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2021・623水曜(令和三年)
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イギリス領ピトケアン島 これが英国の領土として太平洋に浮かんでいる。 だから彼らには参加資格がある。 そしてフランスに関してはニューカレドニアでいいのではないかと思うのだが、この辺は適当だ。 フランスは、英国の加盟が確実になった時点で自分たちも負けじと動く。 わたしはそう捉える。 来年の選挙においてフランス国民に何かのみやげを与えなければ、正直今のマクロンは勝てない。 恐らく相当の敗北を喫する可能性が髙い。 地方選挙は彼の所属政党がそもそも最初から弱かったからと言っても、それでも惨憺たる結果に終わっている。 ルペンが飛躍した。

しかし地底政府の関係者がルペンを勝たせることはどうせない。 彼女はフランス版トランプだ。

そしてこれらの動きに日本のEU加盟が連動するかどうかが今後の流れになる。 それは日本が欧州全域と、えーっと確か名前忘れたが、包括的な貿易協定を結んだでしょう、日本の安倍首相が忙しくて動けないということで、欧州からわざわざ調印の為に使者が来たでしょう、あれ… の関連と、あとは日本がNATOにオブザーバー参加の立場で加盟していることがカギになっている。

それはこれからの人類の物流が、恐らく北極海航路が相当前に出てくることによって( 仮にそれが出てこなくても、開通しなくても) 、アジア地域における物流を捉えたものがこの地上の覇者に接近することになるからだ。 覇者という概念は中国的だなあと今思った。

だからあれらの航路において日本海がどれだけ重要になるのか。 北海道から佐渡島、対馬に向けてのラインがどれだけ重要になるかはわかるだろう。 欧州の支配層達からしたら、その航路を中国ロシアに強奪されると( 勿論韓国北朝鮮も敵側としてカウントされている) 、それは彼らの死活問題に直結するので、だからわたしはNATO軍の日本の常駐のことをいった。

それは必ずそうなるとは言わない。 しかし相当に可能性が髙いものとしてあるだろうなあと見ている。 その先鞭がこの英国のTPP加盟の動きになる。

そして欧州との包括的貿易協定と軍事協定の流れの中に、ロシアの緩衝地帯国家を入れてやることで、結果としてロシアに少しだけカネモウケをさせてやる流れの中で、彼らを中国から引き離す構想もどうせ複数の選択肢の中に隠れている。 そう取る。 世界はダイナミックだ。 しかしこれらのコトバは結局既存の世界の中における揺れでしかないが。 大変動が起きた場合はまた全く別の事になる。 先の事など誰にも分からない。 わたしもそうだ。 あなたは分るのか。

精神世界的なセンサーを持っている人が何かを言っても、必ずそうなると貴方は絶対的に保証できるのか。 そんなことは誰にも出来ないのだ。 出来ない泥人形が圧倒的な数を占めている世界なのだから。 だから分る範囲で出来ることを精いっぱい追及するしかない。

==https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210622-OYT1T50098/
【ロンドン=池田晋一】英政府は21日夜(日本時間22日午前)、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に向けた交渉を22日に開始すると発表した。英国は欧州連合(EU)から昨年離脱しており、
TPP参加でアジア太平洋地域での貿易拡大を目指す。  2018年のTPP発効以来、新規参加を巡る初の交渉となる。英国のエリザベス・トラス国際貿易相は22日、西村経済再生相とオンラインで協議する。  今後、関税の撤廃・削減などを巡り加盟国との本格的な交渉が始まる見通しで、最終的な参加決定には1年程度かかるとみられている。  参加が実現すれば、参加国の国内総生産(GDP)が世界に占める割合は13%から16%になる。英政府は、TPP加盟国への輸出額は30年までに65%増えると試算しており、TPP参加で「さらに輸出額が押し上げられる」ことを見込む。
== 読売 622 抜粋

そして英仏のこれらアジアへの移動とは、勿論中国を念頭においているものであるのは説明する必要がない。 前回の告発動画を見ていない人の為に文字起こしをしてくれている人がいたのでそれを再掲する。 問題はこれらの情報がこの郭文貴関連に関しては言うほど当たっていないという事にある。 彼ら中国共産党の元で、農村戸籍の中国人を散々搾取してきた富裕層たちが自由と民権を主張する姿は実に滑稽なものだなあとしかわたしは思っていないが、それでも彼らは対抗概念の営業活動の発信によって生き残りに懸命になっている。

しかし彼らが主張する新中国連邦とやらの中に、勝手に台湾を入れて、勝手にそれらが下の概念であるという全体設定の元にコトバを発射しているのがありありと見えるから、わたしは彼らの運動とやらが上手に成功するとは思っていない。

傲慢は成功を生まない。

==郭文貴 発言 621
中国共産党は今年の夏から秋にかけてさらに強力なウイルスを西側諸国に放出する可能性がある。西側諸国がウイルスに関する真実、すなわちウイルスは中国共産党が人工的に作り上げたものであるとの結論に近づいた時に、中国は台湾への侵略を行う。共産党内部の会議では、西側諸国から大量の経済制裁を受ければ、中国共産党は容赦なく生物兵器をとことん使うことを決定した。生物兵器はアメリカ人や白人のために研究開発した以上、アメリカに届けるべきだ。インドでの使用はうまくいった。アメリカ・ヨーロッパでももっと成功させるべきだ。使用する以上は躊躇せずに使い、敵を落胆させ恐怖に陥れられるまで徹底する。  西側諸国のエリートたちはこの情報を得た時に確実に防御と準備をしてもらいたい。ウイルスを放出した後に世界からウイルスの真相を追及される事態になった場合には、中国共産党は戦争を準備して台湾を占領して世界の注目を台湾問題に集中させ、ウイルスから目をそらさせる。中国と西側が戦争状態に突入したら、政治や経済を交換条件にして解決をする。  中国共産党は中国大陸や香港にいるアメリカ人すべてのパソコン・携帯電話などを通じた連絡方法を、国家安全のためにすでに追跡調査している。アメリカ人以外にも日本人やヨーロッパ人など、中国共産党が台湾と戦争を行う際に中国共産党と対抗する陣営に属する人々についても、中国大陸や香港にいる人たちについては同様の調査を実施している。
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そして台湾を西側の正式な強固なメンバーだという表明が、各種政治活動の積みかさねで世界の人々に認知される流れの中で、何処かの時点で日本軍による竹島奪還作戦が仕掛けられる。 わたしはそう見る。 あなたはどう思っているか知らないが、海陸起動団とはそのための海兵隊だ。 そしてこれらが2010年の末に韓国が中国とグルになって、先ず対馬を侵略支配して、恐らく島民を人とし、その上で一人ずつ殺すという事をやってみせて、当時の民主党政権をコントロールし、その間に中国が尖閣諸島上陸からの実効支配、または先頭諸島からの何処かの島を侵略支配するという計画を日米が再確認したから結成された部隊だ… という風な事を過去に言ったと思う。

わたしの言ってることはいつも間違っている。 しかしそろそろ日本国家としてやり残したことを実現化しないと、国家のカルマを清算しないと間に合わない時期に入っている。 それがどれだけ既存の世界の事であろうとも、始末をつけなければならないことはそうしないといけないのだ。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/3335669b4a096487825733d42a712a3aa6787bc3
自衛隊が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」を広報するために英語とフランス語で制作した動画に竹島(韓国名:独島)を“領土紛争”地域と表記したことが分かった。先に公開した日本語の動画で竹島を“領土問題”地域として取り上げたことに対して韓国政府が抗議した後にむしろ表現の水位を高めたことになり、議論が予想される。  防衛省・統合幕僚監部は18日、公式フェイスブックに「自由で開かれたインド?太平洋ビジョンを促進するための努力」と題する動画を英語とフランス語で掲示した。  これらの動画には北東アジア一帯を見渡せる地図が出てくるが、ここで日本海上にある竹島をめぐって“竹島領土紛争(Territorial disputes over Takeshima Island)”と表記したシーンが登場する。  これに先立ち、統合幕僚監部が今月7日にフェイスブックに掲載した同じ内容の日本語動画は、竹島をめぐって“竹島の領土問題”と記載したが、その後に公開した外国語の広報映像では“領土紛争地域”と表現の水位を高めたことになる。統合幕僚監部は韓国の合同参謀に該当する。  これを巡り、日本が国際社会に韓国が事実上支配している竹島が日韓の領土紛争地域という認識を広めようとする狙いで、このような映像を制作したという見方が出ている。  日本語に続き英語、フランス語で制作されたこの動画では、自衛隊とフランス軍の合同訓練や日本・米国・オーストラリア・フランスの合同訓練などを紹介しながら、自由で開かれたインド?太平洋を実現するために自衛隊が努力するという内容が盛り込まれている。  ワウコレア 622 抜粋
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かつて海上自衛隊が米軍との諸島奪還演習を行った時に、米軍の側から「 何故これだけの力があるのに竹島を奪還しないのだい?」 と聞かれたことがあった。 贔屓目に見てそれだけのものがあるとだけは言う。 ただしこの海陸起動団は、トランプ政権の時に実際に北朝鮮の空爆を想定して全体が動いていたが、その時に日本海で待機していたともされる。 これは本当かは分からない。

勿論北朝鮮が空爆されて、事実上国家でなくなっているときに海陸起動団を上陸させる計画があった… とされている( そもそも日本は北朝鮮を国家として認めていない。 だから解釈としたらテロ集団に勝手に運用されている地域になっている。 なので国家とやらが崩壊状態のときに「 テロ集団に誘拐された自国民を救出する」 為に戦闘部隊を上陸させることは国際法を破った形にはなっていない。 こうした法解釈だったと思う)。

戦後が終わる。 それはキリスト教圏の連中のカルトの解釈からしたら2022までには終わらせなければならないという事になっている。 バビロン捕囚の事は言った。 ああいった設定を本気で信じている支配層が現実にいるというのが実にトホホだなあとわたしは個人的に思っているが、しかし現実にそれらが影響を受けているのなら、それはそれできちんと解釈理解しておかないといけない。

そしてもう一つはサンフランシスコ講和条約に秘密協定がいくつもあるとされてはいるが、勿論これらの情報をわたしは知らない。 日本における秘密とは実は日米関係にしかない… という事ぐらいしかわたしの中には世界理解はなく、それらの中に「 日本の資源に関わる情報、そしてそれらの採掘の解禁」 などの条項が本当にあるのだろうか、という考え方で2022年の… 41以降になるのか、又は2023年の41( 事実上の新年度) になるのか分からないが、それらの動きを注視している。

世界は変わる。 アナタが信じようが信じまいが世界の流れはこれから大きく変わる。 それが既存のものであり、陰始とやらの世界であったとしても、それでも大きく変わる。 巨大な流れの大河の中で水の小流が大河と逆方向に流れても、それは抗しきることはない。 押し流されていく。


  相転移を目撃せよ


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終了
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