米中合意はなされないだろう。 それは香港基本法案が12月3日に自動成立するからだ。 トランプ大統領が署名をしようがしまいが、彼が拒否権を行使しようが、今回の法案に関しては上下院とも超党派の満場一致に近い形で可決されているので、再可決の流れを経てどうせ成立する。

米国内部におけるこれら法案の成立のシステムを日本のメディアなどは知っているはずなのに、それを見ないふりをして、成立してしまって米中の関係が悪化したら、それらの責任は全てトランプ大統領にあるとやっている。 日本の共同通信よりも、更に悪辣な中国韓国北朝鮮、そして共産主義思想や無政府主義者の側に立つことを一切隠さなくなった時事通信などがこれを必死に訴えている。 馬鹿な日本人を騙すのなど簡単だ、と内部の在日南北社員か中国社員がほくそ笑んでいる姿が見える。

しかし香港基本法は中国とその眷属の思惑がどう思っても成立する可能性が非常に高い。 だからこれが制定されたあとは、中国は米国に対して、自国の国家サイズを必要以上に中国国民に対して騙しを仕掛けてきた一連の行動に対して責任をとる必然に迫られる。 しかしその責任のとり方において、自分たちの国家の正直な姿を国民に晒すことはありえないので、彼らはこれから自尊心エンジンを過熱回転させる。 工作が今以上に強まるだろう。

だから米国本土においての、911とまではいかないが、しかしそれに類するテロが増えるとわたしは捉えている。 それらはあくまで自然に発生した事故を装われるだろう。

トランプ大統領は27日の時点でメキシコ在住のマフィア勢力をテロ組織として認定する用意が整ったので、それに着手すると公表した。 そしたらテキサスの化学工場が爆発したり、ワシントン上空に謎の飛行機が侵入したりでいきなり大混乱だ。 これらの動きが対外勢力におけるテロであるとわたしは今の段階で決めつけはしないが、しかし、やっぱり相当疑わしいと言う。

日本もまたこれから、締め上げていく韓国勢力からの明確なテロを受ける。 その事をわたしは何度も言っている。 これからも言う。

世界は変わったのだ。 だから今度は貴方が変わらなければならない。 どうしても。

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独裁国家の内部においては、その管理の座に就けるか否かが全てだ。 そして一旦そこに就任してしまえば、あとは不労所得の既得権益の中から、経歴と月給を維持できるのだから、人々はその座を決して手放さない。 その為にならどんな事でもする。

これらの心の動きの概念から、香港の中国出先機関は自分のその座を守るためだけの、中央政府にとって耳障りのよい情報、つまり、香港内部においては親中派の方が多数の市民の絶大な影響を得ている、よって区議会選挙では親中派が圧倒するという、とてつもない真逆な情報を上げつづけたのであり、そしてその報告は中央にとっては自らの存在を賞賛賛美するテキストに他ならないのだから、すっかりそれを信じて疑わなかった。

それらの結果が区議会選挙の民主派の圧倒的勝利という結果だ。 中央は傲慢の状態から移動することがなく、多くの人々の内奥を終ぞ理解できなかった。

この構造は中国なる国家構造の中に、あらゆる領域にわたって広がっている。 わたしは中国の人口動態が実に疑わしいと前から言っている。 あの国家構造システムにおいては、地方政府が自分の縄張りのなかの人口が多いのだと過大に評価報告すれば、そしてそれが中央に認められるのなら、補助金の額が変わる。 多くなる。 だからカネ目当てに相当の下駄を履かせている地方が相当あるだろうと見る。

ではそれだけの人口があるのなら、税収も多く取れるではないかという疑問がある。 これを地方内部における不景気の報告で( それは実態を報告しているものでもあるが) 、なんだかよくわからない計算で押し下げるというカネの流れを行っている。 その様にしか見えない。

今の中国の不況の本当の原因は、その内部の人口の数が真実は7億人ほどいないのに、14億人いることにして全体計画を推進しているからではないかということ。 これは日本のバブル崩壊のあとに、実は各企業の生産管理の連中が、日本の人口が頭を打ったことの真実情報を伝えられておらず、それで全てを読み誤って、過剰な在庫、過剰な生産設備を投資したことで、全てをおかしくてしまったあの時の流れの、何十倍何百倍何千倍の、そうした力が中国に働いているのだろうと、わたしは本当に疑っている。 もう少ししたら確信になる。

中国の中で造られた製品の、過剰在庫の、その物流が、一体何処に流れているのかを真剣に調べると、いろいろと分かる、この様に考える。 我々は中国で造られた生産品の何割かが市場に全く出荷されずにそのまま廃棄されている可能性の事を考えない。 考えさせられないように騙されている。 ところがそうしたことまでを考えなければいけないほどに、今の中国内部の、本当の、真実の実体経済のこれだけの落ち込みは明らかに異常なのだとわたしは捉えている。

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ウクライナ疑惑とやらの背景にはもちろん中国がいるだろう。 しかしそもそもがやっぱりでっち上げだった流れの中で、米国国民は自国の内部にあるコミンテルンの残党、尻尾の存在に気づきはじめ、そして米国民主党政権の内部においても、自党の中のあまりにもヒダリで赤い部分を分離しておかなければ、次の大統領選挙に勝てない、勝てないまでも党の献金ががた減りするという危機感から、慌ててエリザベス・ウォーレンを引っ込めて、再びバイデンを表に押し出している。

香港人権法にトランプ大統領が署名したのは、香港の区議会選挙の結果を待っていたというのもあるし、このウクライナ疑惑とやらの潮目が変わったからというのもあるだろう。

工作で、嘘で、騙して、人々をコントロール支配して当然という態度は、これからは逆効果になる。 そういうことを中国とその眷属領域はまだ全く理解していない。

そこに付け込んで反転攻勢をしかけて大きな塊を割っていくのが我々日本人が先ず真っ先にしていかなければならない複数のことの一つである。 わたしはその様に認識している。

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2018年 6月12日(火)
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脈絡もなく地震が発生した

日本時間2018年6月12日のシンガポールにおいて、米朝首脳会談が開催された。 あっという間に終わり、恐らくは2回目が開催されるだろうということの報告があった。 それ以上の事は私は今の段階では知らない。

私が気になっている動きは、この首脳会談の前の10日だとか11日だとかの時点だったと思うのだが( 正確な日付は失念した) 、日本国内でそれまであまり過去に地震が起きていなかった地点における、震度3~5の範囲における地震の発生、そして、千葉県沖での海底プレートのゆっくりとした移動の動きなどが発表されたそれだ。

これらの動きは私にはこう見える。 それは2016年の夏の前あたり、大体今頃の時期だったのではなかったのかなあと記憶するのだが、北関東の何処かで地震があり( それは茨木とか栃木だったかもしれない、千葉とかも) 、実はその地震は次元移動、つまり、世界構造線の振動の状態が、恐らくは上がったのか下がったのか、波形が変わったのか、どうした表現が適切かは知らないが、その移動が行われ、それによって、8月末~11月頭の範囲の予定で、東海大地震、つまり南海トラフの大きな揺れからくるところの日本列島壊滅のシナリオが、陥没現象が起きる前に起こされる前倒しの動きとでも言えるものだったと、当時の55氏が宇宙全史掲示板に書いていたと思う。

それらの動きを回避させてくれた上の方々の温情に感謝することと、謎のキャラAさんに感謝することを我々はもうどうせ、とっくに忘れてしまっているだろう。

しかし私の中にはこれらの動きは強烈な印象となって残った。 つまり、恐らくはという言い方をするが、世界移動・次元上昇・世界構造線の分岐、とでも言える動きの前後においては、固定された物質世界においてもそれらの影響は出るのだという仮の理解となって脳の中に刻まれたという言い方になる。

米朝首脳会談の中身の詳細は分からない。 しかし、私の一方的な理解を今ここに置いておくのなら、北朝鮮という国家領域が、本当に自らで自らを大きく変えて行こうとしないのならば、人類の総意によって、あれらの地域とあれらを支える地域のこの地球からの摘出、外科手術というものがどうしても必要になるのではないかというそれだ。

あれらの体制は、明確に △ の支配構造になっている。 そしてその旧態依然とした古臭いエネルギーの流れは地球が一番嫌うものであり、人類が自分の手でそれを改善、解消しようとしないのなら、じゃあ地球が自分でそれをやるわ、という事でとてつもない天変地異がやってくる可能性、そして回避できたはずの大きな戦争が、しかしやっぱりやってくるなどという未来を自分で引き寄せることだってあるのだ。 未来はやっぱり確定していないのである。

我々は少し前の宇宙全史掲示板において、どなたかか忘れたが質問者が「 もし今の救世主の動きが失敗したらどうなるのでしょうか」 という質問に55氏が、そうなると人類は想像も出来なかった苦難を体験していくことになります、という風な回答をしていたことを思い出すべきだ。

それくらいやらないと人間のカルマの解消は無理なのだろう。 恐竜人間との共生実験かそれに等しいくらいの苦難など、そんなものは想像も出来ない。

未来は確定していない。 油断をするなという事なのです。


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終了
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20191128木曜 香港人権法が成立した。 中国はこれから少しずつではあるが壊れ始める。 正確に言えば、壊れるのを隠せなくなっていく。 ただし彼らは今の国家のシステムを、つまり共産党のシステムを守る為になら、改革開放前の貧しい中国に戻してもいいと一部決意しているので、そうした方向へ舵を切る、つまり自尊心を守り、国民を蔑ろにするというのはありえる。

ただ分かっているのは中国は米国との貿易協議とやらは恐らくその自尊心が邪魔をして合意できないので、世界の物流は相当停滞していくことになる。 わたしはまだバルチック海運指数の精査をしていないのでどうとも言われないが、しかし相当の モノが止まる という状態に世界はなっているだろう。 それがひどくなる。

この世界は流動性が確保されていなければ基本末端から壊死する。 だからこれから第三世界と中進国からやられていくことになる。 それらの中で中進国という中途半端に力を持っている連中における、軍事に相当のカネを突っ込んでいる韓国が日本の分り易い敵になる。

世界への見方を大きく変えていかなければ、貴方はこれからも大きく騙され、奪われ続ける。 わたしは そこから出よ と貴方に告げる者だ。

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