2024_416_火曜


ーー記事開始

https://twitter.com/ASKA_Pop_ASKA/status/1779418932262408240


IHR国際保健規則インタビューパート2

IHRは既に存在する取り決めであり、
現在は推奨ですが、改正されると
これが法的拘束力を持ってしまいます

マスク着用、ワクチン義務、隔離義務まで
日本の法律を飛び越し可能になる

恐ろしいのは改正手続きのあっけなさです

反対しなければ合意とみなされる

要拡散

ーー


”パンデミック条約”は、
用意周到なインチキでありまして、
国会承認が必要と思わせておいて、
実は国会承認不要という詐欺です。

パンデミック合意、IHRの本質的危うさ。
ジェームズ・ロガスキー氏との会談で
原口一博が聞いたこと。国家安全保障問題。2024/03/06

ーー

ジェームズロガスキーさんインタビュー
第一回目はパート1〜パート4に分かれています。

パート1はこちらから


引用

パート1はどうやったら見られますか?
色々やってみたのですが、
見つけられませんでした。
よろしければ教えてください。


https://twitter.com/ganaha_masako/status/1768035731556237437?utm_source=yjrealtime&utm_medium=search

ーー記事終了


このパンデミック 条約に関しては何一つ アナウンスされていない 反対の意思を表明しなかったらどうなるかといえば Who が例えば ワクチンを打て と命令したらその国の法律を無視して国民に強制的にワクチンを打たなければならない

そうしたことになり 打たない人間は 刑事罰に問われる 泥棒や 犯罪者と同じように扱われ場合によっては逮捕されて 牢屋の中でどんなに嫌だ嫌だと言っても ワクチンを打たれる

そのような構造が5月の決定によって控えている そうしたことに対して誰も声をあげないし 気づこうともしない

私はその人たちというのは死ぬことをある 意味 決めてしまった人たちなのかとここまで 思う ワクチンは確実におかしなところがある

完成していないものを人類に 投与 摂取させた可能性が高い 感染していないからこそ 副作用が山ほど出ている

そうしたことを言うだけでヘイトだとか化学とは違うだとか アカウントを凍結 だとか 山ほどこれの金儲けの支配の側たちは 動いてきたけれど

我々はそれに負けずにふざけるのと怒らなくてはならないのだとここで私は何度も重ねて言う



ーー記事開始

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。

報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。SNS(交流サイト)などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

■扉やタンク破損、被害30万円

新藤氏は、川口市がそのまま選挙区になる衆院埼玉2区選出。この日、市内の地元事務所から約1・3キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。

市によると、この公園では1月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約30万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」(協働推進課)という。

新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。

その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される改正入管難民法の6月10日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。

いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。 (略

この日も、川口市に700人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、6月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。

進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。

「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。

皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。

ーー記事終了


クルドに関しては この 6月10日 6月20日までには全ての全ての法律の条文が適用される そうだ

どんなに遅くても 6月20日を超えて6月の21日以降 警察が このクルドに対して何一つ 行動しないのであれば 官邸 メールなどを通じておかしい おかしい ふざけるなと怒らなければならないということにお気づきであろうか

我々は声を上げなさすぎた 自分の意思を洗わな表しなさすぎた それがこれらの外からの侵略者のつけ上がりの原因になっている

こいつらは泥棒だ 税金も払っていないということも全部 明らかにされた こんなものを日本に住まわせてはならない

ここは我々日本人が先祖代々 血を流してまで守った国だ彼らは何もしなかった権利だけ よこせという そんな資格はない



ーー記事開始

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。

再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。4年度(1380円)の水準に戻る。

■賃上げの流れも帳消しに

玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。

賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。 (以下略

ーー記事終了


玉木さんは時々 正気に戻る 今回の玉木さん というのは 対応 エネルギーというか 再生エネルギーをやればやるほど日本の儲けた金がこれらに流れる 盗まれる

それでは 賃上げなどには結びつかない 再生エネルギーにおける還付金というか 補助金はやめるべきだと大きくは言っている

彼は 命を狙われるのではないかとさえ思うけれど これは我々 国民の大いなる望みでもある

少なくとも メガソーラーに対しては 補助金のすべてをやめるべきだ 個人のものに関しては これは 生活設計のために建ててしまった人がたくさんいるので やめろとは言わない

しかし メガソーラーに関しては絶対にやめるべきだ これが私の立場であるテロリスト 国家テロリスト 組織 テロリスト 民族 これらにお金を渡してはならないのである

人類の存亡の危機になるのだから



ーー記事開始

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX(旧Twitter)への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣(規制改革)の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。

その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。

太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。

中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。(以下略

ーー記事終了


この記事で一番大事なのは 世界支配を本当に国家官民 上げて 計画し 実際に行動している中国人 という 全体座標が お金を儲ければ儲けるほど他国を侵略 支配して

自分たちの下によく 隷属奴隷状態に組み込んでいくということを止めないというところにある

この太陽光発電をやればやるほど 年間 20億円もの お金が我々の税金から中国のこれらのテロリストたちに流れる

人類支配を仕掛けるものはテロリストだ テロリストは始末しなくてはいけない

この最後の最後の段階でだから 親中派と言われるもの 中国に大きく 利益を渡すものというものは 現状の判断においては人類の敵だ これが私の立場である

もちろん 中国や韓国だけが一方的に悪い などとは言わない これは人間の中にある愚かさのぎゅっと濃縮されたものだ

しかしそういうものから視線を逸らしてきた 我々はここで 視線をそらさない 対処する 行動を変えるということで その責任を果たさなければならないということ

私は一方的にあなたに1人ごとを言うのである



ーー記事開始

独首相が訪中 16日習主席と会談へ ウクライナ侵攻が主要議題に

ドイツのショルツ首相は14日、中国内陸部の重慶を訪れ、就任以来2回目となる中国訪問を始めました。16日は習近平国家主席と会談する予定でロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため中国に積極的な対応を求めるとともに、両国の経済関係についても協議する見通しです。(略

また、一連の会談では、ドイツにとって最大の貿易相手国である中国との経済関係についても話し合われるということです。

ドイツ政府は中国への経済面での過度な依存の解消を掲げていますが、大企業には中国との関係を重視する意見が根強く、ショルツ首相にとってはバランスをどう保つかが課題となっています。

一方、習主席はことし春にフランスを訪問するとフランス側が発表していて、中国としてはドイツやフランスといったヨーロッパの主要国との関係を強化することで、安全保
障や経済などをめぐって対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。(以下略

ーー記事終了


ドツ人たちは 第二次世界大戦の時にヒトラーが行ったことを全て彼とナチスのせいにして ドイツ国民は無関係だとやった 責任を逃れた 逃げた

そして誰かが悪いという人生を その時からずっと 採用した このような民族は滅びてしまうしかない 滅びるがいい 私はこれを思う

何が世界に冠たる アーリア人かとここまで言う世界に それだけ 優秀であるのなら自分のやったを行いに責任を取らなくてはいけない

第二次世界大戦に送る全ての謝罪と賠償 ドイツの国民が あれはナチスと私たちは一体のものであり 私たちはその責任があると表明し

謝りの行脚お金の支払い これをずっとやらなければならなかった 彼らはそれから 逃げた

我々日本は逃げなかった だから運命が別れた彼らは落ちていく 消えていく黒く染まっていく

我々は違う日本は違うのだ そうした大きな考え方を持っていただきたい



ーー記事開始

2024年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府による中国製電気自動車(EV)への補助金問題に対するドイツ語メディアの見解を紹介した。

記事は、ドイツ紙ハンデルスブラットがこのほど「ドイツの自動車産業は対立ではなく協力が必要」と題する評論を掲載し、ドイツの自動車産業は中国の原材料や技術、市場に依存する一方で、自らの強みも残していると指摘したことを紹介した。

評論は「ドイツの自動車産業は中国とのデカップリングを避けるために多大な努力を払っている。フランスのルノーやストランディスの幹部が中国からの輸入品に懲罰関税を求める中、ドイツ企業はその阻止に努めており、EUによる中国製電気自動車への補助金調査にも賛成していない」とし、

その背景には中国市場の撤退がドイツの自動車産業にとって市場、材料供給源、電動化に向けた技術の全てを失い、業界の衰退ひいてはドイツ国内経済の停滞から抜け出せなくなるという現実があるとの見方を示した。

一方で、強大な中国の言いなりになる必要はないとし、中国も経済的困難に直面しており、ドイツ企業やそのサプライヤーに創出される何千もの雇用を必要としていると指摘。

中国当局がイスラム教徒コミュニティーを弾圧しているとしてフォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の工場からの撤退を検討し始めたことも「正しいことだ」としたほか、

原材料市場を中国が掌握する中でドイツがリサイクル措置を強化して中国への依存から徐々に脱却し、世界の循環経済においてドイツ企業が新たな成果を得ることも可能だと論じた。

さらに、電池分野で固体電池の開発を進め、ハイエンド半導体やと電気モーター分野で数多くの特許を保有していることも、ドイツ企業が持つ強みだとした。

そして最後に、数日後にショルツ首相とドイツ経済代表団が中国を訪れることについて「謙虚さと自信」を持って臨むべきと指摘。

「謙虚さは中国による自動車産業の主導的な地位を目指す決心と能力を見くびらないこと。自信はドイツの自動車産業がこれまで新たなライバルとの競争を経て強さを増してきたこと。それは相手が中国でも例外ではない」とした。

記事はまた、オーストリア紙デア・スタンダードがこのほど「関税によって中国製EVを制裁するような関税戦争ではなく、欧州や米国も中国のように自国メーカーに補助金を積極的に出す『補助金競争』を展開すべき。懲罰的な関税はEVをより高価にして市場競争を弱める逆効果しかもたらさない。

二酸化炭素の排出が多い製品に対する追加関税と、EVへの補助を組み合わせた方が、世界はより豊かでクリーンになる」とする米コロンビア大学ビジネススクールの経済学者によるコラムを掲載したことを併せて紹介した。(翻訳・編集/川尻)

ーー記事終了


中国にしがみついておればアメリカの派遣の後に中国がやってくるのだからそのおこぼれを ドイツがもらうことができる

とこれまた中国人に騙されたドイツの経済人たちが 新たな方向を模索することができずにやっぱり 中国に接近するという愚かなことをしている

それが この記事だ しかし 踏み込めば 踏み込むほど 近寄れば 近寄るほど彼らは奪われる

基本的に 私は彼らをおしまいだと思っているのでおしまいになるのなら その速度が早い方がいいだろうと ここまで冷酷なことを言う

自分で自分自身の責任を回避する責任を取らないということを選んだ 民族は国民は未来を捨てたのだ

私はその概念をあなたに言っておく



ーー記事開始

【速報】仙台市青葉区で「メガソーラー」施設内で火災 ソーラーパネルや下草が焼ける 消防が消火活動中(15日午後2時55分現在)

仙台市青葉区芋沢で、ソーラーパネルや下草がやける火事があり、消防が現在消火活動を行っている。火事があったのは、仙台市青葉区芋沢の「メガソーラー」施設。

消防によると、15日午後1時43分 施設の関係者から「発電所敷地内から煙が上がっている」と119番通報があった。消防によると、敷地内にあるソーラーパネルと下草が燃えているという。

消防が、現在ポンプ車など22台を出し消火活動にあたっている。

これまでにけが人は確認されていないという。

ーー

太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性 北海道根室市

13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。(略

現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの1台も焼けていました。警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

ーー記事終了


私は以前 中国の太陽光パネル 関連 制御装置 いわゆるバッテリー いろいろ 含めて 悪意のあるウイルスがプログラムが含まれている可能性があると言った

中国の製造する半導体チップの中に いわゆるマルウェア 悪意のあるプログラムが最初から書き込んであり

それはハードウェアに書き込んであるから 外から見つけることがほとんど難しく

そうしたものを使った製品は中国が外から このような火事を起こすことが可能だという見方 私はあなたに提示する

日本の中でやたら 太陽光パネルに関する火事が 累発している これは中国の勢力は日本の中で予行演習をしてる

私にはどうしてもこのように見えてしまうのだ



ーー記事開始

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。

これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。

いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。

また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。

同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。

「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。

また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。

同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。

中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた

ーー記事終了


中国は 加賀屋 出雲の空母化の回収などを恐れてはいない 所詮これは ヘリコプター空母であり F 35 ラプターで良かったか

これに見られるような 垂直離着陸ができるような飛行機しか利用することができない

全く役に立たないという言い方はしないがいわゆる 艦船の中に飛行機を納めておくようなスペースもないから

単純にそうした F 35や ヘリコプターが着艦して乗せて行ってもらってまた飛び立つ 的 な そのような運用しかできない

倉庫の中に 20機ぐらいの飛行機が積んであり 戦争を仕掛ける 紛争地まで赴いてから 倉庫から出して看板の上から飛び立つ という構造にはなっていない

中国からすれば鼻で笑うようなものだ しかし 我々は私の目からすれば中国の空母も全然 今のところ 大したことがないので

これは中国が日本の足止めを希望するというか 自分たちだけが有利な状況を作るためにギャーギャー言ってるこれだろうなと私は思う



ーー記事開始

 生物学の教科書には、生物界を三分する細菌・古細菌・真核生物のうち、空気中の窒素を生命が利用できる形に変換する窒素固定ができるのは 一部の細菌と古細菌だけだと記されています。

新たに、真核生物に属する藻類の一種が細胞の中に窒素を固定する細胞小器官(オルガネラ)を持つことが判明したとの論文が発表されました。ミトコンドリアや葉緑体のように、元は別々の生き物が共生関係を超えて細胞小器官へと進化したのは、長い生物の歴史の中でこれが4例目とされています。<中略>

今回の新たな細胞小器官の特定は、数十年来の謎に長年取り組んできた科学者らによる国際的な協力の結晶です。1998年、カリフォルニア大学サンタクルーズ校のジョナサン・ゼア氏らは、太平洋の海水から未知の窒素固定シアノバクテリアのものと思われるDNA配列を発見しました。

ゼア氏らは、「UCYN-A」と名付けられた謎の生物の研究に何年も費やしましたが、その宿主であるBraarudosphaera bigelowiiという藻類の培養ができないため、研究は思うように進まなかったとのこと。一方日本では、高知大学海洋コア総合研究センターの古生物学者である萩野恭子氏が、300回以上のサンプル採集と10年以上の歳月をかけて最終的にB. bigellowiiの培養に成功し、これが研究の突破口となりました。

本格的なUCYN-Aの研究に着手した科学者らは当初、UCYN-Aと宿主の藻類は共生関係にあると考えていました。しかし、2024年3月から4月にかけて科学誌のCellとScienceで発表された個別の研究により、論文の著者らは「UCYN-Aは共生を経て宿主と共進化し、細胞小器官となるに至った」ことを解明し、

その窒素固定細胞小器官を「ニトロプラスト(nitroplast)」と名付けました。

ある生物が別の生物の細胞にたまたま入り込んで共生している状態から、細胞小器官として宿主の一部になったと定義するには、2つの重要な基準を満たす必要があります。それは、問題の細胞構造が世代を通じて受け継がれることと、その構造が宿主細胞から提供されるタンパク質に依存していることです。

研究者らはまず、宿主の藻類が増殖する過程を観察することで、細胞分裂の直前にニトロプラストも分裂し、次の世代へと受け継がれることを突き止めました。また、宿主細胞とニトロプラストの増殖が栄養塩の交換によって制御されることも実証し、両者の代謝が連動していることを明らかにしました。さらに、プロテオーム解析を用いたタンパク質の分析により、単離されたニトロプラストのタンパク質と宿主の細胞全体のタンパク質を比較した結果、宿主の細胞で合成されたタンパク質がニトロプラストに送られ、ニトロプラストが持っていない機構を補完することも判明しました。

2024年4月のScienceの表紙を飾った論文の筆頭著者であるタイラー・H・コール氏は、「このような形で細胞小器官が発生することは非常にまれです。最初にこれが起きたのはミトコンドリアで、この出会いが私たちのようなあらゆる複雑な生命が誕生するきっかけとなりました。10億年ほど前、葉緑体でも同じ事が起き、それが今日の植物となっています」と話します。

同様のケースの3例目は、光合成をするアメーバであるパウリネラ・クロマトフォラで、ニトロプラストはミトコンドリアから数えて4例目です。ゼア氏は、今後も似たような進化をたどった生物が見つかると予想していますが、ニトロプラストはこの種の発見としては史上初であるため、将来の教科書に載る発見だと考えています。

この発見はまた、農業に革命をもたらす可能性も秘めています。大気中の窒素から肥料を作り出す技術であるハーバー・ボッシュ法は、世界の食料生産の約50%を支えていますが、同時に大量の二酸化炭素も発生させてしまいます。そのため、研究者らは自然の窒素固定を農業に採り入れる方法を長年にわたり研究してきました。

コール氏は「ニトロプラストは窒素固定に関する新しい視点となり、このような細胞小器官を作物植物に組み込む方法についての手がかりを与えてくれるかもしれません」と話しました。

ーー記事終了


これらの記事はよく読み込まなければわからないが 作業において 窒素化合物を作るという時に大きく 役に立つということがわかるだろうか

現在 これらの窒素を作る 固定化するということの色々なシステムはあるけれど コストが安い 新しい何かは そして安全な 何かは未だに見つかっていなかった

それに対して有効なアプローチが見つかったということであり それをブラッシュアップ 洗練 化すれば 大きな何かを人類は掴み取ることができる

人間は食べ物を食べなければ生きていけないのだから 肥料に関わる製造というのは 実は核爆弾が半導体と同じくらいに大事なものなのだ



ーー記事開始

岸田首相「金正恩氏と首脳会談に向けたハイレベル協議が行われている」

岸田文雄首相は「未解決問題」を解決し、両国間の安定した関係を促進するために、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談に向けた「ハイレベル協議」を行っていると明らかにした。

岸田首相は7日、東京の首相官邸でCNNとのインタビューに応じ、日朝首脳会談推進の目的は「未解決問題」を解決して両国の安定的な関係を促進するためだと述べた。

日本は韓国と共に北朝鮮の攻撃的武器試験プログラムの最前線に立っていて、北朝鮮の試験ミサイルは定期的に韓半島(朝鮮半島)と日本付近海域に落下した。数十年前に起きた日本人拉致問題も特に感情的な論争の種として残っている。

岸田首相はこれまで拉致被害者問題を早期解決するために北朝鮮と首脳会談を行うと繰り返し明らかにしてきたが、金委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長や崔善姫(チェ・ソンヒ)外相は日本が拉致問題を取り上げると先月日朝首脳会談を推進しないと発表した。

岸田首相はまた、CNNに対して「日本の抑止力と(軍事的)対応能力を高めることは米国との同盟のために不可欠」としながら「米国がこれを理解し、この地域の平和と安定のために強力できることを願っている」と強調した。

また「ロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と述べた。

さらに「我々の隣には弾道ミサイルと核兵器を開発している国々があり、不透明なやり方で国防力を増強している国々があり、東シナ海と南シナ海で力によって現状を変更しようとする一方的な試みがある」とし、北朝鮮と中国発の安保脅威が日本の防衛政策を転換する背景になっていることを強調した。

岸田内閣下で日本が敵ミサイル基地攻撃能力の確保に出るなど平和憲法の専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防衛力行使可能)原則から徐々に脱離しているのは、周辺の安全保障状況上、避けられないことだという主張をしたものだった。

あわせて最近強化している朝ロ軍事協力について「国際秩序と安定において懸念すべきこと」と指摘した。「国際社会の平和と安定、繁栄のためには法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序を維持することが重要だという確固たるメッセージを北朝鮮と中国に伝えることも重要だ」と強調した。

岸田首相は日米同盟が「より一層重要になっている」とし「今回の訪米を通じて日本と米国が協力を一層発展させていく意志があることを世界に示すことが重要だと考える」と述べた。

米国大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領の復帰に対する懸念については明言を避けた。かわりに日米同盟の重要性が「党派とは関係なく広く認識されている」と言って信頼を表明したとCNNが伝えた。

岸田首相は「日本と米国の関係はこれまで以上に強くなった」とし「大統領選挙の結果とは関係なく米国国民に日本と米国関係の重要性を認識してもらうことが重要だと考える」と述べた。

岸田首相は10日、ホワイトハウスでバイデン大統領と二国間会談を行った後、11日米議会の演説と米・日・フィリピンの3国首脳会談をする予定だ。

ーー記事終了


今巷でこれが言われているのは岸田首相は 北朝鮮から2人が3人か その程度を返してもらって

そしてマクを引いて日 朝 国交 正常化 なる 動きに入り そして 莫大な金を北朝鮮に渡す 代わりに何かの見返りを得る

と言った そうした動きに移動するのではないかという観測 これが出ている

しかしそれは日本国民に対する裏切りだつまり 外国に国家を上げて誘拐されても日本は守らない 取り返さないというサインを出したということであり

そんな政治 生徒は自民党は見捨てられる 自分には関係ないという人は支持するかもしれないが

要は何をされても逆らわないという政治 政党なのだからそんなものに未来をまかせるわけにはいかない

とまっとうな日本人なら思う ここは彼にとっての正念場だろう どうせ 背後にアメリカの命令 というか 台本があるのだ


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ロシアとウクライナの戦争が始まって2年が経過した最初の1年は 一斉のいい言葉ばかり出ていた

それは中国とロシアの世界がやってくるとそうした 嘘のことだ 日本の極左たちは金をもらえば何でもするよな 奴らだから

これは当然だとしてもその後の報告がない いわゆるブリックスと言われている連中において

彼らが 米ドルの経済制裁が発動することを 本気で恐れて ロシアからも 中国からも 距離を取り始めたということに関する本当の報道がない

ロシアは石油をこれらの 第3国に売ることによって かろうじて 自分の経済を立て直しているのだが

他の物品に関して ドルが介在するようなものに関して 第3国と本当に何もかもできなくなっている

だから彼らは日用品 食料品 踏まえて 全部 中国で決済し 人民元とルーブルでこれを支払っているが

しかしそれもロシアの国民からすれば中国の製品以外のものは買えないという不便な状態が続くとなる

ロシア人がそれを 不便と思ってるかどうかはわからんが 表に出ている

報道は実際の動きの半分も表現しない そして政治的な思惑のもとに それらの報道には バイアスがかかる

いつものことだ しかし ロシアとウクライナの戦争 そして ハマスとイスラエルの戦争においては この戦争を続けた方が都合がいいという側の言論しか出てきていない

そのようなものを見つけ出さなかった 我々 庶民の責任は大きいのだが それを言っても始まらない

なぜならば 大多数の人々は今よりも 変わって賢くなろうとは思っていないからだ

日々の生活が忙しいというのもあるが生活をしながら考えるというのは本当は できることだが

人々はそれもやらない それほど人間からエネルギーが失われてしまったのかとも思う

これはわからないが いずれにせよ 人間の世界からエネルギーが急速に抜けつつあるという状況が続きつつもこの混乱は 拡大する

そしてその上で 大きく 人が死ぬ 気づいたら振り返ったら人がいないという状況に 今 どんどん と進んでいる

がそのことに対する未来予測 イメージを提示する人がいない だから私は勝手に これを提示する

お悔やみ欄の統計を取っていると とんでもない数が この日本から消えているのだということがわかる

だがそれを言う人もいない 彼ら マスコミ 勢力というものは我々 庶民の脳に振り下ろされただましの斧だ

そういうことを捉えて私は 現状 冷酷に見ているのである


  人のいなくなる世界


終了
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