2024_225_日曜


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小学生が発明した“天才すぎる絆創膏” 予想を上回る売上と要望に「改良版」を検討

マツキヨココカラ&カンパニーのプライベートブランド「matsukiyo」から2023年8月に発売された「matsukiyo 指にまきやすい絆創膏」の話を聞きました。

 マツキヨココカラ&カンパニー(以後マツキヨココカラ)のプライベートブランド「matsukiyo」から2023年8月に発売された「matsukiyo 指にまきやすい絆創膏」が“天才すぎる”と話題になっている。

「matsukiyo 指にまきやすい絆創膏」がどう“天才すぎる”のか

 貼るときにパッドを傷口に当てて巻くと左右のテープがくっついてしまうことに着目し、「端にパッドを寄せた絆創膏があればいいのに」という、茨城県の小学4年生(当時)のアイデアを元に開発された商品。

ありそうでなかった柔軟な発想力で、全国の店舗で販売されるや口コミもあって、ねとらぼ編集部の取材に対し「計画していた予想を上回る売上個数を達成」したという。

 パッドの位置もさることながら、特に指をけがして絆創膏を巻くときは片手で巻かなければいけないことも多いことに着目。セパレーター(粘着面を保護するシート)が左右非対称にカットしてあるため、片手でも簡単に巻くことができる。

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この発想はなかったとよりも誰もが考えていたけど現実に動かなかったからこんな 便利なものが出なかったということになる

絆創膏に送る ガーゼのところが端っこによっておれば確かにこれは片手でグルグルと巻きやすい

こんな簡単なことがどうして 製品化されなかったのか と 私はびっくりしたし小学生というものは これを考えた なんだかんだ言って 柔軟な発想を持っているのだなあと関心をした

これを商品化した 松本清 でいいのか どうなのか知らないけれど これもなかなかに 行動力がある企業だなどと いちおう褒めてみる



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レビ局に点り始めた黄信号…昭和のテレビマンが驚くばかりの状況とは

 元キー局の経営幹部によると一部の地方テレビ局は来年、2025年には経営破綻の黄信号が点り、2030年には統合が始まるという。なぜ地方テレビ局はここまで追い込まれてしまったのか。

 書籍『テレビ局再編』より一部抜粋し、紹介する。そこには日本社会が抱える構造的な問題も含まれていたのだ。

 テレビ経営の現在位置を測ろうと、民放連や各ネットワークは2020年代に入って相次いで経営シミュレーションを行った。経営数字が集められ、シンクタンクが分析した。

 経営数字は、各局のエリア特性、決算結果、局固有の資産状況などが集められた。シンクタンクはそれらを基にいくつかのパラメーターを設定して各局やネットワークの将来予想を行った。

 集められた数字には秘匿性の高いものもあり、穿(うが)った見方をすれば、全ての数字が素のままに提供されたかどうかは怪しい。また、パラメーターの収入予想は右肩下がりを与件とし、景気変動に伴う収入の増減も排除されるなど、分析モデルは簡略化されている。

 従って、これらのシミュレーションがどの程度、確度の高いものであるかは正直、論評できない。だから、あくまでも参考だ。

 しかし、その上で全体像を眺めても、やはり一部の局に「経営困難」の匂いはする。一部の地方局では2025年にも経営に「黄信号」が灯り、早ければ2030年にも「赤信号」が点滅するという。

 それは「経営破綻」を示唆している。テレビ経営の現在位置は、現時点では安定した台地にあるものの、立ち位置によっては崖や急斜面に位置している局があるのかもしれない。そんな思いにとらわれる。

 シンクタンクがそうした結論を導き出すにはいくつかの理由がある。「少子高齢化」「人口減」は与件だ。

いずれも不可避の課題である。但し、「人口」については東京、大阪、名古屋の大都市圏は深刻ではなく、その問題は当然に、地方において指摘された。そして、その地方もエリアにおいて深刻さの度合いが異なる。

 人口に関する「負のスパイラル」は既に始まっている。地方から都市への人口流出。その結果としての地方の過疎化。それによって地方の勢いは減じ、購買力も低下する。エリアに投下される広告費も減じていく。

 地方の広告市場がシュリンクするならば、そこでテレビ局が無料広告放送を続けるためには何らかの対策が必要となる。

 そうした対策を講じる前に追い打ちをかけるように進んだのが、ネット広告の伸張だった。前述のように、2022年のネット広告費は3兆912億円にも上る。テレビ広告費は前年より持ち直したとはいえ、1兆8019億円に留まり、彼我の差は続く。さらに広告費のインターネット・シフトは続いている。

 「黄信号」や「赤信号」の局も

シンクタンクの経営分析のうち、収入予測の「パラメーター」には、「電波料」(キー局から配分される)と「ローカルセールス」(ローカル番組の自社セールスによる)のふたつが使われている。想定されるいくつかの数値を「パラメーター」にはめ込み、経営予測が行われた。それが、先に記した「一部の地方局では2025年にも経営に『黄色信号』が灯り、早ければ2030年にも『赤信号』が点滅する」というものだった。

 この結論にいたる、テレビならではの支出構造についても改めて認識させられた。それは、テレビ局特有の「固定費の下方硬直性」と「損益分岐点の高額化」だった。

 テレビ局は放送と送信に設備投資する「装置産業」であり、同時に番組制作に人手が掛かる「労働集約産業」でもある。設備投資は減価償却として費用計上されるが、地方局にとっては結構な負担だ。

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新聞もそうだが テレビ局というのは固定費における出る金が大きすぎる 設備投資及び電気代という言い方をするが

これら 黙っていても出るようなお金に関して入ってくるお金が膨大でなければ採算が合わない

ネットに関しては 入ってくるお金がそんなに大きいとは言わないけれども 固定費が少なくとも テレビ局ほど大きくはないので

計算した場合 利益が手元に大きく 残る その差が出るのだろう つまり 地方局だけじゃなくて 中央のテレビもこれからネットを含めるような 様々な事業展開しなければもう完全にダメになると思うが

現行 それは難しいのではないか 中央ですら 衛星テレビをつけると中で通販番組ばっかりやっている

自局のテレビ局がやっているような それだろうけどもはやそれはテレビ局と言わないし自分のところの商売 を 自分のところの電波でやるんだから こんなのは 放送免許を剥奪してしまっていいんじゃないかな なんてことを思うのである



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2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、

20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、

「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

ーー

2017年から人口減らしいかならな
つまりあの時がピークだったんだろ


中国の貨物輸送量のピークは2016年だった
あの巨体がブレーキかけても数年は効果が出ないから
実際は2013年くらいからブレーキかかってたはず
習近平がトップになったのが2012末
なるほどなぁと思った

ーー記事終了


ドイツの人口動態予測を考えた人々は馬鹿しかいなかったのかな と私は思う

ドイツが中国の経済がアメリカを追い抜いて一番になるのだからその傘下に入ればその子分になれば自分たちは大きく儲かると思って中国に莫大な投資をしたが

その全体そのものが 中国共産党から送り込まれた 詐欺師たちによって 騙されてしまっていたということに今になって気づいてる

もう遅いがドイツは基本的には 消えていく それは彼らがゲルマン魂 というものを捨ててしまったからだ

自分が何者でどこから来て どこに向かうのかということを捨ててしまった座標に未来などない 私はそういう具体例を ドイツという あの広大な地域に発見する



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中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

【映像】EVメーカーの工場の様子
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p30659

 中国メディアは上海に本社を置くEV(=電気自動車のメーカー)「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。

 華人運通は高級EVブランド「高合(=Hi‐Phi)」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する車を販売していました。2023年、サウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの1つでした。

 一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声もあがっていました。(ANNニュース)

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中国のバブルも終わったし 電気自動車のバブルも終わった世界中で電気自動車など誰も必要としない

これが明確になるのが今年の2024年 だ みんな ハイブリッドに移動する そしてガソリンエンジンは復権する

その流れの中で処理に困った電気自動車 2020年頃 から作っていた電気自動車の処分 捨てることもできないで 渦 高く どこかに積み込まれてる

積み上げられている電気自動車の墓場という動画 画像 あなたは見たか

中国にはああいうものが山ほどある 世界における他の地域で電気自動車をどのように処分しているのか 私は知らないが中国と同じようなことをしているだろう

つまり 無責任の塊が電気自動車という車もどきの中に現れている そうしたものの 落とし前をこれから我々は中国の消滅を促す という流れと共につけなければならない



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インテル、初となるファウンドリ・フォーラムを開催

 半導体受託製造(ファウンドリ)の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ(インテル14A)工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。

半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。

ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負の賭けが、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかが注目される。

 インテルは21日(現地時間)、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム(Direct Connect)を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級(インテル18A)工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程(インテル14A-E・1.4ナノ第2世代)の製品を出すという内容のロードマップを発表した。

インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。

先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。

 インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ(High NA)極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。

この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン(約570億円)を超えると推定される。

 ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。

名前を明らかにすることを避けた半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか何年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。

技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。

 インテルは、先端技術だけでなく、成熟(レガシー)工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが、12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産(IP)を提供し、インテルが、トランジスタ・フィンフェット(FinFET)工程技術を支援する形での協力だ。

業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を育てるための計算が背景にある。

 インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング(チップ配置および組み立てなどの後工程)を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。

例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。

人工知能時代に急増するデータを効率的に消化できるためには、3次元積層技術と他のチップを1つに結合する技術が重要になり、インテルの強みとされるパッケージングとテストの長所を最大化しようとする戦略だと読み取れる。

 インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)はフォーラムに参加し、「革新的なチップデザイナーとともに作ったシステム・ファウンドリ事業で、新たな市場を創りだし、ファウンドリ革命を起こすことができるだろう」と述べた。

 この日のフォーラムには、OpenAIのサム・アルトマンCEOも参加し、インテルと人工知能(AI)半導体の関連協力を強化するという意向を表明した。米国のジーナ・レモンド商務長官をはじめ、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、英国の半導体設計企業ARMのレネ・ハースCEOもフォーラムに参加した。

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インテルのこのファウンドリー 革命がどうのこうのというのはもちろん 株価を株式を上げるためのものであり 外からの投資家からの金を集めるためのものである

しかし 我々はここで 思い出さなくてはいけないのだが 米国というものが 半導体の本番なのだ 米国が半導体のいろいろなシステムを0から立ち上げている

tsmc や サムスンというのはただの工場でしかない 半導体製造機械 というものを設置してある国というだけでしかない

その彼らが まるで自分たちがゼロから 半導体を作っているかのような 傲慢な勘違いするのは結構だが

その状況において新しい技術がアメリカから何一つもたらされなくなるので

彼らは 干上がって死んでいく 始末すべきだ 傲慢のままであり 人々の世界から奪うことしかやらない人間はここで始末するべきだ

自分たちの同胞が次々と消えていく 死んでいく 流れの中で それでも彼らは変わらないのであれば彼らはこの地上から去る 決断をしたのだという

そのような人間 集団などという理解のもとに 彼らを冷たく見るべきだ 非情な目線で 冷酷非情な目線でそれを見るべきだ

我々は情緒に 感情に 喜怒哀楽に流されすぎてきた 喜んで溺れすぎてきた そのような愚かな段階から1本抜け出して変わらなくてはならない

この状況下において日本のラピス が IBM やインテルと組んで 最先端の最先端の半導体開発を含める 共同研究をしているということの情報すら取らない 負け犬の 根性 を外に発信しているものは

中国韓国北朝鮮 極左 レッド そうした者たちの仲間だ あなたはその仲間に入って死んでいくのなら そうすればいい 私はその側には絶対に入らない



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政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。(略

今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。

日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。

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幼稚園や小学校の先生の中に全部ではないけれども ロリコンと言われてる教師が 本当にいて 女の子 子供たちの体をベタベタと触るという報告が

たまにいや 定期的に出ている そういう連中にどうして教育免許を与えるのか 私は疑問に思うけれど 現実にそういうのがいるのだから これは 対処しなければならない

この過去に性犯罪を行ってきたような連中に対しての それがバレたら即座に首にするという厳しく見えるようなこの一連のシステム構築は全く間違っていない

子供の女の子というのは男の子を含めて抵抗する術を持たない そういうものを 性的にまともな考え方を持ってる大人が守るのは当たり前 以前のことだ

彼女たち 彼ら子供たち これを守らなくてはいけない 大人が



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自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在

警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。

さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。

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 警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。

さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。



【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真

 書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。

「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。

給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香(仮名)です。

彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」

 中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。

日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。

 実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。

〈現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。ホテルが本業とは到底思えない〉(『週刊新潮』2022年11月17日号)


「捜査の第二幕」

 昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」(同)ことを示す証拠類の押収にとどまったという。

「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。

警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」(同)

 経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。

法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。

「中国女の言うがまま」

 警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下新平・参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。

 松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。『週刊新潮』は2人の関係について、警察関係者の次のような証言を紹介している。

〈「(呉は)松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。

行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉(22年11月17日号)

 さらに同号では松下氏が当時、呉との関係が原因で妻と離婚調停の渦中にあり、妻の母親が取材に対し、「娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。

でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま」と嘆く声も紹介した。

「今回の書類送検にからみ、警視庁が松下議員側から事情を聴いたという話はありませんが、呉が日本の政治家にどこまで食い込んでいたのか――。この安全保障に関わる点については、引き続き解明していく姿勢と聞きます」(前出・記者)

 松下議員に今回の事件や呉との関係について訊ねると、

「(呉は)現在、当事務所の業務に関与しておらず、通行証も貸与しておりません」

 と事務所を通じて回答し、一切の関わりを否定した。捜査による真相究明が待たれる。

ーー記事終了


他の報道においても 松下 議員というのはこの中国の女スパイに性的な交渉を持って完全にコントロールされているとされてきた

本当かどうかは分からないありえることだとだけは言う そしてその性行為の部分を動画などに撮影されてしまっていたらもう逃げることはできないだろう

それを踏まえて 日本の中の政治 支配層 経済界の中に女にメロメロにやられている 弱みを握られてるやつ

問題はそれらが例えば 中国が外から入ってくる時にそれを防ぐための組織の長さであったり とんでもないところに配置していた場合どうなるのかだ

そして中国というのは自分たちの目的のためにそういう長にこうした女スパイを接近させる 私は画像で見たけど こんな不細工な女にやられるんだからどうしようもねえ なとこれは 本当に思った

んだからやっぱり人間はモテなければいいよってくる女に対して ホイホイ と心を許すんだな 男って弱いなあ なんてこと 私は自分 自身の経験を踏まえて 思ってしまった

女は怖いねそういう言葉であるが 今回に関しては 国家安全保障に関わっているからそんなおちゃらけた言葉で許されることではない

真相究明して 松下 議員を罪があれば逮捕するべきだと私は勝手に言っておく



ーー記事開始

仏、イスラム教指導者をチュニジアに送還 憎悪扇動で

フランス当局は22日、説教で女性やユダヤ人に対する憎悪をあおったとされるチュニジア人のイマーム(イスラム教指導者)を国外退去させた。ジェラルド・ダルマナン内相がX(旧ツイッター)で明らかにした。

ダルマナン氏によれば、南部の小さな町バニョールシュルセーズで活動していたイマーム、マジョブ・マジョビ容疑者は「逮捕から12時間以内に」チュニジアに送還された。(以下略

ーー記事終了


人権だとか 強制 文化とか言っていた フランスが これだけ 迅速な行動を取るということは この記事におけるイスラム教の工作員がとてつもなく フランス国家 の内部を分断させるような動きをしていたのだろう

あとは テロ活動に関連するような 破壊活動をしていた疑い それもきっとあるのだろう

イスラム教徒 というものが西洋世界における危険分子 として認識される日は 以前からそれはあったが

それがさらに強くなっていく それはイスラム教徒が自らを変えないからだ

自分たちのイスラム法 以外の全てを認めないからだ 何の根拠もなく そうした態度を続け その裏付けは自分たちの人口だとやる

そのようなもの と 地球 世界で共存 などできない そうしたことを踏まえる 人類は

これら 神と称するものを信じている人々の処遇を 合理的な対応 研究に構築して実践実行しなくてはいけないということ 私は言う



ーー記事開始

日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など86億ドル(約1兆3000億円)に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。

武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

(略)

 支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。1月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

(略)

 日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。

ーー記事終了


世界中で今年中に ウクライナに対する支援は打ち切られる ウクライナは負ける

それにもかかわらず 岸田政権が ウクライナを支えるなどということはできない

しかしそれでもそれをやろうとするのであれば それは明確に 米国からのいわゆる 自称バイデンの背後にいるカバール 悪魔共 ディープステート投資協会に何でもいいが そういう人たちからの圧力を受けているから

グローバリストたちのお友達だからという言葉を出さざるを得ない

それでも 岸田 首相は自分の政権のことしか考えていないから その時々でうまく立ち回ることの真似事ぐらいはするだろう

しかし トランプ大統領が復活するかどうか私は分からないけれど 復活した場合においては どうせ 岸田さんは 降ろされる

そして いわゆる 日本の中の官僚たちは 民主党 関係者ばかりだから上川さんを押すという風になるんだろうなと 漠然と これを思う

そしてまた日本は迷走してしまう 上川さんに経済のことなど何一つわかるとは思えない

そういうことを踏まえて 日本の迷走はこれからも続くと私は言いたくないのだが

なんだかそんなイメージが浮かんできて ちょっと嫌だなと今は思っている



ーー記事開始

「募集人数が伸びていないようなんです。募集期間は、1月26日から4月30日までのおよそ3カ月間で、計2万人を目標にしていますが、日本経済新聞によると、開始1カ月の2月15日時点で応募者数は4000人だそうです。

募集期間の延長はないそうですから、このままでは、2万人を集めるのは難しいでしょう」と語る在阪の記者に、集まらない理由を聞いた。

(略)

 交通費と食費の補助として、1日2000円分相当の額が、プリペイドカ―ドなどで支給される予定というが、自己負担は大きい。

吉村洋文・大阪府知事は、1月26日に催された「ボランティアセンター」(大阪市・中央区)のオープニングイベントで「(ボランティアに)参加することによって、一生に一度の経験になる」と意義を強調して参加を呼びかけたが、

大阪府と大阪市が2022年末に実施したアンケートでは、ボランティアに参加したいと答えた割合は府内で2割、府外では1割だったという。

ーー記事終了


維新の会が中国人と同じように また 搾取を呼びかけている 1日に2000円のボランティアの料金ではっきり言えば参加すれば自分のマイナスになるにもかかわらず

これに参加することが人生の意味になると 吉村知事は言ってる私はもう 吉村というこの男に関しては その正体を見たりというか

グローバリストの手先だったんですなあなたは という風な見方しかしないので

この男は何をしゃべろうが喋る前がもはや 信用していない 大きな 上物を建てて

しかし 人間は搾取するこの構造 ずっとこれからも続けるのであれば 維新に大阪を任せることが危険だ

奴隷的 根性があそこに染み付いてしまう そういうことを踏まえて 今の大阪万博を巡る様々な支配することが当然だと のたうち回っているような奴ら

それはあなたはあなたの新しい視点獲得のもとに これらを見ていただきたい



ーー記事開始

筆者は昨年9月、日本で急速に少子化が進む中、経済の縮小を止めるには移民に頼るほかないとの識者の見解を当欄で紹介した。

その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規外国人入国者数(観光などの短期滞在者は除く)は年平均43万人を数え、出国者を差し引いても毎年20万人近く定住外国人が増加しているという実情にも触れた。

その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民国”の性格を一段と強めているようなのだ。また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる状況も、外国人を含めれば、違った姿が見えてくる。

28都道府県で転入超過に

総務省は1月末、住民基本台帳に基づく23年の人口移動報告を公表した。これに関する各メディアの報道は、「東京の転入超過6.8万人 『一極集中』加速」(朝日新聞)、「40道府県で転出超過」(NHK)、

「大阪圏、名古屋圏も転出超過」(テレビ朝日)など、首都圏の一人勝ち、地方の衰退といったトーンで書かれたものが多かった。

しかし、これに「ちょっと待ったー!」と異議を唱えた人物がいる。元日本銀行理事の山本謙三氏だ。

山本氏は、自身が主宰するウェブサイトに「東京一極集中論はいまや的を外している」と題した論考を公表。その中で、人口移動の真の姿を把握するには国内移動だけを対象にしたデータでは不十分であり、国外との流出入を加味して分析する必要があると指摘した。

山本氏が国外との人口移動を含むデータで試算したところ、22年以降、首都圏だけでなく大阪圏や名古屋圏でも転入者が転出者を上回っており、

昨年はそれぞれ2万9700人、2万5200人の転入超過だった。両地域とも国内移動は転出超過だが、外国からの転入がそれを上回った。

この傾向は大都市圏に限ったものではない。昨年は47都道府県のうち、外国人の流入を主因に28の都道府県で転入超過になったという。

その中には人口流出で悩んでいるというイメージの強い北海道、広島県、佐賀県なども含まれる。まさに「東京一極集中論は的を外して」いるのだ。

こうした実態を反映して、日本に定住する外国人は増加を続けている。法務省が発表している在留外国人統計によると、23年6月現在(23年末のデータは未発表)の在留外国人は322万3858人(内訳は中国人79万人、ベトナム人52万人、韓国人41万人など)で、

アジア諸国からの流入を中心に前年末比14万8645人増加。下半期もこのペースが続いていたら、年間で約30万人と、22年(31万5000人)に続いて大幅に増加したことになる。

ちなみに16〜19年は年平均17万5000人増加し、コロナの影響を色濃く受けた20、21年は小幅の減少だったので、コロナ後に増加ペースが加速した格好だ。

このテンポで流入が続けば、今世紀半ばには人口の1割が外国人になる計算だという。

労働力不足の緩和に貢献

では、日本に住む外国人が急増している理由は何なのか。山本氏は「外国人の急激な流入増加は、基本的に国内の人手不足の反映である。…(この2年間の)増加は新型コロナからの反動では説明がつかず、多くの企業が労働力不足への対応を急いだ結果だろう」と分析する。

日本では1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、長期にわたり出生数の減少が続いているうえ、団塊世代(1947〜49年生まれ)が今年末までにすべて後期高齢者になることなどから、

労働力不足が今後さらに深刻化するのは必至。山本氏は「外国人の流入は、こうした労働力不足の緩和に貢献する」と期待を寄せる。

それにしても、この2年間は円安が急激に進んだ時期と一致する。せっかく日本に来て働いても、ドル建てないし自国通貨建ての手取りはその分減ってしまうわけで、出稼ぎ先としての魅力は薄れているはず。

それにもかかわらず多くの外国人が日本に向かうのはなぜなのか。もちろん現在でもなお日本の賃金は多くのアジア諸国よりは高いが、それだけが理由なのか。

あるエコノミストは「日本の治安がいいこと、広い意味での社会の規律が維持されていること(電車が時刻表通りに動く、食事が安くておいしい、各種サービスの質が高い、など)が評価されているのではないか」と見る。

同じことを別の言葉で言い換えているだけかもしれないが、私は“日本ブランド”が依然として健在であることが大きいのではないかと思う。

アジアで最初に先進国の仲間入りを果たし、高い技術力を誇り、欧米諸国に伍して主要7カ国の一角を占めている日本に対し、一種のあこがれを抱いている人たちは、アジアを中心にまだまだ多いのではないか。

それが、最近の円安にもかかわらず出稼ぎ先に日本を選ぶ人が多い一因なのではないだろうか。もっとも、それは一種の神話であり、顕在化しつつある相対的な技術力の低下が続けば、ブランドの価値も次第に下がってしまうのだが…。

“日本ブランド”の維持強化を

このように急速に移民国化している日本だが、課題は少なくない。そもそも、労働力不足を外国からの移民で補うというやり方について、広く社会的な合意が成立しているとは思えない。

現在のように半ばなし崩し的に定住外国人が増えていくと、どこかの時点で強い軋轢が生じかねない。政治が前面に出て、外国人の流入増の是非について方向性を示す必要がある。

仮に外国人を積極的に受け入れる方向でまとまったとしても、やるべきことは山積している。日本語の習得支援や子女教育をはじめ受け入れ態勢をさらに整備しなければならないし、地域住民の意識改革も必要になるかもしれない。

そして、ブランドを維持するためには、経済だけでなく文化、スポーツ、科学など幅広い分野で活力を高める努力が不可欠だ。特に広く大衆にアピールする芸能・文化とスポーツの魅力アップは効果的だ。

足元で日本以上に急速に少子化が進んでいる中国、韓国でも、今後労働力不足が顕在化する可能性がある。その場合、日中韓で外国人材の奪い合いが起きるかもしれない。

そのような状況になっても、外国人労働者に日本を働き場として選んでもらえるよう、官民挙げて日本ブランドの維持強化に注力していくべきだろう。

ーー記事終了


人間の取り上げ これから始まる それは日本だけではなくて世界中で それが起きる

しかし日本という国は我々日本人が徹底的に過去から良い国にしようと積み上げてきたので この果実を求めて外からの貧乏なウイルスたちがバクテリアたちが一斉に入り込んで

我々に 私によこせとやり出す やりだしている そしてその上で クルドの金持ち などの こいつらは本当にムカつくのだけれど

自分たちにとって都合の良い日本にしなければならない そのように教育してやる みたいな とんでもないことを言っている 傲慢な 馬鹿がいる

彼らはやっぱりイスラム教のどうしようもない 一部に存在してる所属しているような優生主義者的な考え方 自分たちが神に一番近いだとかそのような 概念のもとに 異教徒ども したと見る

それを導くのは自分たちである しかし 自分は働かない 本当にこのような薄汚い考えを持っているのだな と私は決めつけざるを得ない

そのような者たちに我々は心を動かされることはない 日本人はなぜならば この国は我々が作ったので我々が血を流して独立させ 血を流して白人 世界の支配から東洋人の独立を勝ち取ったのだ

クルド人たちは何もしなかった クルド人たちは何もしなかった

中国人 韓国人も何もしなかった朝鮮人は何もしなかった 何もしなかったんだ

奴らは血を流さなかったその意味でなぜ我々日本人が自分で自分自身を苦しめなければならないのか

私はそのような愚かな態度 立場である 同胞である日本人あなた 左 レッド くるくるパー これをひどく 強く 軽蔑する

そのような 私の文章を読みたくない人は 今後 読まない方が良い面倒くせえ からだ お互いに



ーー記事開始

中国が、国営企業に続き、民間企業でも韓国の予備軍と同様の概念の独自の軍事組織をつくっている。

一部では、毛沢東時代に繁栄した「民兵隊」の復活は、不動産不況などの悪材料が重なった中国が、安全保障問題で内部結束を強化する目的という分析もある。

20日、英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、中国乳製品最大手の伊利は昨年12月、社内の軍隊関連部署である人民武装部(People's Armed Forces departments・PAFD)を設置した。

昨年から国営企業は少なくとも15社以上が同様の軍事組織を作ったが、民間企業が作ったのは初めて。人民武装部所属の職員は、正式な軍人の身分ではなく民間人だが、軍事訓練を受け、状況に応じて社会秩序維持などの業務を遂行するという。


米CNNは、「伊利の人民武装部が中国初代国家主席である毛沢東政権時代にあった民兵隊に似ている」と指摘した。当時、民兵隊は民間人で構成され、農村地域まで末端組織を備え、秩序維持などを担った。

実際、このような民兵は1960年代に入り、人民武装部がその機能を引き継いだ。一時は所属構成員が2億人に達したこともあった。現在は数が大幅に減少し、地方政府や一部の国営企業でのみ維持されているという。

CNNは、「毛沢東主席は、自身の政策に反対する人々を弾圧する目的で民兵隊組織を拡大し、党内外で個人崇拝に利用することもあった」と説明した。

1970年末の改革開放以降存在感を失っていた人民武装部が再び登場したのは、中国社会内部である種の不安感が形成されているためだと指摘されている。

フィナンシャル・タイムズは、「中国共産党が発展や外部的な要因ではなく内需用の安保を強調するためのもの」と伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大後に続いた不動産不況が長期化する中、中国政府が社会的綱紀を引き締める必要性を感じたためという意見もある。

米シンクタンク「ランド研究所」のティモシー・ヒース上級研究員は、「主要な国家非常事態が発生した時、これを管理・調整するために効果的な社会組織が必要だと感じたのだろう」と説明した。

アジアソサエティのニール・トーマス研究員も、「軍が指揮する企業民兵隊が、消費者の不満や従業員のストライキなどの社会不安状況をより効果的に鎮圧するのに役立ち得る」と述べた。

ーー記事終了


現時点における中国の支配層と言われている人たちが 金のない国民の暴動というか そうしたものによって自分の命や財産が奪われるかもしれないという恐怖に怯えているこの解釈をする

だから 企業が 民兵 と言われるような軍隊 組織を作った 問題はその状況下において これらの民兵たちがボート化するであるとか これらの民兵たちが逆に 政府に対して反抗するような動きをするのではないか

だからこの民兵にはもちろん 人民解放軍から送り出された 監視 目付けというものがどうせあるだろうなと見る

しかしそれを踏まえて さらにやっぱり反逆するかのような ひどい事態が中国の内部で起きるかもしれない

経済的な苦境は食料の供給 伝達を確実に細くしていく 増えていく人たちが必ず出る食べる量が少なくなることによって病気になる人も増える

そのことによって中国共産党は確実にほったらかしにするのでそういうことを見た こうした民兵組織がどう転ぶのか

政府に楯突く側に行くのか 自分たちだけは助かろうとするのかわからないが

これはどちらにしろ 壊れていく中国経済における国民の目をそらすためのガス抜きの一つという見方を私はあなたに指摘しておく



ーー記事開始

中国は建前として

「増え続ける人口を海外に!そのために戦争!」
とやりたかったらしいが
以前の一人っ子政策+モンゴロイドアジア人が
文明生活した時にアリがちな少子化のせいで
早くも人口が減り始めてしまった

それで「昔のように人口増える社会にする!」とかやろうとして
アイドルやアニメに憧れたりするのを
抑圧する文化にしてしまったんだっけ
女性向けのBL本まで罰せられるようになってしまった

更に中国に進出した企業が急に財産を差し押さえられたり
社員がいきなり逮捕され裁判も一方的なもので
長期拘留になってしまったり
下手するとスパイで極刑もあり得るとか言われて、
みんな逃げ出してしまい中国で事業を行わなくなってしまった

まあ、元はトランプ時代から中国に
先進部品を渡さないとかやって来ていたのが
じわじわと効いて来てるのも事実なんだよな


本当に中国の学生は優秀なのかね?
海亀と呼ばれた海外帰国組は、
ほとんど戦力にならなかったと聞くが?
つまり学校の勉強はできても、
社会の仕組みとか人間関係に


不動産バブルが崩壊しても
仕事があれば生きていける
バブル崩壊なんかより
仕事がないのが問題なんだよ
バブル崩壊なんてのは
単なる資産の目減りに過ぎない
不動産バブルが崩壊して資産が目減しても
仕事があれば糊口をしのげる
ではなぜ仕事がなくなったのか
それは今まで外需に頼った経済だったのに
外需が消えたからだよ

これはアメリカがそうしたんだよ


つい数年前まで
「中国は上り龍、日の沈む
日本を捨てて中国に投資せよ。
最先端技術が次々と開発される中国を見習え!」と
マスコミが言ってなかったか?w

それが今や出生率は日本以下、就職率も日本以下
海外からの投資すら日本以下に落ち込みそうな勢い
バブルが完全に弾けたら日本以下の
経済成長率になりかねない状態

この国13億人もいるのにアップダウン激しすぎだろw


まあ、中国の出生率が下がって
人口上げ止まったのはいいことだと思うよ
将来の人口爆発や食料危機に関して
明るい見通しが出来た


中国にとってはとんでもない地獄が
始まるけどね


GDPも成長率も大嘘
一人当たりだと日本の足元にも及ばない
人口が1.5倍程度くらいまでならまだしも
10倍以上いるだけなので糞ほどどうでもいい

ーー記事終了


中国におけるリアル 隠していたリアルはこれから 水面の上に次々と浮かび出てくる

今の地球の流れというのは 隠れていたものが浮かび上がるというのは大きなテーマ の 一 つ だから中国 もまた 例外ではない

そして 金の流れを含める人的秘密 を含める 何もかもが暴露されてしかし 中国人はこれを見て一瞬は怒るかもしれないけれども

それに対して何かの行動を起こすということはどうせない それほどに中国の内部からエネルギーはすっかりと抜けてしまっているので だから何も起きない 私はそのようにとらえている

その上で 弱い人がどんどんと 体力がなくなって病気になって死んでいく

餓えて死んでいく これが私の近未来における中国の国内の風景だ だからそれがずっと続くのであれば

そしてそういう 不具合は地方の共産党を含める役員たちは絶対に伝えないから

中央は自分の国の中で何が起きているのかを知らないままに 戦争計画を立ててそれを実行に移そうとするような これが どうせ出てくる

しかし 後ろを振り返ったら 国民のみんなが死んでしまっている これが おそらく 4、5年内のうちに起きるだろうな と 私はこれを見る 2027年から28年 あたりが一番可能性が高いということをちらりと言っておく

大量のパンデミックの死亡の動きが 情報伝達されているが その動きとこの 中国の対外戦争を進めるという動きはどうせ リンケージしている

2028年は 次の次の大統領選挙だこれもどうせつながっている

あらゆる意味における 前方向の想起、前方向の復元というものあなたは やってみるべきだ


ーー

ロシアとウクライナの戦争もおそらく今年の末には終わるトランプ大統領が仮に誕生したとして 不正選挙 がなければそうなるのだが そうなったとして

あっという間に戦争は終わる そしてロシアの国力は削られていないが 軍事力は削られた

しかしそれの回復にはだいたい5年ぐらいで回復すると言われているので 5年後においては少なくても 3、4年前のロシアの状態に戻っている可能性が高い

そして中国の力は これからさらにさらに経済的に落ちるので 今は大恐慌の真っ最中なので

中国はあわよくば ロシアの全てを飲み込んで自分が強大な モンゴル帝国の再来とでも言えるものをやろうとしていたが

その野望 もついえることになる これは実に良いことだと私は言い切る

その上でしかし 直近の1年2年の間においては アメリカを襲った世界を襲った 大恐慌

それよりもひどい状態が中国の中に今 現れているのでその最後の視線 反らしとしての戦争を仕掛ける可能性がある

台湾 統一というのは 毛沢東 ですらできなかった毛沢東がそれをやろうとしたが 日本の旧帝国軍人がこれを阻止した

だから台湾をせめると見せかけて実は ブータン をせめて切り取ってしまうということすら これから あり得るということを言う

だがさすがに中国は二正面作戦はやらない。やるとしたらどっちかだけとは思う

その状況下においてとにもかくにも 中国はだんだんと自分で自分を追い込んでいるという言い方 これは間違っていないだろう

世界の 臨界点はもうすぐだまだそこには到達していないが本当に半分以上 登ってきたという言い方をする

破壊の10年における その10年の最後の1年間が2024年 だ

しかし その前後があるから2025年 2026年における人類世界の混乱というものは我々 現時点の 我々の想像を超えるものになるであろうという言い方をする

一番言えるのは 人々がどんどんと 死んでいくから社会というものをそもそも 成り立たせることができないというところから来る混乱だ

これは 我々は想像も想定もしていなかった だがそれが始まるのだ 現実に というのが 私の立っている立場なのである


  人の消えた世界


終了
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