2023・227月曜(令和五年)


ーー記事ここまで まとめ 226

1)国家の主権を尊重:一般に認められている国際法と国連憲章は「厳密に」遵守されなければならない。
 2)冷戦の考え方を放棄、自国の安全のために他国を犠牲にしてはならない。
 3)敵対行為をやめる:全ての当事者は「合理性を保ち、自制を保ち」、紛争を煽ってはならない。
 4)和平交渉の再開:対話と交渉がウクライナ危機に対する唯一の実行可能な解決策だ。
 5)人道危機の解決:人道危機の緩和に貢献する全ての行動は「奨励され、支援されなければならない」
 6)民間人と戦争捕虜の保護:全ての紛争当事者は、国際法を遵守し、民間人や民間インフラへの攻撃を回避する必要がある。
 7)原子力発電所の安全確保:原子力発電所への武力攻撃を拒否する。
 8)戦略的リスクの軽減:核兵器は使用されるべきではなく、核戦争は行われるべきではない。
 9)穀物輸出の促進:全ての当事者は黒海穀物協定を実施する必要がある。
 10)一方的な制裁を止める:一方的な制裁と圧力は問題を解決できず、新しい問題を生み出すだけだ。
 11)サプライチェーンの安定化:全ての関係者は、既存の世界貿易システムを維持し、世界経済を政治目的の武器に使用してはならない。
 12)復興計画:国際社会は、影響を受けた地域で紛争後の復興を実施するための措置を講じるべきだ。

ーー記事ここから

中国がロシアとウクライナの戦争に対して出した和平案がこの12の項目になる。

これを受けてというわけではないがフランスとイタリアの首相は4月までに訪中する。

ゼレンスキーとプーチンも訪中すると言われているこれは分からない。そして中国で停戦合意の調停式のようなものが開かれた時に米国のメンツは丸つぶれだ。

米国の大統領選挙これは民主党関係者がどのようなことをやってもそれを奪う権力を手放すまいといった計画をおそらくはパンデミックを中心とした形でもう立てているが、動いているが、それすら吹き飛ばす可能性が高い。

何のために戦争の後押しをしたのだということが国民の中から絶対に出てくる。

そして2023年中に中国の世界に対する影響力がものすごく高まり日本の中の親中派は息を吹き返す。

そして日本を中国の一部にしようと策動をし始める。そのような言論の発射が行われているということにあなたは気づかなければならない。

だからブリンケンたちは中国がロシアに対して武器供与をしている悪の枢軸だとでもいえる印象工作その情報を3日ぐらい前からいきなりやりだした。

この和平案が発表された翌日からそれが 情報発信された。そして昨日の2月の26日の段階で今の全世界の武漢肺炎の原因は中国の研究所から漏れたものなのだといった公式な声明が米国のエネルギー庁管轄の生物研究所によって発表された。

すべてはこのロシアとウクライナの停戦合意というものをさせないために中国が人類の敵だということの印象操作をするためにサリバン、ヌーランドたち米国の中の統一教会関係者が必死になって動いてる。この視点は確実にあるだろう。

我々の世界で一方的に良い人というものは存在しない。

しかし中国なるものが 人類の世界の頂点に立つということは現時点中国が行なっている自国の内部での様々な差別政策どころかどうか民族消滅政策というものを見た時に、それが全世界に対して適用されるのだというこの覚悟あなたはそれを持てるかどうかだ。

なんでもかんでもネトウヨレイシストという人たちは中国政府が自国の国民にすら行っている虐殺弾圧民族浄化消滅のことを一切知らない。

自分は特別で自分は自分の家族はそのような目には合わないと勝手に思っている。決めている。世の中はそんなに甘くない。

この停戦合意はロシアが今実効支配している四つの州のウクライナに対する返還がない。

だからおそらくゼレンスキーは本当はどうでも良いのだが停戦をしても良いのだが、飲めるに飲めないのではないかともされる。

大きな綱引きがあるだろう。ゼレンスキーに飲ませないための圧力やおどしもあるだろう。

それでもゼレンスキーが例えばこの中国の和平案というものを飲むとすれば彼自身に対する暗殺や政治的変動クーデターのようなものが起きる可能性すらある。

これらが実現するかどうかというのはいわゆるサリバンやヌーランドたちの背後のネオコン統一教会アンチ共産主義者と言われている内部の中の中心的人間集団。

ハザールと言われている連中がこの四つの州を自分たちの母国のハザール王国とは関係ないと認識できるかどうか。

このあたりのとんでもない古臭い歴史の設定に関わってくるのだろう。

どうせあいつらは過去の座標に自分のアイデンティティを縛り付けているからなあ、というのが私の今の見え方である。

ーー記事ここから 時事通信 227

新型コロナは「研究所由来」 米エネルギー省が結論―報道

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。

コロナ3年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ

 エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はCNNテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。

ーー ブルームバーグ 226

新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局-WSJが報道

中国の研究所のミスでウイルス拡散した公算大と機密報告書-関係者

自然由来か研究所由来か情報当局は決定していないとサリバン補佐官

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

  WSJが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。

  エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてWSJが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。

  サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし、WSJの報道について自分は「確認も否定もできない」と述べた。

  サリバン氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン大統領がエネルギー省傘下の国立研究所に対し、この検証に参加するよう求めたと説明した。

  その上で、「さらなる知見や情報が得られた場合は、われわれは議会および国民と共有するつもりだ」とする一方、「現時点では、この問いに対して情報当局は決定的な回答を得られていない」と語った。

  中国は以前から、新型コロナウイルスが研究所由来との見方に反論してきた。在ワシントンの中国大使館に通常の開館時間外にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

ーー記事ここまで

今回の発表はアメリカの保険省の下にある CDC と言われている組織体が持っている研究所からのものではない。

エネルギー省が持っている生物兵器を含める様々な研究を行う機関からの発表だ。つまりこの発表はオバマやファチといった今回の人類全体を襲ったパンデミックにおける米国の側の利益の代理人の関係者がおそらくはあまり関係していない。そういうことが伺える。

そして今のタイミングでこれを発表したのは何故か。米国はこのウイルスが世界中で拡散し始めた最初からこれが中国から漏れた発生したということを知っていた。トランプ大統領の時代にこれを何度も言っていた。

が米国のマスコミは一斉にこれを否定した。トランプ嫌いをやり過ぎて事実を見えなくした。真実が見えなくなってしまったのだから彼らに付ける薬はない。

タイミングにおける政治的な意味で言うのならロシアとウクライナの仲裁停戦交渉を中国が行うという動きが出てきたから。中国は12か条の停戦合意文章これを出したが今のところはロシアからもウクライナからも相手にされていない。

しかしそれは現時点の表のメディアの論調なのであって裏側では大きな何かが動いてるかもしれない。

それは何かといえば以前から私が言ったように BRICs の4カ国に新たに4ないし5、6カ国が加盟して新しい拡大ブリックス=新興 G 8という組織体が今年の下半期以降に世界に向けて宣伝アナウンスされる可能性。

そしてその第1回会合が中国の北京で行われる可能性。そうしたことを私は言う。それを何としても米国は阻止しなければならない。

それは米国の覇権を脅かすものだからだ。 既得権益を破壊する奪うものだからだ。この人類の世界において既得権益を破壊する動きというものは死に物狂いでの戦いが起きる。命の取り合いになる。実際に死者が出るのだ。

4月の前後でフランスとイタリアの首相が訪中することは決まっている。そしてそれ以降プーチン大統領とゼレンスキーも後に続くかもしれない。これは中国のがわが西側を攪乱させるために決まってもいないことを言っている可能性があるが一応それを伝える。

もしそうした動きが現実化した場合米国の維新は権威は丸つぶれだ。それを防ぐために果たして中国に今の人類にこれだけの死者を呼び起こした中国にそんなことを言う資格があるのか、やる資格があるのか。

という対抗行動としてこれらの情報が今のタイミングで投げつけられたということを私はあなたに伝える。

そしてこれは中国との関係を切り離そうとしているけれどそれに100%強行に抵抗しているニューヨークのウォール街と米国の各種経済界の支配者たちに与えている明確な警告だともいえる。

この米国でも400万人以上が死んだとされている武漢肺炎においてあなたはそれを作った中国の味方をするのか。あなたは国家反逆者なのか。ということの論理の突きつけがいま開始されたと私は捉えるのである。

ーー記事ここから ナチュラルニュース 225

Covid jab スパイクタンパク質は、すべての身体器官に「送達」され、超加速老化をもたらす

(ナチュラル ニュース) 新型コロナウイルスの「ワクチン」のリリースに続いて世界中で見られる「突然死」の現象は、1 つの一般的な原因にまでさかのぼることができます。

スパイクタンパク質は体のあらゆる臓器の中に留まり、そこで人を若い人から年配の人、または年配の人から非常に年配の人に変えます. これが、健康なスポーツ選手を含む世界中の若者が心臓発作で突然死亡している理由です.

WMC Researchの Walter M. Chesnut は、この現象を Spike Protein Endothelial Disease (SPED) と呼んでいます。彼はこれを、彼が Spike Protein Progeria Syndrome (SPPS) と呼ぶ疾患のステージ 1 と呼んでいます。

Chesnut 氏によると、SPPS は、体のすべての主要な器官へのスパイクタンパク質の侵入に対する内皮反応です。(関連:脳がスパイクタンパク質の損傷を修復するのに役立つ可能性がある、ブロッコリーに含まれるこの驚くべき成分をチェックしてください. )

「これは、凍った水に沈んだり、火で爆破されたりしたときの衝撃と同じだと考えてください」と彼は書いています。「瞬間的な損傷があります。炎症、凝固、および内皮への損傷に伴うすべてのものです。」

「しかし、スパイクタンパク質がすべての主要臓器の内皮に侵入すると、各臓器でmRNAの誤翻訳を誘発するようになります。」

Covid jab スパイクタンパク質は老化防止薬として機能し、死のプロセスを加速します

これに続いて、SPPS のステージ 2、または適切な臓器機能に不可欠なタンパク質の誤翻訳が誘発されるため、体内のすべての臓器が早期に老化します。

マウスモデルは、このスパイクタンパク質の猛攻撃にさらされた生き物がこれらの致命的な毒を臓器内に蓄積し、その結果、さまざまな方法で急速に老化することを示しています。 、活性酸素種の増加による損傷、DNAメチル化の加齢に伴う変化の加速、およびテロメアの減少.

スパイクタンパク質に感染した生き物の平均寿命は、これらの注射毒によって体が侵略されていないきれいな生き物の平均寿命よりもはるかに短い. 前者は慢性的な健康状態を発症し、早期死亡のリスクを大幅に高めます。

スパイクタンパク質に感染したマウスに見られる老化の併存疾患には、フレイル、後弯症、白内障、およびスカイジストロフィーが含まれますが、リボソームによる不適切なタンパク質合成とmRNAによる誤翻訳にまでさかのぼることができます。

「ウィザードは確かにカーテンの後ろにいます」と Chesnut は書いています。「私たちは26歳の死を目の当たりにしています。しかし、その 26 歳は 96 歳の臓器を持っています。96 歳の若者にとって、がん、神経変性、心臓突然死が急速に進行することは驚くことではありません。」

「スパイク プロテインは、内皮を介してすべての臓器に送達されるプロジェリア ドラッグとして機能していると思います。」

Chesnut 氏は、これらの発見について「深く悲しんで」おり、「麻痺している」と述べています。彼らは、covid jab スパイクタンパク質があらゆる種類の身体組織に入り込み、その機能に大混乱をもたらすことについて、他の多くの人が疑っていたことを確認しています。

「これは、私たちの『陰謀論』のすべてをさらに裏付けるものです」と、あるコメント投稿者は調査結果について書いています。「メチレンブルーを試しています。「彼ら」がその使用を制限し始めるかどうかによって、それが機能することがわかります…彼らがヒドロキシクロロキンとIVM(イベルメクチン)で行ったように..」

「私が見た(そして取った)その他の推奨事項は、ナットウキナーゼ(マッカロー博士が言及し、日本人によってテストされている)、NAC、ブロメライン、ブラックシードオイル(不快な後味を残す)です」と、スパイクの他の潜在的な治療法について別の提案がありましたタンパク中毒。

「飲み始めてから喉のリンパ節が少し痛くなりました。私はそれがスパイクタンパク質を分解し、リンパ節を通してろ過されていたと推測しています. 1週間後に消えました。」

ーー記事ここまで

記事の中にあるブラックシードオイルとは一体何の事か私には分からないがひょっとしたらごま油のようなものかなと一瞬考えた。

このスパイクタンパクだけではなく様々な毒がワクチンのに中にあると決める。実際のところ私は成分分析表を精査したわけではないが。

問題はスパイクタンパクだけではないかもしれない。 以前から言われているように本当にナノマシン的なものがあるのかもしれない。私はあると思っているが。

そして血管の内壁を傷つけるため、そして5 D の電波を受け取るために酸化グラフェンという金属があるかもしれない。私はあると思っているが。

今更何を言っても体の中に入れてしまったものを一瞬にしてゼロにすることはできない。

しかしこのスパイクタンパク質系のものはそれらの有害物質が他色々残っていたとしても自分自身の免疫抵抗力を高めることによって対抗することは可能かもしれない。

それを踏まえて自分の気持ちを強くしっかりと持ちその上で絶対に勝つ生き残るという立ち向かう方向を獲得していただきたい。

巷に言われているいわゆるとんでもない説。これが結局のところ次々と当たってきた。

ワクチンの中にとんでもないものがたくさんありそれが人間の命を奪うのだというこれらの説が実際にその通りになっていった。

だからその延長線上で私は以前にも言ったがこの事をあなたに伝えておく。2025年前後そのあたりを過ぎて 人間の遺伝子がこのワクチンによって相当数書き変わってしまった頃合いを見てファイブ G 、電波基地局などを通じて人間にある特定の指令電波が発射される。

それを受けてワクチンの中にあったナノマシンが活動を開始する。 その特定の指令電波とは何か。 キルスイッチ、死になさいという命令電波だ。

そしてそれを受けて内部の書き換えられてしまった細胞は次から次からおかしな行動を開始する。 もちろん現時点では何の証拠もない。

いやだら不安やパニックをあおるような事私はしたくない。しかし私のような頭のおかしな文章を読んでいるようなあなたであるのならこうしたキチガイじみた情報にも冷静に対処対応できるだろうと思い、これらの情報だけを投げつけておく。

恐怖や混乱は口だけで生きている人間からすれば実に美味しい設定であり商売のネタと言える。だが私はこれらの情報をあなたに投げつけることによって金儲けはしない。ただ伝える。

ほとんどが嘘の情報だろうがたまに事実が混じっているから厄介だ。何も知らないまま生きていくと それらの信じられない事柄の情報につまづいてそのまま死ぬということすらあり得るのが今の世界だ。

そういう状況からどうやって脱却するのか。その時その時の瞬間的な冷静な現実的な行動の変化改変としての対応以外ないだろうな、この言い方。これを私は言うのである。

ーー記事ここから ヤフー 223

コロナワクチンは「すでに“大薬害”」京大名誉教授が指摘 米一流紙も「ワクチンを繰り返し接種した人は感染率が上がる」

米紙が紹介「ワクチン接種者の方が感染しやすい」調査の内容

 新型コロナワクチンは、高齢者の死亡率を低下させるなどの福音をもたらした半面、ここにきて決して看過できない“不都合なデータ”が次々と明らかになっている。

ワクチン接種後に死亡するケースが国内で2千件近く報告されており、ついに、ワクチンを緊急承認したアメリカの食品医薬品局(FDA)も「負の側面」に言及。

ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていたと報告したのだ。  

ここ日本でも“潮目”は変わり始めているのかもしれない。何しろ、コロナワクチン接種推進の責任者だった河野太郎デジタル大臣が責任逃れの弁明を行って炎上したのだ。そんな中、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じた「ワクチンの暗部」とは。

ーー記事ここまで

私はワクチンは効くかもしれない、きく人もいるかもしれないということを初期に言っていた。

しかし1年が過ぎあきらかにワクチンを打った人のしかも高齢者などを中心に超過死亡と言われるものが増えてきた。現実に増えた。

それらを見てやはりこれを思う。今となってはもはや打たない方が良い。この立場に私は立っている。

詳細な説明をする意味があるかといえば、それぞれの事例それぞれの人々の肉体は違うので 100%説明しきれることはないが 体の中に異物を入れるのだということに対する強い抵抗の概念が私をしてその言葉を発し発生させる。

今となっては3回目4回目のワクチンを喜んでうっているのは日本だけだ。本当に日本だけなのだ。

そして3回目のワクチンを打つあたりから世界で最大の死亡者数を誇っているのが我が国日本になる。

これをおかしいと思わない人間はどうかしている。 あくまで自分で判断しなければならない事に違いないがそれでも私はおせっかいにこの言葉を言う。

もういい加減ワクチンを打つのはやめておいた方がよい。とこれを言うのだ。

ーー記事ここから 日経 226

自民党は26日午前、都内のホテルで党大会を開く。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」などと記した2023年の党運動方針を決める。労組に関し22年の「政策懇談を積極的に進める」という表現よりも踏み込んだ。

4月の統一地方選や衆参補欠選挙に向けて野党を支援する連合など労組票の取り込みを狙う。運動方針に労組との「連携強化」を書き込むのは統一地方選と参院選が重なった19年…残り658文字)

ーー記事ここまで

日本の野党勢力は 労働組合と強く協力してそして政権交代を目指すような形で実際にそれができなくても 経営者の側と条件闘争を通じて労働者の賃上げなどを含める様々な要求を実現化させるというのがその本来の存在理由目的だった。

ところが自民党が特に安倍首相になってからだったと思うがこの労働組合関係のフォローを自民党として強くやり出したので野党というものはその存在価値がなくなってしまった。

仮に自民党が労働組合の側に接近しなかったとしても 野党というあれらに集まる弁護士や労働組合やマスコミ上がり芸能人上がりの何の力もない人たちは結局のところ 労働者の味方にはならなかっただろうが。

いずれにせよ今回の選挙を通じてこの労働組合の野党離れというものはさらに強まる。

その理由は何かと言えばあなたに説明するまでもないだろ今の野党とやらが要求している様々な事柄は労働者の生活改善に役に立つものが一つでもあるのか、だ。何もない。 そんなものを応援する理由はどこにもないではないか。

ーー記事ここから デイリー 226

共産党の志位和夫委員長は26日放送のBSテレ東番組で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で選ぶと、党首に権限が集中する。必ずしも民主的だと思っていない」と述べた。党首公選制を巡っては、元党職員が1月に導入を主張する著書を出版し、党を除名された経緯がある。

党大会で代議員が幹部を決める現行の仕組みに関し「ベストと考えられる人事を集団で検討し、民主的に選出する手続きだ」と強調した。番組は20日に収録された。

ーー記事ここまで

ベストと考えられる人事を集団で選ぶと言いながらその集団が5人10人のレベルというのはそれは集団とは言わない。

共産党の党員は全国の党員はそれでも腐っても数万人単位で存在しているだろう。つまり5人10人で決めたような人選。残りの数万人は無条件で黙って奴隷のように従えと言っているのだがこれのどこに民主的な手続きがあるのか。

私は本当に理解に苦しむ。 そしてそうした概念を委員長たる本人が言うのだから何の説得力もない。しかし共産党はこんなおかしなことを言っている C 院長ということの批判すらやらない。それはこの組織体が年を取ってそのままイキグサレていくのは当たり前だ。

党員が選挙によって党首を選べば権限が集中するのだそうだ。では今の共産党というものは C 院長に権限が集中していないのか。嘘をつくなと私はいう。

徹底的に何もかも C 院長が不破哲三 OB の相談のもとに全てを決めているではないか。それは権限が集中しているというのではないのか。物は言いようだ。

いい歳こいた大人がそうした嘘を当たり前のように投げつける状態。というものそれを多くの賢くなっていく日本人達はずっと見ている。

レベルの高い人々が新しい世代でどんどんと生まれている。その状況下でずっと昭和の時代のように騙し続けることができるのだとその傲慢な座標から移動しようとしないものは誰からも相手にされず外からのエネルギーももらえず死んでいくことになる。

そうしたことが共産党志位委員長の近い未来に私には訪れるだろうと判定しているのである。

ーー記事ここから アセアンポータル 224

静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。

静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。(略

予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。(略

なお、川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。

静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。

ーー記事ここまで

大阪維新の会にせよデニー玉城にせよそしてこの川勝にせよ彼らは一応にして全て一帯一路に賛成だ。

一帯一路は素晴らしいとやっている。彼らは日本国国家に対しての忠誠よりもこうした中国に対しての忠誠を優先するとんでもないきらいがある。

わかりやすいといえばそうだが、こんな敵国の工作員を堂々と生かしておくことはもはやできなくなる。

戦争が近いからだ。しかし私がこのことを言うと皆あははと笑ってこの概念を真面目にとらえない。

そんなことがあるわけがないだろうといった愉快な面持ちだ。 自分だけは特別であるからそんな戦争の動きに巻き込まれることはないし、そもそも戦争など起きるわけがないといった風情だ。

それらの傲慢な考え方を全て吹き飛ばすかのように中国は着々と戦争準備を進めている。

現実を見ない人は現実がある日いきなり変わった時に誰かのせいにする。この悪い癖がある。

だがそんな子供のような動きは許容されない。 自らで自らの状態を常に把握してそのことに対して責任を取る個体。そうした存在の座標でなければこれからの厳しい世界は生き残ることはできないのだ。

一帯一路に関しては事業規模そして経済の効率性の観点からいって明らかに失敗している。

しかし治安の良いそして騙せる対象が非常に多い日本でなら部分的に大成功を収めるだろうと中国共産党の関係者がほくそ笑んでる図式がこの川勝の態度からも見てとれる。

徹底的に舐められているということだ。中国の政治家が日本にやってきても日本の政治家と対面で会っても彼らはその状態でもへっちゃらでスマホを操作している。

これがアメリカの政治家達だったら彼らはそんな 失礼なことはしない。つまり中国の政治家というのは市議会議員のレベルからですらもはやそうした日本の国会議員をふくめる全ての政治家を幼稚園児なみになめてかかっているということなのだ。

この理解はあなたはどうしても知っておかなくてはいけない。 日本はとことんどこまでも舐められている。

それは我々日本人がはっきりと自分の意思をあらわにしないから、というのが最大の原因であろうと私は考えている。

ーー記事ここから  ダイヤランドNEWS 226

地元民「だから作るなと言ったのに・・・」
静岡市で地元住民が反対しているのに県が許可を出した太陽光発電建設地で県道崩壊。

ーー記事ここまで

静岡の川勝知事は中国の工作員だ。デニー玉城も明らかに中国の工作員だ。この日本に明確に中国の華僑達のお金資金力そして中国人の選挙の運動員たちによって徹底的にその組長の座にしてもらえたようなスパイが複数名存在している。わたしはそう捉える。

そして川勝知事というのはどうも毛沢東主義と言うか中国が持っている悪しき独裁の各種の思想に脳みそが洗脳されており、そういう彼の中だけにある理想正義の実現のためにすべての静岡県民を全ての日本国民を犠牲にしても構わないと思っているとてつもない傲慢さが彼の発言や行動から伺える。

山林の樹木を徹底的に切り倒してそして保水能力を破壊してこれらの事故は起こるべくして起きた。

皆やめろと言っていたのに川勝知事はこれらの太陽光パネルなどの一連の動きを、太陽光パネルに関しては彼は本当にどんどんと許可を出している。

だから静岡市内でこないだの地すべりの動き、こうした太陽光パネルの墓関連の破壊の動きが止まらない。

静岡県民はいい加減うんざりしているが自分の住んでいる場所ではないから関係ないと今はたかをくくっている。それらの傲慢が彼ら自身の仇になるだろう。

川勝知事は降ろされてしかるべきだ。リコール運動の準備が始まっているとされる。しかしどうせ落とせないだろう。

戦後リコール運動によって下された知事という話私は聞いたことがない。ので彼は後3年間だったか、これを全うする。

その間に静岡、これを徹底的に中国に売り渡すということを開始する。だから彼を止めるには静岡内部の地場産の企業を拒否するといった県民の地道な努力。

声を届ける以外何もないのだと私は勝手に言うのである。私は静岡県民じゃないから実に無責任に言わざるを得ない。

ーー記事ここから 産経新聞 225

ロシアによるウクライナ侵略の開始から1年となった24日に中国が双方に譲歩を通じた停戦の実現を求める文書を 発表したことについて、露外務省は同日、ザハロワ報道官名義の声明を発表した。

声明は「ロシアは政治的・外交的手段での 軍事作戦の目的達成にオープンだ」としつつ、そのためには米欧諸国によるウクライナへの兵器供与の停止や、 ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州などの「帰属変更」をウクライナが認めることが前提となると主張した。

いずれもウクライナには容認できない内容で、ロシアは事実上、中国が提案した譲歩に応じず、軍事作戦を続ける方針を示した形。

声明はまた、停戦交渉を妨げているのは、ロシアとの交渉を否定し、露軍の全面撤退など「現実離れ」した要求を掲げている
ウクライナ側だとも主張した。

双方は現在、戦場で勝利して相手に譲歩を迫る構えで、戦局の大勢が決しない限り、停戦交渉は開始されないとの観測が強い。

一方、ウクライナのシュミハリ首相は24日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドからドイツ製主力戦車「レオパルト2」4両が 引き渡されたと発表した。米欧が供与を決定した主力戦車の実際の引き渡しは初めて。

ポーランドのモラウィエツキ首相は同日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。

モラウィエツキ氏は今後もさらに多くの戦車を引き渡すとし、「ロシアに勝利するまで支援を続ける」と表明した。

ウクライナは、独製の旧式主力戦車「レオパルト1」を含め、150~300両規模の戦車が米欧から供与されると想定。

複数の戦車大隊を編成し、将来的な反攻の原動力とする構想を示している。

ーー FNN 225

ゼレンスキー大統領が会見 中国の和平案に「悪くない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国が、ウクライナとロシアに直接対話などを呼びかけた和平案について、「悪くない」との見解を示した。

24日、侵攻1年に合わせた会見で、ゼレンスキー大統領は「中国がウクライナのことを話し始めたということは、前にも言ったように、決して悪いことではないと思う」と述べ、「実際に行動するかどうかが問われる」と主張した。

ーーロイター 225

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、ロシアの侵略から1年を迎えたのに合わせ、首都キーウで国内外メディア向けに記者会見し、 習近平シージンピン ・中国国家主席と会談する用意があると明らかにした。東部ドネツク州では24日も激しい戦闘が続いた。

 ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。

ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国をけん制した。会談の具体的日程や場所は明らかにしなかった。

 プーチン露大統領との会談については「誰もプーチン氏を交渉の席に着かせることはできない」と可能性を打ち消した。ゼレンスキー氏はこれまで、トルコなどの仲介による交渉に前向きな姿勢をみせていた。

また、ロシアの重大犯罪の「調査と訴追」の必要性を明記した国連総会の決議を巡っては、賛成国に謝意を表し、棄権したインドを名指ししながら「全大陸からより多く国を巻き込んで働きかけていく」と表明した。

ーー記事ここまで


中国はこの停戦合意に関して12ヶ条要求と言うか条文を出している。その12ヵ条の内容はぶっちゃけレバロシアが獲得した四つの州をそのままロシアに編入させよそれを認めようといった内容になっているそうだ。

そんなものをウクライナのゼレンスキーが飲めるわけがない。飲めないと分かっていて出したのかそれとも何か他の政治的思惑があるのかはわからない。

だが事態が何らかの形で動き始めたのだろうなということだけは伺える。私は戦争はロシアが勝ってると思っているがそれでもこれ以上長期化をしたいとは思っていないはずだ。

ロシアは自国の内部の経済を復活させたい戻したいと思っているはずである。そこから取らえた時に 仲介者として中国が出てくるのは当然だろう。ただし中国は今のロシアに対して優位的な位置を取りたい。

中国とはもちろん一筋縄ではいかない国だ。だから彼らが出てくるということは 何らかの取引見返り、そうした条件獲得競争のようなものが背後にあるだろうなと捉えなければならないのである。

この停戦合意は基本的にはロシアもウクライナも恐らくは飲まない飲めない。だから一旦は流れる。

しかしそれでも停戦をした方がお互い得なのだからと落としどころを探る動きは去年以上に今年は大きくなると私は判定している。

ーー記事ここから マネーポストウエブ 224

私たちが暮らしていくうえで、「食」は欠かせないもの。だからこそ、食の安全性には注意を払っておきたい。

最近、食糧危機を救うための「次世代フード」として昆虫食が脚光を浴びている。2020年には無印良品がいち早く「コオロギせんべい」を発売。

その後もコオロギをメインに、学校給食や機内食などさまざまな分野で昆虫食が広がっている。最近ではバレンタイン用のチョコレートにもコオロギが使われている。

だが、特定非営利活動法人日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世さんはこう警鐘を鳴らす。

「イナゴやハチの子などは一部地域で食べられていますが、コオロギの食経験はないはずです。イナゴやハチの子にしても、日常的に食する物ではありません。

例えばコオロギパウダーをお菓子などに使用すると、毎日たくさん食べることになりますが本当に大丈夫なのか。甲殻類と類似した成分が含まれているので、“エビやカニにアレルギーがある人は注意してください”という表示も企業任せで、法整備が進んでいません。

EUでは食経験がほとんどない昆虫などは安全性評価を経て許可されますが、日本にはそういった仕組みがなく、基本的にどんな昆虫でも食品にできてしまうのが現状です」(纐纈さん)

牛や豚、鶏などの家畜の飼育とは違い、室内で飼育されるため環境に優しいというが、「安全とは言い切れない」とフランス在住のジャーナリスト・羽生のり子さんは話す。

「もし飼育工場が嵐や火事、停電などの不測の事態に襲われて昆虫が大量に外に出たら、生態系が破壊されたり、農作物に被害が出たりする可能性もある。また、長期で食べ続けた場合に危険はないのかといったデータもない。私たちは人体実験を受けているのも同じです」

ーー記事ここまで

私は2月の頭を超えてからいきなり日本人に虫を食え、お前たちは虫がふさわしい。

というとんでもない記事の流通量が増えたのはなぜかということを真面目に考えた。

ひょっとしたら私たちの知らないところでこの食糧危機、つまり豚や牛や鶏などに与える飼料、餌だ。

これが全然手配できなくなり食卓にこうした 食べ物が 出せなくなるのだろうかというところまで考えた。

それに連動するかのように 中国では オートメーション化された近代的な養豚施設が出来上がった、いかにも連携しているかのような記事が出された。

何らかの意図があるのだろうがそれが分からない。 ただ方向性としてはおそらく今年の下半期以降において食料危機の可能性、これが高まっているのかなとも思った。

今回のロシアとウクライナの戦争によって全世界に流通する小麦の総額の量が減ったのは事実だ。

そして今まで自国の小麦を輸出用として出していたインドなどを含める様々な国がこれを中止した。

どこの国も武漢肺炎による農業の労働者等の減少によってそしてトラックの運転手などの減少によってその流通量が減っているという現実がある。

どこの国も自分自身を守るのに必死だ。 そうしたことがこの豚肉や鶏肉牛肉を食べられなくなるので虫を食えという支配層の命令、これに繋がっているのかとまで考える。

ただ私ははっきり言うが虫を食うのはごめんだ。 懸命にもてはやしてるマスコミ各社支配層達がそんなに好きなら食べれば良い。

人類は古来虫など食べてこなかった。 それを支配層の人間の管理支配コントロールの思惑のためにやらせようとする今の全体構造が私には非常に気に入らない。

自分のない人は喜んでこれから虫をむしゃむしゃと食べるのだろうが私は重ねて言うが冗談ではない、拒否する。とここに宣言するのである。

ーー記事ここから テレ朝 225

 日本海側を中心に、イワシが異例ともいえる豊漁となっています。スーパーでは1匹10円ほどの激安価格で販売され、物価高のなか救世主となっています。

■漁師驚き「数百トンいくかも」

 定置網をたたく漁師。よく見ると、網の目に大量の魚が突き刺さっています。魚の正体は、イワシです。

 富山県の漁師・曽場慎太郎さん:「何トンじゃ済まないレベルだと思う。数十トンは間違いないとして数百トンいくかというところ」

 突き刺さったイワシが重く、定置網が引き上げられません。さらに、もう1つ仕掛けていた定置網は…。

 曽場さん:「(イワシの重さで)底が抜けた茶わんで、魚が簡単に出入りできる状態になっていてあぜんとしている」

■大不漁から“20年” 海で何が?

 実は今、富山県や石川県など日本海側では、イワシが異例の豊漁となっています。その影響で、スーパーでは…。

 かくだストア 鮮魚担当・棚木淳司さん:「大きい皿に山盛りにして1パック100円で提供している。8尾から10尾ぐらい入っている」

 1尾10円ほどの激安価格。普段の4分の1の値段だといいます。

 SNSには、イワシの値下がりを歓迎する声が上がっています。

 SNSから:「栄養もあるし、安いのは購入する側にしたらありがたいね」「色々値上がりして厳しいときなので消費者としてはうれしい限り」

 棚木さん:「(今後も)市場に並んでいたら、そういう価格で提供させてもらいたい」

 豊漁の理由について、専門家は次のように話します。

 東海大学海洋学部・山田吉彦教授:「イワシは大体20年おきに大豊漁と大不漁が繰り返されています。20年ほど前に大不漁がありまして、それからジワリと回復し、最近大分取れるようになってきている。特に海水温が上がってきているなかで、(イワシのえさの)プランクトンが大量に発生している」

 マイワシの漁獲量を見てみると、2005年におよそ2.8万トンにまで落ち込んだ漁獲量は徐々に回復。2020年には25倍のおよそ70万トン、過去20年で最大となりました。

■専門家「豊漁はあと数年続く」

ーー記事ここまで

日本海側のスーパーは連日イワシの特売と言うか投げ売りと言うかとてつもない嬉しい状況になっているようだ。

しかしその代わりに例えば富山県においてはホタルイカが取れなくなってホタルイカの方がよほど儲かる市単価が高いのだが困ったなあという悲鳴も聞かれている。ものごとはそんなにいつもうまくいかないものだ。

では私が思うのはこれだけイワシが大漁であるのにも関わらず日本国として世界の支配層というものはどうあっても我々にコオロギを筆頭とする何もかもを食べさせたいのだなと思うとなんだか怒りが湧いてくる。

美味しいイワシの食べずにお前たちは虫を食えというのにどれだけ傲慢なのかということである。

そして 持続可能な社会と言うのであれば食料の廃棄ロス、ここの部分の方を何とかするべきだと私は思うのだ。

このコオロギの記事の前後においては嫌味なことにそれらの食品ロス、廃棄をなくそうといった概念は絶対に伝えられない。

メーカーがコオロギのパンのチョコレートの新しい新製品これを作っている、だから食べましょうこれからは虫の時代です、こんなものばかり。

私たちはそれらの大きな黒い邪悪と言うか意図と言うかそれを読み取り先手先手でそうした思惑を無効化していかなくてはいけないのである。

ーー

武漢肺炎に関する情報が今さら公開されたのは、米国がこれを切り札の一つとしてとっていたから、という言い方になる。 ほかにもあるだろうが、最終的には香港でのドルペッグをやめるかどうか。

中国とロシアが中心になってブリックスコインというものの完成を見る前にその米ドルによる人民元の裏打ちの廃止、これを行わなければ全てが間に合わなくなる。

しかしそれをやると米国の中の金融筋が相当に傷つくので、これはどうせできないのだろうなあとわたしはとらえる。

その中で、この武漢肺炎の真実の暴露を先にやった、こんな感じだろうか。 今中国はロシアとウクライナの停戦の動きを通じて一気に世界に対しての影響力を高めようという工作をしかけつつある。

ただし現時点ではロシアウクライナ両方に呑める条件ではないので相手にされていない。 それを中国の工作で何とか出来るのかどうか。 これに成功したら世界における米国の威信は落ちる。

ペトロダラーの破壊が目的なのだから、中国はそれに畳みかけるように新興G8などの概念を現実化させる。 第一回会合を北京で行う。

そういう動きが西側のメディアでは報道されない。 世界の、特に15%に該当する西側国家の内部の国民はつんぼ桟敷だ。

それではある日いきなり中ロからの新興G8開催の発表に混乱するばかりになる。 それは稚拙な態度だ。

世界の流れはどこの国も誰も成功しない、かのようなものになりつつある。 だからこの中国の工作思惑にしたところで、普通に考えれば米国と英国がこれを徹底的に止める。

問題は欧州の中からどうせ即座に裏切りものが出てくるということ。 彼らは米国に付き従うよりは中ロと組んだ方が合理的だ、と彼ら経済界の連中は考える。

いろいろな思惑の中に我々は立っている。 そのどこに位置するかを見極めてから、その周辺の世界を語るしかないものだ。


  エゴのフィルターを通しての世界


終了
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