2023・107土曜(令和五年)


ーー記事ここから 厚生労働省


加藤大臣会見概要
(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室)

会見の詳細
閣議等について

記者:

厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。

厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。

また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。

大臣:

若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。

本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。

ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、

事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、

令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。

厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。

[厚生労働省]

ーーまとめ

爆弾を整理するとこんな感じ?
・ゆめにゃん自白
colaboは帳簿を作成しておらず、
監査委員と協力して
領収書を整理して表3を作り上げた。

・浅野市議の指摘
令和3年度の中長期保護(二週間以上)、
神奈川県と横浜市の件数を除くと3名で18泊。
2週間以上、3名を預かっているはずなのに
日数が足りない。

ーー

税金から捻出された
貧困10代女子を支援する為のはずの資金が
韓国慰安婦団体に流れてたとか
ありそうだなと思ってたけど
マジでやってたんか
びっくりだわ

ーー

おまえら、また小爆弾きたぞ

https://twitter.com/himasoraakane/status/1611359472370475008

ってことは支える会の発言=colabo弁護団の発言だよな
支える会の発言もう一度洗ってもいいかも

ーー

東京都庁がこれだけ必死に
colaboを守る理由って選挙でしょ
統一地方選挙が今年あるし、来年には知事選だよ?
都民ファーストにとってはcolaboによる
杜撰会計処理って致命傷になる可能性すらある

ーー記事ここまで

コラボに関してはその周りにつどっている弁護士たちが在日南北なのか中国または極左なのか特定の宗教団体なのか。

そうした一般の人間とはだいぶ違う設定を持った人々が弁護士を名乗りこの 組織を必死になって維持していた。

この NPO 団体を通じてお金が韓国の自称慰安婦とやらに関わるような部門に大きく横流しされていた。全てのことが明らかになっていく。

日本の中で NPO であるとか政府直轄の事業体、そうしたものに中国や韓国が入り込み日本の税金を泥棒するというのは昔から本当に大昔からあったことだ。

今回の問題はそれらが表に分かりやすい形で出てきたという言い方をする。 古来から日本はこの中国と朝鮮半島のやつらに徹底的に奪われてきた。

彼らのことを渡来人というまるで前向きな言葉で設定をするが私に言わせればただの泥棒追い剥ぎ集団だ、強盗だ。

そうしたものに対してあなたは人権とやらの言葉の魔法に騙されてすっかりと自分と彼らは同じものという低いレベルの認識における物体の判定をする。

がそのような状態だったからずっとあなたの月給袋からは何らかの理由のわからない形でお金が盗まれ続けてきたのだという言い方を私はあなたに何度も投げつけてきた。

人種差別ネトウヨレイシストという言葉をそのまま受け止めそして自分自身を縛り付ける 鎖として喜んで自分自身に巻きつけてきたのが無能の塊のあなただ。

いい加減その状態から脱しなくてはいけない。これらを奪い取るものたちよりも自分なる座標が上に出なくてはいけない前に進まなくてはいけない。

このようなものたちがいるから日本のあらゆるところにおいてのお金が足りない。軍備拡張は反対、原子力反対、しかしこれらの朝鮮半島や中国に流すお金は守るべきだ、と。

このようなクズたちを一掃しなければゼロにしなければ新しい日本の誕生などないとわからないのかと私は言う。

最終的には常に最後には常に金の問題になる。だからここから目を背けるやつなどはそもそも私の文章を読んではならない。

読んでいるふりをすることぐらいはできるだろうが意味など何一つ分からない。 そのような人たちが自由を求めるだとかそのような人たちが学問を探求するだとか生きているふりをするだけで人生が終わるだけのそのようなドロの人形の座標に私は接近をしたくない。

反発をするがいい、むかつくがいい。では離れなさい。 人は全て自分の二つの足で歩いていく。

その事における自分自身の判断ができる人だけが私のいっている内容を自分で調べるのだから感情の発生もなくその人なりの結論を出せるだろう。

ところが私の文章を読んでいる9割以上の人間はそれをやらないから楽しい時間と娯楽の追求だから要求や希望しますと言うだけだから何一つ変わらない。

物理的に時間だけが経過してそして何も得られず何も理解せず何も気づかずただ無意味に生まれて無意味に死ぬ。

そしてこれから無意味に生まれ変わってまた搾取される。そんな存在にどんな意味があるのだと私はいつも独り言を大きな声で怒りながら叫んでいるのである。

ーー記事ここから ヤフー 106_1

「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが

 12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。

 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。

 それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。

1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。
2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。
3)中国語教育への協力に関する覚書。

 以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をおいたサウジを全面的に抱え込み、さらにサウジとの関係強化を土台に中東全体を取り込んで米国と対抗するという戦略的目的をある程度を達成した。

だから中国国内の官制メデイアはいっせいにこの度の訪問を「中国外交の歴史的大勝利」だと絶賛した。

 しかしながら、サウジとの合意内容には一つ、決定的な欠如があった。当初から喧騒されていた中国とサウジ間の「石油取引の人民元決済」は合意事項に含まれていない。

習主席のサウジ訪問は結局、サウジとの間の「石油の人民元決済」を実現させ、持って米ドルの世界覇権を切り崩すという最大の目標は達成できなかった。

ーー記事ここまで

中国のサウジアラビアの大接近を許したというのは米国の外交政策における巨大な失敗だ。

自称バイデン政権そしてその背後に控える無能な民主党議員たち。そしてその議員たちに金をやっている軍事産業であるとか様々な経済界の人物というものはあまりにも傲慢が強すぎて世界で起きている本当の真実に目を向けようとしない。

それは英国と米国がグルになってロシアとウクライナの戦争におけるロシアの側が一方的に行ったとされるブチャの大虐殺の捏造。

あとは 2月の24日の侵攻の二日後に起こされた26日に起こされた米国が一方的にロシアの対外ロシア資産を強奪して米国の国庫に入金させたこと。

そうしたことを第三国中進国も等は全て見ていた。そしてこの米国を中心としたブレトンウッズ体制に従っていても最終的に自分たちの財産はすべて米国に盗まれてしまうそんな世界に到達したという理解を持った。

今の世界はブレトンウッズ2体制ではなく3体制と本当に言われている。ドルが終わる世界という意味でもある。

その中で中国は勢い余って足早に人民元デジタル人民元というものを世界通貨にするためにサウジアラビア湾岸諸国に大きく接近した。

しかし彼らはサウジアラビアの王族たちが持っている財産がドルやユーロであるということを考えない。

自分の都合だけを押し付けてきた。中東の商人というのは世界で一番汚い奴らと言われている。

つまり強いだとか弱いだとかを見極める能力が非常にセンス優れているということだ。能力があるということでもある。

今この瞬間の段階で中国に全振りするということは自分たちの一族の滅亡を意味するとよくわかっているので中国から取るものを取ったら後は知らないふりをした。彼らのやり方は正しい。

狡猾でなければ砂漠の何の資源もないあの中東地域で生きることはできない。だから人間ネットワークとしてのイスラム教というものがあれだけ流行った。

ウンマーイスラミアという言葉はイスラム運命共同体という意味であるがそれは宗教的共同体という意味よりも商売や互助会という意味における共同体なのである。

そうしたことを中国人たちはわかっていたはずなのに自分たちの国内の苦境というものが先に出て冷静な視点を持てなかったのだろうと私は判定する。

だが中国と湾岸諸国の接近はこれからも続く。これが米国を切り捨てるとなった時が西側世界の基本的な終わりの始まりになる。

我々はこの動き通貨マネーの動きに鈍感であってはならないのだ。

ーー記事ここから ヤフー 106_2

「必勝」の石油取引人民元決済はあえなく黙殺

 今年3月、米国のダウ・ジョーンズ通信が、サウジアラビアは中国への石油販売について、一部を人民元建てで価格設定することを中国側と協議していると報じた。

それ以来、中国・サウジの間で人民元決済の実現が世界的関心の的となっていた。もちろん中国国内でも、それは中国が米ドルの覇権を叩き潰す歴史的第一歩になるのではないかとの期待が高まってきている。

 習主席のサウジ訪問の直前となると、中国国内メデイアや専門家たちはいっせいに欣喜雀躍して、「米ドル覇権打破、中国台頭」への期待感を膨らせた。その時の国内の雰囲気はすでに、「勝利確定」となったかのような「前祝い」の騒ぎとなった。

 その際、サウジが中国にとっての最大の石油供給国であることと、中国がサウジにとっての最大の貿易相手国であることは、石油取引の人民元決済を実現させるための好条件だと思われているから、多くの中国人は「必勝」の自信を深めていたが、蓋を開けてみたら全くの期待外れとなった。

 両国間の首脳会談と会談後の共同声明において、サウジは最後までは「石油取引の人民元決済」にOKしなかった。それどころか、習主席のリヤド滞在中の9日、サウジアラビアのファイサル外相はよりによって、「中国と米国の双方と協力を進める」との考えをわざとらしく強調し、「中国一辺倒」しない態度を明確に表明した。

 そして、同じ9日に開かれた湾岸協力会議(GCC)首脳やアラブ諸国首脳との会議では、習主席は「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」との意欲を一方的に表明したものの、参加国からは賛同の声もなく共同声明に盛り込まれたこともない。

 これでは「人民元決済」への中国側の意向はサウジおよびアラビア関係国たちによってほぼ完全に黙殺されて、全くの不発に終わった。中国が期待する「人民元国際化の第一歩」は結局、米ドルの国際覇権の厚い壁にぶつかって踏み出せなかった。

 鳴り物入りの習近平中東外交はこのようにして、一定の成果を挙げたものの、一番肝心なところでむしろ大失敗してしまった。

ーー記事ここまで

これは西側基準の記事なので中国の大失敗という印象を植え付けるためのものでしかない。

中国と中東地域の階段は成功だった、大成功とは言わないが成功だった。

人民元決済においては時期尚早という言葉が中東湾岸諸国家から出たのであってこれを全くしないとは言っていない。

正確に言えばどうなるかといえば BRICs コインというものが設定される。つまり中国一国ではドルに変わるような通貨としては力不足なのでブリックス。

そして新たにこれからそこに加盟するトルコやサウジや UAE などなどのたくさんの中進国と言われている人たちが一つのグループを作り、そしてそれらの中進国と言われている人たちの持っているゴールドをベースにブリックスコインというユーロやドルに似たような マネーを作る。

そしてこの BRICs 加盟国においては BRICs コインによって貿易決済を行う。ドルやユーロを排除する。そして BRICs 加盟していない国に対してもこのブリックスコインにおける貿易決済を認めるとやって行く。

そうなるとどうなるかといえばドル覇権は終わる。ペトロダラーは終わっていく。 そういうことが水面下で進んでいるということを知らせないためにこの人民元決済、デジタル人民元という言葉だけが先に出ている。

本命はそこにはない。本命はブリックスコインというものなのである。米国はその動きをただ黙って見ているわけがない。

その思惑がこれから中東での最後の戦争戦場とでも言える言葉を実現化させていくのである。

ーー記事ここから 朝鮮日報 106_1

中国でゼロコロナ政策が先月幕を下ろした影響で、数百万人の防疫要員が職を失い、PCR検査キットは安値で売られているという。香港サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が5日に報じた。

中国でPCR検査や建物の封鎖・管理などを行ってきた防疫要員たちは上下一体型の白い防護服を着用したことから「大白」と呼ばれている。

ゼロコロナ政策が行われていた当時、中国の防疫当局は人口600-800人に1カ所の割合でPCR検査所を設置し、検査所ごとに10人以上の医療従事者と補助担当者を配置する指針を出していたため、どこに行っても大白を見ることができた。

中国で行われたPCR検査は昨年3月の時点で115億回以上に達するという。

 防疫要員は先月7日にゼロコロナが終了した影響で職を失う危機に直面している。SCMPによると、陝西省西安出身のある薬剤師は5月から北京市内のPCR検査所で働いてきたが、先月から給与が半分に減らされた。

薬剤師は「1日に200人民元(約3900円)しか稼げないので仕事をやめようと考えている」と述べた。中国広州ではPCR検査所の補助担当者や警備員などが飲食店、ホテル、衣料工場などで仕事を探しているという。

現在中国でPCR検査を受けているのは出国予定のある人か、タクシードライバーなど一部の仕事の従事者だけだ。

ーー記事ここまで

中国共産党が内部で暴動を起こされていないのは国民に仕事を与え月給を与えているからだ。しかしそれも非合理的なやり方でしかない。中国国民には選択肢がないからそれに従うしかないけれどいつか気づいていくだろう。

問題は気づいたところで行動を変えたところで何かを掴むことが不可能だという一点にある。

中国共産党が頭にい座っている以上そこに自由というものは存在しないからだ。 中国は今ただですら仕事がない。去年の新卒大学生でおよそ400万から500万人の失業者が出ている。就職できなかった学生たちだ。

そしてこれらの記事に見られる中年以降のものたちは一斉に仕事を失って他の仕事がないのだからどうするのかという話になる。

今のところは配達員などでその日暮らしをしているともされているがその配達そのものも中国の中での武漢菌騒ぎで止まっている。

大ぶ詰んでいる状態だと言える。 そうしたことがこれから1年ずっと続くだろう。

もちろんその不満は暴力によって押さえつけられるのだがそれでも限界が来るとどうするかといえば外に敵を作ってこれを攻め込むということを安易な支配層等は必ずこれを採用するのである。

ーー記事ここから 朝鮮日報 106_2

 中国ではゼロコロナが廃止されてからコロナが急速に広がり、医薬品不足が深刻になっていることから、防疫関連の会社は医療業界での経験を生かして医療品関連の販売に参入している。

一時PCR検査所を運営していたある会社はメッセンジャーアプリのウィーチャットで解熱剤やせき薬、コロナ治療薬などを販売している。

企業を対象にPCR検査サービスを行ってきた別のある会社はコロナ検査キットの販売会社に生まれ変わった。

 PCR検査に使われたチューブ、綿棒、消毒薬、個人用の防護服、キオスク端末(街頭など公共の場に設置される自立式小型情報端末)、薬品やキットなどはSNS(交流サイト)や中古品を取り扱うネットサイトで安値で売られている。

深セン、上海、広州などの大都市ではPCR検査所が発熱患者専用の診療所に変わった。

ーー記事ここまで

中国の地方政府を含める全体がこの PCR 検査を含めての防疫体制に何兆円も使ったことによって中国は今手持ちの持ち出し資金がない。自転車操業ができない。

だから一帯一路であるとか半導体であるとか重要な事業に対してすら資金が止まっている。

彼らのこの苦境はおそらく今年一年続く。その後も続く可能性が高い。それは共青団を追い出したことで無能な人材をマクロ経済に関わるような長に据えたからだ。

彼らは何も判断できない。そして彼らに本当の報告を伝えるべき事務官たちは共青団の人間が多い。

だから彼らは従うフリをして上手に今の新体制を経済的苦境に追い込むための罠を沢山仕掛けていくだろう。そうなると中国は戦争に向かわざるを得ない。

それこそが共青団や上海閥の生き残りの最後のチャンスだ。戦争を通じてそれに負ける。

それ以外習近平主席を下す手段がないからである。敗戦革命ともいう。共産主義者がお得意とした戦術だ。

ーー記事ここから 日経 107

公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍
外国人「共生」の実相

高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。

日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず…

ーー記事ここまで

日経の広告枠の企業に中国系企業または日本企業に見せかけて株式の大半を中国人が持っている企業そうしたものがたくさん広告を出している。

だから日経は中国の思惑通りの意見を言う。一帯一路にしても日経がものすごく進めていた。

そして日本を移民の国にしても良いから頭数を維持しなければ税金が取れない。それを渇望する財務省が自分の省益のことをことだけを考えて日本人なるものの全てを売り渡そうとしている。

誰に。この場合は儒教圏域、中国韓国北朝鮮だ。これら何も生み出せないとるだけのやつらにこの日本を奪われてしまった時点で人類は終わる。

なぜならば日本はこの地球世界における点穴、この説明はあなたに言ったと思うが内部から何かが出てくる地。

地球という惑星が持っているエネルギーが外に向かって紛失する最大のポートが日本にある。具体的な場所は言わない。

日本のどこかにというが地下奥深くに特殊な鉱物が眠っている。人類には掘り出せない深くだが。

その鉱物が地球という惑星全てが持っている情報であるとかエネルギーであるとかの出し入れの出入り口になっている。

日本とはそれだけ重要な場所だ。その重要な場所に住んでいる人間だからこそそれを受容できるような存在の肉体及び魂しか生まれて住むことができない。

そしてそれのおそらく一番最初に乗り越えなくてはいけない言葉概念というものが日本語で読み書き思考行動するということだ。

そしてそのことに関して責任を持つということである。それら一切合切のパッケージとでも言える領域がこの日本を作っている。

その概念は私はあなたに何度も言った。これからも言うだろうが我々はただ日本人をやっているのではない。

なるべくしてなっている、目的を果たすために。それは何か、この地球をこの人類を引っ張って行くために我々は日本人になったのである。

ーー記事ここから うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】

皆様の声の力が必要です。 1分だけ時間をください。 YouTubeに投稿した外国人生活保護の闇 神戸市で年間59億円 中国による中国人保護押しつけを糺す!の動画を見てください。 そして実態を知って頂き地元の議員に対して声を挙げてください!

ttps://youtu.be/cizt9eKG7Co

とにかく時間制限があるので急いでいるのと蒸れて嫌だからマスクの外し方が…

https://twitter.com/i/status/1600694879050338304

ーー @initialKY1

本当にふざけた話ですね。 中国総領事館の押し付けって、「内政干渉」に当たるんじゃないの?

ーー記事ここまで

中国の大使館や領事館を通じてそれらが立っている地域の市町村に中国人を生活保護者としてどんどんと受け入れろという命令をしている。

これは数年前にあなたにいった。これがひどくなる一方だ。中国本国が棄民政策を本格化させている。


しかしそれと同時に使える中国人は本国に強制送還するという動きが同時に起きておりこの流れはなかなか読み切れない。

中国はこれから内部が人口の消滅によって社会構造が維持できなくなる。それは2年もしないうちに訪れると私は判定する。

がそうしたことが日本国内のこの生活保護の泥棒の動きの解消問題解決につながるとは思えない。いずれにせよ奴らは取ることしかやらないのだから。

この神戸市議会議員の方の主張は全く正しい。内政干渉している中国をはねのけなければならない。しかしここで私はあなたにぞっとすることを言う。

自民党議員の8割が親中派だ。この現実を目の前にして国民の側が圧倒的な数でこの親中派と言われているものを声の力で封じ込める以外問題解決に接近することはないとあなたに伝える。

ーー記事ここから クーリエジャポン 2022年11月27日

なぜいま海外で日本のマンガが爆発的に売れているのか? 欧米の出版関係者が語る“その熱狂”

若い世代が「紙の本」にこだわる理由

マンガが初めて英語圏の市場に進出したのは1970年代だが、ここ数年の驚異的な普及の背景には、さまざまな要因がある。

まず、NetflixやAmazonといった動画配信サービスがアニメの配信数を増やしたことが挙げられる。とくに既存の日本マンガをアニメ化した作品だ。

ロックダウンで自宅に閉じ込められたティーンエイジャーは、『東京喰種 トーキョーグール』や、『進撃の巨人』、『僕のヒーローアカデミア』、『鬼滅の刃』といったアニメシリーズに夢中になった。

やがて視聴者は、こうしたアニメの原作が大半はマンガであることに気づいた。しかも、これらの作品は単行本が何十巻も続いており、お気に入りのキャラクターの世界が延々と展開しているのだ。

「デジタル版の売り上げもコロナ拡大に伴って飛躍的に伸び、2022年も増加傾向にあります」とハムリックは言う。「でも実物の代わりにはなりません。読者は紙の本を欲しがります。コレクションして、SNSに写真を投稿するのです」

ーー記事ここまで

漫画というものが実際に商品として流通しだしているのはやはり欧米だけであろうと取る。南米やアフリカ大陸においては言うほど流通していない。

代理店や出版社などがないからというのもあるがそもそもそうした文化が無かった。中東地域やオーストラリアなどにおいてもまだこれらの漫画ブームというものは始まっていないように思える。

そしてインドシナ半島南シナ海諸国においては今度は海賊版でこれらを読むという文化が根付いてしまっているので商品としての漫画が欧米世界よりも売れているとは思い難い。

しかしそれでもこの漫画という表現方式が人類の潜在意識の奥底から何かを変えようとしているのであるというのは伺える。

そして私は何度も言うがこの漫画という表現形式をさらに劣化させる形で人類に何かを知らせないための妨害工作をしているとしか思えないあの縦読みのスクロールのウェブトーンと言われているもの。

これが相当に足を引っ張るというよりも漫画という概念そのものを書き換えてしまっていわゆる奪い取るものたちの側の道具にしてしまう という動きに強く拒否を示す。

抵抗する、ふざけるなというその立場の人間だ。いずれにせよ漫画というものにおいては読まれていないものの方が多い。

それらを発掘できて何かの楽しさを見つけ出すことができれば幸いだという言い方をしておこう。

ーー記事ここから 弁護士ドットコム 105

「子どもが口にすることを一緒に防ぎましょう」

アルコール入りの菓子がコンビニの菓子売り場に並べられているとして、注意を呼びかけた投稿がSNSで広がった。

一般のお菓子に混ざって、アルコール分2.0%入りのソフトキャンディー『パリピ気分』(UHA味覚糖)が販売されていることに警鐘を鳴らすものだ。

投稿したのは、アルコールや薬物の依存症の問題に取り組む専門家。

発売からまだ日が浅い商品だが、若者たちの間では「年確(年齢確認)されない酔えるグミ」などとして認知が広まりつつあるという。

●子どもに食べさせるところだったとの報告も

〈コンビニ等のお菓子売り場でも陳列されています。保護者が注意書きを見落とす恐れがありますので、販売店の方々には酒類同様の取り扱いを徹底していただきたいです。大人の責任として、子どもが口にすることを一緒に防ぎましょう。〉

商品の写真とともに上記の投稿をツイートしたのは、NPO法人「ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)」の社会対策部薬物担当で、依存症予防教育アドバイザーとしても活動する風間暁さんだ。

ーー公式

パリピ気分

キャンディ食べて♪
アゲアゲハッピー♪

パリピ気分でハッピータイム♪

「パリピ」は「Party People」の略で、多人数で集まる場所で、皆で盛り上がる人のこと。コロナ禍でなかなか多人数で盛り上がることが難しいこの世の中、せめて気分だけでも、パリピになって、ハッピーな一時を過ごしましょ♪

アルコール分2%入りソフトキャンディ↑↑

2%のアルコールを入れたソフトキャンディなので、食べて気分アゲアゲ♪テンションアップ↑で、モチベもアップ↑

レモンサワー味

レモンに、ウォッカ粉末、ジンの香りのベースになるジェニパーベリー粉末を入れたので、ソフトキャンディなのに、まるで本格ドライレモンサワー♪後味すっきり、気分はハッピー♪

※本製品はアルコール原料を使用していますので、お子様やお酒に弱い方、妊娠・授乳中の方、運転時にはご注意ください。
※アルコール分2.0%

ーー記事ここまで

この商品が本当に売れているのかどうかは分からないが流行っているらしい。しかしアルコール2%があるということをもっと大きく明示しなければならないであろう。

正し公式のサイトに行けばはっきりと2%のアルコールがあるといっている。私が気になったのは非常に頭の悪いコピーで好感が持てる自分はどうなのだというこの一点なのだがそれは今置いておく。

あまりこれらの分野を規制しすぎるとウイスキーボンボンなどを含めるようなものそして洋酒を使ったなケーキなども全て撤去されてしまう。

この辺りはゾーニングという形および親御さんが責任を持つということで子供の体にアルコールが入らないように気をつけるしかないのではないか。

ある程度の体が固まっていない段階でアルコールを入れるというのはほんの少しであっても良いことではないと私は考える。しかし医学的見地においては違うのかもしれない。

この辺りは興味ある人は調べていただきたい。いずれにせよ私は甘いものをほとんど食べないので勝手にやってくれという言い方だ。

ーー

日弁連の集会に日本共産党のお歴々が参加していた。 これらの勢力が日本の公金を奪いとり続けてきた複数の勢力の最大派閥だ。 とわたしは認識している。

今のコラボ問題においては、過去におきた弁護士に対しての懲戒請求の動き、これが明確に関連っしている。 つまり公金というものを朝鮮半島から中国の一部勢力に奪い盗ることに加担した日本の側の代理人がマージンを受け取るという構図だ。

わたしはいつもあなたに言う。 結局はいつも最後はカネの話だ、と。 今回も正義やら差別解消やらいろいろ言っているが、左側の儒教圏域側の、何の生産性もない寄生虫集団の関係者の人件費と活動費用を確保するために国の税金にたかっているというだけに過ぎない。

そしてこれらの寄生虫が官僚集団の中にも外にもいるということ。 そういうものを無視してきたからこれらの存在は自分たちに正当な権利があると勝手に誤解した。

これを最後のこの段階ですべて皆殺しにしなければ新しい世界の招来などはありえない。 そして我々が新しい世界を招き入れる行動の主体者なのである。

世界を形づくるには動かなければ始まらない。 多くの人には基本何もできない。 だが一番確実な手法がある。 それが伝えることだ。 恐らくは。 だからわたしはわたしのできる事をやるのである。


  反映を正確に伝えよ


終了
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