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2022・1024月曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 1023

富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ 売却を撤回

富士フイルムホールディングスの事務機大手子会社は中国上海の複合機工場を閉鎖する方針を固めた。7月に工場を中国企業に売却することを決めていたが撤回する。早期退職希望者が想定よりも多く、売却後の生産継続は困難と判断した。中国政府は外資企業に対して中核部品などの生産を中国で実施するように求めることを検討しており、技術流出の懸念が高まっていた。

日経。以下、有料記事。

ーー日経 2022 7 15

中国、ハイテクで外資「排除」 中核技術の移転求める

業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」を巡り、ハイテク製品を手掛ける外資企業に対して中国で設計や開発、生産をするように求める検討に入っていた。

特に複合機やプリンターなどのオフィス機器が対象となっている。

ーー記事ここまで

日本の円が1ドル150円を突破すると製造コストが中国よりも日本で作った方がはるかに安くなる。

だから中国韓国はこれを絶対にさせないということで言葉の力で徹底的に妨害をしている。

それは彼らが利益を失うからだ。しかし我々は1年か2年かけて国内の体質を全てやり替えて円安、つまり150円や250円ぐらいのレベルでも大きく利益を出せるような国、国民に変わっていかなくてはいけない。

場合によっては外国に出稼ぎに行ってそして外国のお金を日本円に両替することによって莫大な富を得る。

そういうふうに大きく変わっていかなくてはいけない。実際に外国でも流行って出稼ぎをしているような人たちがいる。本当に儲かるからだ。

周りの環境が変わればそこに生きてる人間は合わせて変わっていかなくてはいけない。そうしなければ恐竜のように死んでしまう。

我々自身が日本人自身があなたはどうしますかと強く問われている流れにあるのだと私はあなたにいう。

私も変わらなくてはいけないのだが、いつも口ばかりだ情けない。

ーー記事ここから 日経新聞 1023

経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。

日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP(国内総生産)ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「(電気代には)燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

ーー記事ここから  朝香豊 1023

自民党の新藤義孝政調会長代行は、再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出により、電力・ガス料金の抑制に向ける形で詰めに入っているとした。総合経済対策はGDPギャップとされる15兆円を超える規模で動いている。いい傾向だ。

ーー記事ここまで

中国は自国の衰退を予知して欧米世界日本世界に中核技術の全てを中国に渡せ、研究開発も全て中国に渡せ。

中国で研究開発をしなければその研究開発したものは中国で販売させないというめちゃくちゃなことを4月あたりに通達した。

そしてそれを受けて FUJIFILM は撤退を決定したが他の企業はどうなっていくのか。

中国に残れば永久に自分たちの開発のノウハウの全てを盗まれ続ける。そして中国人自身がそれを学んだら日本人はポイと捨てられるだけだ。

中国で研究開発をせよという命令の中に中国人研究者を必ず何パーセントかの割合で入れろという条文が確かあった。

だから確実に取られるだけだ。 FUJIFILM の英断に私は喝采を浴びせる。他の企業も損切りをして中国から逃げなくてはいけない。

そうしなければ何もかも奪われる。そして台湾日本を同時に攻める時に彼らは日本に戻って来られなくなる。

人質として留め置かれる。身代金を要求される。そういうことはわかっていて中国様中国様と現時点で裏切り者たち親中派と言われているものはこれはもう今の段階で索敵して滅亡させなくてはいけない。

彼らの影響力をゼロにすることはできる。私たちは今からそれをしなくてはいけない。

新しい日本を迎えるためには必ずそれをしなくてはいけないのだ。

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これから中国は戦争準備を深める。日本の太陽電池パネルというのは再生エネルギーというもので莫大な金が中韓に流れている。

我々はあなたは電気代料金の中で2000円だとか5000円だとか訳の分からない再生エネルギーナンタラカンタラという請求書を見るだろう。

あれをなくさなくてはいけない、個人が自分の生活設計のためにいれた太陽光パネルに関わる売り上げ、これは手をつけてはいけない。

しかし明らか外資が展開しているメガパネル。そういうものの買取、これはゼロ円で良い。

そうしなければ日本の国家安全保障が守られない。私たちの生活が守られないということを含めて経済を含める全てが安全保障に繋がっているのだという考え方をあなたに持っていただきたい。

ーー記事ここから NoMania_ 卍解

中国本土に"民主の女神"が再臨か? 中国、上海 襄陽北路 二人の少女が横断幕を広げ街を歩いている。 文字は詳しくは読み取れないが "不要"の文字が確認できる 北京の陸橋の英雄 #彭載舟 に連帯したものなのか? 中国時代革命は起こるのか?

https://twitter.com/i/status/1584166580942176257

ーー記事ここまで

中国でこれらの動きをしてもどうせ潰される。 今回の人事においては共青団も上海閥も最初から騙されていたというのが分かって来た。

数年前から綿密な台本を作って、彼らを騙すために習近平主席が動いてきた。 情報部の人間がsれをやった。 何衛東、とかという人物だったと思う。 名前には少し自信がないが。

この人物が、クーデター騒ぎから何からすべて仕込みで対立勢力を騙してきた。 どうもそういうことのようだ。

だから習近平主席の四期どころか、どうやら永代主席が決まった。 なので台湾侵攻は明らかにある。 もはやそれが早いか遅いかだけだ。

そして上海閥たちの締め上げは、恐らく今から1-2年内に徹底的に仕掛けられることになる。

ロックダウンで。

ーー記事ここから 産経 1024

那覇市長に自公系の知念氏 オール沖縄に打撃

沖縄は今年、重要選挙が続く〝選挙イヤー〟だが、今回の結果により、辺野古移設問題が争点となった名護市や宜野湾市をはじめ7市長選の全てで自民党系候補がオール沖縄系候補を破る結果となった。

7月の参院選と9月の知事選ではオール沖縄系が勝利したが、有力者の離脱が相次ぎ、組織の立て直しを迫られている。

ーー記事ここまで

そもそもが今回が本当の民意だとするのなら、オール沖縄と言われたものは何だったのか。

わたしはそれはズバリ 不正選挙 だったとみている。 古典的なやり方で票を入れ替えたのではないか。 それらの観点をオール沖縄の時に言っていた人たちがいる。

そして普天間基地の移転を反譚する勢力は「 移転されると家賃が入ってこなくなる地主たち」 という事が中心になっていることを理解しておいたほうがいい。

ーー記事ここから 琉球新報 1023

<社説>那覇市長に知念氏 市民の暮らし守る施策を

任期満了に伴う那覇市長選は、自民・公明が推薦する知念覚氏が、オール沖縄勢力が推す翁長雄治氏を破り初当選した。市民は行政経験38年のベテランに県都のかじ取りを託した。知念氏には、選挙戦で訴えた経済活性化や子育てなど市民を第一に考えた施策を展開してもらいたい。

「選挙イヤー」の今年、自公は名護、南城、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城に続き7市長選を制した。オール沖縄勢力は参院選、知事選と全県選挙で勝利した。互いに一定の影響力を確保したといえる。

両氏の政策が異なったのは辺野古新基地への対応だ。知念氏は県民投票の結果を受け入れた上で「国と県の係争を見守る」との立場で、反対を明確にした翁長氏と差があった。あえて争点にしなかった。

ただ候補者が「辺野古容認」を明言した参院選、県知事選で自公は敗れている。各市長選は那覇と同様に経済や福祉が主要争点だった。

那覇市長選の結果をもって辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ。国と県の法廷闘争は続いており、基地の過重負担に対する国民の異議は根強い。

直近の世論調査(9月17、18日・共同通信)でも辺野古を「支持しない」が57%で過半数であることがその証しだ。

ーー記事ここまで

自分たちの思惑通りに動かなかったら民意ではない。 こうしたことを続けるから全ての人間から見放されていく。 それは「 支配とコントロールを求める姿」 にほかならず、今の人々はそれを相当に拒否しているのだという理解をもつことだ。

左の人たちのメンタリティというかセンスは本当に昭和の時代で止まっている。 それで通用すると思っているのだから大したものだ。

彼らの思考を受け継ぐものはおらず、彼らの肉体が滅んでこの世界から不合理な勢力はきえる。

ーー記事ここから takumin@チーム沖縄 1018

天皇・皇后両陛下の沖縄行幸啓に際し、奉迎提灯パレードが行われます。御即位後初の沖縄ご訪問となりますので、是非ご参加・情報拡散の協力をお願い致します。本来保革は問いませんが、保守系の方には特にご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

ーー産経新聞 1023

天皇、皇后両陛下が沖縄入りされた22日、那覇市で奉迎のちょうちんパレードが行われ、約700人が観光メインストリートの国際通りを練り歩いた。

新型コロナウイルス禍で延期されていたご即位奉祝の式典を兼ね、経済界など各界の県民有志が企画したもので、獅子舞や空手の演武なども行われた。

午後7時から始まったパレードでは自衛隊音楽隊を先頭に、ちょうちんや日の丸の小旗を持った人々の列が数百メートルにわたり続き、「天皇陛下万歳」「ご来県ありがとうございます」の声が沿道に響いた。

ーーボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会)

【悲報】 沖縄タイムスさん、国際通りで開催された 700名余りが参加した天皇皇后両陛下奉迎パレードには触れずに、40名が参加したという反天皇イベントを 紙面に掲載してしまう。 ネットを見ない県民は、両陛下をお迎えする パレードがあったことすら判らない。 これが沖縄の新聞です。

https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1584143737076084738/photo/1
https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1584143737076084738/photo/2

ーー記事ここまで

現在ではインターネットですら嘘だらけであり謀略の文章や動画画像が出ていることは我々はもう知っている。

が未だに新聞しか見ないような高齢者もいるのだろう。この琉球新報や沖縄タイムスに見られる生地だけを見れば日本国のほぼ全てが天皇天皇制度これらの全てに反対しているかのような動きをそのような印象を抱いてしまう。

それこそが彼ら中国から金をもらっている人類の裏切り者たちのやり方ではあるがいい加減こういうやり方は時代遅れと彼ら自身にわからせなくてはいけない。

琉球新報と沖縄タイムスの部数を大きく下げることだ。ところが残念なことにこれらには中韓の資本が徹底的に広告料として入っているのでなかなかに潰れない。

だからせめてそういう仕組みがあるシステムがあるということを沖縄県民全てそして日本国民全てに知らせなければならないということである。

ーー記事ここから

NHKの国際放送は世界中で見られるのだから、全世界から受信料を徴収すれば良いのに。

— デーブ・スペクター (@dave_spector) October 23, 2022

ーー記事ここまで

これはデーブスペクターさんの言われることが正しい。 NHK は全世界に向けて放送しているのだからなぜそれを日本人からだけ徴収をするのか。

放送設備放送機器を持っている人間からはお金を取ると決めたのだからそれはなぜ日本国内に限定しているのか。

私は NHK の放送法というものをつぶさに見ていないが国内居住という縛りがあるのか。ひょっとしたらあるのかもしれないが。

そういうものがないのであれば全世界の人々に対してお金をよこせと言わなくてはいけない。彼らの日本人いじめというものは度をこしている。

NHK はどうやっても分割するべきだ。力の弱い組織にしなければそこに中韓北朝鮮の支配コントロールを旨とするような奴らが入ってくる。

そしてもう入られている。そのことを我々はもう嫌だと言わなくてはいけないのである。

ーー時事通信社 1024

 ロシアのショイグ国防相は23日、ウクライナ侵攻を巡り、米英仏とトルコの国防相と相次いで電話会談した。

タス通信が伝えたロシア側発表によると、ショイグ氏は「『ダーティー・ボム(汚い爆弾)』を使うというウクライナ側の挑発の可能性に対する懸念」を表明。真偽は不明で、ロシア側による情報戦の一環とみられる。  

一連の会談に先立ち、ロシア国営メディアが汚い爆弾について報じていた。汚い爆弾は、放射性物質をまき散らし広範囲を汚染する兵器。  

ロシアのプーチン大統領は、一方的に「併合」したウクライナ東・南部4州を含む「領土」の防衛のため「あらゆる兵器を使う」と警告してきた。

ロシア軍がウクライナ側の仕業に見せ掛けて攻撃を実行する「偽旗作戦」のシナリオも否定できず、各国は警戒を強めることになりそうだ。  

ショイグ氏が、ロシアの脅威を自らあおる情報戦を仕掛けた可能性もある。国際社会を揺さぶり、停戦交渉を拒否するウクライナのゼレンスキー大統領を説得するよう仕向ける工作だ。  

英政府の発表によれば、ショイグ氏は欧米の支援を受けたウクライナが紛争をエスカレートさせることを企てていると主張した。ウォレス国防相はこうした見方を否定したという。  

米国防総省によると、オースティン国防長官もショイグ氏との電話会談で、ロシアによる紛争拡大のいかなる口実も拒否。その上で、双方の継続的なコミュニケーションの重要性を再確認した。米ロ国防相は21日にも電話会談を行っている。  

ウクライナのメディアは23日、「ショイグ氏は一日中、各国の国防相に電話をかけ、(ありもしない)ウクライナの核の脅威を触れ回った」と報道。「汚い爆弾のプロパガンダを国営メディアが最初に広め、ショイグ氏がそれを取り上げた」と指摘し、自作自演だと強調した。 

ーー記事ここまで

ウクライナの背後にはネオコンがいる。 彼らはこの数日ロシアが核兵器を使う使うと宣伝をしてきた。 彼らがそうした言葉の爆弾を発射するときは、彼らがそれをしかけてそれをロシアのせいにするという動きがあるときだ。

勿論ロシアがこれらの準備をしているのかもしれない。 わからない。

ただし汚い爆弾が使われたらあれらの地域には広範囲の、そして長期間にわたる危険地帯が発生する。

それをロシアがやったウクライナがやったという非難合戦で終わるというのはつり合いが取れない。 大きく因果応報の動きが起きるだろう。 人びとの移動の形で。

なぜならばいったん核兵器に関連するような動きが現象化すると、人びとはそれを使うことにためらいが本当になくなってしまうのである。 そうなったら連鎖する。

それはウクライナの側の極端な思想を持った連中がやるかもしれない。 それらの中枢は薬物によってもはやまともな精神構造を持っていない者が多いとされる。 これらが本当だとは思いたくないが分からない。

戦争をやめろ、と言っても彼らはやめない。 だが、せめて、これら核兵器に関連する動きはとめろ、とわたしは言う。 回復が本当に数十年にわたるような兵器を使うな、だ。


  愚かさの連鎖のピンボール


終了

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