の文民と軍人は、その地域における軍閥に必ずなっていく。 かつての国民党の時の末期の動きだ。


記事ここからプレジデントオンライン1027

そもそもだが、創価学会の方針の大転換を決定できるのは、最高指導者たる池田大作以外にない。現在93歳の池田の健康状態がいかなるものなのかはともかく、現実として彼はここ10年近く、公の場に姿を現さず、具体的な指導も行っていない。 創価学会であろうと公明党であろうと、池田大作本人の許可なくして、「日中国交正常化を成し遂げた池田大作先生」のイメージに傷はつけられない。そうであれば、公明党の“対中姿勢の転換”にも、おのずと限界は生じるはずだろう。(文中敬称略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfb8d2626fa3b259f600a974fced4736ed4e7ff?page=2
記事ここまで


わたしはネットの情報だが、池田大作という人物は2012年の冬至の前あたりに死んだ、と認識している。 または生きているのだとしても植物で生かされているだけだと。 つまり脳死だ。 本当に死んでしまっているのだとしたら、いずれ何処かでその死を公表する必要がある。

それらが成されていないということは、恐らく脳死なのかもしれないなあとは思うが、これは分からない。 彼の名義での個人資産は5~10兆円ある。 もっとあるのだろうが。

それらの各国に投資した分のカネは勿論非合法のものもあるのだから、宗教非課税のものもあるのだから、更に租税回避地のものもあるのだから、日本の金融庁はそれらの強奪を手ぐすねひいて待っている。 だからどうせ発表はできない。 でもいつまでも誤魔化せない。 どうするのか。

それらの発表の動きすらも自分で決められないだろう。 自分がない集団だ。 中国の国家の変遷というか崩壊に合わせた動きになるだろう。 どうせ。


記事ここから大紀元1027

フェイスブック・ペーパーズは、ホーゲン氏から入手した数万ページに及ぶFacebookの内部文書をもとに作成された。同レポートは10代の若者の間での人気低下、ヘイトスピーチへの不適切な取り扱い、保守派政治家への常軌を逸した検閲など、Facebookのさまざまな問題を取り上げている。 2016年米大統領選へのロシアの関与でFacebookへの批判が高まった際、幹部のタッカー・バウンズ氏が「議員たちの関心は数週間で他の問題に移るだろう。それまで目立たないように金儲けを続ければ問題ない」と語ったという。 CNNが25日に報じたところによると、フェイスブック・ペーパーズの報道は、Facebookの問題にさらなる光を当て、内部告発者の主張を補強するものとなっている。この内部告発者は、Facebookが虚偽の情報を広めることで利益を得ており、フェイクニュースを麻薬のように押し出すアルゴリズムに依存していると指摘した。 「Facebookは現在、17年の歴史の中で最も深刻で広範囲に及ぶ危機に直面している」とCNNは述べた。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81008.html
記事ここまで
記事ここからツイッター日本共産党(公式) 1024

しんぶん赤旗 の一面です。 『多様性の統一で新しい政権を』未来を変える市民と野党街宣 志位和夫 委員長・立民 枝野代表訴え

記事ここまで


言論統制を公然とやる勢力はソ連だ。 分かりやすく言えばそうなる。 それが今は中国。 中国はかつてのソ連並みの統制状態に入る。 そしてフェイスブックがその後を追うかの様に言論統制を強めている。 米国の若者勢力がこれを見放すのは当然だ。

彼らはトランプ大統領が来月の11月から試験開始していく新しいSNSに殺到する。 今の時点で申し込みが殺到しているからだ。 だからそれが更に増えるだろう。 米国人たちはもう、これ以上ウソの海の中で生きるのはイヤだと本当に言い出している。 普通の人たちが。

そしてそんな中で共産党が自分たちの姿を隠さない。 多様性の統一とはなにか。 それはソ連だ。 人間の価値観の全てを共産党という党が決定するという意味を持つ。 何が正しいか正しくないかをその時々の政治シーンで勝手に、人為的に、恣意的に、都合よく、朝令暮改で共産党が決める。

こういう事を彼らはサラリと言ってのける。


記事ここから日刊産業新聞1027

欧州アルミニウム協会など欧州の金属関連の業界12団体はこのほど、中国産マグネシウムの供給不足に関して欧州連合(EU)に対する共同声明を発表した。欧州のマグネ在庫は11月末になくなるとみられており、供給不足による拠点閉鎖や労働者の解雇などアルミ・鉄鋼産業への影響が懸念される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53704e10de30b637509fe99e870d62f61229b9d4
記事ここまで
記事ここからツイッター知らぬは仏  中国はエネルギー危機の中、節電のためにマグネシウム製錬所を停止しました。 マグネシウムがなければ、アルミニウムはできません。 操業停止まであと数週間です。 マグネシウムの87パーセントは中国で生産されています が、これはEU、米国、カナダに新たな製錬所を建設することができないためです

記事ここまで


そして問題はここだ。 中国が造っているマグネシウムが世界の87%を占めるのなら、他にもこれから似たような物資が表に出る。 西側世界は製造過程において沢山の公害物質が出るようなものを全て中国に作らせるようにした。 インドや韓国などもその傾向がある。 そしてこれらの第三諸国は安全も公害も、何も考えないで生産だけをする。

だから環境破壊が山ほど起きる。 しかし彼らは改善しない。 だからpm2・5だとかいろいろな問題が起きた。 これからもどうせ起きる。 武漢ウィルスが収まったかなと思ったら、必ずそうなる。

日本も地場産でアルミに関わるものを造っている企業は多い。 これらが来年以降止まる。 今の流れだったらそうなる。 だから必ず西側から裏切者が出る。 それは、中国様をこれ以上制裁するな。 そんな事を続けたら俺たちの会社がつぶれる。 ということで政治家に働きかける勢力が必ず出る。 これらの動きが日本でも起きる。

今度の選挙は確実に不正選挙だ。 今の時点で期日前投票が2-3倍くらいの勢いだとされる。 あきらかにおかしい。 だから信じられないほど野党勢力が勝利すると今の段階で身構えておくべきだ。 バイデン達を支えているのは米国のマスコミと諜報組織、トランプ大統領を支えているのは軍部と金融、これを言った。

このマスコミと諜報装置の部分が日本の選挙に相当干渉しているとみるべきだ。 在日南北朝鮮、そして華僑たち、そして留学生たちなどをつかって。

期日前投票における監視人は、確か国籍条項がない。 だから外国人があれらの箱を見ている。 だから何が仕掛けられてもおかしくない。 この心構えを持っておく必要がある。 動揺するな。 しかしこれらの謀略を見抜いてなんとか無効化しないといけない。


  看過するとすべて奪われる


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終了
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