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2022・922木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 時事通信社 922

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で「あらゆる手段」を取る意向を示したことを受け、「関係国が対話や協議を通じて停戦を実現し、できるだけ早く各国の合理的な安全への懸念に配慮するやり方を見つけるよう呼び掛ける」と述べ、改めて停戦を求めた。

中国は、北大西洋条約機構(NATO)拡大へのロシアの反発を「合理的な安全への懸念」と擁護する一方、ウクライナの領土保全を訴えるあいまいな立場を取り続けている。汪氏は「われわれは各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだと終始主張している」と強調した。

ーー記事ここまで

クリミア半島の時も中国はダンマリを決め込んでいたが今回の東部の二つの州、そしてヘルソン、ザボロジエこの四つの州における住民投票。

これによってロシアへの帰属を求めるといった意思が表わされることによって、それを実現化させなければならないといった人類の空気、ニューマ。

この発生を中国共産党は非常に嫌っているということが分かる。

それは台湾で住民投票を行い、我々は中国と一体化を求めない、我々は独立国としてやるのだ、という中国共産党にとって都合の悪い住民投票の結果が出た時に、それを踏み潰してまで中国共産党は台湾を侵略しなくてはいけないのだから、後々の国家運営が面倒臭くなる。

色々な思惑があるだろうが彼らの都合でしかない。

もっともそのような宣言を出したところで彼らはそんなものは紙切れにすぎないと言って全てを無視するだけの事だろうが。

中国の動きをよく見ているがいい。彼らは状況に対して何の力もないと偽装しながら、本当はある。

何の力もないと嘘をつき偽装をしながら時間を稼ぎ、ロシアとウクライナの両方が弱り切って行くことを着々と狙っている。

そして欧州や米国が自分の持っている武器兵器。これらをロシアとウクライナの戦線に投入してその持分が減るということをじっと見ている。

私はこの段階で中国共産党人民解放軍の大きな勢力がセルビアに対して裏から手を回して、コソボへの進撃を、侵略を開始するための軍事顧問の手配を含める様々な騒動を欧州の域内で発生させるということの準備をやっているな、ということの大体の感触を掴んでる。

私が勝手に掴んでいるだけだが。

欧州の域内で大戦とまではいかないけれども、NATOの組織系統がガタガタになる、そのようにさせられる状況を作り出すことは中国人民解放軍にとっての大きな勝利の一つである。

戦争による破壊を起こしてくれればもっと良い。いずれにせよ東ヨーロッパを中心とした地域に中国の建設関連会社が飛ぶように入っていく。

その地の復興を西側価格の半分以下で請け負うと約束し、その復興の流れの中で中国人町を作り、中国のコントロールシステムを復興した建物の中に埋め込むだろう。 こうしたことを中国はずっと行ってきた。これからもやる。

あなたは最終的には中国が一番の凶悪だったということに今から半年から1年以内に気づくことになる。

これが今の私のロシアとウクライナの戦争の流れの見立てである。

ーー記事ここから 922

露上院のコサチョフ副議長
「住民投票の実施後、占領地への攻撃は
露本土に対する攻撃と同じとみなす」

引用ツイート

国民投票の後、これらの領土への攻撃は、
すべての結果を伴うロシアへの攻撃になります
- 連邦評議会のコンスタンチン・コサチョフ副議長‎

https://twitter.com/karategin/status/1572518551629758466

ーー記事ここまで

この四つの州、つまり ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザボロジエ。この四つの場所を見れば分かるがこれはクリミア半島の周辺の州になる。

つまりこの四つを落としてしまえばクリミア半島は守られる確率が高くなる。いかにもロシア的な考え方だと私は確認をした。

大陸国ロシアは、陸軍国家ロシアは自国の安全保障の確保のために緩衝地帯、バッファゾーンというものが広ければ広いほど良いと考える民族の集まりだ。

その基本通りにクリミア半島を守るための付属地域の要求をした。このように見る。

本来だったら これらの地域を無理をしてロシアに編入することは避けたかっただろうと思う。お金のかかることであるからだ。

ロシアの経済は本当にガタガタになっている。2014年のクリミア半島を併合以降は。

しかしそれでもこうした事をしなければロシアなる国家なるそのものが消えてしまうために致し方がない。そういう部分が見えてくる。

ロシアは核兵器を使うのかといえば Yes だ。 しかしそれは本当に追い詰められたと認識できる時であり、やたらむやみに使うことはない。

そして威力の大きな戦略核爆弾を使うというのは考えにくい。広島型の1/100だとか1/200のサイズの小さな戦術核兵器であろうと思う。

しかしそれでも西側は恐らく報復をしない。 通常攻撃を含める攻撃の手段を苛烈にするが報復はしない。

問題は2発目3発目のロシアの核攻撃だ。そうなるとさすがに大義名分が立ってくるので使うかもしれない。これは始まってみないと分からないことだ。

ロシアとしては核兵器を使わなければ、このままジリ貧の状態を続けるのであれば、最終的には中国に舐められるということもきちんと理解している。

なので私はハードルは若干西側世界の支配層よりは低いだろうなと見ている。

この戦争の行く末がどうなるにせよロシアは今以上に中国に依存する形になる。が弱いままのロシアということを見せてしまうと中国は明確に牙をむいてロシアから領土を含める何もかも本当に切り取りにかかる。

ロシア人はそんなことは一番よく分かっている。

だからなめられないためにも使うということはありえる。私はそのように今の流れを見ている。

ーー記事ここから 共同 922

 ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことをきっかけに、ウクライナ侵攻や動員令に抗議するデモがロシア各地に広がった。人権団体「OVDインフォ」によると同日1300人以上が当局に拘束された。市民は「無意味な戦争」(予備役の男性)に動員される恐怖を口にした。

 プーチン氏は反戦機運の高まりを恐れて総動員は避け、予備役を対象とする部分動員を出した。政権はデモを徹底弾圧しており、全国規模のデモは侵攻開始間もない3月以来とみられる。

 21日夜、首都モスクワ中心部アルバート通りは若者ら約千人が警官隊とにらみあった。

ーー記事ここまで

ロシアやこれから四つの州における住民投票を決行させて、その結果当然それはロシアに編入を求めるということになるのだから、この四つの州だけは絶対に手放さないと決めたとわかるわけだ。

となると我々日本人としては同じようなやり方を我々の日本に、特にこの場合は北海道になるのだろうが、それをロシアが仕掛けてくるのかどうかということに注意を今の段階で払っておかなければならない。

もちろんその頃にはロシアが国力を相当低下させてしまっているので中国と組んで何かをやるという概念になるのだが。

それでも仕掛ける時は仕掛ける。しかしロシアの仕掛けそうなものというのはアイヌぐらいしかなく、アイヌというものをベースにして北海道の全域を切り取るというのは私は困難だとは思う。

だからそこにプラスアルファがなければならない。

なので中国人移民と称するようなあいつらが日本を切り取るための一つの布石として住民投票というキーワードのもとに、これから先何かを仕掛ける可能性があるのだという。

北海道は大した産業もないからというのもあるが、過疎地域が広がりそこにさらに野生動物が出張ってきて、クマなどが放牧している牛を襲って食べるなどといった不埒な動きが増えてきている。

もちろん人間を襲う。 そのようなところに人民解放軍をベースとした中国人たちが民間人を偽装してたくさん入っていくという流れになったら、今はもうその半分ぐらい来てるように見えるが、そのようになったらどうなるのか。

中国人たちがそこで事実上中国人の街を作るということになった時に、地方参政権をよこせ、国籍をよこせ云々。

とゴネはじめ、この動きには韓国人朝鮮人もどうせ繋がっていくが。

世界市民だとか多文化共生だとかの面白い言葉が飛び交い、その上で最終的には住民投票による独立だとか中国への編入だとかロシアの編入だとか、そのようなことが仕掛けられることが冗談でもアニメでも漫画でもないということを我々は今の段階で気づかなければならない。

令和の時代になって、それぞれの人はどう思うにせよしないにせよ戦争は起きた。

どう思うにせよウクライナとロシアが戦っている。合理的な理由がない戦いと言える。 それが日本で起きない保証がない、起こされない保証がない。

だから我々はもう備えなくてはいけない。台湾を攻めるという時は日本の中で必ず同時多発テロを起こす。このような分離独立戦争動きを起こす。全く同じことが仕掛けられる。

このような懸念を表明するだけでネトウヨがどうのこうのという連中は本当に全て社会的に、認知、認識的に皆殺しにしなければならない。

そうしなければ我々日本なるものの何もかもが失われるし奪われる。

そしてそれは二度と戻ってはこない。 私はそれを許容する側には立っていない人間だ。

あなたの思う、世界市民とやら lgbtq やら夫婦別姓やらどうのこうのというリベラル、これらのまやかしの理想の、偽りの平等主義、責任を果たさない無責任な食い散らかしの人生の側に立つのであれば、本当にさっさと私の文章を読まずにどこかに消えていただきたい。

私はそのようなものを見るだけで不愉快だ、本当の事を言えば。

いま全人類がすべての外見的、精神的違いすら超えてやらなくてはいけないのはなにか。

それはエネルギーと食料の確保だ。それ以外のことは全ておままごと、遊戯、エゴの拡張でしかない。お遊びでしかない。

問題は今回の戦争すらもそのお遊びでしかなくエゴの拡張でしかなく、そのことのために無意味に無駄に人が死んでゆき、このエネルギーと食料の100%以上の自給、200%300%以上の自給に関わる全ての問題解決に関連する人間の頭数が、脳が、並列コンピューター処理における一つ一つの部品が減っていくというところにある。

私はまさにそれをさせないためにこれらの戦争が仕組まれているのではないかとすら本当に思っている。

宗教も夫婦別姓も lgbtq も何もかもが、差別ですらも。とにもかくにもこのエネルギーと食料の問題これを解決してから後にやるがいい。

これが解決しない段階においてはこの二つの概念以外の何もかも全てというのは趣味娯楽の世界だ。他人に自分の趣味娯楽を強制するな。 こういうことを私は言う。

そして本当の事を言えばこのエネルギーと食料の確保というのは human being 人間にとってのみの概念であって、さらにもっと言えばこの地球表面上におけるすべての生命体の生存権をクリアするための自然環境の維持継続発展なども本当は同時に考えなくてはいけない。

のだが私はエゴ丸出しの人間なので、それをやっているとおそらくはエネルギーと食料の問題解決が疎かになる。

のであえてそれは言わないのだ。ただしこれを全く考えないというのではなく、同時並行してやらざるを得ないのだろうなという言い方をする。

所詮人間は愚かだ。あなたにこの三つの概念を言ったところでどうせ全てを関連付けて自分の中で結論を下すことはできないだろう、できない。

外からの言葉を、それがやってくるの追い求める恋い焦がれる、ただ待っている。

楽しい時間という快楽娯楽の時間。それが99%以上の人間のありようだ。 それを変えなくてはいけない。それはある意味今まで受け取っていた楽しい時間とやらから来る娯楽を偕楽を捨て去ることになるのだからほぼ全ての人間はそれはできないのだ。

だがそれでもやらなければならないのだと私はいう。何故か。時間が本当にないからだ。

すべての存在の時間が本当にあと残り少ないからである。

脅しで言っているのではなく、本当にそうなのだ。

ーー記事ここから 毎日 922

 ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」をめぐり、部分的な動員を可能にする大統領令に署名したと表明した。動員の対象は予備役に限定するという。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いがあるとみられる。  

一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23~27日に実施すると発表。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も20日、同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。  

部分的動員令に関しては、プーチン氏の演説後にショイグ国防相がテレビで詳細を明らかにした。「私たちの(予備役の)人的資源は巨大で、2500万人にもなる」と強調。動員対象はその約1%に当たる30万人規模になるとし、「徴兵制に応じた者や学生は対象としない」と説明した。  

プーチン氏は演説で、ウクライナ東部と南部計4州での住民投票について、ロシアが安全確保などの面で支援する意向を表明した。今後、「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあれば「あらゆる手段を講じる」とし、核兵器使用の可能性を排除しない姿勢も示唆。「これははったりではない」と念押しした。  

また、北大西洋条約機構(NATO)の主要加盟国がロシアに脅威を及ぼしたとみなした場合については「我が国はさまざまな破壊手段を持っており、NATO加盟国よりも近代化されているものもある」と述べ、対抗姿勢を鮮明にした。  

タス通信によると、住民投票の実施は、4州の親露派で構成された「議会」が主導して決めたという。ヘルソン州の親露派トップは、住民投票についてロシアと協議していると説明し、「投票後、プーチン大統領に結果の承認を求めるだろう。(ロシアへの編入で)地域の生活をより安全にしたい」と表明。ラブロフ露外相も「我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と賛同する考えを示した。  

ーー記事ここまで

現在全てのこの戦争に関わる人々が嘘をついているので、そこから事実を掴みとるのが難しい状況だ。ロシアが一方的に勝ってるとは言わない。しかし苦戦しているところも少しずつ出てきているようだ。これはいい切れる。

実際に兵隊の数が足りないから動員令をかける。ただそれだけのことでしかない。本当は総動員令をかけたかったのだろうが、そうなると全面的な宣戦布告と同じ状態になってしまうのでそれは避けたかったのだということが分かる。

強がりだとかどうこう以前にそこまで行ってしまうとロシアの国家体制が持たないということを示す。

なぜならばロシアは保有していたゴールド、金を大分売っている。戦費の調達もなかなか難しいようだ。

どうやらそれをスイスがだいぶん買い込んでいるようだ。 スイスと中国になる。 中国は分からないではないがスイスはそれでも建前上西側世界にいると見ていた私からすれば、政治と金の世界というのは裏側では何が起きてるのか分からないものだな、とこれを強く思った。

ロシア国民も他人ごとの戦争であればイケイケやれやれと強い言葉勇ましいことを言っていた、がいざ自分たちが徴兵されるかもしれないということになればそれは動揺を開始する人々も出る。

ただしこれらのデモを行った人々がいわゆるアンチプーチン、日本でいったら安倍悪い安倍悪いと言っていたような類の反体制派、それ気取りの方々である可能性が高く、これがロシア国民の平均的な人々の一般的総意なのかどうか私は判断がつかない。

戦争は弱みを見せた方が負ける。だからこれらもロシアの強きを演出するためのものかもしれない。

だが ウクライナのがわもそのメンツ、演出だけで国家を動かしてる風にしか見えない。現在西側世界がこの両方とも弱らせて戦争を事実上できなくするような働きかけ、それをやらなければ人類全体が疲弊するのではないか。私は最近そういうふうに考えている。
 
ーー記事ここから 共同 921

ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。

総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。

会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。

ーー記事ここまで

ログインするにして有料会員制にしてお金を取れば良い。スクランブルをかければ良い。無料で勝手に垂れ流して、みてもしない人からお金を義務化、つまり強制的に徴収するという事が NHK の最終目標だ。

なぜそんなことができるのか。私はこのようなファシズム勢力が本当に嫌いだ。

そして普段から安倍政権悪い、自民党悪いなどと自由の旗振り役をやっているつもりの奴ら。

LGBT だとか夫婦別姓だとか、いかにも自分が自由の先端にいるのだと主張しているようなあの売名行為のクズたち。

彼らはなぜこうした動きに反発を表現しないのだ。結局のところ彼らもカネ目当てにそうした動きをしている自分のない連中だということがこうした動きのたびに明らかになる。

彼らをまた社会的に、認知的に認識的に皆殺しにしなければいけない。

要するに彼らは金をくれと言ってるだけなのだ。

日本国国内で販売したスマホの固定されている IP などに準拠した強制的な徴収などをどうせ考えているのだろう。

が観ていない人から金を取るという形にするのであれば、それは国営放送にしなければいけない。公共放送という冠はもうやめなければならない。

彼らは金だけはとる。しかし放送の制作の自由がある。つまり放送内容が日本国国家にとって甚だしく 利益を害するもの。

中国韓国北朝鮮などに特に利益をタダで投げ渡すような放送。極左共産主義者テロリストたち人殺したち。

これらに利益を投げ渡すような放送を続けるのであれば、これはそんなものを強制的に見せられる国民からなぜ金を取れると思い込めるのか。

中国の犬ころのように中国と日本を一体化させる。日本を中国に服属させる。隷属させるプロパガンダ番組しか作らないのに、それらに関わる金は日本国民が払わなければならないというこれらの売国奴ども、人類の裏切り者たちをなぜ生かしておかなくてはいけないのだ。私は本当に憤る。

金に関わることで慇懃無礼な表現をしながら近寄ってくるような奴らの全てというのは男女問わず全て社会的に、認知的に、認識的に皆殺しにしなければならない。

それは命と金と存在というものに対する公然たる侮辱をやり続けますと宣言している薄汚い座標そのものだからなのである。

ーー記事ここから くつざわ 日本改革党 元豊島区議 921

情報ありました  NHK「国民の知る権利を保障する社会基盤として民主主義を支えてきた我々が、このままではネットに食われて無くなってしまうので、2030年までにネット事業を正当化し課金したい」 知る権利を保障ってスクランブルデモは絶対報道しないくせに 民主主義を支えるどころか歪めてるだろ

pic.twitter.com/MEX4t74sMX

ーー記事ここまで

NHK に関しては総務省と NHK が秘密にアンケートを何回か行っているようだ。つまりそれは現行の NHK に対してどう思うのか、存続はどうなのかという根幹に関わるアンケートだ。

年を経るたびごとに要らない、必要ない、解体せよ、受信料が高すぎる、などといった NHK の関係者は絶対に否定する言葉が増えていく現状がある。

それらの国民の民意というものを無視して、強硬に自分たちの組織維持拡大を図ろうとするのだから、その体質がファシズム中国共産党などと同一視され憎しみの対象にされるのは当然だ。

スクランブルをかければいいではないか。すべては解決する。しかしそうすると彼らに入ってくる売り上げが減るのでこれは絶対に拒否したい。

だから言葉の力でもっともらしい屁理屈ばかりつけて自分たちがどれだけ必要かとやっている。がいらないものはいらない。

少なくともそこには取捨選択の自由がなければならない。そういうものも認めていないのだからこれはソ連中国と何が違うのか。北朝鮮と何が違うのか。

そしてだからこそ彼らは、彼らの放送局は全体主義礼賛のシステムとしてずっとやってきた。

これからもそうだろう。戦前における NHK 朝日を筆頭とするマスコミはソ連共産党コミンテルンの下部組織として働いていた。

この圧倒的な歴史的な事実すら日本国民は知らないので彼らの慇懃無礼な言葉に簡単に騙される。

NHK という組織体において必要なものは放送開発の研究部門だけだ。それすらもいらなくなる。ネットの研究開発の方がこれらの放送開発よりも上回ることになる。

放送開発と言われる映像の伝送通信などに関わるような技術は軍事と一体化しない限りにおいては生き残っていくことはできない。

日本政府はその部分、そして広範囲な NHK という単一化された通信伝送伝達システム。これが欲しいのであってそこに関わる人間はいらない。

NHK の中の職員と政府関係筋が求める思惑が大きくずれているのだがそれはないものとして NHK の側は無理矢理にこのような発表を行っている。

彼らはインターネット敷設の時に、インターネット当初の時に、何一つ設備投資を行わなかった。

今の日本のインターネット環境のほとんどというのはキャリアを中心とした通信会社が行ったものだ。 NHK は1円たりとも出していない。こうした表現を使ってもあまり間違いはない。

そんな彼らが日本国国民だけから永久にお金を徴収するのだそうだ。しかしネットを使ってる以上は全世界の人々が NHK をタダで見られる環境にある。

これらからは取らない。明らかな人権侵害、差別ではないか。差別なのである。

それをやるということは NHK は公共放送の看板を捨て国営放送になり、税金と同じ名目でこのお金を集めるという形にせざるを得ない。

しかしそれをすると使途不明金だらけと私は決めている NHK のお金の使われ方が全て本当にあけすけに公開されてしまう。

彼らが極左、赤い連中や中韓北朝鮮などの日本の敵、人類の敵に渡しているような莫大な金の明細が国民の前に全世界の人々の前に明らかになってしまう。

それを避けたいのだと、自分達にとってだけ都合のいいことを必死に画策している姿が本当によくわかる。

彼らは世界の人々が、人間が、日本人が変わろうとしているのに、彼らは昭和よりも前の時代における徴収システムとでも言えるものから一歩も動こうとしない。

彼らは変わろうとしない。そしてこの地球というのは変わろうとしないものはいらないと決めたので彼らは滅びなければならない。

しかし黙っていても滅びないのだから我々人間がこの地球という惑星の意志を汲んで滅ぼさなければならないのである。

少なくても現行の専制独裁の中国共産党や北朝鮮韓国などと全く変わらない企業体質を持つこれらの組織体を粉々に切り刻んで、以前の姿には二度と戻らないようにしなければならないのである。

ーー記事ここから TBS 921

中国・習主席「戦争に備えることに焦点を」軍備強化を指示
中国で21日、軍の改革に関する会議が開かれ、習近平国家主席は「戦争に備えることに焦点を合わせなければならない」などとする重要指示を出しました。

中国国営の中央テレビによりますと、国防と軍事の改革に関する会議に出席した習近平主席は、これまでの軍の改革が歴史的成果をあげているとしたうえで、「改革成功の経験を総括し、新しい情勢や任務の要求を把握して、戦争に備えることに焦点を合わせなければならない」などとする重要指示を出したということです。

中国は2049年までに「世界一流の軍隊」を目指すとする目標を掲げていますが、習主席は「目標達成に力強い原動力を与えなくてはならない」として、来月の共産党大会を前に、軍備強化へ今後も力を入れる考えを強調しました。

ーー記事ここまで

これらの発表は全人代が近いから内部を引き締めるという意味で行なっているという意味もある。

のだが軍の支持を取り付けるために、少なくとも2049年までのあなたたちの軍隊の予算は盤石ですということを前に押し出し、自らの権力を固めるということをやっている。そうした動きだろう。

習近平主席の動きを私はこのように読み取る。 何の実績もない彼が三期就任を確実なものにするためには軍の熱烈たる支援が必要だからだ。

しかし現実の問題として人民解放軍の中にも三期に反対する人間は多いし、なおかつ毛沢東主席の時代のやり方の中国を再びやるのかということに対しての強い反発を主張するような人もやはりいる。

私は3期目は規定事項だと思っている。が4期目は正直本当にわからない。

途中で引きずり下ろされるということはあり得る。中国の国家主席において自分で辞めますと言って辞めたという事例を私は聞いたことがない。

そしてそんなことをすれば習近平主席のメンツは丸つぶれだ。 中国人からメンツを取ったら何も残らない。

私はそんなことをするくらいならどれだけ無謀に近いと思われていても早期の台湾侵略、日本侵略を始める可能性の方が高いと思う。

我々は私はあなたは、中国人なるものの、中国語で読み書き思考するあれら未開人たちの行動原理をそれぞれの人々が必死になって知らなければならない。

それは彼らを尊敬するためだとか彼らを真似る為だとかとでは毛頭なく、彼らの奪い取りのやり方、騙しのやり方、戦争のやり方、その予兆などを見抜くためにも彼らをまるで実験動物をつぶさに観察し、その予兆を知るかのごとくに知らなければならない。

情緒感傷的で物語のようにあれらの座標を見つめ続けるのは勝手だが、それでは何一つ得られない。

そしてそれはあなたの魂の何割かを持っていかれる愚かを通り越した行動なのだということを私は言う。

ーー記事ここから ヤフー個人 境治 922

ではNHKの方は総務省の会議に身を委ねれば安泰なのかというと、まったくそうではない。公共放送ワーキンググループの会議ではそこまで至らないにしても、いずれ「ではネットでの利用者からどう受信料を取るのか」の議論は避けて通れない。

もちろん有識者の皆さんが言う通り、ネット端末を持っているだけで料金は取るのはありえない。だが、テレビは持ってないがNHKの配信やテキストニュースを積極的に利用する人から何らかの料金は取るべきとなりそうだ。その場合、料金を払わない人には情報を見せないことになる。そうすると、ネット上で国民に情報格差が生じる。公共メディアがそれでいいのか?あまねく国民に必要な情報を正しく伝えるのが公共メディアなら、料金を払うかどうかで差をつけていいのか。それでは公共メディアではなく、有料メディアになってしまう。

せめてNHKプラスをもっと早く始めて若い世代も馴染んでくれていれば話は違ったかもしれない。だが意地悪な新聞業界に茶々を入れられたこともあり、議論はカタツムリのようなノロさで5年もかかった。

新たな受信料の議論も、結論が出せないまま空転し、また5年くらいかかるのではないか。気がつくと、新聞もNHKも身動きが取れないまま沈んでいくことを懸念してしまう。そんな最悪の予想が当たらないことを願っている。

ーー記事ここまで

差し込みでいれておく。 NHKに対して叩いていたら、数時間後にこうした記事が出た。 なんだか火消しの為にこの境治という人に依頼がいったのではないかというタイミングだ。

新聞業界がNHKに対して嫉妬をしているから、これらネットからの徴収に関連する動きの妨害をしているという。 本当かは分からない。 ただ最後の段における、このままではともに沈んでいくとある。

誰かが悪いとしか言わないメディアなどはいったんすべて絶滅した方がいい。 これがわたしの思いだ。 事実だけ言えばいい。 意見はいらない。 

彼らは10数人にもみたない人間で記事を書く。 番組を作る。 なぜ、そんなものを信じろとやるのか。 なぜこの10数人に1億二千万人の日本人が影響を受けなければならないのか。 10数人のエゴは1億2千万人の全てを代表していない。 彼らの勝手な思いとカネや利益しかない。

メディアというのはその中にどうしても支配とコントロールが入りこむ。 しかし多くの人に何事かを伝えなければならないという使命感があるから、それらは不問になるのだそうだ。 へぇー。

原稿もAI、読み上げも機械。 それですべてを造ればいいのではないか。 番組など。 とくに報道番組などはその程度でいいのではないか。 

画面上に自動生成の文字が映されて、それを読み上げソフトが読んでいればいいのではないか。

映像が必要なら現地においてドローンか何かを飛ばして、それらの映像をそのまま入れ込めばいいのではないか。 編集も加工もしなければいい。 そしたら安上がるだろう。 人間なんかいらないと分かるだろう。

NHK職員の雇用を守るために、なぜ1億2千万人がいけにえにならなければならないか。 わたしはそれらの全体構造にNOという。


  傲慢なる本性


終了

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