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2022・1025火曜(令和四年)
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ーー記事ここから BOGDAN PARKHOMENKO 1025

イスラエル イランのドローン工場をミサイル攻撃

ttps://youtu.be/fJ0F4Xr57I4

ーー記事ここまで

この情報がどこからどこまで本当かは知らないが、イスラエルがもしシリアの中にあるイランのドローン工場を爆撃したというこれらの事実が本当であるのなら、それはもちろんロシアがイランからたくさんのドローンを買い入れたということ。

そしてそれをイスラエルつまりユダヤの民がたくさん住んでいるウクライナの各都市に使っているということがやはりイスラエル国家としてそれを守らざるを得ないのだということを表現している。

そしてロシアは手近に払えるドルがないのでスホーイ30機をイランに渡してドローンやミサイルを手配したと言われている。

これらの詳細はまだわからないがおそらく本当ではないかと思う。イランはルーブルでの受け取りを拒否しているだろう。

イランはドルか物資が欲しい。多分そういうことではないか。

スホーイをそんなに大量に渡してもイランに効率的に運用できるとは思えないが、彼らには戦争計画があるのだろう。 そしてロシアは今回のイスラエルの攻撃に関しては恐らく動いていない。

ーー記事ここから imbc 1024

アンカー

日本企業が出さなければならない徴用労働者賠償金を、韓国財団が出すよう両国政府が協議中だと日本刑務所通信が報道しました。

大統領室と外交部は決まったことがないと線を引いた。

パク・ソンウォン記者。

レポート

去る2018年、韓国最高裁判所は三菱重工業などに強制動員被害者に1人当たり1億ウォン相当の賠償金を支払うと判決しました。

しかし、日本政府は1965年、韓日請求権協定締結当時提供した経済協力を通じて賠償問題が解決されたと主張してきたし、該当企業も賠償協議に応じなかったため、被害者は日本企業の国内資産差し押さえなど法的手続きを進めました。

[ヤン・グムドク/強制動員被害者]
「私が死んでしまったら、子どもをあげるの?

このように賠償問題協議が長年にわたってデッドロックに陥った状況で、日本企業の賠償金を韓国財団が代わりに出す方案が解決法で議論されているという報道が出てきました。

日本の刑務所通信は、韓国企業が強制徴用労働者を支援する国内財団である「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、この財団が日本企業の代わりに賠償金を支給する方案が有力に協議されていると昨日報道しました。

通信はまた韓国財団が賠償金を代納する方式であれば受け入れ可能性があるという日本政府側の雰囲気を伝えたりもしました。

刑務所通信の報道について、大統領室は「何も決まったことがない」という反応を見せたと伝えられました。

外交部側も「特定の一つの案をめぐって日本と協議中ではない」とし「政府はこれまで国内的に収束した様々な意見を十分に考慮し、合理的な解決策を検討していく予定」と説明しました。

刑務所通信はまた、来月インドネシアで開かれる主要20カ国首脳会議をきっかけに日韓首脳間の対話が検討されていると報道したが、大統領室は議論が始まらなかったと善を引いた。

ーー記事ここまで

何も決まっていないということを一応言う事によって政権を守るために必死になっている。

がどちらにしたって曖昧な形は許されない。韓国政府は今この段階においても日本から降りさせる何らかの謝罪を引き出す、金を出させるという事をしかけている。

この事をまずあなたは知らなくてはいけない。彼らはコントロールするしか能力がない。

そして自分は金を出さない責任を取らない。それで建国とやら以来ずっとやってきた。

そういうものは独立国家ではない。国民ではないし支配層でもない。それを踏まえて我々は彼らを大きく見すぎていた。

彼らのサイズというのは平成の時代における日本の利益をそのまま中韓間に付け替えるというだけのことで発展した地域だ。

これを我々は全て取り戻さなくてはいけない。その結果彼らがどうなろうが知ったことではない。

我々は我々自身が稼いだ正統なる金を我々自身のために使う。我々なるものの概念をあなたはどこまで広げるかは知らないが、それは地球市民だとか全ての人間に該当するものではない。

その厳しい見方を冷酷な視点を強く持ってから初めてその上で、それを超えたような慈悲であるとか慈愛であるとかの領域に足を踏み出すがいい。

私あなたというのはクズだ。クズはまずクズの領分を守る。クズとはどこからどこまでの領域なのかということを知らなくてはいけない。

それを知りもしないのに世界市民だのどうのこうのというようなことを言ってもらっては困るのだ。

ーー記事ここから レコードチャイナ 1024

日本企業の元徴用工への賠償金、韓国企業の寄付金で韓国の財団が肩代わり?=韓国ネットは猛反対

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す?」「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」「韓国の大法院(最高裁判所に相当)の判断を覆すことになる。

現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」「日本と関係を改善して何するつもり?。日本は日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」など反発の声が続出している。

ーー記事ここまで

ハングルで読み書き思考してると馬鹿しか育たない。句読点がない。そして文章の切れ目もない。同音異義語だらけである。

どうやって理知的な人間に育つというのか。ということで韓国の国民を愚かなままの状態にしておきたいというのは韓国の支配層の長年の方策だ。

そして韓国はそれに成功したのでこれからもあの地域においてはバカが量産される一方である。

程度の低い国からは程度の低い考えとその行動しか出ない。徴用工云々に関しても日韓基本条約の本当の本当を韓国国民に一切知らせていないという韓国の支配層。

韓国が財団を作って韓国100%の金でそれを支払い日本に謝罪を求めない。当たり前以前の問題だ。しかしそれらの背景説明すら韓国人には知らせていない。

だから韓国人たちがワーワーと騒ぎ立てるのは当然だろう。

騒げば金になるかもしれないという過去の経験があるような連中が騒ぎ立てないはずがないではないか。

ーー記事ここから

「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された

緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。

イスラエルが開発 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。

難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼(イスラエル兵)が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」

■ 兵士より素早い射撃に恐怖 AI銃は現在はテスト配備中であり、実弾でなく催涙弾が装填されている。だが、キャンプの住民たちにとっては恐怖の対象だ。

青年はまた、ユーロニュースに対して次のように語っている。 「そして(発見から射撃までは)恐ろしく速く、兵士(が射撃する)よりもさらに速い……。発射された催涙弾はキャンプの向こう側の端まで届く。何度も見たし動画も撮影した」

人々を恐怖させているAI銃は、正式にはスマート・シューターと呼ばれている。射撃前にターゲットをロックしておくことで、AIがターゲットを追跡し、狙った獲物を撃ち抜くしくみだ。

開発したスマート・シューター社のミカエル・モーCEOは、かえって安全に役立つのだと強調する。

「テロリストは通常、大勢の市民が集う場所にいますが、我々は市民を傷つけるわけにはいきません」 スマート・シューターは、兵士の疲れや緊張、訓練不足などによるブレを吸収し、風の影響などを補正して照準を定めるという。

人混みに紛れたテロリストを正確にねらえるとの触れ込みだが、人権問題に取り組む活動家たちからは正反対の反応が寄せられている。

AIが難民の命を奪う事態となれば、イスラエルが「人権問題の火薬樽」になるだろうと警鐘を鳴らす。
ーー記事ここまで

イスラエルは米国に次ぐ兵器の先端国家だ。この国から出てくるような無人兵器に関しては目を見張るものが多い。

そのイスラエルが AI を使って人間を自動追尾する機関銃を開発した。

ということはこれが一年以内にイスラエルどころか周辺の各国に販売されるということを意味する。

そして似たような兵器が米国から出てくる。そしてその劣化版が韓国から出るという形になる。

日本はこうした分野に非常に立ち遅れている。研究開発が進んでいないからだ。我々はこの部分も大きく進めること。

兵器は自国の中で完結させる体制を作らなくてはいけない。この自動追尾の機関銃に対してあなたはどう思うが勝手だ。

しかしどれだけ酷いなどといった情緒感傷的な言葉を出したところで現実の世界は勝手に進む。

あなたなどを置き去りにして勝手に進むのだ。だからその上でどうするのか。 それが求められているのである。

情緒感傷的な見方捉え方世界認識というのは、現実をとらえるという意味においては何の役にも立たない。

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日本の兵器開発の足を引っ張って、日本の最先端技術を中韓に渡す装置になっているのが学術会議だ。

これを山際大臣が学術会議を民間領域に切り離して蹴っ飛ばすことによってそれをさせないように準備をしていた。

だからそれをさせまいと「 中国の犬コロ売国奴の連中が」 統一教会のことをネタにして彼を辞任においこんだ。

日本における中国のスパイ装置が生き延びた。 学術会議をすべて無効化、ゼロにしないと日本の安全保障が維持できない。

本当に戦争になるのだ。 これを誰もが真面目に理解していない。

ーー記事ここから ヤフー 1024

2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。

だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。

こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。

実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

ーー記事ここまで

一業種1社しかないような狭いニッチな隙間が中国韓国によって買収されたらこのようになる。

これから全ての業種において中国が買収をかけた企業を使っての便乗値上げ。どころか率先してのとてつもない値上げ、強欲主義奪い取り。

そうしたことが繰り広げられるかどうかということを我々日本人は強く見張っていなくてはいけない。

中国が日本の観光地における不動産界隈に徹底的な投資をする。彼らは乗っ取ってしまえばあとはどれだけでも値上げをしても自分たちしかいないのだからどうにもならないということを知っている。

彼らはまず競争相手を排除する。叩き潰すところから始める。

それは支配とコントロールがベースにあるからだ。

このような存在を人類世界の中でもう野放しにしておいてはいけないのだ。

そういうことをあなたは気づかなくてはいけない。

ーー記事ここから メーテレ 1021

覚醒剤3000万円相当を密輸した疑いで逮捕された男性を不起訴処分 名古屋地検

末端価格で約3000万円相当の覚醒剤を、カナダから密輸したとして逮捕されたナイジェリア国籍の男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。

不起訴処分となったのは、ナイジェリア国籍のアルバイトの男性(42)です。  

警察によりますと男性は今年4月、カナダから覚醒剤約498グラム、末端価格で約2940万円相当を、LEDライトが入った箱に隠して密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの疑いで、警察に逮捕されていました。  

警察は男性の認否を明らかにしていませんでした。名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

ーー記事ここまで

私はナイジェリアと聞いてこれが中国と関係あるものではないかと疑った。

アフリカにおけるナイジェリアと中国の深い繋がりマフィアとの繋がりを考えればそう思う。

しかしもう一つある。これらのナイジェリア人を捉えてそれが誤認逮捕間違えて逮捕した場合だ。

この辺りは分からない。警察というのはこうした失態を度々演じているが、その度ごとになぜそうなったかということに関して明らかにしていない。

これからはそれを明らかにするべきだ。彼らは我々の税金で食っている。

しかしこの動きが安全保障にかかわるというものなら別だろう。だが冷静に考えて麻薬密輸という段階で安全保障に深い意味で関わるのか。この辺り私は何とも言えない。

国内でこれだけの量を麻薬を流通させるということを許してしまっているというのなら日本の警察は無能だということになる。このあたりは情報の詳細を明らかになるのを待ちたい。

ーー記事ここから 朝日 1024

国際捕鯨委員会、「破綻回避」の予算案採択 禁漁区案は見送り

 スロベニア・ポルトロージュで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会が21日に閉幕した。2019年に日本が脱退して以降、初めての対面形式での開催。「数年以内に破綻(はたん)の恐れがある」としていた財政問題については、この先2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。

 予算については、加盟国が払う分担金の金額を引き上げる案や、支出を減らする案などが提出された。分担金の引き上げについては一部の国が難色を示したものの、アンドレイ・ビビッチ議長(スロベニア)は「前に進むためには難しい決断を受け入れなければいけない」と発言。

引き上げを一部の加盟国に限定したうえで、支出を6%減らす折衷案を賛成多数で採択した。中長期的に財政状況を改善させるための組織改革案についても合意した。

 日本は投票権のない「オブザーバー」として参加。開会にあたって「脱退しても適切な資源管理に向けて国際協力に専念する基本方針は変わらない」などとする声明文を提出した。

 88の加盟国のうち、総会に参加したのは57カ国。80カ国以上が参加した前回18年から大幅に減った。水産庁の担当者は「航空運賃の高騰やコロナ禍による財政状況の悪化で参加を見送った途上国があったのではないか」と話している。

ーー記事ここまで

捕鯨に関して科学的に真面目に取り組んでいたのは日本だけだということがよくわかる。

他のすべての国々はおカネ目当てで集まってきた。自分の主張を押し通すためだけに集まり、そしてそれお金のある国に肩代わりさせようという計画のもとに動いていた。

それが明らかになったという動きである。捕鯨団体というものは消えていくだろう。何よりも金のない国が集まって「 俺はこう思うからお前は金を出せ」 こんなことが続くわけがないのだ。

ーー記事ここから 新華社 1022

中国の核融合研究装置、プラズマ電流1メガアンペア超にHL2Mの制御センターでプラズマ電流1メガアンペアを喜ぶ人々。

(資料写真、成都=新華社配信)中国の中核集団核工業西南物理研究院は21日、「人工太陽」と呼ばれる次世代核融合研究装置「中国還流器2号M(HL2M)」がこのほど画期的な進展を遂げ、プラズマ電流が1メガアンペアを超え、制御核融合反応点火に一歩近づいたと明らかにした。

同研究院核融合反応科学研究所の鍾武律(しょう・ぶりつ)副所長によると、HL2Mは先進的なトカマク構造と制御方式を採用し、プラズマ電流強度の設計能力を2・5メガアンペア以上、

プラズマイオン温度を摂氏1.5億度まで高めることができ、規模やパラメーター能力が従来のものを上回り、高密度、高比圧、高ブートストラップ電流運転を実現する。

プラズマ電流強度はトカマク核融合装置の中心的なパラメーターで、このタイプの核融合炉は1メガアンペアの電流を基礎として安定運転する必要がある。

この条件のクリアは中国の国際熱核融合実験炉(ITER)への踏み込んだ参加や核融合炉の独自設計・運転にとって重要な意義を持つ」。

ーー記事ここまで

中国が核融合関連を真剣にやっているのは分かっている。 基礎技術をビルゲイツたちにもらって、それを代理で行っているという言い方をする。

これらの報道が全て真実とは言わない。 中国人は韓国人はウソで出来ているからだ。

投資家からカネを騙しとるための技法である場合が多い。 だから話半分でとらえる。

しかしそれでもおおむね実用化に向かって進んでいるのだと認めた時、彼らが月面の、特に裏側におけるヘリウム3の採取採掘に向けての基地の建設を急いでいるというのは真実味を帯びる。

だが中国がそこからどうやって定期的に大量のヘリウム3含有鉱石を地球にもってくるというのか。

計画における胡散臭い部分を我々は見抜かなければならない。 

ジェイムズウエッブ望遠鏡は、そのミッションの中に「 月の裏側で起きている本当のことをリアルタイムで監視する」 というものがあるとされる。 わたしは軍人ではないのではっきりとは言えない。

しかし米国が中国を敵視するようになった今、公然と米国の敵国なのだと少なくとも経済界以外の支配層たちが思うようになった以上、それらの設定は全てが嘘だとも思われない。

中国の暴走を止めなければ人類は滅ぶ。 わたしはその観点で今の地球世界を見ている。

ーー記事ここから テレ朝日 1024

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

ーー記事ここから ウィキ

2018年時点でダーファは、業界首位のハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めており、中国の2社が全世界シェアの4割以上を占める状況となった。

新疆ウイグル自治区のウイグルに対する大量監視に関わっており、2018年以降の米中貿易戦争が行われる中で2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆のウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則(英語版)、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。

アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。

ーー記事ここまで

顔認証および国民完全監視企業としてダーファがある。 ハイクビジョンがある。 聞いたことはあるだろう。 それらが米国から締め出されているので今度は日本にやってくる。

それを日本の中の売国奴、親中派たちは喜んで迎え入れる。 彼らを反逆罪で逮捕できないか。

わたしはもうそれくらいになっている。 心が。 台湾と日本を同時に侵略するときに、これらの中国の監視装置が中国にデーターを各種渡す。

そしてそれらのリンケージは、日本のインフラ設備にサイバーテロを仕掛ける。 ダーファやハイクビジョンの設置したネットワークがまさか画像関係だけで止まるとは思わないことだ。

中国なるもの、韓国なるもの、これらの製品の全てはこれからの台湾侵略に関連した何かの謀略装置として機能する。 その心構えでいないと危ない。

勿論それはヒトにおいてもだ。 外から入ってくる観光客。 自称かわいそうな在日勢力。 そうしたものが総がかりで日本の中で謀略工作破壊工作を開始する。 必ずする。

戦争において内部攪乱は基本の基本だ。 こうした考え方を日本人は捨てている。 今すぐにそれを拾い上げて自分のものにしていただきたい。

はじき返す強い自分に日本人に「 新しい人類に」 なっていただきたい。 わたしはこれを何度も言うだろう。 これからも。


  押し返すベクトル


終了

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