――――――――――
2022・1225日曜(令和四年)
――――――――――

ーー記事ここから カンサイテレビ 721

「後方の警備が難しい」と他党に指摘も… なぜあの場所で演説が行われたのか 安倍元首相銃撃

安倍元首相が銃撃され、死亡した事件では、警備の問題も指摘されています。他の政党が、警備の難しさから事件現場での演説を断念していたことが分かりました。

7月8日、奈良市の大和西大寺駅で演説をしていた安倍元首相は、背後から車道を横切って近付かれ、銃撃されました。

【奈良県警察本部 鬼塚友章本部長】
「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急に問題点を把握し適切な対策を講じたい」

奈良県警は事件の前日に安倍元首相が演説することを知ったものの、準備する時間は十分にあり、警備に問題があったと認めています。

大型商業施設があり、人通りが多いため、選挙演説の人気スポットだった大和西大寺駅。しかし、立憲民主党の関係者によると、ことし4月に泉健太代表が同じ場所で演説したいと申し出ると、警察から「後方の警備が難しい」と指摘され、断念していたことが分かりました。

そのため泉代表は、少し離れた場所で演説。警察から車の上で演説することや、車を防弾パネルで覆うことなどを要望されたといいます。

自民党や立憲民主党のような警護対象者がいない他の政党も、この場所での演説は注意を払っていたと言います。

日本維新の会は、およそ150メートル離れた場所で演説。緊急時に使える車を用意していました。共産党は同じ場所を使ったものの、ガードレールをずらして選挙カーを乗り入れ、その上で演説を行っていました。

公明党も自民党とは違う判断をしていました。

【公明党 大国正博県議】
「(ことし4月以降)あの場所でやってない。(選挙カーを置く)スペースがないという判断で」

他の政党が細心の注意を払う場所で、なぜ自民党は演説を行ったのでしょうか。

【自民党の関係者は…】
「ガードレールで囲まれたあの場所は、360度見渡せるし、囲われているので、間近に聴衆が来ることもない。警察から安全上の問題は指摘されなかった」

奈良県警は当時の警備体制や詳しい経緯などについては「回答を差し控える」としていて、警察庁が検証を進めています。

アーカイブ・本記事削除ずみ
https://archive.md/dS71y#selection-2093.0-2163.55

ーーまったり

拡散されるとまずいらしい

https://twitter.com/mattariver1/status/1606862516797476867/photo/1
https://twitter.com/mattariver1/status/1606862516797476867/photo/2
https://twitter.com/mattariver1/status/1606862516797476867/photo/3

ーー記事ここまで

奈良県警は4月の段階で立憲民主党にはあの安倍首相が暗殺された場所は危険だからやめなさいというアドバイスをしていた。

ところが安倍首相が急遽その場所で演説することになった時に奈良県警は何一つ注意を言わなかった。

奈良県警含める周辺にそして自民党の中にも安倍首相を暗殺する大きな計画があったとわかる。

そして彼らが自分達だけでそんな大それたことができるわけがないので日本に大きな影響力をもたらせる国それは米国と中国しかない。

それらの支配下にあるのだろうということが伺える。そして警察庁長官が青山繁晴議員に対してこれ以上を調べになるとあなたの議員命がおかしくなりますよと脅したように、おそらくは米国の 世界支配、世界管理者そうしたものが安倍首相を排除せよという命令を出した。この見方をせざるを得ない。

ただし中国もありえる。だからこの辺りに関しては私は曖昧なままだ。中国のがわから実際に安倍首相を殺したのはなんとかという部隊でありなんとかという人物であるといった情報が出ている。

ただしそれは大紀元であるとか大唐人 TV であるとかの米国のネオコンがオーナーになっているメディアからの情報発信なので撹乱情報である可能性がある。

何とも言われない。ただ言えることは山上なんとかという人物が自分の決断で暗殺をしかけたということはないのだし、彼は2発弾丸を発射したことになっているがそれはおそらく一発も安倍首相の体には当たらなかっただろう。

接近した SP が首筋からデリンジャーのような小型拳銃で撃ったのだろう。我々の世界というのはこれだけコントロール支配されている。その事をそれぞれの人々が色々と気付いていただきたい。

ーー記事ここから まとめ 1225

今中国で感染爆発してるのは
COVID-19(CORONA-SARS2)の亜種でなく
"COVID-22"(CORONA-SARS3)なのか?

だとすると取り敢えずは一旦は
中国との出入国を前面に禁止すべき

ーー

【チャイナウィルス】
中国、15年からコロナの軍事的研究を開始か…
「生物兵器攻撃で敵の医療体系を崩壊」

【速報】 中国の研究所が数億人を殺せる
「スーパーウイルス」を密かに作っている
―台湾が7年前に報道していた

【コロナ起源】武漢研究所が“証拠隠滅”米下院報告 
検査通知の数時間後…病原体データが突然消失、
「疑惑の日」2019年9月12日

【速報】 中国、コロナ流行の2年前に武漢研究所で
コロナウイルスを遺伝子操作し人間への感染力を高め、
外に放つ計画をしていた

ーー記事ここまで

3年間経ったらほとぼりが冷めたので再び同じ事を仕掛けた。こうした言葉を作ることはできる。しかしそれは合理的ではないいかにもバレバレだ。

だから今の立場では私は人工的なものを中国がばらまいたのではないであろうという言葉を出す。しかしそれも考えが甘くて台湾侵攻であるとか色々な要素を考えた時に今やらなければ間に合わない、経済的にも終わっていくから間に合わないということで習近平政権が焦ってウイルスをばらまいた。

または米国の再び民主党関係者が2024年の大統領選挙において同じような不正行為を仕掛けるまたは大統領選挙の中止まで目論む様々な彼らの計画によってこの武漢肺炎の新しいものをばら撒いた。

何とも言われないが我々はバカのままでいてはならない。中国が再び春節の大移動2月の頭でやろうと言うのであればこれは官邸メールでもなんでも出して中国からの入国の禁止措置を大きく取らせなければならない。

日本の中の親中派はこれに対して必ず反対するがもはやそんな事を言っている場合ではない。

春節に一番重なってくるのは札幌雪まつりだ。3年前もこれによって検疫が破られて北海道全域が武漢肺炎によって苦しめられた。そこから日本の各地域に広がっていった。

そうしたことを忘れてはならない。人間は同じ過ちを何度も繰り返してはならない。人間には知恵がある。その知恵を問題を解決するためにきちんと使わなければならないのである。

ーー記事ここから ビジョンタイム 1224

あるネット上に投稿された写真には、北京の中国人民解放軍総医院(301医院)で20日、周辺が渋滞している様子が映っている。一部のネットユーザーは、「恐らくレベルの高い人物に何かがあったと思う。医院周辺は厳しく警戒されていて、近くの3つの歩道橋も封鎖された」とコメントした。

 公開資料によると、301医院は中共軍最大規模の総合病院で、中共中央、中央軍事委員会及び各機関の医療保健業務を担当しているという。

 ジャーナリストの李沐陽(り もくよう)氏は、中南海の高官か、あるいは高官の家族に何らかのトラブルがあった可能性が高いと指摘した。

 ネット上では、中共中央政治局常務委員の趙楽際(ちょう らくさい、65)氏と王滬寧(おう こねい、67)氏が感染されたという噂が流れている。しかし、まだ確認されていない。

ーー記事ここまで

オウコネイという人物は江沢民の頃から中国を支えている理論家である。学者上がりでもある。

そしてこの彼が事実上中国の行く末を決める、戦略も戦術も。だから戦狼外交も全てこの人が決めた。

なのでそうした頭が回るタイプの人であるからこそ実際に中国国民が死んでいるというこれが事実であるとするなら、それらの恨みが自分たちチャイナ7に回ってこないように嘘の情報つまり武漢肺炎にかかってはいないのだがかかってしまったチャイナ7もまた被害者であるという偽装工作をしている可能性はある。

中国の支配層というものは自らの権力の座にしか興味がない。もちろん金と。

だからオウコネイさんというのはそれらの権力闘争及び金には執着がないとはされてはいるがしかし朱に交われば赤くなるという言葉の通りに日本レベルでそれを考えてはいけないだろう。

この武漢肺炎の大拡散にしても人工兵器説であるとか稚拙なやり方であるとか様々な批判は飛んでいるがそれがそのまま中国共産党内部における権力闘争に変わっていっているのは間違いがない。

その方向性も我々は見なければならない。何故かと言えばボタンを掛け違えると台湾日本侵攻が早まってしまうからである。

ーー記事ここから AFP時事通信 1225

中国東部・青島(Qingdao)市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり49万~53万人に上っていると明らかにした。

同市共産党委員会の機関紙が23日、報じた。当局が統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例だが、直ちに検閲され、感染者数は削除されたとみられる。

 幹部は人口約1000万人の青島市について「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、1日当たりの新規感染者は今週末、さらに10%増加するとの見通しを明らかにした。

関連動画
ttps://youtu.be/OlGnAcqvzqI

ーー記事ここまで

青島には中国の大きな海軍基地があったと思う。それを母港としている各種軍艦が陸地を離れて海上に避難した

船の中に人々がいる限りにおいてはウイルスがとび移るということはないと思うがそれでも人の出入りを非常に警戒したという言い方であろう。

だから中国でこの武漢肺炎騒ぎが収まるまでは普通に考えれば台湾侵攻はないという。

ただし何が起きてもおかしくはないので無理やりにでも行ってしまいという力が来年ぐらいの早い段階で働くことはあるかもしれない。 問題は4月の1日の新年度までの間ですら中国の経済が完全に終わって行くのでどう考えても、そうすると戦争に至るまでの資金をどうやって獲得するのかという問題になる。

大分辛いだろう。だからこのウイルスの騒ぎが続けば続くほど皮肉な言い方だが台湾侵攻は相当に遠のくだろうというこの言い方をするのである。

ーー記事ここから 日経 1224

塩野義、中国製薬大手と提携

塩野義製薬は23日、日本で緊急承認を取得した新型コロナウイルス治療薬で、中国での安定供給に向けて現地企業と提携したと発表した。提携したのは...

ーー テレ朝

ゼロコロナ政策を放棄した中国では感染が急拡大していて、上海市は市民に対し「クリスマスの外出自粛」を通知しました。  

上海市政府は感染対策のため、クリスマスの週末は「不要不急の外出を控え、パーティーなどを自粛するように」と通知を出しました。  

中国では市民への厳しい行動制限が緩和されたものの、感染が急拡大しています。  医療従事者への感染も深刻で、上海市内のある病院では24日、看護師20人のうち19人が感染し、出勤できなくなったということです。

ーー時事通信 1215

 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中国で、著名人の「病死」が相次いでいる。

中国政府はコロナ関連死の認定基準を極端に高くすることで被害を矮小(わいしょう)化しているが、有名人の死は隠せない。当局発表への不信を高める一因とみられている。  

香港メディアによると、18日に死去した京劇俳優の儲蘭蘭氏(39)は、弟子が「コロナ感染による合併症」だったと公表した。  

2008年の北京五輪のマスコットキャラクター「福娃(フーワー)」をデザインした60代の呉冠英氏も20日、死去した。「重い風邪」と報じられたが、コロナに感染したとみられている。

俳優の王勁松氏は21日、母親が感染後に死去したとインターネット交流サイト(SNS)で明らかにし、医療資源を高齢者や子供に優先的に振り向けるよう訴えた。  

習近平国家主席の母校である清華大や北京大は連日、退職教員ら大学関係者の訃報を掲示している。報道によると、清華大は今月1~10日に11人の訃報を出したほか、北京大は5日までの約1カ月間で各界の著名研究者を含む少なくとも15人が死去しており、いずれも異常なペースだ。  

ーー記事ここまで

Twitter で孫向文さんが言っていただけなので本当かどうかは分からないが習近平主席のお母さんも亡くなられた。ただし年齢が96歳だったのでこれが武漢肺炎によるものかどうかは分からない寿命かもしれない。

ただし高齢だったのでおミクロンが入ってしまってそのままうち倒れたあるとは言えるだろう。

日本が3年間かけてソフトランディングしてきたことを中国は1ヶ月2ヶ月でこれをやる。莫大な死者が出るのは当然だ。

楽観的な見方をするのなら3月には今の動きが収束するのではないかという言葉もある。しかし流されているものが新型のウイルスであったとするのならそれも見込みが甘く3月を超えても加速度的に多くの死亡者が出るとなっていく。

問題は春節の大移動で中国政府が外国への個人旅行パックツアーなど事実上解禁してしまうかどうかにある

今のところは外貨を流出させたくないのでそれを禁止しているがもし唐突に春節の海外は OK となるのであれば今の動きはやはり生物兵器をばらまくための準備であると考えざるを得ない。

そうするとその最終目標はどこかといえばやっぱり2024年の大統領選挙をベースに何かが動いているのだろうなと私は考えてしまう。

そして中国はこの動きに迅速に対処しなければ来年再来年3年後以降などにおける台湾侵略は少なくても兵隊不足そしてそれを支える経済の不調によってどう考えても不可能、またはとてつもなく困難という状態になっていく

だから今流れているのは今年中にやってしまうのではないか、などと少し気の早い言葉は飛んでいるのをあなたに伝えておく。しかしさすがにそれはない艦船が間に合っていないからだ。

ーー記事ここから 毎日 1225

新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して 新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。

中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、 国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。

14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。

中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、 情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。

ーー記事ここまで

ゲノム解析を禁止するということをやれば外から見ている人からすればやはり中国が作った生物兵器だから今回それを新たにばらまいた流れの中で第三者にこのゲノム解析をされては困るからという言いがかりをつけられても仕方がない。

しかしそれでも中国政府というものはそうした批判などお構いなしにどんどんと事を進めていく。

合理的解釈に立てば中国政府が新たなウイルスを今の段階で放流するというのは考えにくい。

だから私は今のところは自然変異だったのだろうなと信じたい気持ちではある。

長年の大気汚染などで呼吸器系遺伝子が破壊されてしまった特に都市部の中国人たちにとってはオミクロンと言っても致命的だというこの解釈に立っている。

だがゲノム解析をすることによって実はそれが的外れで今噂されている CO VID 22という新規のウイルスの株がばらまかれたのではないかというここに到達してしまうと中国共産党政府はあらゆる意味においてメンツを失う。

そうしたことを我々は今の段階で疑っておかなければ3年前と同じ春節の大移動からの再びの人類の新型コロナ代流行ということに突入してしまう。私はそれを求めない。

ーー記事ここから 日経 1225

ウクライナから180万人を受け入れる隣国の今 侵攻10カ月、関心減り支援疲れ シェルター運営者は悲鳴

◆寄付金は100分の2に激減「日々の支払いで精いっぱい」

◆国民の6割が支援打ち切りを評価 避難民自立へ舵切る政府

ポーランドの財政負担は国家予算の1割に相当する90億ユーロ(約1兆2500億円)に上る。17%を超えるインフレが負担に拍車をかける中、政府は支援の重点を避難民の社会的統合と経済的自立に移行させている。

ーー記事ここまで

日本にも伝えられていないがヨーロッパの連中はもう戦争はやめろと辟易しているロシアとウクライナがどうなろうがもうどうでもいいと思い出している。

そういう気分を見越してプーチン大統領は戦術を進めている。停戦協定それに見合うような期待を西側から出されてはいるが無視してどんどんと、クリスマスであろうとどうであろうがウクライナの要衝を叩く。

そしてある程度の成果を獲得できたと見たら今度はロシアから停戦協定なるものを出していくであろ

ゼレンスキーなる人物が2月の24日前後に出すと言っているそれはロシアに大幅な譲歩を要求する米国のネオコンから渡されたものだ。

そうしたものをプーチン大統領が受け取ることはないだろう。そしてロシアはボロボロになりながらも当初立てていたウクライナの分割そしてロシア系の住民が多く歴史的にもロシアと一体化していた地域におけるロシア本国化とでも言えるものを進めていく。

ウクライナは国家が基本的には消滅するだろうというのは私の今の見え方だ。少なくても西武のガリツィア地方というものがポーランドに吸収されるような形でウクライナ全体をコントロールしようとして、そして失敗するだろうというのは今の私の見え方だ。

そして肝心のポーランドが国民がこのような厭戦気分そして 行政の関係者はロシアが本当に戦争を仕掛けるのではないかという疑いと怯えの中にいる。

少なくともゼレンスキーとその背後のネオコンたちのいうような流れにはならないであろう。

ーー記事ここから ヤフー 1225

河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。  

河野デジタル大臣:「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合のいい時間に自宅からパソコンで講習を受ける。

そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の更新なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」  

さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

ーー記事ここまで

私は河野太郎という人物は中国のスパイだとしか思っていない。彼が持っている日本端子という太陽光パネルに関連した各種部品を作るような企業が中国の中にある。

そして本来外国籍であれば49%以上持てない株式を河野一族が55%だったか何かとにかく過半数を持ってるという時点で彼は日本人ではないと私はそこまで疑う。

便宜上中国に国籍を作ってしまっているのではないかここまでいう。つまり日本人扱いではなく中国人河野太郎、河野洋平などといった形で処理されているのではないかという疑いだ。

その彼がデジタル庁というものに居座ってそしてこの部分だ、外国から日本人の選挙これにネットでこれを行えるようにするという発言だ。

これは今の 日本のサイバー空間セキュリティがあまりにもないも同然だということを見越して言っているとするのであれば、外国から日本の政治に中国が韓国が北朝鮮がロシアやそして米国すらも勝手にネットを使ってコントロールする嘘を仕掛けることが可能になる。

それをやらせようとする河野太郎は内側から鍵を開ける強盗団の仲間、このように見えてしまう。

あなたはこうした表現を紋切り型にとらえるだけだろうが常に疑うということをやらなければならない。私のように根性は腐って何もかもが敵に見えるというそこまで落ちろとは言わないがしかしそれに近いような自分を見つけなければあなたなるものは簡単に騙されてしまう。

人間というものは総じてみんなちょろいのである。

ーー記事ここから ヤフー 1225

豊島区長「ヨドバシ出店反対」の裏!「ビックカメラとのパートナー協定」と「創業者からの8000万円寄付」

「絶対に、絶対に反対させていただきたい」

12月14日、東京・豊島区の高野之夫区長が会見を開き、西武池袋本店(同区)の低層階にヨドバシカメラが出店する計画について、強い口調でこう述べた。
(略

すでに、池袋駅周辺にはビックカメラ、ヤマダデンキ、ノジマなど大手家電量販店が出店している。高野区長はヨドバシカメラの出店に反対する理由として、「(西武池袋本店に入居する)高級ブランドの撤退」と、「家電量販店の競争激化」を挙げている。

高野区長はなぜ、ヨドバシカメラの出店には強く反対するのか。豊島区政関係者がこう明かす。

「じつは、豊島区はヨドバシカメラの“ライバル”であるビックカメラと、2022年10月6日に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を締結しているのです。協定によって、豊島区はシティプロモーションの推進や地域産業の活性化など、さまざまな分野でビックカメラと協力していくことになります」

ビックカメラは「池袋本店」のほか、池袋周辺に6店舗を展開しており、さらにグループが運営する保育園もある。同社はこれまで、豊島区にさまざまな形で協力してきた。

「2020年にオープンした『豊島区立トキワ荘マンガミュージアム』には、ビックカメラの創業者が8000万円という大口の寄付をおこなっています。

そのほか、池袋を周遊するバス『IKEBUS』に同社が協賛するなど、さまざまな区のイベントに関わってきました」(同前)

ビックカメラに足を向けて寝られない豊島区としては、ヨドバシカメラの出店をなんとかして阻止する必要があったのか――。じつは、今回の“ヨドバシ排除”のカギを握っている幹部職員がいるという。

「区の文化政策を担うA担当部長です。豊島区の策定している『国際アート・カルチャー都市構想』の責任者として、キュープラザ池袋(現グランドスケープ池袋)やハレザ池袋の開発、池袋西口公園のリニューアルなどを担当してきました。

A担当部長はビックカメラともともと懇意で、『マンガミュージアム』への大口寄付も、彼なしには実現しませんでした。

A担当部長は高野区長の“お気に入り”で、問題の会見で区長が読み上げた原稿も執筆しています。
高野区長は84歳と高齢で最近は体調がすぐれず、A担当部長には次の区長選で、自分を後継指名してもらいたいという思惑があるようです」(同前)

ーー記事ここまで

中国の生物兵器新しいコロナの話題ばかり言っても仕方がない。しかもこれに関しては本当にそうかどうかも自分ではわかっていない。自然変異かもしれない。

しかしそれにしては明らかに様々な脇の証拠として人工的にやっぱり作り変えたものをばらまいた、またはばらまかれたどちらかは分からないが人間の手による今の大きな被害の拡大なのだろうなという情報がある。

だから国内の全く視線の違うものを取り上げる。これの記事にしたところで、でも汚いは汚い。

豊島区において大きくお金をもらった癒着している側がそのライバル企業には 協力しない出店させないと言ったことを公然としているということの告発の記事だ。

これは何らかの利益供与であるとか経済汚職に繋がるものではないのかなどと私は思うが Yahoo のこうした一面に普通に掲載されるということはギリギリでそれを回避しているのであろう。

豊島区などなんの面白みもない場所だというふうに私は捉えるが、であるからこそ一つの企業がお金の力で好き勝手な事を出来るのだなということが伺えるのだし、 その企業と行政体を繋ぐようなコアな人物。

そうしたものが街の運命を勝手に決めてしまうのだろうななどといろいろ思うところがあってこれを採用した。

人間の世界は常に非合理的な何かに満ちている。

ーー

ロシアがウクライナに侵攻した224の二日後に、アメリカはロシアの対外資産の45兆円ぶんの40兆円を強奪した。 理屈としてはロシアは犯罪国家なのだから、それらの資産を正義を名乗る勢力が勝手に強奪してもいい、というものだった。

日本にあった5兆円分は、とりあえず凍結という形になっていて、米国には振り込まれていないようだ。 だが40兆円が米国の国庫の中に振り込まれて、これが勝手に使われ始めている。

それらの動きを正当化するために、西側世界は事後法の制定の動きをしているようだ。 はっきりいえばこれは欧米の、特に米国の失敗だ。 ドルの価値を自ら破壊する動きである。

これを見ていた第三諸国の人々が欧米世界から離れる動きを実際の行動としてやりだしたということの説明が日本人にはなされていない。 

226でのこの資産強奪の動きが水面下で起動して、そしてブチャの虐殺で決定的になった。 だから今のままの傲慢を続けていくと、中東が本当に中国につく可能性が出る。

石油代金支払いに人民元採用という宣言だ。 併用かもしれないが、それでも米ドルは終わる。 すると米国一辺倒だった全ての国が終わる。

今世界は本当に切り替わりの、そして終末の時点にある。 最後の戦場が中東になる。 それはホットウオーでなくてもマネーやサイバーの領域でも起きる。 既存の世界が本当に終わっていくのだ。


  世界はあなたに構わず本当に変わっていく


終了

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する