――――――――――
2021・925土曜(令和三年)
――――――――――

様々な思惑が動く。 中国は国内の権力闘争で習近平体制に逆らう全てを、国家の経済発展を止めてでもここで行うと決めた。 だから今の不動産セクターの崩壊はもう彼らは決めていて、中央から地方に向けての命令、つまり「 これから暴動が発生する可能性が髙い、鎮圧せよ」 という命令を全ての省に対して行った。 これを日本以外の全ての西側のメディアが報道している。 しかし日本はゼロだ。 つまりこれが日本という国家の今を現す。

それは新中韓派が多いだとかいろいろある。 しかし実質、どれだけの勢力が中国と繋がっていて、あの座標に徹底的に自分の資産、財産を人質に取られてしまっているか、なのだ。 これは日中報道協定というシステムでは済まないほどの、実は相当深刻な動きが中国の中で起きていると見るべきであり、それらは、過去のリーマンやサブプライムの事を考えると、年末くらいには火を噴く。

これからの30日間前後は株価は基本上がる。 上下を繰り返す。 そしてそれを通じてカラ売りからの商いでユダヤを含めるあらゆる金融ハイエナたちが自分たちの資本を中国から逃がしきった後に全ての崩壊が開始される。


ここから日経 925

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。 中国国内の省や自治区、直轄市に通知を出した。人民銀行は仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。 人民銀行は2022年にもデジタル人民元を正式発行する方向だ。市場の混乱を避けるため、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる方針を示している。

ここまで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A2K0U1A920C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202109241924

米国のイエレンが「 中国内部だけで損害は収まるだろう」 と言ったのには、彼女には当然の訳がある。 確か来月だったと思う。 米国においては雇用統計が発表される。 その時に彼らの金融全体計画を揺るがすような外的因子の発生を嫌う。 だから安心しろという。

勿論リーマンとサブプライムで学んでいるので、基本あれほどのものになるとは思えない。 そもそも中国は統制経済国家なのだから、西側スタートのあれらの動きをトレースするとは言わない。 しかし逆の言い方もする。 もっとひどくなる可能性、これがある。

習近平政権は、不動産セクターに関わる全ての人間の息の根を止めてから、彼らが建設した住宅を接収し、使えないものは破壊し、その上でそれらの住宅を中産階層から下層に、恐らくタダで提供する大きな計画がある。 彼らはこれらの未着工の住宅の完成を急げと今大号令を出した。

そして不動産セクター全てにおける既存の金融機関の口座を自由に止める事が出来るにも関わらず、これらの全ての民間企業に「 バブル崩壊を防げ」 と強く命令をしている。 無理だ。

だから最初から目的は全ての粛清と清算なのだと分る。 中国で第二文化大革命が始まったのだ。 そして習近平政権は今の動きを第二の毛沢東改革とはいわず、全く新しい、大成功したと宣伝する予定の習近平改革という名称で宣伝する準備をしている。

それは中国の宣伝相とでも言える連中の布陣を見れば分る。


ここから日経 925

麻生太郎財務・金融相は24日の閣議後の記者会見で、中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題が世界経済や金融市場に与える影響について問われ「わかる人がいたら教えて。それが答えだ」と述べた。 同社の問題をめぐり世界の株式相場は乱高下している。日本政府も影響が見通せない現状を映した発言だ。

ここまで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243420U1A920C2000000/

猶予期間に返せるわけがない。 23日の分はドルは1ドルも返金されていない。 そして人民元のものすら返金されていない。 どうやら一部の不動産を物納の形で返した… ということになっている。 しかしそれすらも行われていない可能性がある。 なにせ中国なのだ。 中国なのだよ。

だからこれから10月中に確実にクロスデフォルトルトの烙印が押される。 相当の高い確度で。 そしてイエレンたちは、それらの動きにとどめを刺すように、これから、11月半ばから、正確に言えば、中国に一番打撃を与えることの出来る日付を選んで、金利を上げていく。

今の動きにおいて米国の側が中国攻撃を仕掛けていないと考える勢力はいない。 問題はそのサイズだ。 わたしはこれらの動きは勿論北京の冬季五輪の中止、これがあるのは分っている。 しかしそこから後の波及の動きが見えない。 大きすぎるから。

中国が西側に放った個人名義の機関投資家というもの、それらの偽装集団を始末しようとしているのだろうなあというのは何となく見える。 しかしそこから先が底なし沼だ。


ここから渡邉哲也ツイッター923

中国恒大 23日のドル建て債の金利の支払いができなかった模様、但し、30日間の猶予があり、猶予期間中に支払えるかが鍵です。 払えなかった場合、すべての債権がデフォルト扱いになるクロスデフォルトに陥ります。

ここまで


だから武漢ウィルスなどに関しても、これらの効用が、この場合においては調整された災厄が、これからどうなっていくのかが見えない。 わたしは今、人類の頂点だと勝手に認識していた勢力が、それまでは一致団結してやっていたのだが、習近平というキャラの造反、民族資本と民族思想とでも言えるものに脳内が染まってしまったあのキャラの登場によって、全てが壊れてしまったのだと見る。

せっかくトランプ大統領を不正選挙で始末したのに、この東側のキャラは始末できなかった。 金委員長の暗殺にしても( 武漢ウィルスを使っただろう) 、この東側の主要なキャラを始末するという一連の計画の中にあったことだろうと判定する。


ここからニュース24

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く東京都内で24日、新たに235人の感染が確認されました。3週間前の金曜日と比べおよそ10分の1まで減少しています。 東京都内の新たな感染者は10歳未満から80代までの235人で、6日連続で600人を下回り、先週の金曜日と比べおよそ3分の1、3週間前の金曜日と比べておよそ10分の1に減少しています。 都の担当者は減少の理由について、「きのうが祝日で、検査数が増えなかった」と指摘しながらも、「祝日の影響を除いても減少傾向は確実に続いている」と説明しています。

ここまで
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/09/24/07944899.html

国内の武漢ウィルスの沈静化の動きは、わたしは今の段階ではいわゆるインボー論的には捉えていない。 単純に五輪が終わったから。 五輪はなにも悪くない。 ただその期間中、例えば渋谷などの路上で酒盛りをしていた馬鹿の集団たちがいただろう。

自ら飲酒によって免疫抵抗力を大きく下げて、その結果伝染して、病院に入れてもらえないで自宅療養になり、初めて自分が愚かな事をしていたと気づいた連中が、後悔のコトバをラインやツイッターで山ほど流している。 これを国民に公開すればよい。

彼らが都内の発生源だった。 そして夏休みが終わり、日本全土の人の移動が相当減り、そして地底政府と今は便宜上言うが、彼らの想定を超えて、デルタウィルスが弱毒化しているのではないか、という疑いをわたしはもっている。 これはまだ分からない。

一般には変異すると伝染力や毒素は下がる。 しかし武漢ウィルスに関してはそれはない… と言われてきたが、それらを本当の所でわたしたちは検証出来ていない。 識者、権威者のコトバを信じるしかない。 これらがコントロールされていたらアウト。 しかしこの考えはあまり深めるとどこにも進めなくなる。 だからわたしは、それらの情報発信者が社会的地位を失いたくないだろうという設定の元にこうした発信言論を疑り深く判定する。

日本のデルタは弱まっている。 そして中国のデルタは恐らくデルタではない。 そして彼らのこのまん延情報は、経済崩落による北京五輪中止と、デルタのせいにして北京五輪中止、どっちが自分たちのメンツが傷つかないかという事で調整されている風に見える。 じきに分る。


ここから中央日報925

ラジオ・フリー・アジア(RFA)などによると、22日(現地時間)に公開された米上院軍事委員会のNDAA草案には、過去3年間維持されてきた在韓米軍縮小制限条項が今回は含まれなかった。米政府が議会の同意なく在韓米軍を2万8500人以下に減らすのに予算を使用できないようにするのが該当条項の内容だった。 米国防政策と予算を包括するNDAAは上・下院の調整と表決を経て大統領が署名すれば発効する。ところが2日に下院軍事委が採択したNDAAもこの条項がなく、両院間の調整の可能性が消えたということだ。

ここまで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fef8ac7e680dfa3ab6197fa50d441cfdc529e5a4

そして我々が経済とウィルスに目を取られている間に、相当の事が進んだ。 アフガンから米軍が撤退した。 そして今度は韓国から米軍が撤退する。 その準備が進んだ。 法律改定による準備だ。

米国の上下院の両方で、在韓米軍の設定を変えてはいけないのだという各種の禁止コードになっていた法律が改正、改定された。 今までは在韓米軍の兵力を少なくすることも、関連の予算を下げることも禁止だった。 これが外された。

ということは、ある日いきなり撤退しても、それは米国の知ったことではないという動き、これが本当に起きる可能性が出てきた。 米国はアフガン撤退によってテロとの戦いを一旦停止して、軍事力を対中国に向けた。 そして韓国は明確に中国の犬だ。 何故そんなところに軍隊を置くのか。 危険ではないか、米軍兵士が、となる。

彼らの撤退において米軍基地を破壊するのかどうかがわたしの焦点。 済州島には確か大きな海軍基地があったと思うが、あれらが中国によって使用されることになるのだから、まともな常識ならこれは破壊する。 しかし自称バイデン政権だ。 それをしない可能性がある。

彼らの背後勢力の考えは  アジア人同士戦争させて兵器を買わせる  というものだから、この幕末の、その前から働いているこのシステムに忠実に、アジア全域での戦争の発生をうながす、これはある。 あるが恐らく今の時点ではない。 台湾が落ちたら半導体の供給先がない。

世界は誰の思惑にも従わない流れに入っている風に見える。 それは地球という惑星の意図すらも無視した、誰にも分からないランダムの激流を許容するという動きに見える。

だから我々は、何かに気づいて、何かの行動を変えようとしている我々は、どのような状況においても自分の持てる能力を最大限に合理的に行使できるような肉体と精神と思考と行動力、これを常に確保しておく必然がある。 コトバだけの世界は本当に終わったのだ。 いいですかもう一度言いますよ。


  コトバだけで構築される世界認識は終わった  のだ。


----
終了
----
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する