2023・1122水曜(令和五年)


ーー 記事開始

中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ

中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40%減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略

recordchina.1122
ーー 記事終了


オカルト的な言い方をするのであれば もはやこの地上に地球にいられない幽霊の方々が地球から去る決心 決断をしたので

集団で この地球から離れた離れている最中なので その幽霊の方々が 肉体の中に入って 人間として生まれるというこの数が数が減っているので 単純に

中国 朝鮮から生まれる人間の数が減っているという言い方がある これはオカルト的な表現だ

そして現実世界的に言えば 中国の将来に未来がなく 結婚したところで子供を育てるだけの資金的余裕も住宅も何もなく

そうしたことを 若い世代が全て 見抜いてしまい 少なくても 中国共産党の子供たちえらい 幹部の子供たちに生まれない限りにおいては自分の子供というものに対する豊かさ 未来を何一つ与えることはできないと分かってしまったので バカバカしいとなった

中国人ほど エゴイスティックで個人主義であり 自分の現世の利益にかたくなにこだわる人々はいない

なぜ子供なる未来のために自分の人生を犠牲にしなくてはいけないのか 自分はただ1代限りで消滅すると彼らは輪廻転生から何もかも含めて信じていないので 今ある自分 なるものに強硬にこだわるゆえに

自分の人生を快楽と豊かさと幸せで満たしたいと 熱望するので 子供などを設けて その幸せな状態を奪われるのを 非常に嫌う

後は寝そべり族などに見られるような何をやったって どうせ 全て奪われる 搾取されるのだから バカバカしくてやっていられないという若者が本当に増えているという現実 事実

中国というよりも 中国の中に入っていた イリーガルな宇宙人たちという表現を使うが これらが 地球から多く離れていく 離れざるを得ない

正確に言えば地球は彼らを振り切っていく同じ座標に表示されなくなるこんな表現も使う

あらゆる 変化が人間の消滅 という現象によって起こされていく これからの10年間なのだという伝達を私は一方的にあなたに伝えておく


ーー 記事開始

「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。7月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月17日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の2割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和6年4月施行、9年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を予定していた東京の事業者が8月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が7月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「2割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では8月、5つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

sankei.1122
ーー 記事終了


太陽光パネル発電というのは エネルギー密度の低いところから無理やり それを吸い上げる構造になっている

どういうことかといえばあなたは どんぶりに水を入れてそれを 日光の当たる 縁側に置いといて欲しい そしてそこに即席ラーメンを入れてそれが温まって茹で上がるのを目撃する

太陽光パネルの発電というのはだいたいはそういうイメージを持っているものだ 風車 ももちろん 同じである

そうしたものを何かのおまけ 遊び ついでで ベース電源の上に簡単に乗っけるというのなら結構だが 再生エネルギー利権 マフィア たちは 原子力の全てを破壊して ベース電源に安定した電源にこの太陽光パネルや 風車 これを据えようとしている それは某国の道だ 明確に

日本が国家発展を自分で傷つければ誰が得をするのか 中国人 朝鮮人だ だから再生エネルギーを 声高に叫ぶ奴らというのは日本人の敵であり 人類の敵だ

この認識を持てない 演算能力の低い 猿以下の存在たちはもうここで殺さなくてはいけない

生物学的に なかなか殺せないのだから 認識 認知的に殺さなくてはいけない 彼らの言うことを全ての言論空間から抹消するという意味における 目撃者 観測者である ただ受け取っていた あなたである 娯楽 教徒のあなたは自らの認識を受け取り方を変えなければならないということを 私は1人でいつも言っているのだ


ーー 記事開始

Mitz


「統一教会は6〜8万票、創価学会は600〜800万票」 「創価学会はいろんなことを政治に口出しをしている」 「なぜ創価学会の問題を取り上げないのか。多くの既得権益があって、みんな手を出せない。政治家も怖いから言えない」 政教分離なんて建前。これが実態。この国は根っこから腐っているのだ。

https://twitter.com/i/status/1726112816065818707
ーー 記事終了


この人は 思い切り 正しい数の面から考えれば 創価学会 公明党の方がよほど日本にとって深刻な介入 支配 コントロールを進めている このことに気づかれたくないから 創価学会 公明党は 統一協会に対しての必要以上の厳しさを国民に伝えないように色々とやっている

自分たちのところに返り血が やってくるという言い方をするが 創価学会 公明党も内部の会員がおよそ20%ほど統一協会の隠れ信者によって 侵略されているので そしてそれを 山口さん達を含める 公明党や創価学会の上層部はみんな知っているけれど どうにもできないので 自分が死んだ後は知らないという 無責任な態度を続けながら 現状維持を図っている

それが創価学会 公明党の今と私は見ている 彼らは何も変わらないし 変えようとしないから侵略 支配するということを明確に目標とした統一教会に全て 侵食されて気づいた時には中身が変わっているだろう

池田大作がどうした こうしたという お題目も全て消し去られているだろう 気づいたら 文セイメイが中に 祭り上げられている表彰 アイコンになっていても私は驚かない


ーー 記事開始

冬眠していない? 冬に異例のクマ対策、岩手県が近く緊急会議

クマによる人的被害が相次いでいることを受け、岩手県は20日、近く緊急対策会議を招集すると発表した。住宅街などで発生している被害を食い止めるための緊急対策を専門家らで検討する。

11月は一般的にクマが冬眠する時期に当たる。ところが、今年は例年なら収まっているはずの被害が続く「異常な状況」(県担当者)にある。これを踏まえ、急きょ対策を講じる必要に迫られた。

今年は餌となるブナの実の大凶作が伝えられている。十分に栄養を蓄えられずに飢えたクマが冬眠しない可能性や、肉食化して人も襲う「穴持たず」と呼ばれるクマの存在を懸念する声も専門家からは上がっている。(以下略

yahoo.1122
ーー 記事終了


以前は アナモタズという名称においての島 民をしないクマ などというのはほとんどいなかった故に人々は安全に冬を過ごすことができた

ところが 状況設定が変わり 熊の数が増えすぎて 冬の間でものそのそと 街中に 人里に 降りてくる事例がこれから発生し 人々を傷つけるという事例が多発する

と私はクマの存在を守ることで自分たち 組織の利権を守るために必死になっていたクマ守協会を含めるような自然環境保護団体 と称する 泥棒たちが 沈黙を今以上の沈黙を守るだろうという見方をし

それに我々がワーワー と騒ぎ立てず お前たち など 死んでしまえ 死.ねと言わないから これらの泥棒たちが正義の面をして人々を教え導くだのの嘘の仮面をかぶって 多くの人々を支配 コントロールすること をやめないのだというこの気づきを得なくてはいけない

自然は敵になる基本的には 我々は本来は自然と共生しなければならない存在だが我々のエゴがそれを結局は許さない方向に持って行ってしまった

そして全ての生物においては 適者生存 の数というものがだいたいは決まっている今の状態は 明らかにクマの個体数が多すぎる 8割 殺すべきだ

それでも釣り合いが来る なぜならば人間の方も 半分以上 死ぬ からだ この5年を超えて 以降 私はその立場に立っているので これは野生動物を今の人間の力がある段階で殺し尽くしておかなければ本当に大変なことになるという強い 危機感を持っている

このクマ 守協会を含める NPO NGO のやつらの住んでいる町に山で取ったクマを話して そして実際に恐怖を味合わせなければ体験をしなければ彼ら彼女たちはその自らの腐れた脳の演算を止めはしない

彼ら彼女たちも大きく コントロールされている 喜んで コントロールされた そのような馬鹿はいらない

バカはいらないと地球が決めたということの言葉の意味を真面目に捉えるべきだと私は独り言を言う


ーー 記事開始

「あやなんって誰やねん」新聞読む若者が急増、背景に“タイパ”重視のスタンス

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。

「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」(全国紙記者)

例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9%、次いで50代の18・5%、40代の17・8%で、30代は9・2%(昨年の調査によるもの)。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5%と30代よりも多いのだ。(以下略

週刊女性プライム 2023.11.21
ーー 記事終了


こんな騙しをやって本当に新聞を読む人が増えているんだろうか 増えるのだろうか 日本は確か ステルスマーケット広告が禁止になったはずだがそれでもこうしたことをやらざるを得ないほど新聞 各メディアと言われるものの苦境 落ち込みは激しいのだろうということ それだけは伺える

少なくとも事実情報を即座に伝えるという媒体において 新聞の役割は終わった だからNYタイムスなどに見られるように 読み物や分析 コラムを中心としたものに切り替えなければならないしあとは 海外 面や 全国 一様の動きなどすべて無視して

その県やその地域のみのネットが捉えないような情報をベースとして全体を構築する 以外 生き残りの道はない ただしその場合においては 部数は大きく下がっているだろうが

共同通信 や時事通信 などに見られる 通信社 海外情報の配信者に払う金をバッサリと切ってしまえばまだやっていけるかもしれない そして 配下にはだいたい テレビ局を抱えているが これも全て止めることだ

新聞業界は150年以上 もっと前からやってきているが その150年前のビジネスモデルが未だに変えられていない 尻すぼみになっていくのは当たり前であり 世の中が悪いのだとやっても意味がない

自分たちを買うことが支えることが人類の義務だとやれば 袋叩きにあって関係者は全て 生物学的に 皆殺しにされる そうしたことを気づかないほどに彼らの傲慢は 際立っているという言い方をしておこう


ーー 記事開始

岸田首相は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。

岸田首相は、「多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めている」と指摘。「現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題を解決していくため、ライドシェアの課題に取り組む」と強調した。

また、河野デジタル相も、「各地で移動の足の不足が深刻化している。自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保する」とした上で、「年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組む」と強調した。

FNN 2023.11.20
ーー 記事終了


地方 僻地における山間地などにおける移動手段の消滅 というのは深刻だ だからこれらの人々を日本国民とみなすのならやはり 国家行政体としては助けなければならない

こういう 僻地においてはライドシェアは解禁するべきだろう だがそれを完全に野放図にフリーにしてしまうと間違いなく 中国人 朝鮮人 クルド人と言ったような 各種 外国人たちが白い タクシーを 犯罪の移動手段として使う

老人たちを乗せたらそこで強盗行為を働く子供たちを乗せたらそれを誘拐としてそのまま連れ去る そんなことが当たり前に起きる 必ず起きる

だからどうすればいいかというと 最低限これらの運行管理を現行のタクシー会社に任せるしかないし 任せるべきだという

全くの1人の個人が 何一つ 責任を持たないのに 他人の命を乗っけて金だけ取ろうという 浅ましい 根性がこのライドシェアには当然 隠されている

そうしたものが 国家の全てを賄いきれることはない 劣化したシステムでしかない Uber にしろ ライドシェア にしろ 本当のことを言えば これは搾取のシステムにしかなっていないということに気づかなければならないのである

だが 超過死亡と言われる人々の急速な消滅はそんなことを言っている余裕など許さない タクシー業界 バス業界に徹底的な利権を持っている 公明党 創価学会は ライドシェアを本当はやりたくないだろうが

このタクシー会社 バス会社に運行管理を利権を握らせるということを飲ませれば多分 賛成する

人口の少ない地域で病気になった人が病院に行けないという今から5、60年前の日本で起きたことが実際に発生している そういうことを解決できないのであれば 現行の政府というものはもはやその能力がないと自ら 表明したと同じだ

今そういう既存の政治システムが実はもはや 制度疲労に陥っているなどと言った いろいろが我々の目の前に出てきている

中国は何でもかんでも 即やってみるから素晴らしい国だという嘘が我々の言論空間の中に 大量に出されていたが 彼らの99%は失敗している

その失敗の事例は伝えない 失敗の後始末がされていない そういうことも伝えない
その同じ 劣った国のやり方をそのまま 真似をするというのはバカ 以前の存在だ 日本の国内に中国朝鮮的 そして 優生主義者的の傲慢と尊大 何の根拠もない それらをベースに物事を考えて行動する 泥棒たちが増えて

これから 新しい世界に進もう という人類にとっては障害になっているバラスト、重りになっている そういうこと の視点をまずあなたは持たなければならない


ーー 記事開始

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか? 現地に飛んだ。 (略

転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3%が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。

村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。

■ホタテの村猿払を直撃

だが今、そんな「日本一裕福な村」である猿払村に危機が訪れている。今年8月、東京電力福島第一原発からの処理水放出を受け、中国が日本の水産物に対し禁輸措置を取ったのだ。

最大の輸出先である中国を失い、猿払村はどうなってしまうのか。ホタテ漁師たちの現状を取材すべく、10月下旬、本誌は現地を訪ねた―。 (略

■世襲でしかなれないホタテ漁師

猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

若手漁師が続ける。

「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」


ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」(略

現代ビジネス 2023.11.21

ーーー
(略

1007億円もの補助金が投入されることには、「今まで散々儲けたくせに」という批判もあり、猿払村の漁師たちもそういった世間の声には敏感になっている。猿払村漁協の組合長の息子は切実な思いをこう語った。

「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。メディアに出過ぎたことも後悔しています。一昨年、マツコ・デラックスの『月曜から夜ふかし』で面白おかしく取り上げられたのが大きかった。

漁師としての本音は、日本の人に安くてうまいホタテを食べてほしい。でも現実にはそうなっていません。来年からどうなるのか。村としてホタテ一本でいいのか。いろいろ突きつけられていると感じています」(以下略

gendai.1122
ーー 記事終了


外部からの参入を認めない 競争を認めないとやっていたのだからこの人たちだけが富を海の富を独占できていた それが一気に 販路を拡大する前にこのような事態になった

日本国民の多くはどう思うのか ザマー ミロ 死んでしまえ みんな滅亡しろだ 潜在意識でみんな これを思う

自分たち ばかり儲けやがって ということだ ここに競争原理が働いておれば基本的にはでは 私たちもそこに参入しようということでのいろいろな ドラマというか人間の葛藤というか納得というか 落としどころが生まれるけれど

強固に守って守ってお金を自分たちのみに注ぎ込み続ける システムの中に安住していたような奴らというのは殺されても当然だ

とこのように外部からは思われる この心の動きを覚えておかなくてはいけない 例えば 中国人たちは 香港や 上海の人間が大嫌いだった つまりそれは 香港や 上海の人間だけが真っ先に 豊かになり自分たちだけが西側とつながり そして他の中国の田舎にこれらの富を渡さなかった

だから あいつらは死んでしまえ 今でこそ 中国人たちはこれを表立っては言わないがしかし 2、30年前の中国はみんな これを持っていた そういうことの気持ちがこれから中国の中で再び ぶり返すがそれは 彼らの問題であり

我々はこのホタテ 業者をどうするかだ 私個人はホタテを食べないから どうでも良いのだが そして これらの村に住む人々はたくさんの貯蓄を持っているのだからこれから 販路拡大できなくて漁もできなくてなっても大丈夫て このまま 3000人ほどの 村人が これが貯金を食いつぶすまで生きて

そして 死滅すれば良いではないかと 私は勝手に言い放つ 自分たちの持ってる お金でどこかに 水産加工工場を作り アメリカに輸出するようなシステム構築をすればよかっただろうが 彼らはそれをしなかったしこれからもしない

楽ちんなと言ったら言葉は悪いけれど ただ取るだけで そして誰かに送るだけで莫大な富を築いてきたものがそれ以外の金儲けのシステムに対して真剣になるわけがない

この村の人々の多くは莫大な 貯金を抱えて漁をやめるだろう 漁師をやめていくだろそれも彼らが選んだ 運命だ

中国と深く 韓国と 深く 朝鮮儒教圏域と深く 繋がっていくということは最終的には自分の全てを奪われる

もちろんこれは米国の中の優生主義者 悪魔強的な人々と繋がっても同様だ 人間の心の中に 最後に全部 騙し取るというこの トラップが隠されているということに気づけなかったものは このような事態に陥る

そして我々 観測している我々はこの状況から何かを読み取りなさい と伝えられている

そして私はもう一つあなたにムカつくことを言うがこうした記事が出てもこの猿払村か何かはどうせうまくやっていくのだ

誰も大きな意味では損せず 上手に渡っていくのだ 中国の企業がフィリピンやインドネシアなどに水産加工工場 自分の資本のものを急速に立てているということ あなたに言った

輸出先が 中国本土からフィリピンやインドネシアに代わるだけであって この猿払村の苦境と言える状況はあっという間に 元に戻るだろう それが半年後 1年後であったとしても彼らはそこまで食いつなぐだけの金は持っている

1年後に全くもって元のお金持ちの状態に戻っている彼らをこっそりと 目撃した人々は自分がやっぱり 騙されていたということにその時気づくのだがどうせその気づき すらないだろう そんなことをやってる暇はなくなっているだろう

私はその見方で全体を見ている どういう意味か。超過死亡 というものが全ての地域産業 国家において あまねく 広く深く行き渡って 現象化している真っ最中の中に我々は 飛び込んでいるからだ


ーー 記事開始

株式会社ニトリ(札幌市、以下「ニトリ」という)は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。

チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。

■チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ(東京都)が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。32インチの液晶テレビ(ハイビジョン)が、1万9800円(税抜)と低価格であることも相まって、注目された。

「チューナーレステレビ」とは、地上/BS/CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV(旧・Android TV)が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。

■チューナーレステレビとNHK受信料

そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。

放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、…(中略)…協会と受信契約を締結しなければならない」(第64条)

「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。

そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。(以下略

limo.media1122
ーー 記事終了


人々は 大きなテレビを持って画面を見るという文が 風習 から離れつつあり こうした大きなテレビが いくら値段が安いからと言っても売れると私は思っていないけれど

それでもこういう チューナーレスと言われているものが主流になった時に NHK は あの巨大な 体を支えるための莫大な金を減らせてしまうのでネットから金を取れて当然だと今 必死に 工作をしている

そのうちに 日本人と生まれただけで NHK に支払う義務があるとやるだろう そしてその次は 人間として存在したら NHK にお金を払う義務があるとやるだろう

このような 搾取しか考えない構造は本当に絶滅させなければならない なぜならば 地球が 搾取を嫌うからだ エネルギーの一方通行を嫌う

そしてそれをやめよと 人間に指令を出したからだ その指令を汲み取れない人間は別に構わない バカは死んでくれ バカはこの地球からされ というのも 大きな命題になっている

だから これら 搾取の構造を旨としたものに対して色々と気づかなければならない 責任は我々人間の側にある

私は NHK も見ないし インターネットにおける動画も見ないそんな暇はないからだ そして自分がやらなければならないことをやり続けておれば誰だってそんな暇はない

他人の作ったものに関わってる暇はないという段階にいたって果たして これらの映像表示装置 一連のシステムは自分の人生においてそんなに重要なものだったのか どうかということに関する 見直しが起きるだろう

それが起きない人間は死ぬということ 消えるということ 私 の文章を読めなくなるということであり 私の目の前から去り

そしてあなたの脳内の中から私という存在もこれから1年 2年もかけて 薄れていくということ

記憶認識の中に一切 残らなくなるということ あなたは人から娯楽を盗りホホホと笑って代金を払わず 食い逃げ ばかりして

そして しがみついておる必要もなくただただ 安楽 娯楽 快適な状態を死ぬまで続けられると それすら言葉に思っていなかった馬鹿だが

それら 一切合切 が 何も気づきがないままに自分という存在の電気が消える 電気が消えると部屋が真っ暗になるでしょう

真っ暗になった時に電気の明るい世界で その意思を表していた 感じられていた存在は真っ暗になった瞬間に真っ暗になったということすら気づかずに その存在を消滅させる

そういうことがあなたなる座標に起きる 私というバカにしがみついておられる 人というのは私以上にバカ クズということの理解を私は持っているが

そうしたことが 何で今起きているのかということは 少しは考えた方が良い もちろん私は常に間違ったことを言ってるし 正しい方向になど行かないし

絶対に これは言い切れるがあなたを教えて 導く などということはしないできないやる気も全くない ただ歩いている

あなたはただそれに 取りすがっている 奪おうとして後ろを追いかけている 奪おうとしてただで

そういう 生き様があなた以外の全ての人類に施されていた、施されてて言ったらまるで自分が被害者のようだ だから 言い直そう

あなたは喜んで それを受け入れて喜んで それをやっていたのだ 子々孫々と過去からこれからの未来に向けて

ところが その未来に向けてのその繰り返しは地球はもうそれは許さないと決めたので できないのだ

できないということはどういうことか いらないものは捨てられるのだ そしてそれが今始まっている

超過死亡 というのはそういうことなのだ


ーー 記事開始

中国での事業拡大を見込む日本企業 初めて3割下回る JETROの調査で 業績悪化を背景に

海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。JETRO=日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。

TBS 2023.11.21
ーー 記事終了


中国という大事な マーケットを守るのでなく中国から自分の財産を一切持ち出せない 売り上げを持ち出せないから逃げるに逃げられないという ただそれだけに過ぎない

逃げるにしても会社をたたむにしてもたくさんのお金がいるそれを用意できない中小企業がみんな 泣く泣く 中国にとどまっている人質にされている

彼らはみんな死滅していくだろう。私は中国が これから人間の住めない国になっていくということ がだんだんとバレていくというか 積極的にバレさせ始められているという

真実暴露工作が来年あたりからもっと本格的になると見ているので そういう心理的不安を抱えたまま そして実際に人々がバタバタと倒れていく様を見つめながら

この中国に残っている日本企業とやらのそれぞれの関係者が個人的に会社を辞めて日本に帰るということを選択すると見ているし

それをしない人間は中国で客死すると本当にそのように判定している それは 何によって起きるのか

ロープノール の核実験 爆発上で46回以上の地上核実験を行ったということの結果が 今 中国全土の中で だんだんと出てきているということのこれら全ては隠蔽されてきたが

これが まず 公開されていくということ そして 2010年あたりの段階で一旦は表に出た ウラン石炭 ウラン鉱山の露天掘り における地上 暴露 汚染 こうしたものも 再び表に出てくるということ

それプラスアルファがあるだろうと思うが これ以上私には何とも言えない 核弾頭 製造工場がいくつか過去に爆発している今もメルトダウンを続けて 外界に放射能を出し続けているなどという情報はどこからどこまで信じていいかわからない

が そうしたものが仮に本当であるのなら 広範囲にわたって中国は人間どころか 哺乳動物のすべてが住めなくなっていくだろうなという理解に今の私は立っている


ーー 記事開始

Milei’s presidential triumph brings shock and uncertainty to Argentina
ミレイ氏が大統領選勝利、アルゼンチンに衝撃と不確実性をもたらす「無政府資本主義」候補は日曜日に投票の55.7%を獲得した。
11月19日日曜日、超リベラルなハビエル・ミレイ氏が率いる支持者たちは「自由だ!自由だ!」とブエノスアイレス本部前で叫び声を上げた。
彼の勝利は予想されていたが、これは大勝利だった。


ル・モンド紙 2023/11/20 ソース英語『Milei’s presidential triumph brings shock and uncertainty to Argentina』
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2023/11/20/shock-and-uncertainty-in-argentina-after-milei-s-presidential-triumph_6271834_4.html

Javier Milei’s proposals for Argentina: Economy, security, foreign policy and human rights
アルゼンチンへの提案 ハビエル・ミレイ氏:経済、安全保障、外交政策、人権
ミレイ氏はアルゼンチンが20世紀初頭の「強国」に戻るため「一体的改革」を提案した。

省庁の数を18から8に削減、社会扶助制度を段階的に廃止、年金基金を削減、経済をドル化、中央銀行を閉鎖、 外貨の売買制限を3か月以内に廃止、「公的部門が費用を負担」の終了を約束。
治安が重要であるとして、法的責任の最低年齢を引き下げ、「犯罪歴のある外国人」は入国禁止、銃器市場の規制緩和、 軍事予算をGDPの0.6%から2%に増やすと約束。公衆衛生分野では病院への資金提供を停止、保険制度への移行を望む。

ELPAIS 2023/11/20 ソース英語『Javier Milei’s proposals for Argentina: Economy, security, foreign policy and human rights』
https://english.elpais.com/international/2023-11-20/javier-mileis-proposals-for-argentina-economy-security-foreign-policy-and-human-rights.html

What to Know as Argentina Votes in a Pivotal Election
Mr. Milei has centered his campaign on an economic overhaul that would involve slashing both spending and taxes, closing Argentina’s central bank and replacing its currency with the U.S. dollar.
ミレイ氏は、財政支出と税金の両方を削減し、アルゼンチン中央銀行を閉鎖、自国通貨を米ドルに置き換えることを含む経済改革を中心に据えている。

NYTimes 2023/11/19 ソース英語 『What to Know as Argentina Votes in a Pivotal Election』
https://www.nytimes.com/2023/11/19/world/americas/argentina-election-milei-massa.html

Far-right Javier Milei sweeps Argentina’s elections, pushing the country into the unknown
極右ハビエルミレイ氏がアルゼンチンの選挙で圧勝、この国を未知の世界に追い込む

今週日曜日に行われた大統領選の決選投票でハビエル・ミレイ氏が圧勝、得票率56%を獲得した。
ミレイ氏は教育省と保健省を閉鎖し、社会福祉プログラムを段階的に廃止することにより、中央政府の規模を縮小することを訴えた。
またミレイ氏は140%を超えるインフレ率に終止符を打つため、経済をドル化し、自国通貨発行を担う中央銀行の閉鎖をするとしている。
度重なる経済危機にうんざりしていた有権者は全てを壊して新たにスタートする彼の公約を受け入れた。

ELPAIS 2023/11/20 ソース英語『Far-right Javier Milei sweeps Argentina’s elections, pushing the country into the unknown』
https://english.elpais.com/international/2023-11-20/far-right-javier-milei-sweeps-argentinas-elections-pushing-the-country-into-the-unknown.html

アルゼンチン自国通貨のペソ為替レート
2019年12月には1ドル=62ペソだった。現在は1ドル=369ペソとなっている。

https://english.elpais.com/international/2023-11-18/the-daunting-economic-landscape-choking-argentine-voters.html
ーー 記事終了


アルゼンチンという国は1950年 60年代 ぐらいまでは南米地域における超優良 国家であった 先進諸国であった みんな アルゼンチン製の製品を買って生活をしていた

そういう歴史を見た時に アルゼンチンの今というものはひどいものだということは誰にだってわかる

そして なぜそうなっていったのか これを アルゼンチンの中の左側は全て 米国のせいだとソ連 や中国の台本に従って叫んでいたがそうではない

アルゼンチンの中の左側 勢力と言われているものが これらの生産性に関わるものの妨害をしていたということの事実 そして だんだんと福祉領域を 大きくしていって生産性のないクズたちを食わせる

つまり 自分たちの極左を雇うということ 次々と拡大していった だからこれらの勢力に 経済政策も安全保障政策も教育も何もない 本当にない

そして アルゼンチンは 60年ぐらいかけて 今の姿になってしまった これを国民はみんな知っている

だから 本来ならば 当選 などありえない 西側ヒダリ機関が勝手に決める極右、しかし これはおそらく アルゼンチンの標準的な 右、中どう 右派であろう そういう人物を当選させるに至った

これに関してはおそらく 不正選挙の類はない アルゼンチン という地政学 要衝と言っても今 現時点 これを抑えなければならない理由が いわゆる 悪魔強的な人 中国にそこまで強くあると私には思えない

だからおそらくこの選挙はガチによって アルゼンチンの国民の民意によって選ばれた 何を意味するのか

人々は左の方向に ダボスの悪魔教 の これらの横行に横暴に本当に怒り始めているということである


ーー 記事開始

かつてそう呼ばれた60棟におよぶタワーマンション群が、マレーシア南部ジョホール州の沖合にある。心地よい海風の吹く橋の先にある、人工島に作られた『フォレストシティー』だ。だが、その「夢の島」では人影をほとんど見ない。

「『フォレストシティー』は、中国の習近平国家主席が’13年9月にシルクロードを現代に再現すると提唱した『一帯一路』構想の目玉として、’14年前半から進められている巨大プロジェクトです。

4つの人工島に1棟30階前後のタワマン群を建て、20万超の部屋に約70万人が住むという壮大な計画。中国のナンバー1不動産会社『碧桂園(へきけいえん)』が手掛け、総投資額は1000億ドル(約15兆円)にのぼるといわれます」(全国紙現地駐在記者)

中国の威信をかけたプロジェクトにもかかわらず、現在の入居者は予定の70分の1の1万人にも満たないという。事業は遅々として進まず、いまだ未完成。敷地は雑草が伸び放題で、完全にゴーストタウン化しているのだ。いったい何があったのだろうか。中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。

friday.1122
ーー 記事終了


中国が海外に展開している不動産事業が次々と止まっている そしてもちろん 中国国内のビル なんとかの建設事業も止まっている

不動産バブルは完全に飛んだ だからこれに金を貸している銀行 金融業などがもちろんお金が返ってこないので次々と 連鎖 倒産する そして中国の場合は これらの不動産に大きく関与していた地方の共産党

いわゆる 市役所 県庁 みたいなレベルのところが飛ぶ だからこれを先送りにするために本来ならば 不良債権をバッサリ とやらなくてはいけないのだけれど 中国共産党は 紙幣を山ほど することで これを先延ばしにしている

そして 中国共産党員の弱いものにお金を持っているものに無理やり にこれらの不動産を買わせて 先延ばしにしている

いずれにしてよ こたないから みんな滅ぶだろう だから 最終的には私は 全ての支払いを 拒否する徳政令をやるしかないし やるだろうと見ている

しかも それは 一切 支払わないけれども 要求 だけはするという最悪の徳政令だ

払うことだけはしない だが 海外勢力に販売したものの代金の要求 だけはするという徳政令だ これをやる

そして 新しい通貨を発行するが その新しい通貨の古い 人民元との交換比率は基本的にはない 全て 踏み倒す

ただし これから中国と仲良くやっていこうという国だけはそれぞれの事情に応じて都合よく 交換してやるだろう 人民元との

そういう未来が間違いなく 控えているという立場で 私は中国とその眷属国家 親中派というものを見ている

彼らは皆殺しにされなければならない、人類のけじめをつけるために


ーー 記事開始

ジャーナリストの青木理氏が19日、TBS「サンデーモーニング」に出演。米中首脳会談が16日に行われた中で、米国と中国のはざまにある日本について「アメリカの金魚のフンみたいになっていくだけじゃなくて、主体的に行動すべき」と提言した。<中略>

 翻って日本に話を向けると「アメリカに金魚のフンみたいになっていくだけじゃなくて、主体的にこの地域(台湾)に平和と安定をもたらすために、少なくとも緊張が高まらないようになにをするのか」と問いかけた。

 さらに「少なくとも、台湾に行って『戦う覚悟が必要だ』などとアメリカですら言わないようなことを言い放つ場合ではないと思う」と持論を述べた。

yahoo.1122
ーー 記事終了


私はテレビもネットの動画も全てダメになると思ってるのは基本的に自分は何もしないけれど 自分の脳の中の理想 他人の金と時間と労働力で他人でやらせて

そして成功すれば それを勝手に自分のものとして失敗すれば行ったものの責任にするというものを採用しているものが多すぎて

それを もてはやすかのような結果的に追認するよな 視聴者 見ているだけの人 これら全てを地球はいらないと決めたから

とこの世に捉えているからだ アオキ などはもちろん 台本を読んでるに過ぎない 田原などと同じだ

このような自分が何かをやっている感を演出しているだけで生活費を稼げているような構造 これを全て破壊しなくてはいけない

これは 既得権益者における士農工商における身分差別 構造 カースト制度の違った形になっているということに あなたこそ 真っ先に気づかなければならなかったのだ


ーー 記事開始

「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。<中略>

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を予定していた東京の事業者が8月下旬、町に計画断念を申し入れた。

町によると、新条例が7月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「2割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

sankei.1122
ーー 記事終了


森林どころかあらゆるところにおける特に自然を破壊するような場所に メガソーラー ある一定の面積を超える メガソーラーを立てる場合においては2割3割の税金を徴収するのが当たり前という世界にすることだ

彼らは 一旦 設立しても その後の自然破壊に関して 何の責任も取らない 私は再生エネルギーを否定しないし町の中で 各ご家庭が お金儲けのために太陽光パネルを設置することは全く正しいと思っているが

これを産業全体に使い 日本国民に広く深く 税金の形でお金を泥棒するような全体構造は否定する 太陽光 および 風車などは 産業に使ってはならない


ーー 記事開始

岩手県沿岸部のホタテ養殖施設で、本来は南方に生息する伊勢エビが相次いで見つかり、漁業関係者らに驚きが広がっている。高級食材として知られる伊勢エビが取れるのは主に関東や近畿地方で、これまで三陸沿岸ではほとんど確認されていなかった。専門家は、海水温の上昇が影響している可能性があると分析している。

 宮古市の県立水産科学館によると、伊勢エビの発見が相次いだのは10月上旬以降。宮古湾や山田湾で、いずれも体長3~7センチほどの稚エビが確認された。同館では提供された8匹を展示している。山田湾で発見した漁師(50)は「今年は10匹以上見た。南にいるはずなのでびっくり」と話す。

yomiuri.1122
ーー 記事終了


静岡の伊豆沖 においても 例えば 沖縄などに住んでいるような きらびやかな熱帯魚が定着しているなどといった記事を少し前に 私は言った

つまり 間違いなく 海中の温度が上がっているということである しかし 具体的にどう変化があったのかまではわからない それに連れて 鉄板の上のやかんのお湯が沸騰していくように 海の温度が上がってくるのは確実なようだ

これは二酸化炭素によるものではなく地球 自身の地面の近くの温度が上がったからだという証明になる 我々は気づかなければならないことが多すぎる


ーー

中国南方で燕が大量死、各地で豚の伝染病蔓延

新時代news

ttps://youtu.be/Og7ZkNReu0Q?si=-_slmsGLESU8YTXs


中国南部の広西チワン族地区で13日つばめの大軍が現れあちらこちらへと飛び回っていました目撃者によると飛んでいたつはこの後地面へ急行化しそのまま死んでしまったと言います当局は地震との関連を否定しました死亡したつめについてネット上では急な気温低下によるもの毒のあるものを食べたのでは喉の推測がありましたその日の気温は3日前と比べ11°も下がったそうです

この他豚の電線病が中国各地で起きているようですこれについて当局は否定していますが中国SNS上でアフリカ豚熱豚繁殖呼吸障害症群などにかかりの豚が死んだという映像がたくさん流出していますまたある中国メディアは病死したと思われる豚を加工する業者について当局が知らん顔をしていると報じていますそのため健康な豚肉を選ぶコツを教える映像もネット上で出回っています

ーー記事ここまで

中国で武漢肺炎が出回る2019年下半期、と一旦決めるが、それらの3、4年前に中国内部でアフリカ豚コレラ、これが尋常でないほどに流行っていた。 これを覚えているだろうか。 わたしはこの動きはどうであれ中国のウイルス兵器製造に関連するものだ、と言った覚えがある。

そして後の時点で「 粉末乾燥ウィルスの散布実験のデーター取得」 もやっていたのではないだろうかと言った。 今回の動きが前回と似たようなものであるのなら、今から4年前後に予定されている、つまり2037年前後に起きると伝達されている世界的規模のパンデミック、これに関連があるのではないか、とわたしはどうしても考える。

そしてこの燕の死亡というものも、何かの伝染性のものではないかと思うが不明だ。 温度が下がったくらいで燕がそのまま死亡して大地に次々と落下するというのは実に考えにくい。 生物兵器でないのなら、これは、化学、つまりケミカル兵器的なものを取得した結果ではないか、とわたしは疑う。

いずれにしても今の世界の流れはあなたが思う以上に相当にデンジャラスなものになっているようだ。


  デンジャラスワールド


終了
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