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2021・1022金曜(令和三年)
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欧米世界は支配コントロールばかりやってきた。 だから彼らの中に本来あった、内側から何かを生み出す力がだんだんと減衰していった。 生み出せなくなっていった。 それらが技術革新の領域に明確に表れている。 我々日本は、戦前の時時代から生き延びるためには技術の確信しかあり得ないという強い危機感の元に、特に産業分野、特にカネのになる、しかし欧米世界がイヤがって手を付けない地味な部分をずっとやってきた。

それらが戦略物資の分野における各種帰結、結実を生んだ。 そして火力発電。 これに関してはわれわれは世界に対して三周くらい先を行っている。 だから欧米世界は追い付けない。 勿論中国を筆頭とした儒教圏域も。

盗めば簡単に複製できるだろう。 しかしそれらの繰り返しをやってきた座標は本当に何も生み出せなくなる。 そして自分が出来ないからと言って出来る座標の妨害をしていると、それをやり続けるとどうなるか。 それはこの地球という惑星から、退場を命じられる形になる。

しかし人間はその退場命令が100年単位くらいで発動するので気づかない。 今起きているのはそういうことだ。 わたしはそう勝手に解釈している。


記事ここから時事通信1020

 月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、石炭火力発電の段階的な廃止が主要議題となる。 これを背景に、温室効果ガスを大量に排出する石炭からの脱却を早める動きが欧州で加速している。 一方、脱石炭の道筋を示すことができない日本への逆風は強まりそうだ。  ドイツでは、9月末の総選挙で第1党となった中道左派・社会民主党(SPD)が第3党、第4党との連立交渉で、2030年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を8年前倒しする。 COP26議長国の英国も今年、従来目標を1年繰り上げ、24年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも5年早め、25年の脱石炭を掲げた。  ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は30年まで、発展途上国も40年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。 電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の3割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000839&g=int
記事ここまで
記事ここからアイティーメディア 日本の火力発電の実力

ガス火力で最高効率65%を目指す、1700度級のコンバインドサイクル発電
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/22/news020.html
第3世代は水素も生かす、3段階で発電するトリプルコンバインド
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/13/news028.htm

記事ここまで


日本の火力発電の技術を、核不拡散条約などに入れることが重要になる。 または全く新しい枠組みの構築だ。 それはワッセナーアレンジメントにおいては核物質に関連するような、化学兵器に関連するような、はたまた生物兵器やAIなどなどに関連するような様々な領域が、あ、あと半導体か。

これらがきちんと管理されて、西側に弓をひくような裏切りものには出さないようになっている。 かつてのココム規制だ。 共産圏への輸出を管理したあれだ。 日本の火力発電システムは、それ単体で人類の財産なのだから、そういう扱いでやるべきなのだ。

わたしは欧米の資本家の、これらの技術の妨害の動きを見て、逆の意味で彼らの衰退が早められているのだろうなあと判断している。


記事ここから共同通信1022

【北京共同】中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル(約95億円)の利払いを実行すると報じた。資金繰りの悪化でデフォルト(債務不履行)の懸念が高まっていたが、ひとまず回避する可能性がある。ただ同社は巨額の負債を抱えており、経営の先行きは不透明だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d007d5fc5894ede41d44009d61c08f33def5892
記事ここまで
記事ここから日本テレビ1021

経営不安に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」は、資産を売却できなかったと発表しました。 中国・重慶市では21日、恒大集団への債権者らが返金を求めて抗議しました。 約33兆円の負債を抱える恒大集団は20日、傘下企業の株式の売却交渉が「成立しなかった」と発表しました。売却交渉は債務不履行を回避するためでしたが、厳しい状況に追い込まれています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41c0d672483675e4b4100d6e69dc58183dcce3eb
記事ここまで


恒大集団がドル建ての金利を23日支払った。 シティグループが窓口だった。 実にわかり易い。 つまり江沢民が誰と主につながっていたのか。 そしてこれらの関係者は、自分のカネを逃がすために時間が必要だということで、債権者集会というか、その取り決めで、本来クロスディフォルトに関しては30日しか待たないのだが、これを無理矢理に90日に伸ばした。

伸ばしたところで莫大な金利を、元本を弁償できるはずがない。 だから飛ぶ。 なので西側機関が逃げ切ってから不動産セクターが滅ぶと考えた時に、それらをリーマンの時に比較すれば、なんというか冬至から節句にかけてあたり。 だから今の流れは実にわかり易いなあとわたしは思っている。


記事ここからNHK1021

サイモン自身も、中国の影におびえながら暮らしている。 移民の支援活動を始めてすぐに、国家の分裂を図ったとして“国安法違反”で香港警察から指名手配されたのだ。 イギリス政府は、サイモンの亡命を受け入れ、香港への身柄引き渡しを行わないことを決めている。 だがサイモンは強制的に中国へ連行される不安を抱えるようになった。 サイモンの携帯電話には、「中国の諜報員がおまえを連れ戻す」などと書かれた脅迫のメールが、見知らぬ相手からたびたび届くようになっている。 誰かに後をつけられている感覚を覚える日も少なくないという。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013313141000.html
記事ここまで
記事ここから読売1021

 【北京=田川理恵】中国のインターネット規制当局は20日、SNSの運営元などが転載可能なメディアの最新リストを公表した。官製メディアや政府各部門のウェブサイトが大半を占めており、こうしたメディアなどが流すニュース以外はネット上に拡散しないようにする狙いだ。  独自報道で知られるメディアは外れており、 習近平シージンピン 政権による報道規制が一層進んでいる。当局は、リスト以外のメディアからニュースを転載した場合、「法規によって罰する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211021-OYT1T50431/
記事ここまで


しかし中国内部がガタガタになるのは確定なので、外の中国人をこれから戻す。 生産能力が明らかに欠落しているという見方をわたしはしている。 人が死んでいるということ。 それは恐らく心筋停止、つまり血栓による閉塞からの窒息という形で心筋が死んで心臓麻痺。 これが大分起きていると捉えている。 われわれに降ろされている情報として、謎の心臓麻痺、そして人類はそれらの原因を理解できずに右往左往していくというものがあった。

それらの表現と全く同じ流れだとは言わない。 しかし現象的には大体同じだ。 なのでわたしはその観点から逆引きして、逆解析して世界を見る。 中国では明らかにわれわれの想像を超えて人が死んでいる。 しかしそれを恐らく、当の中国共産党も理解していないのではないか。 最近のわたしはその線に立っている。

香港から英国に逃げた中国人はまず仕事がなくて困っている。 それは分かっていたことだ。 だが更に英国在住の中国人留学生などを使ったいやがらせだとか脅迫が連続してしかけられているという情報が事実なら、恐らく事実だが、中国国家に相当の余裕のなさ、これを関係者が隠せなくなっているのだろうなあと分る。

統制を緩めると体制が崩壊するということの危機感だ。 それらは外国企業などに対しての制裁のレッドラインの判断を大きく狂わせる。 少し前の、ソニーに訳の分からない言いがかりで、確か1700万円相当の罰金刑をあたえた。 ああいう動きは本来はやらない方がいい。 判断が出来ていない。

公安担当とでも言えるものの自由裁量権が大きくなっていると分る。


記事ここから毎日1020

 では、外国人に選挙運動が認められているのか。公職選挙法では18歳未満は選挙運動ができないと定めているが、外国人に関する規定は見当たらない。選挙を担当する総務省自治行政局選挙課に問い合わせてみると、「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する規定はありません。つまり、選挙運動はできます」という回答が返ってきた。「外国人の選挙運動は違法」「禁止されている」といった情報は事実ではない。

https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/379000c.amp?__twitter_impression=true
記事ここまで
記事ここから足利市Q&A

Q.外国人は選挙運動することができますか。
A.公選法上は規制されません。ただし、場合によっては出入国管理及び難民認定法第24条(退去強制)等の適用を受けることがあります。

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/senkyounndoudekinaihito-q.html
記事ここまで


国内統制と、そして国外においての謀略を強める中国。 今の選挙期間においては、創価学会などの中にいる中国人や韓国人たちが、そして民団や総連が山ほど選挙運動をしている。 それらを覆い隠すために、ファクトチェックと称したウソのシステムが、公然とウソを垂れ流す。

外国人の選挙活動は認められている。 だからやってもいい。 とやっている。 しかし安全保障に関連する入管法は、明らかに選挙関連の法律よりも上位概念であり、それら入管法においては、外国人の選挙活動、応援活動、これは違法であり、強制送還の対象である、ときちんと明示されている。

つまり毎日が何処に命令を受けているか分る。 あきらかに中韓であり、更にこれらの組織が、たしか毎日新聞を印刷しているその自社企業で、聖教新聞と、創価学会関係の紙切れ関連のチラシというか印刷物の仕事を請け負っているので、創価学会イコール中韓の勢力のいいなりだ。

これらの謀略組織の勝手を許してきたのは、我々庶民が何も知ろうとしなかったから。 だから相当の責任がある。 これを常に忘れないでいただきたい。 世界をつくっているのはわたしであり、アナタだからだ。 世界は趣味娯楽だけで出来ているのではない。

奪い盗る者達も生き残るために必死だ。 だから死に物狂いで奪い盗りに来る。 自分で生み出せとわたしは思うが、結局彼らはそれを死んでもやらない。 だから我々が対処して無効化しないとどうにもならない。


  生き抜いていきたいのならたたかえ


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2021/10/23(土) 23:48 | | #[ 編集]
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