2023・128土曜(令和五年)


ーー記事ここから 二足歩行型猫撫機 128

ttps://youtu.be/_lzQWWODglY

大阪ミナミにインバウンドの中国人がゼロ 大阪にとって、トータルでは良いことです 黒門市場等、完全に支那人インバウンド向けに商売替えしてしまったようなところにはすまないが、数年間爆買い支那人の出国制限を中共には継続して欲しい さすれば、大阪人も目を覚まし、大阪は根本的改善に向かう

ーーKoji Hirai 平井宏治

嫌がらせ?とんでもない。わが国の感染拡大防止のための心遣いですよ。よかったね。大阪の皆さん。苦笑 春節なのに...大阪ミナミには「中国人インバウンドはゼロ!?」背景に習近平氏の"嫌がらせ"か

ーーやまーぼー 128

黒門市場の店調子乗りすぎ。インバウンドで値段釣りあげて地元の人間離れて。コロナ下で外人減ったら地元の人間に帰ってきて欲しいって言うてたくせに。また値段釣りあげて調子乗ってるやんけ。そんなことするから地元の人間に嫌われるんやんけ。

ーーポンチコンティ

ミナミはインバウンド最盛期に行ったけど、たこ焼き一粒100円するし、カニカマ串1200円するしホタテ串2000円するし、中国人店員が你好言うてくるし、観光客向けを超えて中国人しか見てない様子だったので、二度と買い物しないと決めた大阪人です。

ーー石橋薫

特に黒門市場は酷かった。 日本人全然相手にしなかったもん(笑)

ーー記事ここまで

黒門市場というのは日本人を全く相手にしないぼったくりの市場であり地元の人間からは徹底的に嫌われるどうしようもない商店街だという言葉を作り出して溜飲を下げるのは結構だ。

しかし我々はこの記事から違う側面で重要な事実に気付かなくてはいけない。それは例えば新唐人やビジョンタイムなどが伝えていたように 中国人たちが今帰省しているのは、

故郷に帰っているのは自分の家族親族などが武漢ウイルスによって徹底的に死んでしまい、そのための葬式のために帰っているだけであり帰ったら葬式が終わったら即また中国を出国しているという事実、この部分だ。

中国人の大移動がそもそも葬式のために移動しているというそこから考えたら日本の黒門市場までわざわざ行ってきて買い物をするなどということがあり得ないことであるとわかるだろう。

情報というものが本当のことを伝えているとは私は言わない。しかしこのように関連付けて考えた場合おそらく発信された情報はこういうことを指し示しているのだろうなという理解が今の事例の場合出てくる。

もちろん私の言ったことなど常に間違っているから最終的にはあなたが自分自身で世界を決めなければいけない。

情報というもので大きく嘘をつき人を騙す巧妙なシステムがあり、中国中国人、儒教圏域朝鮮人。

これらの連中というのは現実認識を嘘から入る。あなたはこの事を本当に理解していない。

彼らは日本人の精神構造と本当に違うので彼らは実数から世界を捉えることをしない。

先にうそを言ってもそれは後から彼らで自己満足ができる行動、これを行えばそれは本当になったと自分自身で彼らは決めて、そして我々は嘘をついていないと言い張って自己暗示をかけて、そして勝手に世界から奪い取るということを続ける。

この理解に到達していない者たちが相当に間違った 人権とやらの概念で世界を歪めて捉える。

それらの積み重ねが この人間世界を徹底的におかしな エントロピーの増大しきってしまった座標に変えてしまったのだと私は勝手に 宣言してあなたに投げつけるのである。

ーー記事ここから VISIONタイム 125

中国 新型コロナで家族全員死亡 不幸なニュースが相次ぐ

2023年1月24日1081

 中国では感染拡大がますます深刻になり、多くの民衆が苦痛を堪えて、新年(旧正月)を過ごしており、不幸なニュースが絶えず流れている。

 ある女性は、自分の従姉一家4人が新型コロナ陽性になって、20日以上経った頃、体が苦しく気怠いため汗をかきにサウナに行った。結局、一家4人がサウナから出てこれなかったと暴露した。

ネットユーザーが投稿した動画には、女性が「痛い、痛い、心が引き裂かれたほど痛い。従姉一家はサウナに行って、わずか10数分しか経っていないのに、みんなが亡くなった」と苦痛に泣いて叫んだ様子が映っている。

 また、湖南省武岡市湾頭鎮青竜村で6日、家族3人が新型コロナウイルスで死亡したと伝えられた。情報筋によると、70代の父親が感染され、先に亡くなった後、軍隊にいた息子が急いで帰省した。

家に帰ったら、息子も感染され疲れがたまり、父親の葬儀がまだ終わっていないにもかかわらず、息子も亡くなった。続いて、母親も亡くなった。死因は不明だという。

 江蘇省無錫市の「雲光何」というネットユーザーは、6人いた家族が3日21時30分までに矢継ぎ早に亡くなり、83年生まれの自分しか残っていないと語った。

ttps://youtu.be/kCmMdyCxd2M
ーー記事ここまで

子供が家族を思う気持ちというのは中国であろうが日本であろうが同じであろう。 その上でこの情報が本当だとするのであればまさに痛ましいの一言だ。

中国においては本当の情報が今でも全然伝わらないのでこれら新唐人や大紀元やVISIONタイム、これらの界隈の情報が事実かどうかということをまず確認することができない。

しかし おそらくは本当なのだと決めた時に深刻な人口減少消滅とでも言えるものがやっぱり起きているのだろうなと捉えざるを得ない。

その上で報道されない一家全滅であるだとか、あと 前の晩におやすみなさいを言ってしかし次の日には目覚めないといった事例が多分相当数発生しているのではないかと我々は疑わなければならない。

中国共産党は これらの 状態を高齢者に年金を払わないで済むから良いのだと許容しているのだという恐るべき情報が せきへいさんによってもたらされたりしたが、まさかそんなことはありまいと思っていた我々だけれども、

こうした次から次から人が死んでいくという事例においてその非人道的と言うか、国民のことなど本当の意味では何も考えていない彼らの姿というものが どうやら彼等組織におけるリアルなのだと 信じざるを得ないのである。

と言ってもこのビジョンタイムというものは おそらく法輪功の関係者も絡んでいるのだろうから情報の全てが真実であると捉えてもいけない。

ある意味非常に面倒くさい流れに人類は入っているのだなと私は思うのである。

ーー記事ここから レコチャイ 127

2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求めるのは正しい選択なのか?―中国メディア

2023年1月25日、中国メディアの虎嗅は、経済発展の起爆剤として南北高速鉄道構想を掲げるベトナムが鉄道建設を中国ではなく日本に依存しようとしていることについて「正しい選択なのか」とする文章を掲載した。

文章は、ベトナムが2006年に一度高速鉄道建設を計画するも10年に頓挫した時に続き、近頃再び日本に対して高速鉄道建設支援を要請したと伝えた。

「ベトナムの沿海地域を通る高速鉄道建設は地形が平坦であることから中国が請け負えば少ない投資でスピーディーに完成させることができるにもかかわらず、2度にわたって中国を蹴って日本の新幹線技術に頼ろうとしている背景には、

自らの安定を保つ上で、政治的、経済的に米国側陣営、中国それぞれと『付かず離れず』のポジションを守る必要があるという、ベトナムの地政学的な思惑がある」と論じた。

その上で、「16年という建設サイクルは非常に長く、全線開通時にはすでに時代遅れという技術的なリスクを孕んでいるほか、投資や経済を取り巻く環境が大きく変動する危険性もある」と指摘。

さらに、「国内の鉄道で日本の新幹線技術を採用したとしても、中国はもちろんのことラオス、タイ、カンボジアなどの近隣鉄道路線との接続を図る上で中国の技術は避けて通れないということをベトナム自身がよく理解している」と主張した。

ーー記事ここまで

中国の鉄道事業というのは国内においても国外においても赤字を垂れ流している存在だ。

これらの勢力がベトナムに鉄道工事を請け負ったとしてもどうせそれはまともに成功しない。それは過去からの 他の外国で どのような工事が 繰り広げられているかということを見れば明らかだ。

中国は基本的に手抜き工事をしそして後から予算の追加を求める。 交わされた契約は全て秘密契約なので中身がわからない。

そしてキャンセルした場合においてはだいたいは工事を全て請け負った時と同じ代金をいずれにせよ支払わなければならないから中国と契約した国家というのはなくなくそれらの中国の劣化品不良品を受け入れざるを得ないということになっている。

ベトナムはそれらの動きを当然見ていただろう。だからその上でこうした判断をした。

しかしベトナムが友好的であるだとかそれは少し考えづらい。いずれにせよ彼らもまた中華と言われているものの中に所属しているからどこかで裏切るかもしれない。

しかしそれをやってしまえば彼らには未来がない。その辺りのバランス感覚を 越人と言われるベトナムの人々が持っているかどうかだ。

いずれにせよ中国が仕掛けてくるインフラ契約というものはろくでもないものしかないのだと言うこの概念をどうやっても持つべきだ。

ーー記事ここから マッシュアップ 125

「公衆衛生の潜在的脅威」ミンク農場で鳥インフルの変異株 研究者ら警告

ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRAP)は、1月21日付で、スペインの研究者らが、ミンク農場で発生したミンク間における鳥インフルエンザのアウトブレイク(感染急拡大)について詳細な研究を発表したと伝えた。

問題のミンク間における鳥インフルエンザのアウトブレイクは、2022年10月初旬、約5万2,000匹を飼育するスペイン北西部ガリシア州にあるミンク農場で発生した。

ミンクの死亡率が急増したことから、鼻の奥から検体を採集し、遺伝子を解析したところ、H5N1型の鳥インフルエンザウイルスが確認された。

H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、毒性が強く、パンデミックを引き起こせば、世界中で甚大な被害が出ることが懸念されている。

ミンクの死亡率は週を追うごとに増加。最初に感染が確認されたホットスポットから飼育場の他の場所へと拡大し、ミンクの死亡率は10月の末にピークを迎えた。

事態を受け、動物衛生サービスが殺処分を指示。10月18日から11月17日までに感染が確認された飼育場の全てのミンクが処分された。

その後、より詳しく遺伝子を解析したところ、次のようなことが判明した。

まず、この鳥インフルエンザウイルスは、複数の大陸にまたがって、現在、野鳥や家禽の間で流行している系統群に属し、特にヨーロッパ全土に渡って生息する海鳥の間に存在する株に最も近いことが解った。

また、この鳥インフルエンザウイルスには、PB2と呼ばれる遺伝子に通常みられない変異があることが解った。このような変異は、ヨーロッパケナガイタチにおいて、これまでに一度しか確認されたことがないという。ミンクの間で感染を繰り返すうちにこのような変異が生じたものと考えられる。

ーー記事ここまで

ウイルスというものはその生命体を絶滅させるという働きを持っているがまた同時にその生命体を進化させるという働きも持っている。

この事を我々は知っている。そして精神世界の情報からのものになるけれどそういう事を大きく行ったのは 確か白鳥座と言われているところからやってきた生命体だったのではなかったかと私は記憶する。

この 国境線を無視して飛び回る渡り鳥、これは人類全体に ウイルスを 速やかに流行らせるのだとでもいうようなことを目的とするのであれば それは 合理的だなという言葉を使わざるを得ない。

我々は この鳥というものに対して 誰かそんな目的があるとは誰も思わない。それがある意味盲点と言うかそうしたものであると捉えるのだ。

ミンクの養殖場ということは 毛皮を取るために飼育しているのかなと私は思うが そうしたことを例えば動物愛護の観点から文句をいう人たちが上手にこの鳥インフルエンザ云々と言われているものに関して、神からの警告だとか天罰だだとか面白いことを言う人がきっと出るだろうなと見る。

だがそのような土人の思考では問題解決には絶対に繋がらないのだということは今更あなたに説明するまでもない。

これからさらに新しいウイルスとでも言えるものが出るであろうと仮定した時に この鳥インフルエンザに関わるような動きというもの我々は研究調査してこれの解明に取り組んでおかなければならないのだということを私はあなたに言うのである。

ーー記事ここから ヤフー 128

円安で進む外国人労働者の“日本離れ” 賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機

2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ人たちが増えているという。

長期化する円安に伴い、変化にさらされる外国人労働者たち、そして受け入れ団体などを取材した。

給与は約4分の1目減り、母国への送金見送り

千葉市北部のロードサイドのラーメン店。客の多い昼どき、長身の青年がテーブルの食器を手際よく片付け、除菌をし、辛味噌などの調味料を元の位置に戻す。レジや厨房で目まぐるしく動くのはベトナム人のヴァ・ヴァン・ロンさん(25)。

休憩時間になると、スマートフォンをのぞき込むのが日課になっている。開いているのは日本円とベトナムの通貨ドンの為替レートのサイトだ。

ベトナムから働きに来たヴァ・ヴァン・ロンさん(25)
「為替は毎日チェックしています。でも、円は下がってばかり。いつベトナムに送金したらいいのか悩みます」

ヴァさんは、2019年7月に技能実習生としてベトナム中部のハティン省から来日。日本語能力試験で「日常生活に困らない」レベルである「N3」の語学力を有している。

技能実習生時代、とび職でパワハラを受け、転職し大工へ。外食の特定技能試験に合格し、2021年8月から味噌らーめん専門店『蔵出し味噌 麺場 田所商店』で勤務し、主にホールでの接客業務を担当している。

ヴァさんの給与は額面で22万円。日本人と同様に健康保険や住民税、所得税、国民年金保険料などを納め、手取りは18万円になる。ボーナスは年2回各1カ月分が支給される。

スマホでできる国際送金サービスで毎月8万~10万円を母国の母に送ってきた。だが、2021年から円が下がりだし、昨年からは送金をたびたび見合わせているという。

「すでに働いている女性たちからも『資格を取りたい』と聞いていますが、彼女たちが技能実習や特定技能でいる5年間のうちに日本で介護福祉士などの国家資格を取得すれば、実質的に在留資格の定めなく永住できます。

もちろん母国に帰りたいという人は、日本で資格を取った後に途中で帰国し、母国の医療機関で指導的な役割を担ってもらってもいい。

まずは日本に来た看護補助者たちに『日本の病院で働くのはよい』『日本で暮らすのはいい』と実感してもらうことが大事。彼女たちが日本社会に溶け込めるようにバックアップをしていくのが、受け入れ団体側にとって必要なことだと思います」

ーー記事ここまで

これらの記事には日本人に仕事を与えるという概念が欠落している。 海外からの労働者をたくさん受け入れるということは 彼らが働いたお金が 外貨となって 外国に流れていくということを意味する。

それが 日本国内の景気経済に 良い影響を与えるわけがない。 移民政策のようなものを大規模に推し進めているのは財務省であろうと私は判定しているがもちろん企業であるとか色々な安い賃金で外の人間を使いたいと言う欲望の元に働きかけている人間集団はいるだろう。

しかし外国人頼みの国というものは基本的にはもたない。 今言ったように何かが流出するだけではなくこの記事のようの外国人というのはいざとなったら母国に帰るのである。

つまり労働力として勝手に期待していた人々単位と言えるものが消えるのだからその後どうするのかということのビジョンがない。

自分のことは自分でやるのだというこの当たり前のことは当然求められていることである。

確かに企業というものは今この瞬間の利益を追い求めなければならない宿命と言うかそういう存在であることは認める。

しかしあんまり簡単に 海外からの労働者受け入れ的なものを強めるべきなのだという言説を 前に出さないほうがいいというのが私の態度。

そしてこれらの主張が Yahoo というサイトから独自記事として堂々と出されているというのが今の日本の 状況と言うか問題なのだろうなと私はこれを捉えている。

ーー記事ここから 産経新聞 126

ひろゆき氏主張の「2ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に2億円超賠償命令 知財高裁

巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、

「2ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は26日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた1審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に2億1700万円の支払いを命じた。

知財高裁は「2ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成18年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。

その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、26年2月~29年9月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額500万円の損害が生じたと結論づけた。

ーー記事ここまで

私はこの裁判の動きがジムワトキンスがどうのこうのと言った数年前に起きた2ch 乗っ取りのあの時のことなのかどうか理解しないでいる。

ひょっとしたら別の事柄を西村博之さんは訴えてその上でこうした判決が出たのかもしれないという。

正直あれらの界隈における動きをずっと追跡していなければこの記事というものの中身は分からないだろう。 私は熱烈な西村ファンではないのでその辺りのことを 深くは知らないのだ。

一時は西村博之さんというものの財産を差し押さえられそうになったのでそこから逃げるために2ch をジムワトキンスといったそれらの勢力に依頼して頼んで盗ませたのだという言説が流行っていた。

実際にそんなことがあるだろうかとも私は疑問に思ったが西村博之という人で考えるとあの人だったらそれはありえるかもしれないなと思わせてしまう。

そうしたことの疑いが白黒がはっきりついたのだというのが今回の裁判の流れ判決になろうか。

もちろんこれは高裁での判決だからおそらく訴えられた側は 最高裁までやるのだろうなと漠然とそれを思うのであった。

ーー記事ここから arabnews 125

1月24日、横浜で日本の捕鯨会社がクジラの刺身、クジラのステーキ、クジラのベーコンの自動販売機を開設した。長く低迷を続け、多くのスーパーマーケットで敬遠されている鯨肉の売上の回復を期待しているという。

共同船舶の所英樹社長は鯨の形の帽子をかぶって開店したばかりの「無人ストア」で買い物客に挨拶をしていた。この店舗は、ファッションブティックやベーカリーが並ぶ高級ショッピング街の元町にできた自動販売機3台だ。

同社は最近、2つの類似の直販店を東京に設けたほか、来月には大阪西部の都市に4番目の店舗をオープンする予定で、今後5年間で100カ所に拡大したいという。

「多くの大手スーパーは反捕鯨団体の嫌がらせを恐れてクジラを扱っていません。そのため、クジラを食べたくても食べられない人が大勢います」。

開店式典の場で所社長はロイターに語った。「そこで、そんな人たちに食べていただける場所を設けようと考え、店舗を開いています」同社の広報担当者によると、販売中の商品には主に日本で捕獲されたクジラが使われており価格は1,000円(8ドル)から3,000円(23ドル)だ。

保護活動家は、鯨肉の販売促進の動きは、苦戦している鯨食事業への関心を復活させようとするなりふり構わぬ試みだと指摘している。

「ほとんどの日本の人はクジラを食べたことがありません。実際には誰もかかわっていないものを、どうして全国的な文化と 呼べるのでしょうか」と世界的なチャリティ団体であるクジラ・イルカ保護協会(WDC)の日本対策責任者、ケイトリン・マテス氏は言った。

国際捕鯨委員会(クジラの保護を監督する国際機関)は、一部の種が絶滅の危機に瀕しているのを受け、1986年に商業捕鯨を禁止した。

だが、日本は、調査目的を理由に捕鯨を続けた。2019年にはIWCを脱退し、商業捕鯨を再開している。自販機のそばを通りかかった人々に聞くと、鯨食を試してもいいが、無理をしてまで食べようとは思わないと言った。

接客業のイナモト・ウララ氏(28歳)はロイターに「わざわざ買いには来ないと思います。普段は鶏肉を食べています」と話した。鯨肉を推奨する人々は、他の肉と比較してたんぱく質含有量が高く、二酸化炭素排出量が少ないと主張している。

ーー記事ここまで

調査捕鯨さえやらせないのだから海の中でクジラが増えすぎているのかどうかに関して誰も分からない状況が続いている。

このクジラを守るのだという風にやっている人々はそうした事柄に対する責任を自ら果たさなければいけないのにそれをやっていない。

そして実際のところ 魚の漁獲量というものが明らかにクジラがたくさん生息している海域においては大きく減っているのだという事実が観測データがある。

そのことに関してこの捕鯨を禁止する団体と言われているものが何らかの声明を出したということはない。

そしてここで突っ込まなければならないのだがクジラを守るのだというあなた達は他の魚の命は犠牲にしてもいいのか生贄にしてもいいのか。

そういうことですねと問わなければならないということである。生贄にしても良いのだろう。

彼らは命における生殺与奪それに対する判断の決定権は自分たちの側に永久無限に存在する。自分達だけがそれを決めることができるという立場から他の人々支配合コントロールするといった動きを止めない。

それこそが人間の悪い癖、悪癖と言えるものだと私は判定するが彼ら傲慢の海の住人というものは中々に自らを振り返り変えようということをしないようだ。

あなたのお住まいの地域でクジラの肉があるかどうか私は知らない。しかし現在の冷凍技術は本当に進歩したのでかなり美味しく頂くことができる。

関東などではヤオコーなどでみるといった投稿を見たが他にもいくつかあるだろう。鯨の肉は はっきり言えば美味しいのだ。

現在はその言葉を使っても良い。昔は冷凍技術が悪かったので学校の給食などによく出ていたそうだがそれがカチカチの筋張ったものでありあまり美味しくないといった評判が多かった。

ところが今では高級品食材とでも言えるものになっているのだということも我々は知らなければならない

技術の進歩として様々なものが改善されていくのは当たり前でありこの鯨の肉においても同じことがあるのだと情緒感傷を排除してあなたは新しい知見を得なければならないのである。

ーー記事ここから ヤフー 127

北海道電力も値上げ申請、平均32%増…社長「泊原発が再稼働したら値下げする」

北海道電力は26日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均32・17%で、平均的な使用量(月230キロ・ワット時)の家庭で2838円増の月額1万1700円となる。6月1日からの実施を目指しており、実現すれば2014年以来9年ぶりの値上げとなる。

北海道電の規制料金の契約は約240万世帯で、家庭向け全体の4分の3を占める。藤井裕社長は記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べた。

停止中の泊原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会による安全審査が終わっておらず、値上げ率の算定には盛り込まなかった。

原発が稼働すれば火力の燃料費削減につながるため、藤井社長は「再稼働したら値下げする」としている。

ーー記事ここまで

我々は現実の中を生きている現実とは何かあなたは考えたことがあるか。現実というのはお金と命のことだ。

そして我々の現実というのは金の流れるその周辺にしか存在しない。我々が例えば他の国が攻めてくると言った時に命の危険を感じた時にその現実というものをありありと感じるのであり、給料の明細からわけのわからない税金が加算されていた時にそこでやっぱり現実を感じるのである。

それ以外の現実というものはない。この世界というのは金そして命これらの二つの形に変換されたエネルギーというものの流動性で構成されている。

我々はそのエネルギーの流れというものを 物語であるとか人であるとか風景であるとか背景であるとかそういう風に翻訳していると一旦は捉えて欲しい。

私は集合点と言われているものの概念を未だに理解していないしそれをこのように勝手に解釈しているが大体はそんな感じのものだろうなと適当に決めている。

原発反対反対とただがなりてる人々はではどうすれば電気代が下がるのかという現実的な解決策を提示する義務がある。

彼らは原発はいけない、しかし電気代の値上げもいけないという。どうすればいいのか。

真っ当な労働におけるお金の発生そうしたものを否定する動きにすぐ直結する持ってるやつから奪え、泥棒をせよ強奪せよ必ずこうなる。

彼ら市民革命家市民活動家というのはお金持ち、持ってる企業それから奪えば良いとしか考えない。

つまりそれは最終的に 自分以外の誰かを殺してそこから奪えという答えに帰結する。彼らがいっていることは突き詰めれば人類全体を簡単に滅ぼすものだとそう気づかなくてはいけないのである。

ーー

中国における病死の動きが止まらない。 しかし彼らの出す情報をうのみにも出来ない。 だからこれからの下半期に向けて実際の旅行者の減少だとか電気使用量の減りなどを見るしかない。

インバウンドは無理だろう。 今中国人たちは国内国外含めて「 家族と親戚の葬式のために」 帰郷しているのであって、そこから喪に服す。 更に金銭的に余裕がない。 あらゆる意味で海外旅行は困難だという。

環境設定が変わらないという前提で自らの生き方を変えなかった座標は、いずれか滅びる。 だからわたしは黒門市場だったか、あれらの連中がおかしな商売をやめない限りは、国内日本人から完全に見放されて、商店街というものを維持できず、その上で跡地の再開発を待つばかりになるのだろうなあと見ているのである。


  おごれるものは久しからず


終了
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