――――――――――
2021・624木曜(令和三年)
――――――――――

https://youtu.be/Km5r9BO9150  亡命者関連の動画

国家安全部の副部長のドン・ジンウェイは恐らく本当に米国に亡命している。 中国の側の動きがあからさまであるというのはあるが、それよりも米国の中の民主党政権とやらの親中派が、この人物の取り扱いに相当困っているのが分るという動きをしているからだ。

そのような人物は米国にはいないと重ねて主張するのと同時に中国にいるのだと執拗に… いわゆるDIA( 米軍情報部) から「 国家の裏切者たち・中国に魂を売ったもの達」 と名指しで指摘されている組織体からの否定発言がどうやら出ているからだ。

彼ら裏切者たちは、恐らく今の時点においても詳細な情報を渡されていない。 だから該当の人物はいないとしか答えようがないのだろうなあという言い方もする。 恐らくこれから米国の政界の中において、いきなり消えてしまうような人物や、明らかに発言や行動がおかしくなっていった人物が観測できることになると判定する。 それはわたしの見え方だったら今のカマラ・ハリスなのだが。

==https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000220343.html
 ニューヨーク・タイムズは22日、「中国のワクチンに頼った国は今、感染拡大と戦っている」と題した記事を掲載しました。  主に中国製ワクチンが使用されているバーレーンやチリなど4カ国では、人口の50%から68%が接種を完了したにもかかわらず、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれるということです。  ファイザー社とモデルナ社のワクチンは90%以上の有効性が確認されているのに対し、中国製のシノファームは78%、シノバックは51%の有効性にとどまるとされています。 ニューヨーク・タイムズは「因果関係は完全には分かっていない」としながらも、「中国製ワクチンには感染を防ぐ効果がさほどないかもしれない」と指摘しています。  テレビ朝日 624
https://youtu.be/QWKolDrTVvM  関連動画
==

これら米国の極左たちはトランプ憎しで科学的な論調を一切拒否していた。 最近になって方針転換をしたのは、周辺が埋められてきているからというのがあるけれど、単純に相当売り上げが下がったからという言い方をしておく。 深刻らしい。 彼らもサイドビジネスで売り上げの補填をしているが、それらの部門が大きく下がっている。 武漢肺炎だ。 その大きな経済状況を彼らは未だにトランプ大統領が呼び込んだものだ… という風な、オバマ政権の時に散々しかけた認識阻害を今やっているようだが、流石に米国人たちは、ノンポリシーの者達を含めて「 自分たちの国家が何か得たいのしれない連中によって乗っ取られてしまった」 という強い危機感を持っているというのを貴方に伝えておく。 声を上げだしている。

米国の極左たちは、自分達の売り出しを変えていかないと、米国民たちから一斉に廃棄されるだろう。 それは日本の中のマスコミたちも同じようなものだが。

中国製のワクチンに関しては、その完成日付が2020年の3月5日だったか… から分るように、彼らの製造手法が不活性型である以上、そもそも最初からその、ウィルスの遺伝子配列を知っていなければ出来ない製品をあっという間に造ってしまっていたということからも、彼らが今回の武漢肺炎を自分で製造していた当事者だとまるわかりだ。

そしてそれらの初期型のワクチンの相当の在庫をどうやら抱えている。 だからそれを今必死になって力の弱い国に押し付けようとしているが( 売りつけているのだが) 、もう人々は騙されない。

==https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74925.html
中国、トップ原子力専門家が飛び降り自殺   2021年6月24日 20時18分  中国・ハルビン工程大学(黒竜江省)副学長の張志倹氏が17日、飛び降り自殺を図り死亡した。同大は同日夜、同氏の死亡や警察が他殺の可能性を排除したことを発表したが、自殺の理由については言及しなかった。
張志倹氏は、「原子力の安全とそのシミュレ―ション技術」分野の教育と科学研究に長年携わり、原子力シミュレーション研究センターの所長も務めていた。国務院(内閣に相当)から特別手当を受けるほどの、原子力分野のトップ専門家だった。 ハルビン工程大学の前身は、1953年に開学した中国人民解放軍軍事工程学院であり、1978年に国家教育委員会(当時)により全国重点大学として指定された。現在、工業情報化部の管轄下に置かれ、教育部及び黒竜江省政府と海軍の共同で運営されている。  (翻訳編集・李凌)  抜粋
==

そしてこの上の記事においては、台山の原発における相当の、深刻な事故の責任を取らされて、結果として殺された、殺害された、それを恐らく自殺と発表された張志倹氏の事が書かれている。

台山の原発に関しては、日本の核物理学者たちが相当の懸念を表明しているが( 大事故の) 中国はほったらかしだ。 続報が消えた。 それは大丈夫だという事ではない。 中国における後追い情報の完全停止とでも言える状態というのは、証拠隠滅に必死になっている時に見られる共通の動きであり、恐らく何かをしている。

わたしはそれを燃料棒の交換であるとかそういうのをしているのではなくて、プルトニウム製造の為におかしなことをしてしまっていた… それらの痕跡を隠そうとしているのだろうなあと睨んでいる。 福建省で今建設途中の原発は、明確に核弾頭を製造する為のものだが、その前段階で核弾頭の増産計画が末端に命令として言っているので、恐らくはそうしたことをしていただろうなあと捉えるのである。

==https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75084.html
中国高官亡命の噂、米当局者が否定=報道  2021年6月24日 14時20分  米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。 同ニュースサイトは、董氏が2月に香港経由で娘とともに米国に亡命したとの情報をめぐって、先週国務省にコメントを求めていた。しかし、国務省から返答はなかった。  この匿名の米当局者は22日、董経緯氏をめぐる報道は事実ではないとした。しかし、「これ以上詳しく説明するのを拒否した」という。同時に、当局者は董氏が今も中国国内にいると示唆した。  米中関係に詳しい他の専門家は、バイデン政権が高い機密性を有するこの問題について態度を示した動機は2つあるとした。1つ目は、米中関係が悪化している中で、さらなる悪化を招く不必要な要因を取り除くことだ。  2つ目は、パンデミックの責任をトランプ氏から中国の武漢ウイルス研究所、ひいては米国立感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長に転嫁しようとする共和党の主張を打ち消すことだ。  民主党政権は、トランプ前大統領が米国で中共ウイルス(新型コロナウイルス)を流行させた責任を取るべきだと主張している。
(翻訳編集・張哲)  抜粋
==

そして民主党だ。 董経緯副部長が米国に亡命したという事が嘘であったら、まず中国の動きだったら即座に当人に記者会見をさせる。 武漢のウィルス研究所で、あのコウモリ女の石麗… だったか、この人物にも亡命情報が出た。 当初は。 しかし即座に記者会見をさせて否定させた。 これを覚えているだろうか。 本当に亡命していないのなら中国はそれをやった上で米国を非難するというのを必ずやる。 それが出来ていない。

そして中国の中における董経緯副部長関連の全ての情報を抹消して、そんな人物など最初から中国にはいなかったのだという動きを中国は今もやっている。 その事をどう考えるのか。

だから本当の事を言えば、今回の武漢ウィルス世界拡散の動きは、米国内部の権力闘争のネタにするべきものでは決してなく、たとえ強奪して不正な手段で今の権力の地位についている山賊連中であっても、この中国からの亡命者を徹底的に上手に利用するべきなのだ。

しかしどうやらそれをやるつもりがないようだ。 これを見て貴方は今でも、バイデン政権とやらが反中であり、トランプ大統領の時よりも中国に対して厳しいと思うか。 もしそうだというのなら救いようがない。 彼ら自称エリートたちは時勢が変わるのを待っているだけだ。 そしてそれを自分たちの側からも仕掛ける。

恐らくリトマス紙とでもいえるものは、10月に開催される予定のG20において、その前の段階での武漢のウィルス研究所における漏洩は無かったと全体をまとめる動きがあるのかどうか。 疑わしいけれどそんなことはなかった… 見えるシナリオはこれになる。 それをやったら後の流れは見える。

北京の冬季五輪のボイコットを米国は行わない。 そのような世界線になっていくだろう。

==https://finance.technews.tw/2021/06/18/tsmc-in-jp/
メディアは、TSMCが日本の3大工場であるSONY、トヨタ、三菱電機と合弁会社を設立し、最大1.6兆円(約4,000億台湾ドル)の投資で日本に工場を建設するとの台湾の半導体業界のニュースを引用した。  TSMCは報告書の内容に応じなかったが、現在、三次元チップ材料の研究を拡大するために日本に材料研究開発センターを設立していると述べ、100%保有子会社を設立した。イバラキ県つくば市でも選抜され、延長されました。従業員は今年完成する予定です。  しかし、TSMCとソニーが合弁会社を設立するのはこれが初めてではない。日刊工業新聞は5月下旬に、通商産業省の指導の下、TSMCとソニーが合弁会社を設立する可能性があると報じた。  618 抜粋
==

だから今の米中は上層部が全て混乱しながら、自分達の権力の座を守るということにしかその力を注ごうとはしていないどうしようもない集団が乗っ取っている状態だ。 これを言う。 なのでそれらの間隙を縫って、という表現を使うが、上の様な動きを進めるのは正しい。 これらの背後に自民党の部会における、安倍首相、麻生首相たちが中心になって行っている日本の半導体産業の復興計画があるのは間違いあるまい。

そしてこうした動きは恐らく2022年に何かの行動で表現されていくことになる。 世界の再編という意味がある。 わたしは前回その文脈で竹島奪還作戦の事を言った。 恐らくある。 そしてその先がある。

TPP11とクワッドは、現時点もう機能しなくなっている国連のシステムの、次の受け皿の為に大きくなっていく。 その様に世界の支配層はしていく。 カッコ、西側のという意味だ。 そうした中で韓国という国家の事実上の消滅まで見越した動きもあるだろうが、あの半島を中国が押さえるのか米国が押さえるのか、はたまたロシアにくれてやるのかということの見え方がわたしの中にはない。

南北の、朝鮮人と言われる集団には無理だろうという判定が下されたと今のわたしは認識している。 あそこを一旦経済焦土にすると恐らく決定が下されたのはそういう意味だろう。

この地上世界の既存の国家の全ての領域で、人間の精神の相転移が起きつつある。 わたしは今の世界をそう捉えている。 ベースは同じだが、その行動による表現方法を大きく変えつつある人たちの頭数がこっそりと増えていて、それが気づいたら旧い手法の人々を駆逐してしまっているという事態がそんなに遠くない未来に現れるだろうなあと読んでいる。

我々は泥水の中の汚泥だ。 それが人の形をとっている。 その事を見つめずに、勝手に設定した権威をベースに世界を図るものたちがいる。 それらの人間は他者を裁く。 それが大好きだ。

しかし彼らの中から何かが出てくることはない。 彼らがどれだけ自分は違うのだ、賢人なのだとやっても、所詮は同じ泥水の一滴でしかないからだが、それでも彼らはそれを見つめない。

自分は違うのだ、やるだけの事はやって見せたのだとばかりにアリバイ工作の人生ばかりを過ごしている。 果たしてそうなのか。 誰にも伝わらない事をやっているそれらが本当にアリバイ工作になているのか。 彼らは答えない。

そういう事を今回やっておこうと思ったが、これは次回以降になる。 わたしはしょせん前線の一兵卒なのだ。 だから生き残るために必死になっているともいう。 しかし彼らはなんだか違うなあ。


 結局は権威に従属したがっているだけの


----
終了
----
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する