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2021・527木曜(令和三年)
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欧州における欧中投資協定の事実上の凍結からの破棄が決まった。 それは中国の側がこれらの動きに譲歩すると思えないからだ。 つまり中国の側が制裁を解除するということは恐らく無い。 何故それを勝手に言うのかというと、わたしは今の中国は「 皇帝のいない国家」 になっているのだろうなあと勝手に決めているからだ。

習主席が死んでしまっているのだったら、何処かの時点で死去を公表してその代わりを挿げ替えればいい。 中国共産党はそういう事をやれる組織体だ。 だけれど、死去ではなくて植物人間だったらどうだろうか。 わたしが最近疑いだしているのはそれ。 貴方はあなたで自称習主席と言われる最近の画像とやらを見ただろう。 あれを見て当人だ本人だというのは無理がないか、というのがわたしの言い方。 わたしはいつも間違っているので貴方はあなたで調べてください。

皇帝が植物になって、後釜を決められないからどんどんと組織勢力が弱体化していった一つの事例としてわたしは貴方に創価学会がそうだったのではないかと告げる。 なんちゃらタイサク先生は2012年の冬至の前後に倒れて、そこからパイプだらけの植物人間になったとされるが、本当の本当はわたしは知らない。 死んでいるのかも生きているのかも庶民には明らかにされていない。

庶民の王だとかと言っていたのにねえ、とだけ言う。 遺体が学会のビルの地下だか特別室だかに安置してあって、功績のある信者だけがそれを見ることが許される… という風な情報も飛んだが、もちろんこれらの真贋は知らない。 

==https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100300&g=int
欧州議会、中国との投資協定「凍結」 対EU報復制裁で決議  欧州連合(EU)欧州議会は20日の本会議で、EUが中国と昨年末に基本合意した投資協定の承認手続きを「凍結」する決議を賛成599反対30で採択した。新疆ウイグル自治区での人権問題に関するEUの対中制裁に反発した中国が3月、欧州議会議員らに報復制裁を科したことを踏まえた動き。  決議では、報復制裁は「根拠がなく恣意的で、言論の自由への攻撃に等しい」と強く非難。解除されない限り、投資協定の審議に一切応じない姿勢を明確にした。  時事 521
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ただこの欧中投資協定が恐らく事実上破棄になっていくとするのなら、RCEPだったか何だったかつづりは忘れたが、中国主導でアジア圏域で締結した貿易協定も、中国の思うようなごり押しは恐らく難しくなるだろうなあと読む。

それ以前に皇帝がいないという事は、周辺の貴族や軍人たちが権力闘争の、暗闘を開始するということであり「 国家の方向性が最終的に決められない」 という事態がどうしても発生する。 わたしはそれが中国に去年の2020/11/20から以降発生しているので、彼らの国内の経済がガタガタになったのだろうなあと勝手に決めている。

いいですか、なんたら公司とかという風な中国の国営企業が民間企業の形を偽装しているだけなのだから、あれらの企業体においては、本当につぶしたくないケースにおいてはどれだけでも裏付けのない人民元を大量に発行して突っ込めばいいだけなのだ。 

そんな簡単な事が出来ていないということの理由を、習主席がマクロ経済が何も分かっていない素人だからそうなっているという説明をすることの方が無理があるのではないかと思う。 最終決定のサインを行える人間が誰もいないから、財政出動が出来ないのではないかと西側視点で疑っていたほうがはるかに納得がいく。 わたしの中では。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/74d5fee0b0cdba04bf5732ffc28c8e292a21613b
 韓国メディア「Edaily」は27日、パウンド氏を「カナダ出身で、1978年IOCで活躍し現在は”最古参委員”」と紹介した上で、「パウンド氏は日本の週刊誌『週刊文春』とのインタビューで『菅首相が五輪中止を求めたとしても、大会は開催される』と明かした」と伝えた。  また「私が知っている限り、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定」としたパウンド氏は、「仮に菅首相が大会中止を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言い切ったと伝えられている。
== ハンギョレ 527 抜粋

五輪に関してはあと2か月の段階で肚を決めろとしか言わない。 そして中韓のイヌコロみたいな人たちは未だにキイキィと言っている。 やめろやめろの大合唱だ。 経済界において孫なんたらさん、そしてこないだテンセントに支配権を譲ってしまったと見られても仕方ない取り返しのつかない経営判断ミスを行った三木谷なんたらさんが筆頭になって五輪ヤメロと言っている。

ついでに言っておけば、その背後勢力に中国の江沢民勢力がいるのではないかとわたしが勝手に疑っている維新の会の橋下なんたらさんも、兎に角ヤメロやめろとやっている。

やってくれという声が全く言論空間に出ていないというこの両論併記を最初から完全に無視した状態の今の日本がどれだけおかしな色彩に包まれているのか全く気付かない人というのはこれからの激動の世界で生きていけるのか、本当に、とわたしはこれを深刻に思う。 少しだけ。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/80315c3a5cb0f0cdf5e19d951704a2a5299ffcc5
そして、中国では今年も大洪水が危惧されている。今月に入って降水量が増加しており、一部では例年の3倍もの降水量を記録していると中国の英字紙「チャイナ・デイリー」が報じている。  すでに江西省では5月19日から洪水の被害が起きており、14万7000人が被災し5000人以上が避難したと当局が発表している。中国気象局は今週後半も中国南部では雨量が多くなることが予想され、洪水が起きる可能性が高いと警告を発している。  また、中国の水利省は今年の6月から8月にかけて黄河、松花江、海河で大規模な洪水が発生する可能性があると発表した。一方で、長江以南の地域や新疆ウイグル自治区の一部では干ばつが起きる可能性があるという。
== クーリエジャポン 527 抜粋

今の段階で中国の洪水は去年の最大の水の量になっている。 隠せなくなっている。 しかし中国のダム関係者はメンツにかけてこれを運用する。 下流域にどれだけの洪水被害が出ても。 確かこれらの運用に失敗したら最大死刑の判決が出る… という風な書き込みを去年の段階で見た。

中国だからそれらの法の執行は何気に本当だろうなあと思う。 そしてこの長江の今年のさらなる大水害は、あれらの流域に「 人間が棲めない地域を拡大」 することになる。 去年の重金属や毒性化学物質が除去されているのでもなんでもない事を忘れてはならない。

そしてわたしは放射性物質の拡散を非常に疑っているのだが、これらの情報は出ていない。 更に言えば中国は北京冬季五輪に雪を降らせるために天河計画をどうせやめないので、この異常な降水はまだ続く。 もっと言えば中国は「 台湾に雨を降らせないために、国内で水蒸気を雨として落としてしまう軍事作戦=気象兵器=気象操作」 をしているという説がある。

台湾の半導体工場の稼働率が水不足によって止まっている。 これはあることかもしれないと思う。 今起きているのは、貴方は全くその認識はないだろうが、明らかに戦争なのだ。

==https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210526-10000021-dzh-stocks
ソニー、TSMCと合弁構想 熊本に1兆円新工場  26日付の日刊工業新聞は、経済産業省主導により同社と半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上したと報じた。  記事によれば、前工程中心で総投資額1兆円以上を見込むもよう。構想では、両社が年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通しで、TSMCが主体となり同社以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性があるとしている。
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だから台湾はカントリーリスクを考えて分散化を図る。 熊本は水が豊富だ。 そして半導体製造に関連する素材と工作機械が輸出禁止になるだとか中国に抑えられてしまうだとかを考えると、日本に製造拠点を置くのは当然だという選択肢になる。

インテルが長野県に本社機能を全て移すと日本政府に打診したのもその辺になる。 この案件は実は消えていないようだ。 でも中東があんな混乱状態じゃあなあ、とはいう。

ソニーは保険屋と揶揄されてからすっかりその企業体質を造り変えて、今は相当先端の企業として生まれ変わっている。 彼らが自分たちの製品の為に半導体を必要としているのだが、これらの主目的は実は彼らが造っている電気自動車=動くIT移動体、とでも言えるものに大量の半導体が必要とされるから、という分析がある。

そして明確に韓国のサムスンは切り捨てられていくこととなる。 彼らは裏切者なのだから、それに見合った制裁をこれから静かに受けていくことになる。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/b954a2c1273ec926bb034c15560f6baa5de63e88
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字(前期は106億円の黒字)だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9%減の2937億円で、同社は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明した。  売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字(前期は23億円の黒字)だった。
==5/26(水) 21:22配信 共同通信

最後にスカッとする話題。 わたしは朝日新聞など読んだことはないが、きっと電波が色々と出ているのだろうなあとだけは言う。 これらの中国と近すぎた全ての勢力はこれから没落する。 不動産事業のどれくらいが中韓の資本によって支えられていたのかというのを考えれば、これから朝日新聞の凋落は坂を転げ落ちるかのようなものになる。

それでも自らの極左と謀略工作の色彩を変えることは出来ないのだから、本当にみじめな状況に墜ちていくのだろうなあとは思う。

今回は時間が無かったので、中国がドイツと米国に働きかけて、モデルナとファイザーのつながりのラインに割って入り、ワクチンの販売権、これの中国と台湾に関連する決定権を独占してしまった… 中国企業=人民解放軍が、という話と、中国がアビガンの特許を、世界に武漢肺炎が拡散する2020の124の春節の前の121に特許獲得してしまっていたということ。

そして恐らくそれを円滑に進めるために厚労省の中の創価学会系だとか親中派だとか、そういう中国のイヌコロ達が必死になってアビガンの承認を妨害したんだなあというそれらの話は割愛する。

これは時間が経過すると続報がどうせでる。 ついでにソフトバンク系だったと思うが、太陽光発電における補助金獲得詐欺のことも。 麻生副総理がかんかんになっている。 怒っている。 それくらいに中韓の末端の現場には余裕がないのだろう。 もっと干し上げなければならない。

彼らに因果応報の代金を支払わせよ。 わたしがよく言う。 ラーメン食ったらカネ払え。


それが今なのだ


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終了
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