2023・226日曜(令和五年)


ーー記事ここから ヤフー 225

 しかし、実際にハイチュウが爆発的に売れ始めたのは15年頃だという。一体、この7年間にどのような苦労があったのだろうか。

ハワイでは人気だったけど……

 米国法人を設立したからといって、いきなりハイチュウを米国全土で展開できるほど甘くはなかった。

 日系やアジア系のスーパー、地元スーパーのアジアフードコーナー、コンビニなどに取り扱ってもらえたものの、日本との商習慣の違いから「導入そのものに一苦労した」と、担当者は当時を振り返る。

 当時、とあるコンビニへの陳列を提案したものの、本部商談での全国導入は叶わなかった。しかし、店舗オーナーの「YES」を引き出せば店頭に並べてもらえる仕組みだったため、店舗商談に繰り出す日々が続いた。

地元スーパーでは、「日本の商品だから」という理由で、菓子コーナーではなく、アジアフードコーナーに陳列されてしまう。また、日系スーパーがあるのは、西海岸か東海岸、ニューヨークぐらい。中央部の地域では販売すら叶わなかった。

 担当者は「この頃の売り上げは期待に沿うものではなかった」と振り返る。「お店にどれだけ並べられるか、お客さまにどれだけ知ってもらえるかという両輪で見たとき、どちらも上手く回せていませんでした」

人気を爆速させたメジャーリーガーのもぐもぐタイム

 全国販売と時を同じく、ハイチュウ爆売れの火付け役となる出来事がメジャーリーグで起こった。きっかけは、球団に所属していた日本人選手がチームメイトにハイチュウを差し入れたことだった。

 「全ての球団に該当するかは分からないのですが、ブルペンに入る一番若手の選手が飲み物と軽食を用意する習慣がある球団もあったようです。

そこにハイチュウを置いたところ大人気だったようで。選手としても毎回ハイチュウを日本で購入し、持参するのは大変だと、球団関係者から当社にご連絡いただき、商品を提供することになりました」(森永製菓の担当者)

 メジャーリーガーがハイチュウを気に入ってくれることが分かった森永製菓は、球団とスポンサーシップ契約を結び、メジャーリーガーを通じたプロモーションに力を入れていく。

いくつかの球団とスポンサーシップ契約を結び、ベンチにハイチュウを置くことを依頼したことで、試合中継にハイチュウを食べるメジャーリーガーたちの姿が映り込むよう になった。

現在は、シカゴ・カブスとセントルイス・カージナルスとタンパベイ・レイズの3球団とスポンサーシップ契約を結んでいる。

ーー記事ここまで

アメリカで売っているお菓子など青色や緑色ピンク色などわけのわからん着色がされたものが多い。私はびっくりしたことがある。

こんなものを人間が食べて大丈夫なのかと。何せ食べたら舌の色が変わってしまうのだ。

なぜあのような恐ろしいもの米国人は放置しておくのか。子供達の健康ということを考えたことがあるのかなどと数秒憤ってしまった。

それほどのものなのである。だからその基準から考えたら日本のお菓子これがアメリカの子供達に知られていないのはとんでもない犯罪行為だなとそこまで考えてしまった。

ハイチュウは銀歯キラーと言われる。これを真剣に食べていると詰め物や銀歯がポロポロと取れていくというのだ。私はそのような目にあったことはないが私の知り合いで詰め物が取れたということは聞いたことがある。

それほどのものなのだろう。成分が水飴だから当たり前ではないかと思ったりもするが。

甘いものが大好きな人にはハイチュウが止められないらしい。同様に一つのシリーズのお菓子に、その展開に異様にこだわる人がいる。やっぱりお菓子の世界にもマニアックな人々はいるようだ。

アメリカでのこの売り方を見ているとアメリカ人もやっぱり自分のない人つまり有名人がやっているから自分もやってみようというタイプの人も非常に多いのだなあということがわかる。人間はどこに行ってもあんまり変わらない。

しかし単純にこのハイチュウの場合においては全米の人たちが日本のお菓子というものそのものを全く知らないところから来ているのだろうなとも思う。

彼らは今日この瞬間も緑色やピンクや 水色の訳の分からない色をした キャンディーやガムをもぐもぐと食べているのだろうと思ったらなんだか変な気分になってしまった。

ーー記事ここから テレビ愛知 225

ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問 「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否

ロシア在住歴13年の柴山万里奈さん

経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。

誰がプーチンの戦争を止めるのか 2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。

モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。

「商品をよけてでも撮って下さい」日本のテレビ局から依頼断る 商品は充実

「スーパーの棚には商品がずらりと並ぶ」のに…

―――経済制裁の影響は? 柴山「日常生活では、ほとんど感じません」   お店は普通に営業している?

柴山「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガーキングは今も残っています」

スターバックスは閉店後、ロシア企業が買収。名前をスターズコーヒーに変えたが、ロゴはそっくり。メニューもよく似ていて混雑は以前と変わらない。マクドナルドも名前とロゴが変わっただけ。人気メニューはそのままで、チーズバーガーは64ルーブル。日本円で115円(2023年2月現在)だ。

柴山さんが撮影した新年のモスクワはイルミネーションに彩られている。赤の広場では、ロシア人がスケートやアトラクションを楽しんでいた。

確かに日本人が抱くイメージとは全く違う。柴山さんは、日本のメディアの姿勢に疑問を持っていた。

何があったのか?

柴山「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」

実際のスーパーの棚には商品がずらりと並ぶ。経済制裁は効いているのか? 先入観にとらわれず、ロシアの現実を直視する必要がある。

ーー

ロシア2023の現状【新スーパーマーケット編】ЕВРОСПАР в Москве
ロシアの生活が分かる大人気企画、スーパーマーケットでお買い物編です
今回は新しいスーパー、私のご用達 EUROSPARさんをお見せします。
2023年2月頭のロシアの現状です。

https://youtu.be/eOiU-5EphYQ


2023年ロシアの街クリスマスイルミネーション с Рождеством
1月7日はロシアのクリスマスおめでとう! という事で、毎年恒例のモスクワのイルミネーションをお見せします

https://youtu.be/WU-27JXa-bQ


2023年ロシア【赤の広場の中から】スケートリンク&遊園地 Со Старым Новым Годом
1月13、14日は旧正月、おめでとうございます

https://youtu.be/-2qeJLp5lUw

ーー記事ここまで

ロシア人はこのウクライナとの戦争においても冬における避寒地、つまり冬の寒さを逃れてのバカンスの旅行をたくさん行っている。

もちろんそこで医薬品やロシアの中で買えない日用雑貨を買っているロシア人たちもいる。

しかし本当に戦争中、本当に恐るべき戦争という状況での国民の緊張はそれらの旅行者には全くない。

私はこれを中近東、地中海でブログを展開している現地の日本人ではない外国人の方々の感想としてこれを見た。

彼らの目からも本当に戦争をやっているのかという形で不思議に見えたのだろう。もちろんこれらのロシアの国外へ出てしまった人々が 普通の人ではなく政府関係の工作員でありそのように振る舞っている可能性もないとは言わない。

ロシアも中国に負けず劣らず工作国家だからだ。しかしそんなことはないだろうと私は言う。

前回フランスの記事を採用したがそこでウクライナの戦死者は15万人ロシアの戦死者は15000人おそらくあれは本当なのだ。

そして陸上戦力における戦力差これが1対8で圧倒的にロシアが強いというのも本当なのだ。

その状況下でアメリカがものすごく値段の高い 最新の近代兵器を実戦でのデータを取るためにバンバンと発射しているのだが、それらの代金をどうせウクライナ払えない。

ハイマース一発発射で3000万という数字が書かれていた恐るべきだ。それに引き換えてロシアは一発で5万円の砲弾を百発も千発もだしていく。

そんな状況下でウクライナが勝てるという嘘をずっと投げつけ続けても騙される人はいないだろう。戦争は結局は数なのだ。

私はロシアとウクライナの戦争は これから中国が大きく出てくるのだろうなと予測する。停戦合意に向けて。

そしてそれが成功した場合アメリカの世界覇権というものはバックするどころではないぐらいにバックする。

そのことをリアル知らせないために G 7と言われている組織体がいかにもロシアを中国を制裁するかのような演出だけ行うが実際の経済としては全く効果を現さない。

のでロシアも中国も多少足りないところはあるかもしれないがそれでも国家として全然大丈夫なので世界の人々は米国や英国の言うことを少しずつ本当にきかなくなっていく。

自称バイデン大統領が電撃的にキエフを訪問した。おそらくその時に本当のことを裏側では言ったはずだ。それは何か。

米国はもうこれ以上ウクライナにお金や砲弾を渡すことができないできなくなったというリアルを伝えに行ったのだと私は判定する。

だからゼレンスキーは昨日おとといの段階で急にロシア中国との手打ちを模索し始めた。習近平主席に遭うなどと言い出した。

そんな恐ろしい言葉が彼一人の判断で 下されるわけがない。 米国の許可が出たまたは中国に何とかしてもらえという命令が下りただろう。

彼は人形でしかない、自分がある人ではない。渡された台本を演じるための文字通りの役者でしかない。

そこから考えた時に中国が今回の戦争を仲裁によって大きく沈静化させたのだとした後の世界のことを我々は考えなくてはいけない。

私は今年の下半期から来年にかけてプーチン大統領が去年の段階で 提示していた新興 G 8今の BRICs 諸国にシリアとイランとサウジアラビアと UAE トルコこのあたりだったと思う。

これをくわえた新しい世界の枠組みそれを牽引する国家集団。そうしたものの第1回会合が開かれていくのではないかと予測する。 実際にその準備をしている。

今回ルカシェンコがベラルーシが中国に公式訪問を行った。 中央アジアの国々も今年の下半期に向けて中国詣でというものを今まで以上に強める可能性が高い。

と私は見ている。そしてその流れにアフリカや南米の国々が乗っかっていくだろう。それが今年の下半期の動きだ。

それは何かといえば新興 G 8ニュー BRICs と言われている国々の第1回会議。それを開くということの世界に向けての発表。そのための準備が今進められているということだ。

これは表立っては西側のメディアには全く紹介されていないが新興 G 8の集合に関してはその第1回サミットの集合に関しては西側以外の世界においてぼちぼちとその言葉が出ている。

これが開かれると世界は普通にわれる。どっちつかずのコウモリの韓国は中国に大きく傾倒するとやるだろう。

しかし彼らには中身が全くないからその中身を日本から吸い出すために日本との関係改善関係改善という偽装工作を官民あげて徹底的に行う。それが2023年下半期から後半に向けてのすべての人々国家の持っている旗を見せるという行動の変換の表現になっていく。

そしてこの新興 G 8 NEW bricks これらの加盟8カ国9カ国の間でのみ使える共通通貨の発表というものも行われる。明確なドル体制への挑戦これが行われる。

私はデジタル人民元の採用というものをあり得ないとは言わないがおそらくその前の段階で本命はそのブリックスコインなのだろうなとあたりをつけている。

中国一国であれば米国は簡単にそこまではいかないけれども簡単にこれを撃破することができるいざとなれば香港にあるドルペッグを止めるのだ。

しかしブリックスコインという10カ国それアルファの域内の共通通貨という形になってしまえばそんなに簡単にそのすべてのシステムをつぶすことはできない。

ルーブル という通貨は戦争が始まった途端大きく下がったが今は戦争の前の段階に戻してしまった。

これは天然ガスと石油の代金決済をルーブルで関連付けているので通貨の価値が全く下がっていない。

つまり実物と連動させた通貨の場合においてはその価値は下がらないのだという実際が証明された。当たり前のことではあるが。

昔はこれがゴールドであった。今は天然ガスや石油になっている。米国の力が強いのは石油の代金支払い決済にドルを使わせるということ、これが全てだ。

これから実物経済につまり天然ガスや石油やレアアースや食料品技術情報こうしたもの全てに裏打ちされた通貨が人類世界の共通通貨となる。少なくても既存の社会が続く後20年内においては。

しかしそれすら叶わないままに既存の社会は人が消える死ぬことによって崩壊していく消えていく可能性の方が高い。

今はまだ証拠を提示しないがおそらくそうなっていく。

米国におけるペトロダラーの体制というのは既得権益の最たるものだ。人間の世界で既得権益を破壊される時にそれは殺し合いが起きる。

そういうことが今年の下半期に向けて控えている。それをあなたはまず知るべきだ。

もう楽しい時間愉快な時間娯楽で物事をごまかしながら進んでいく世界ではなくなるのだ。

勧進のあなたを含める人間がこれからたくさん死ぬということの意味も含めて楽しい時間や愉快な時間、おほほあははで済ませられる世界ではなくなるのだ。

お願いをすれば希望をすればお願いします希望します何々してください何々はどうなったのでしょうかと一方的に独り言を言えば誰かが都合のいい誰かが自分の欲望をタダで実現してくれる世界ではなくなるのだ。

あなたもこの世界に強くキヨ関与何かを戻さなくてはいけないのだ。還元しなくてはいけないのだ。

人類世界の大きな広大な思念の海に向かって何かを戻すということをやりますと宣言しそれに向かって動き続けるという行動をやり続ける日々。

それをしないものは死ぬのだ。いらないから。地球という惑星にとってそれはいらないのだ。

この場合のいらない死ぬというのはどういうことか知っているか。いわゆる生まれ 変わりもなく何もなくただ苦しみながら消滅するということを意味する。

私はこのあたりの概念は証拠もなしにあなたに勝手に思いつきのでっち上げを言っている。

私の思いつきのでっち上げを楽しみにしているようなあなたが私の文章を読む。私はこの思いつきに関しては実は自分のどこからやってくるのか分からないままに書いていることが多い。何かが入ってくる。

そういうことの経験はあなたは外界に向けて何かを発表し続けるといった修練をしてこなかったので一切理解できないだろう。

生み出し続けるという苦しみの修練をずっとずっとやり続けると何かが入ってくるのだ。降りてくるとも言う。

その言葉は観察者の無料で何かを得て当たり前、世界から取れて当たり前、お願いをすれば自分の言うことを聞いてくれて、どんどんと楽しい時間楽しい何かを提供してくれて当たり前、

だと思ってきた年を重ねてしまったあなたには絶対に何がどうあってもわからない。

が要求ばかりをして自分は何も返さないという座標がこれから死ぬのだ。それは搾取という方向性においてのエネルギーの片務性に協力していました、これからも協力しますという宣言の行為であるからだ。

世界は変わる。あなたが求めていたあなたが都合よく望んでいた世界の形ではないがしかし世界は壊れながら変わる。

私たちの方が変わらなければならない。その崩壊と新しい新生に向けて。いいですか変わらなければならないのは私たち人間の方なのだ。

なんとなく地球がなんとなく社会が何もしないでも自分に合わせて都合よく変わってくれるのではないのだ。

楽しい時間や愉快な時間は終わったのだ。終わらせられるのだ。それでもその取り残される座標に座ろうとするのなら 求めるだけ希望するだけ要求するだけのその腐った池にとどまろうとするのならあなたはそこで消えるのだ。

私とあなたの路は別れる。何度もいった。楽しい時間愉快な時間を追い求めたいと独り言言うだけで 誰が、誰かに引っ張って行ってもらえるような甘えた世界はもはや存在していないのだ。

そういうこと私はいつも勝手に言い放っている。あなたは走るべきだもんや楽しい時間、ゆかいな時間娯楽でごまかしながら進んでいく世界ではなくなるのだ。

この壊れながら変わる世界がかわれればラッキーで壊れだけで終わるかもしれない。

そこにおそらくあるであろう新しい世界の芽吹きを見つけて必死になってそれを集めて新しい世界に移動するための食料としてあなた自身が自分自身の、まさに自分自身の足の歩みで新しい世界に向かう、向かおうと決意し、実際に行動しなければ本当にその座標に向かうことはできない。

誰も何も与えてはくれない。要求するのは勝手だ。誰も何も答えてはくれない。 自らで自らを助けようとする意思を見せながらその上で報酬を与えますからあげますから助けてください。

としたきちんとした因果応報のシステムに基づいたやり方に従った人のみがこれからの世界で生き残れる人々である。 私はそうした言葉をいつも勝手に言い放つ。

ーー記事ここから 産経 224

NHKのネット事業、「必須」に慎重意見相次ぐ 総務省有識者会議

インターネット時代のNHKの業務などを検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」の第5回会合が24日に開かれた。

事務局はこれまでの議論のまとめとして、NHKのネット業務は「放送とともに『実施しなければならない業務』として位置付けるべき」との方向性を打ち出したが、有識者からはより慎重な議論を求める声が相次ぎ、継続して検討することが確認された。WGは今年6月をめどに議論をまとめる予定。

NHKの「本来業務」は現在、ラジオとテレビの放送で、ネット業務はその補完の「任意業務」とされ、運営費も年200億円以内に制限されている。WGではネット業務の位置づけのほか、国際放送のネット配信の必須業務化などについて有識者が意見を述べた。

大谷和子・日本総合研究所執行役員法務部長は、ネット業務を「実施しなければならない業務」とすることに「基本的に賛成」としながらも、「受信料収入に支えられている公共放送として、業務範囲を絞り込まずに安易に広げるのは成り立たない」と指摘した。

このほかWGでは、ネットにはフェイクニュースをはじめとした情報面の問題が多く、公共放送であるNHKには「信頼ある情報を届ける」ことが求められ、「テレビを持たない者に対しても公共放送の情報・コンテンツを提供する手段を制度的に確保すべき」とする方向性で一致した。

ーー記事ここまで

この案件はもちろんネットを持たない人テレビを持たない人、しかしネットはやっている人から NHK の受信料を泥棒するための話し合いだ。

NHK はテレビの受像機を捨てる人がいっぱいいるのでこれをネットからどうしても取ろうと画策している。

そしてこの記事で重要なのはインターネットに関わる NHK の事業の使用できる予算が限られているというこの部分だ。

この海外に展開している部分とインターネットに関わる部分が中韓北朝鮮そして米国の民主党勢力などといった人類の支配を求めるただそれだけの奪い取るやつらの収入源の一つになっている。

この部分を拡大させたい。そのことで人類全体を支配するテロリスト集団と私はここまで汚い言葉を使うが、それらに予算を与えたい。

仕事を与える、共同事業のカタチなどで工作資金を相手に渡したい。それらの思惑が透けて見える。

事業というのは新規事業が増えれば増えるほどそれに関わる人員が増やされる。無能な人間が工作員が増やされる。その事で私達全ての社会が真っ赤に真っ黒に染まっていくということの危険性これを私はあなたに伝える。

そして NHK は人間の社会を自由から専制独裁の圧制メディアのそれこそジョージオーウェルの1984の世界に引き寄せようという、少数の人間が大多数の人間を何の責任もなく奴隷として機械の部品として 存在させようという強い意図をもったやつらなのだということをあなたに伝える。

ーー記事ここから 琉球新報 224

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト(SNS)への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。

島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。

ーー記事ここまで

この記事を単純に読めば所有権は中国人の女性そしてその両親の持っている中国の株式会社に移転していないことになる。

この辺りは本当に分からない。そしてこの女性が SNS で騒ぎ立てなければこの案件はそのまま闇から闇に中国の関係者に流れていたという解釈になる。

我々はこうした SNS 関連においてワーワーと騒ぐことに全く意味はないと考える人は多いけれど 悪巧みをする側の人達というのは自分たちのやっていることが犯罪行為又はそれすれすれであるということを理解しているから多くの人々に自分の行動が知られることを嫌うのだ。

当たり前ではあるが中国人もまた例外ではない。正確に言えば中国人はそのような気持ちを持っていなかったとしても中国人に関わってしまった日本人の側にはそうではない。

今回の商売だけで人生終わるのなら好きにやれば良いがその人達にも残りの人生がある。食べていかなくてはいけない。しかしその流れの中で大きな信用信頼を裏切ることをしてしまえば次からは仕事が来なくなる。

そういうことを踏まえて我々は明らかにおかしい中韓北朝鮮、儒教圏域そしてプラスアルファ優生主義者や宗教主義者などなどのこれら奪い取りの攻撃に対してそれを見つけて騒ぎ立てるということに関してはある一定の効果があるのだ、ということを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから ヤフー 225

そんな中、昨年11月のイギリスに続き、今度はオーストラリア政府が、200以上の政府機関の建物に設置された900台を超える「中国製防犯カメラ」を一斉撤去するという方針を発表した。ITジャーナリストが解説する。

「これは、中国による『バックドア』、つまり『裏口』からの『のぞき見システム』に対する対抗策です。バックドアとは、例えば、設置した防犯カメラから、ネットを通してそれを製造した側が、いつでも自由に、その映像情報を吸い上げられるというアクセス手段の1つ。

もともとはアメリカがこの手口を疑われた過去があり、ロシアに亡命した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によってその諜報活動が暴露されました。

中国がこれらのシステムのおいしいところを取って同様のシステムを構築。そして他国製品の半額以下、という価格で大量に売り、結果としてバックドア機能を搭載した中国製カメラが、欧州の自治体や空港、高速道路などの公共機関に設置されるようになったというのです」

 バックドアによるカメラ映像の流出は、個人情報の漏洩のみならず、企業や国家機密の漏洩へと繋がる危険性をはらんでいる。

「すでに2015年には、韓国に輸入された200台の中国製家庭用防犯カメラに、メーカーによって仕込まれたと推定されるバックドアが発見され、衝撃が走りました。ところが、現在の防犯カメラの主流機種はネットワークと接続されたIPカメラなので、素人が発見することはほぼ不可能。

これが、中国にあるクラウドサーバーに繋がり、しかも、通常ルートではない『裏口』からの侵入のため、ワクチンプログラムでも濾過できない。つまり、今でも『バックドア機能付きカメラ』が、野放しになっているということです」(前出・ITジャーナリスト)

ーー記事ここまで

今でもあると思うのだが世界中の場所つまりこの中国製カメラを使った世界中の場所をただで覗き見できるというサイトがあった。人気が高かったようだ。

私も何回か見たことがあるどこかの監視カメラと言うか街の中にビルにでも取り付けられたカメラだったんだろうなぁと今から思う。

中国製カメラというものが最初からこうした泥棒装置であるということが分かっている人間にとってはそれを買わなければよかったというだけで終わる話なのだ。

がほとんどの人々は中国に対して過大な期待と言うかそうしたものを持ってしまっているので値段が安いカメラにまさかそんなことを国家を挙げて泥棒装置を仕込んでいるなどとは一切思わない。

ところが泥棒装置を仕込んでいるのである。

今でもやっているかどうかわからないが最初このの手の話を聞いたのは韓国が売っていたテレビ、サムスンなどのテレビに堂々とカメラが仕込んでありお茶の間に設置したそのテレビから様々人々の情報を盗んでいる。

といったそういうものが発見されているという話し。私は現物を見たことがないので何とも言われないが韓国には自主的な人間自主性というものがゼロなのでそれがあるとすれば韓国軍と中国軍が合体したような何かだったのだろうなと思う。

ーー

中国が少しずつ動き出す。 ロシアウクライナの戦争において停戦合意を飲ませるための演出を開始した。 

これは2024年に台湾の総統選挙がある。 そこで中国は国民党の総統を誕生させるための徹底的な工作をしかけているが、その関連。

平和的な中国というイメージを台湾の市民に見せるためのもの。 しかし出してきた提案が、現時点占領している4つの州をすべてロシアに渡せという形での停戦案なので、そんなものをゼレンスキーが飲めるわけがない。 もっとも彼は本当の意味でウクライナがどうあろうとどうでもいいだろう。

自分の財産と命にしか興味がないだろうなあとわたしは勝手に捉えている。 それらの中国の停戦案を飲んでしまったら、今度はウクライナの国民に暗殺される。 そういう力が働いているだろうなあととらえる。

今年の秋以降の動きで、新興g8 つまりブリックスに複数の国家が合体したシステムが華々しく出てくるとみる。

そうなったときに、世界のリーダーはg7であるというイメージそのものが破壊される。 そしてg7に所属したまま、この新興g8に加盟しようとする動きが出る。

イタリアとドイツとフランスが裏切るだろう。 もちろんそれをさせないために米国は徹底的に圧力をかける。

だがそれらが実現したときに何が起きるのかというと、事実上NATOが消滅に向かう。 そうならざるをえない。 そういうところまで見越して中ロが、正確に言えばプーチン大統領とその背後の地政学の連中が彼にそれをささやいている。

だから結節点というか、ターニングポイントは、今年の夏至を越して、g7の前の段階で、それにぶつけるかのようにこの新興g8などの報道が意図的に出されるかどうかだ。

今の世界は何があってもおかしくない。 考えられないことが本当に起きる。 そして新興g8の目指すものはペトロダラーの破壊なのだから、これらが抱えている国家の内部でブリックスコインという共通通貨の実現に向けての動きが始まる。

日本の資産が吹き飛んでいく可能性をも含めてこれからの世界の変わりぐい、壊れ具合とでもいえるものを見据えていただきたい。


  崩壊は準備されている


終了
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