――――――――――
2021・1026火曜(令和三年)
――――――――――

豪州に関してはあと一歩のところで本当に国家が丸ごとハイジャックされる寸前だったから、気づいた時の反動はやはり相当大きい。 中国系豪州人の議員が「 自分は中国のスパイ工作員だった」 という所の告白から始まっていたと思う。

その前に確かスパイ罪的な形で逮捕されて、そこからだったかもしれないが。 そしてその人物はどっちにしても謎の死を遂げた。 わたしの記憶はそれ。 誰がどう考えても中国に殺されたんですよね、と言わざるを得ない。

しかし当時モリソン首相だったと思うが、それでも中国との関係を断絶にまで持ち込まないために、確か武漢ウィルスのときに、最後の助け舟を出した。 武漢市に国連の調査団を送り込もうと言った。 それらは豪州の関係者も入っていたから、落としどころをつけるチャンスだった。 しかし中国はそれを拒否して、更に豪州に対しての経済制裁というか、そういうことを仕掛けていった。


記事ここからNHK1025

オーストラリアの大手通信会社はオーストラリア政府と共同で、南太平洋の携帯電話の事業を買収すると発表しました。 この事業については中国企業が関心を示していたと報じられていて、地元メディアは中国の影響力拡大を阻止するための動きだという見方を伝えています。 ジャマイカに拠点を置く携帯電話会社「デジセル・グループ」がパプアニューギニアやナウルなど南太平洋の島しょ国で展開する事業について、オーストラリアの大手通信会社「テルストラ」は25日、オーストラリア政府と共同で買収すると発表しました。 それによりますと、買収額は16億ドル、日本円にして1800億円余りで、このうち8割以上の13億3000万ドルをオーストラリア政府が支出するということです。 太平洋地域では中国が巨額な支援や投資で影響力を強めていて、この事業についても中国企業が関心を示していたと報じられていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013320541000.html
記事ここまで


豪州が世界で最初に武漢でウィルスが造られていたいた、それが漏れたのか作戦だったのかは、当時分からなかったが、具体的な情報を内部の人間、人民解放軍の生物部隊の科学者の、確か孫立軍という男だったと思うが、彼が豪州に逃がしている嫁さんに送ったメールを傍受解析して全て知って、それらをファイブアイズに共有させた。 そこから大きく西側が変わっていった。

安倍首相なども中国に対しての動きが実にアンチになっていったのは、恐らくそれらの情報を与えられていたから。 中国のイヌコロ工作員の経団連が、これをおしとどめる動きを絶対にしていたと思うが、彼らの動きをはねのける情報を得ていただろう。 だから経団連もあの時に何もできなかった。


記事ここから

【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法(国安法)による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。

https://nordot.app/825322273554219008
記事ここまで


ウィルスに限ったわけではなく、中国は、いや、ソ連のころからそうだが、共産党というものは、共産主義というものは、人間を別ける。 共産党員でないものはそもそも最初から人間ではない。

共産党という党組織を維持するための燃料だとか肥料だとか、そういうものと本当に変わらない味方で彼らは国民を見ている。 ソ連が樹立されたときに、その内部で既存の社会のシステム構造を全て廃棄する、これからは共産党が新しい生活様式を提示する、だから従え、と本当にやった。

その中でフリーセックスを含める乱交、乱交配とでも言えるものの概念が進められていった。 近親相姦だろうが全く構わない。 問題は共産党に必要な人間を生み出す単位という概念であって、個人の認識、歴史、宗教などなどと言われる、常識と言われる、全ての全てが共産党の理想の実現のために必要ではないものとして決定された。

そしてそれは実際に社会に適用された。 そういう事を日本人は知ろうともしていない。 そして今の中国は確実にその方向に向かっている。 一部それを、確実に超えてしまっている。


記事ここからブルームバーグ1025

(ブルームバーグ): 中国経済は投資家が認識するよりも大きく減速するリスクがある。習近平国家主席による不動産部門への依存度引き下げ姿勢と、教育やテクノロジー業界への締め付けに加え、電力不足と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が背景にある。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)やシティグループは、中国の今年の成長率がコンセンサスの8.2%に届かないと見込み、鈍い成長は来年も続き5%を下回りかねないと警告する。2020年の2.3%を除けば、約30年ぶりの低い成長ということになる。 中国政府は自国を世界2位の経済大国に押し上げた高成長モデルから移行しようとしている。金融リスクを緩和するために債務の伸びを抑制し、不平等を和らげ、米国からのテクノロジー関連規制の脅威に対抗するためハイテク産業への資金振り向けに動いている。 国内総生産(GDP)の伸びは7-9月(第3四半期)に減速したが、電力不足が続けば一段の苦境を迎える可能性が高い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8598c4b8ed8f02c104ef2b3150d21cdd05bf4052
記事ここまで


それらの支配を準拠とする人間集団がもつわけがない。 だから彼らの中の経済とやらはこれからどう考えても干上がっていく。 彼らの国家なるもののサイズは、欧米世界、そして日本から相当に注入されていた何もかもでそのサイズが、風船が膨らんでいた。

それらが抜ける。 空気の抜けた風船をそのままの形で維持するにはどうするか。 それは外側のゴムの膜に、接着剤的な固定する物質でもかけて、かちんかちんにしてしまって、無理矢理にその形と大きさを維持するしかない。

しかし内部の空気は抜けるのだから真空に、つまり、何も生み出せない領域になっていく。 これもまた相転移という言い方になるのだろうか。

我々が想像する以上に中国の経済落下、墜落は恐らく早い。


記事ここから大紀元1026

コンゴ民主共和国は来年3月に開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を控え、すべての伐採契約を再審査し、疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。 同国のフェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領は先週の閣僚会議で、国際市場で提供された資金の恩恵を受けやすくするため、契約の再審査は「必要な措置」だと主張した。 同大統領は会議後の声明の中で、「昨年9月に締結されたものも含めて、第1回の審査により多くの違法契約が見つかっている」と明かした。 同大統領は「中国企業」について明確に言及しなかったものの、中国は同国の木材業の主な参与者である。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80970.html
記事ここまで


だからカネの切れ目が縁の切れ目になる。 中国と本当の意味で物心両面において、深く付き合っていた国家など一つもないというのがこれから露見する。 嫌いな奴だったが、付き合えば儲かるのだから、それは腹の中はともかくも表情はニコヤカにする。 アフリカ諸国はそういう態度で中国とつきあってきた。

しかしそれらの態度も自然な状態に戻る。 価値観が今度は奴隷労働だとか搾取だとか人権だとか民族浄化の方に移動するときに、それは人為的なものであり、アフリカ諸国の多くの人々がそれらの概念に従って動くのは難しいだろうとは思うが、それよりも何よりも、損害の方が大きいという全体の空気になっていったらば、それらの動きは、決定は早い。

バルト三国がなんで中国に対して大きく反転したか。 カネなのだ。 中国は口で約束したカネをあれらの地域に正直に投資したことがただの一度もない。


記事ここからワウコレア1026

きょう(26日)台湾日刊紙の連合報と中国時報などは、イタリアメディアから引用し「中国が自国との修交を望んでいる教皇庁に対し、台湾との断交を要求した」と報道した。「教皇庁はこのことに対し、中国・北京にまず大使館を設立した後、教皇庁と台湾の関係を改めて論議する案を提示したが、中国側はこれを受け入れなかった」と付け加えた。 教皇庁が中国・台湾との関係について明確な枠を提示したのは、今回が初めてである。 新聞は「教皇庁は、米国と中国の対立により台湾海峡において軍事的衝突の危険が高まっていることに対し懸念している」とし「中国は、対話を維持しようとする教皇庁に対してしきりに “選択”を強要していることから、困惑した状況となっている」と伝えた。 実際、主導的に外国との断交をした前例のない教皇庁としては、中国のこのような立場に「進退きわまった状態だ」という見方が出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb976594f43324ec9a09d0f3c574465d4b24e0fa
記事ここまで


そして中国はキリスト領域に公然と喧嘩をうる。 それを決めてしまったのか、内部の権力闘争における動きなのか分からない。 ただ、かつて韓国が南北統一だとかどうだとかと猿芝居をやっていた時に、ローマ教皇に北朝鮮に来てくれ、とかと命令したような動きがあった。

勿論ローマ教皇の側はやんわりとそれを拒否した。 あれらの動きの背後には勿論中国がいただろう。 しかし肝心なのは、その動きが世界中のキリスト教徒に目撃されたということ。

世界の国際会議において、それらの動きの後で、特に南米と東欧だったと思うが、今までは韓国のわたした賄賂に準じて韓国の言う通りの挙手や決定の動きをしてくれた各国が、貧しき国々が、カネは当然欲しいのだがしかし拒否しだした。

そこから韓国の転落が加速している。 フッ化水素がどうしたの流れがあったでしょう。 それらの約1年くらい前の動きだったと思う。 アジアの猿が神の代理人を呼びつけて命令した、という動き。

それをキリスト教圏域の人間が許すと思ったのか。 彼らは相当に傲慢だった。 そのツケが戻ってきた。 つまりそれは今この瞬間、中国がバチカンに対してやらかしてしまった動きという意味でもある。 彼らは世界を甘く見すぎた。 それは言える。


  因果応報はあまくない


----
終了
----
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する