英国が明日の2月1日でEUから離脱する。 ただ実務の手続きなどが色々あるので、実際は2020年の後半くらいまでは今の体制と見た目にはそうは変わらないようだが。 そして在韓米軍が恐らく今年中に 撤退と宣言しない形での実質の撤退 を開始する。 2月中に今の在韓米軍駐留費用交渉において、韓国がまともな返事を出さないかぎりそれはそうなる。 1/29に米国は在韓米軍基地に勤務する現地韓国人従業員らに、4月1日からの無給の無期限の自宅待機を命じた。 本来ならこうした事態になる前に、必ず米国内部の米韓同盟マフィアと言われる連中が動くのだが、今は一切そうした動きがない。

それはトランプ大統領の弾劾裁判がどうしたという動きでかき消されている… という風な分析が出されたりもしているが、わたしの見え方からしたら、韓国がイランに日本からのフッ化水素を大きく横流しし、イランの核開発を手助けした… どころか、まるで主犯的行動をとったことに、さすがの米韓マフィアの連中もこれを擁護できなくなったからだ、と捉える。 そもそも米韓マフィアに分類される米国人に、どれだけのユダヤ人がいると思っているのだ、なのだ。 イランはイスラエルをこの地上から消滅させてやると言っている国家だ。 それを手助けする韓国を救う義理が、彼らにあるわけがない。 これは彼らの合理を求める精神の、拝金と強欲を求める精神の、それらの位相違いではあるけれど、どう考えても上位の概念の破壊になるので、この故郷の破壊を画策した勢力に対しての離反からの制裁の動きの方が前に出てくるとわたしは捉える。

米軍はもはや韓国を同盟国と実質見ていない。 それは2002年のころから顕著だった。 しかしもうそれを共和民主両方の勢力が隠そうともしなくなった。 それは米国帝国の衰えからくるものだし、そして子飼いの使用人だった韓国の明確なとてつもない裏切りが動かぬ証拠として彼ら元老院たちの共通の理解になったからであり、そして彼ら支配層の新しい利回りの確保の為に、朝鮮半島が損失に切り替わりつつあり、それならば一旦市場を撤退して様子を見ようということであり、その時に、中国亡き後に暴走する可能性のある核保有国としての北朝鮮の指導者を暗殺してでもそれを成し遂げようという複数のプランが同時に走っているのが現状の表の動きからでも透けて見える。 22日に横田に緊急隠密に配備されたf22ラプターはそうした計画を実際に実行する為に必要な機体だ。

既存の世界の枠組みが、2月3日の節句を超えて大きく崩壊し始める。 崩壊するのと同時に、全く新しい何かが立ち上げられればいいのだけれど、ただ壊れたままで終わる可能性もある。 それは今の中国発祥の、恐らくは武漢市のウィルス研究所から漏洩した( それが失策事故だったのか、軍事作戦だったのかは不明にしても) 今の新型伝染病SARSの全世界の蔓延がそれを推し進める。

人間が山ほど死んでいけば、組織や機構を形造っているのはそもそも人間なのだから、それは出来ない。 そしてこの地上世界において「 支配する事しか能のない、権威を鎧に着込んだ、奪いとる側の者達」 も、配下の暴力装置の中から( 刑事警察機構や軍隊) 沢山の死者が実際に発生する流れに突入していった場合、気づいたら自分たちは丸裸にされて周囲を怒りに染めた膨大な大衆に包囲されていることに気づくこととなる。

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チェルノブイリの事故が発生して、ソ連という体制は見かけ以上に中身がなく実力がなく、問題解決能力が全くないという事が露呈して、そしてゴルバチョフが現れ、グラスノスチの名の元に情報公開からの共産党の再生をおこなおうとした。 しかし彼がそれに失敗して、5年後にソ連が崩壊したのは我々がよく知る所だ。

今の武漢市からの、恐らくは武漢市にあったウィルス研究所からの新型SARSウィルスの漏洩は… ( 傍証が沢山出てきた。 少なくとも今回の動きは自然界発生とは思われない。 17年前の2003年のSARSも中国のウイルス研究所から漏れたという定説になっているが、今回も恐らくそうだ。 それがミスだったか軍事作戦だったかは不明だが) …これから中国共産党の崩壊を速める可能性がある。

だからそれを当初の目的としていた米国において、特にピーター・ナヴァロ通商代表などは、今回のSARSの騒ぎがあっても、米国の中国に対しての関税が緩められる事は一切ないと明言している。 それは米国の中の、中国からカネをもらっている市場関係者から「 このままでは中国初の世界恐慌が起きる。 だから米国は中国に対して一旦は関税を停止せよ」 とでも言える声にはっきりと1/31の時点で答えたものだ。

そもそもペンス副大統領が「 世界恐慌が起きても中国共産党を潰す」 と言っているのだから、今の動きは彼らにとっては願ったりかなったりだ… とわたしは勝手にとらえる。

しかし中国に対して大きく投資している米国の企業関係者に対しての救済措置を行わなければ、そもそも今の政権支持からの離反もあるので( 大統領選挙レースモードに入ったので) それらを助ける動きも同時にトランプ大統領とその周辺はやらなければならない。 なかなか面倒くさいかじ取りだろうと思う。

WHOが日本時間1/31に、全世界に向けて緊急事態宣言を出したので( 実に中国の犬コロらしい発言をしていたが) 、各国政府は何処からも批判されることなく、中国に対しての渡航中止勧告や、中国にいた人間が自国を訪問する流れをお断りするという、国を閉じる作業を公然と開始した。

いずれ渡航禁止になる。 そして中国からの受け入れも完全拒否になる。 貴方の知り合いに中国にいる人がいるかどうかはわたしは知らないが、とっとと帰国しろと言っておく。 いずれ全ての空港や港から外に出られなくなる。 世界の支配層達は恐らく今の動きが、報道されているものよりは遙かに危険だという事を知っている。

今の世界のマスコミの全ては大本営発表になっている。 自分で判断し、自分で行動をしなければ死ぬ。 勿論その為の精密細密な情報分析は必要だ。 ただ分かっていることは自分がない人から次々と死んでいくだろうというそれだ。 わたしはまだ死にたくないので、そうした当たり前の事柄を貴方に伝える。

ま、貴方の方がなんでも知っているだろうが。

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2020131金曜 WHOがやっとの事で非常事態宣言を出した。 これ以上引き延ばしをしていたら、自分たちの経歴と月給が確保出来なくなるという、責任を取らない公務員たちの実に分かりやすい行状だ。 時すでに遅しだと思う。 しかしやらないよりは遙かにいいのだろう。 これで世界は公然と 中国を世界から切り離す 動きを開始する。

中国から人カネモノの流れが切断される。 そもそも生産工場がこれからまともに稼働するかも疑問だ。 中国共産党には一切の問題解決能力がないというのがこれから更に明らかになっていくときに、中国国民の意識は何処まで違った場所に移動し、実際の行動を変えていくか、がわたしの関心事としてある。

共産党政府は国民に対してデマを流すなと命令し、今でも実際に逮捕するという事をやっている。 その癖自分たちは国民に正確な情報を知らせない。 だからその設定下においては疑心暗鬼からの排除の心の動きが極大化され、各省、各軍管区などの「 自分と他人は別」 という想いが更に強烈になる一方だ。

そうした流れの中では簡単に暴力とその拡大が起きる。 そうした所からあの巨大な独裁国家の内部に幾筋もの亀裂が入るだろうなとわたしは捉える。 それらの暴動を抑える暴力装置の警察や軍隊を構成する人間も、これから恐らく数多く死んでいくからだ。

中国は少なくとも今までの形を保ってはいられないだろうなとは思うのだ。



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