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2022・831水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 毎日新聞 830

自民党の茂木敏充幹事長は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関係について、「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない。これを党の基本方針とする」と表明した。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」とし、従わない党所属議員に離党を求める考えも示した。

ーー記事ここまで

現在は2022年のですね8月の31日の水曜日です。まず茂木幹事長が昨日だったかの段階で自民党から統一教会を完全に追い出すといったこのような発表しました。以前にもそこまではいってないんだけれども合意として統一教会とは絶対に関わらないと言った。

そのような項目を決めた。その後でさらに実際にこの統一教会で選挙支援を受けているような議員がいたとしたら離党を促す。

つまり自民党から出て行っていただくということを発表しました。このことで一番誰が打撃を受けるのか。それはもちろん韓国です。僕は統一教会の後ろにもちろん韓国政府がいるとみています。

そしてこの後ろに中国はいるのは間違いないと思ってるんです。北朝鮮と中国ですねその辺りの比率がわからない。

結局文鮮明という男は途中で金正日と兄弟文の盃だったかな、なんか北朝鮮に渡って勝手なことしたでしょ。

僕はそれが統一教会というものを実際に設立した米国の中のネオコンサバティブ、ネオコン。

これはそういう風に言っていますけれども僕はトロツキズムトロツキストという風にとらえております。

これらの方々が文鮮明を絶対に許さないということでヘリコプター事故を偽装した、暗殺した。こんなふうに捉えているので、多分この茂木さんの決定というものも基本的には米国の何らかの強い圧力そのようなものがあるのかなと疑ってはいます。

問題はこの統一教会を自民党から追い出すという流れになった時。

安倍首相の暗殺というものがこれを目的の一つとして計画されたのではないかという疑い。僕は根性腐ってるのでここまで思ってしまいます。

もちろん一つの出来事というのはたった一個の目的目標を達成するために行われるということは稀です。

つまり暗殺ということを決めたんであれば、それをもうすると決めた以上は、その結果いくつもの項目を要求を無理やりに通させる。その中の一つとして自民党の中から統一教会を追い出す。

みたいな考え方は一応できます。しかしここで矛盾が出てきます。私はさっき統一教会とネオコンはおそらく繋がってるんだろうなと言いました。

ムーニーだったかムーニストだったか。何かそういう言葉で言ってるんですが、ここにはネオコンと言われてる人たちの関係者が入信しています。

僕はこの動きを見ていたから、あのハングルで読み書き思考している文鮮明という男の全くゼロからオリジナルで立ち上げられた宗教ではありえないだろうなという疑いを持っていて、これは今でも変わりませんが、おそらく米国英国とその辺りから押し付けられた、または台本を渡されてこれをやれと命令された。そのようなものではないかなと判定しているんです。

日米の関わりの中にしかこの世界の本当の秘密というものはありません。日本における本当の秘密というのは江戸幕末期あたりからの米国の支配層とどのようにつながっていたのか、徳川政権は。

というところから大体始めなければいけないと思うんですが、そういうことがずっとこの令和の時代まで続いているねというのは僕の歴史の見方であります。

だからこの茂木さんというこの人も確かハーバードのケネディスクールか何かに関係していたんじゃなかったかと思いますが、いわゆる奥の院ですよね。

米国の支配層の奥の院とつながっている人。これ林芳正大将もそうですね。ここから日本の政治家が米国の支配層と繋がってないと考える人はいないと思いますけれども、このタイミングで茂木さんが中心になって統一教会を外していくんだということの意味がちょっとわからない。

それはネオコンと言われている人々が、統一教会の背後にいる韓国はもう中国に走った。共産主義に走った裏切り者だ。

とみなして統一教会まるごと切り捨てようとしている。つまり自民党から切り捨てられたらこんな統一教会の日本支部であるとか韓国本部であるとかそんなものが長くもつとは思えません。

なぜならば金の流れが切断されていくからです。もしこれがネオコンと言われる暴力的な人々における作戦であったんだとするんだったら、もう一つ二つぐらい何か日本で起こされる可能性はあるなと思っています私は。それは何か。

それはですね暗殺などを形作ったようなテロの動きです。その関係者が特定の宗教団体の信者であったという形を偽装する。

そしてこれらの宗教団体が海外に送金するような流れ、これを大きく規制する法律の策定ということです。

宗教勢力が税金を取られていないことを隠れ蓑にあらゆる破壊活動政治工作。こうしたところに全振りをしているような奴らがいるのも現実です。そうじゃないのもいるけどね。

だから特にこの朝鮮半島テロリストたちは関東大震災の前ぐらいから日本の国家体制転覆を、日本国内の極左アナーキストたちと組んで行おうとした。

当時の大正天皇であるとか昭和天皇爆殺しようとした、暗殺しようとした。そういう寸前の流れの中で関東大震災が起きてこれらの連中、一網打尽に逮捕投獄皆殺しにしたというこれがあったから日本の国家体制の中でテロの、真っ赤に染まるような国内の歴史。

これがだいぶ押さえ込まれたという見方を私はしています。

この動きをするだけで朝鮮人差別がとかっていう人もいます。がそれはもうちょろいとしか言いようがない。

人間なんてどこの誰がどう生きようがやろうがやること一緒なんですよ。破壊しようと思うんだったら テロを仕掛けようと思うんだったら。

何人であろうが肌の色がどうだろうが関係がない。それらの観点で自民党と統一協会をここで切り離そうという動きをみること。

茂木さんが統一協会と繋がってるかどうかわからないです。ただ自民党の中で統一教会に明確に繋がって政治選挙運動支援をしてもらっていた議員とそうでない議員を一旦より分けた時に、それがそれらがどこの派閥に所属しているのかということを把握してみる。

統一教会の関係者を自民党から完全に排除するという動きが実は党内の権力闘争にも直結しているんだという言い方にもおそらくなるんじゃないかなと思います。

で私は実は清和会安倍派と言われている人たちの議員が相当統一教会の選挙支援を受けていて、これを自民党から統一教会を全て断ち切るとなると、安倍派清和会をガタガタに切り崩すことができる。

そして安倍派清和会と言われているものをガタガタにして切り崩す。ことでそこから溢れてくる議員を自分の派閥に取り込んで派閥拡大を狙っているような権力闘争。

そういうことも本当にあると思ってます。政治の世界は汚いんですよ。基本的にはあらゆることを利用する。これは考えておかないといけないと思います。

この動きに関して私たちは何で創価学会と公明党はじゃあいいんですかということに今度は声あげないといけないですよ。

この部分、ほら絶対にでないですね。茂木さんが統一教会米排除するんだってこの記事ね、毎日新聞が喜んで大々的にね、すごい文字数で記事にしてんの。

統一協会の連中が弱体化してくれれば毎日新聞のケツモチの創価学会のチャンスと本当に思ってるのでしょうねえ。

彼らは聖教新聞印刷してるでしょ、ならそこから考えた時にここをチャンスとばかりに統一教会潰しを、まるで何か日本国民の敵だけ的なんだということを前に押し出して、工作を仕掛けてる。

こんな風に見えるわけです。いずれにしてもこの世界というのは汚いもんばっかりだ。

ま、その中でも絶望しないで生きるということをやるということです。 よろしく、ごきげんよう

ーー記事ここから 大紀元 830

憂慮すべき軍事演習が続く中、中国共産党が台湾を侵攻しないという約束を破棄

すでに台湾海峡で地域を不安定化させる軍事訓練を展開していることで広く非難を浴びている中国共産党が、中国政府が自治領台湾を併合するという長年の目標を達成しても台湾を占領下に置くことはない、という約束を反故にしたとメディアが報じている。

香港、チベット、新疆ウイグル自治区など、何百万人もの人々が民主主義取締り、恣意的な拘束、強制的な文化的同化、国家による監視を受けている地域で中国共産党が自治に関する約束を破っていることを考えると、新白書で明らかにされた方針転換は何ら驚きに値しない。

2022年8月中旬に「ザ・ストレイツ・タイムズ」紙が報じたところによると、台湾に関する中国共産党の白書は「軍隊を島に送らないという言及を削除するなど、文言の変化を見せている一方、言い回しの口調やスタイルはより攻撃的なスタンスを示唆している。 「これは、20年以上前にこうした文書が最後に発表されて以来、中国政府の自信と主張の変化を反映している」という。

中国共産党は台湾を自国領土であると主張し、これまで中国の領土であったことのない台湾島を支配下に置くために武力を行使すると脅している。 20世紀前半、中国の民族主義者らが共産主義者との内戦の後、台湾に亡命した。 1949年に中国共産党が一党国家として中華人民共和国を建国、一方、台湾は民主国家となった。

中国政府は白書の中で、「平和的な」解決策を好むと主張しているほか、統一が「台湾が外国に侵略され、占領されるリスクを回避する唯一の方法」であると主張することで領有権の主張を正当化しようとしていると、2022年8月に「ザ・ディプロマット」誌は報じている。

中国関連の政策を監督する台湾の大陸委員会は、この白書が「希望的観測の嘘に満ちており、事実を無視している」と述べた。

同委員会は8月10日の声明で、「このような無謀で賢明さを欠く政治的作戦は、中国共産党の好戦的な考え方と、武力を行使して中国台湾間の平和を破壊しようという悪質な計画のさらなる証拠だ」とした上で、 「台湾の2,300万人の人々だけが台湾の将来を決定する権利を有しており、独裁政権が決定した結果を受け入れることは絶対にありえない」と述べた。

ーー記事ここまで

私は中国が台湾を平和的統一だけ行うのであり、武力を軍隊を集中させないなどといったどうしようもないとてつもない嘘を当たり前に公文書の形で残しているということに驚いた。

しかし数秒経ってから、でも中国だから当たり前だよねこんな嘘は、などと思い返した。私もまだまだ甘いちょろいということを確認したのである。

中国はもちろん約束を守らない。共産主義国家というものは専制独裁国家というものは約束を守らない。自分自身のその時の気持ちが全てだ。

だから朝令暮改も当たり前であり白を黒というのも当然だ。 何をしたかが全てである。言葉はもはやどうでも良い。

独裁圏域における中国や韓国などに見られる北朝鮮に見られる政治体制はどういう行動をしたのかが全てだ。

そうすると彼らは嘘ばかりついている。彼らの言葉の真逆のことを行動として行なっている。彼らの国内に人権などという概念は全くないし違う。

奴隷だけを大量生産する。国家の維持のための頭数、人間の口数。そして奴隷兵士。そのようなものしか求めていない。もちろん女に対しては産む機械だ。

私はこのようなシステムを当たり前のものとして、何一つ変えようとしない中国共産党、というよりも中国国家と中国国民というもの。

これからの新しい地球において一緒に、他の人類と共存できるかどうかということに対しては甚だ強い強い疑問をもっている。あなたはどう考えるか。

あなたは自分自身の言葉で答えを出さなければならない。

ーー記事ここから 週間現代 827

中国人の金持ちが大慌て、いよいよ「ロレックスの大暴落」が始まった…!

 「中国の好況期は完全に終わったよ。金持ちだった私の店の常連客が次々と『ロレックス』や『パテック フィリップ』を売りに来ている。 【写真】「乗っ取ってやる」中国人に占拠された日本の団地がヤバかった…!  ロレックス・サブマリーナーに限定すれば、この1ヵ月で29本も買い取った。長年この仕事をしているけど、こんなことは一度もなかったんだがね……」(南京市で中古高級時計を販売する中国人経営者)  高級時計の代名詞、ロレックスの中古市場が中国で大暴落している。同国の中古高級時計の業界ポータルサイト「万表」によれば、3月以降、ロレックス・サブマリーナーの中古価格は46%も下落したという。  世界的に見れば、ロレックス自体の売り上げは上り調子にある。スイス時計の輸出総額は'21年に日本円で約3.2兆円と過去最高を更新。そのうちロレックスはトップシェアの3割を維持しており、常時、購入希望者が生産・出荷数を上回っている状況だ。  とすれば、なぜ中国人だけが急にロレックスを手放すようになったのだろうか。

富裕層が突然、借金まみれに

 時計ジャーナリストの渋谷康人氏が語る。  「ロレックスの中古価格が暴落しているということは、中国経済そのものの暴落が始まったと見るべきでしょう。中国人によるロレックスの爆買いはコロナ前の'19年まで続いていました。転売と資産目的が半々で、大量のロレックスが中国に流れていったはずです」  インバウンド消費の最盛期、銀座のロレックスのブティックには中国人が群がった。中には「棚のここからここまでくれ」と金満ぶりを見せつける客もいたという。しかしその光景はもはや過去のものだ。渋谷氏が続ける。  「今、中国はゼロコロナ政策や不動産市場の混乱で、景気後退が進んでいます。好景気が続くと見込んだものの、逆に負債を抱えた富裕層が、少しでも返済にあてようと保有するロレックスを売却しているのでしょう」  中国経済の崩壊はすでに秒読みにあるようだ。  「週刊現代」2022年8月27日号より

ーー記事ここまで

少なくとも言えるのは中国の中のバブルと言われていた人工的な好景気は終わった。後は二度と戻ってくることはない。我々日本がバブルという物が破裂して20年以上経過したが、同じような経済状況に二度と戻ってこなかったように、中国のこのバブル以降の好景気。

一部の人々の 大金持ちかそのようなものですら、はっきり言うがやってこない。日本よりもひどい格差がさらに広がることになる。

だから庶民が換金目的で、つまり自分の財産の保全のために買っていたこうした時計など、後は宝石なども動いているようだが、これをお金に変えて他の何かに振り替える、付け替えるということは当然だと思われる。

あとはゴールドだ。この記事には中国の富裕層達がゴールドを買っているということに関する紹介がない。

中国は圧倒的に金保有量を増やしている。がそれを少しずつばれない形で市中にまわしている、流している。

この恩恵を受けている中国人の数は本当に限られる、本当にわずかなものだとは思う。がそれでも大金持ちたちはこぞって金を、ゴールドを買い求めている。

そのことの意味を知るがいいつ。まりそれは戦争が近いということである。

ーー記事ここから スイッチニュース 830

ウクライナ東部で先日、「裏切り者」とされた男が、ロシアに抵抗する人々の手によって爆殺された。

殺された男とは、アスキャル・ライシェフ(Askyar Laishev)氏だ。彼はウクライナ保安庁(SBU)で働いていたが、2014年にはロシアが支援している自称・ルハンシク人民共和国に所属し、情報部長の職に就いていたという。

しかし8月11日、ロシア軍に支配されたルハンシク州で抵抗を続ける地下組織「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーが、街を走るライシェフ氏の車を爆破して復讐した。

「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーの話によれば、ライシェフ氏は爆発の後、車から脱出したが、数日後に病院で死亡したという。


ーー記事ここまで

裏切り者というのは洋の東西を問わず必ずこのような悲惨な結末を迎える。 しかしこの記事で着目しなくてはいけないのは、それを行ったのはウクライナの武装民兵と言うか民間人であるということだ。

つまりここに法的権力における力の行使ではなく、民間の人々がその殺害に向かわせた。しかしこれは一般にはテロというのではないかと私は言う。

つまり今のウクライナというのは以前からその傾向が強かったが、公の力公権力というものがほぼ機能していないのだろうということをうかがわせる。

力が強ければ武器を持っていれば正義なのだと言わないばかりの暴力が次々と仕掛けられているとわかる。

報道はされていないだろうが暴力、強奪、そしてレイプ。こういうものが見えない真っ暗な路地裏で次から次へと行われているだろうという想像を私はする。

そして残念ながらこの想像はそんなに外れていないだろうなということだ。

ーー記事ここから グランドフリード 830

ウクライナ軍の攻撃を恐れるロシア人、深夜にも関わらず駅に市民が殺到

ハルキウ州に隣接するロシア領ベルゴロドでは30日、大勢のロシア人が深夜にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るため駅に押し寄せており、ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないかという噂が広まっているらしい。

もしヘルソンがウクライナ軍に奪還されれば、まだ踏みとどまっているクリミアのロシア人は蜘蛛の子を散らすように逃げていくだろう

Telegram上には深夜(現地時間の午前0時頃)にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るためベルゴロド駅にロシア人が殺到する様子が登場、なぜ深夜にも関わらずロシア人がベルゴロドから離れようとしているのかは謎だが、現地では「ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないか」という噂が広まっているらしい。

ーー記事ここまで

クリミア半島南部でウクライナの特殊部隊と言える人たちがおそらくは爆破工作を行った。

ただしロシアはこれをロシアの火の元の始末、つまりガソリンスタンドなどでタバコを吸っていたらそれに引火して爆発したという形の説明をクリミア半島のロシア系住民に対して行なった。どうもそのようだ。

しかしヘルソンが落とされたということの中で、私はその情報すらもどこからどこまで信じていいかわからない自分ではあるが、クリミア半島の中のロシア人たちが様々なデマの動きに怯えているというのは伺える。

その中でクリミアの域外へもこのようなデマが広がっているから、クリミア内部のロシア人たち、おそらくはなのだが ウクライナ市民と言うかロシア人ではないようなウクライナ人。

変な言い方をするが、これらの人々が自分たちが裏切り者だと認定されて虐殺されるのではないかと怯えている。

彼らはアゾフ大隊の連中が自分たちに対して何をしたかということを十分知っているから、殺される前に逃げようという力が働いているのではないかと私は疑っている。

ただしこれは西側の報道であって、どこからどこまでが本当かわからない。

戦争状態になれば避難する人がどういう形であれ出てくるのは当たり前だからだ。 あまり全てを鵜呑みにしないほうがいいと私を言っておく。

特にゲームのターンが変わってウクライナがロシア押さえ込み、ロシアはこれから一方的に敗退するのだという論調には気をつけておいた方がいい。

記事でそれが出るときはだいたいは真逆のことが起きている。 ウクライナの前線の兵士たちは自分のスマホで西側のメディアを読んでいるということを決して忘れてはならない。

彼らにやる気を失わせたらこの戦争は負けてしまうのだ。代理戦争を行わせているが前線のウクライナの兵士たちを騙すためにならどのようなメディアの嘘を大量に仕掛けてもおかしくはないと言う。

この構えでこれらの情報を見なければならない。

ーー記事ここから bbc 830

ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限

冬の省エネ対策の内容

9月から実施される新たな省エネ対策は、公共の建物の暖房の設定温度を最高19度までとし、入り口や廊下、ロビーなどの暖房は完全にオフにするというもの。ただし、病院などの施設は除外となる。

公共の記念碑や建物の景観照明も停止されるほか、企業でも夜間の店舗の照明が禁止される可能性がある。

プライベート・プールでの暖房の使用も禁止されるかもしれない。また、鉄道では石炭や石油を運ぶ貨物列車が旅客列車より優先されるため、乗客は待ち時間が増えることになる。

フォルカー・ウィッシング運輸相は、「現在、鉄道で不足の状況に陥っている」、「つまり一時的に燃料の追加輸送が必要な場合はそちらを優先することになる」と説明した。
ーー記事ここまで

ドイツのこれらの我慢する態度というのは、今年の冬の状況が欧州において大寒波になると決定した場合においてはあっという間にロシアに近づく政策。

EU の全域をロシアに従わせるような、停戦に向かわせるような融和政策を採用させると私は見ている。

欧州の経済状況は最悪だ。移民たちが、特にウクライナの移民たちが働いていない。そしてやっぱり犯罪を起こしてるようなもの。欧州の域内でウクライナマフィアと結託して犯罪に手を染めるもの。

たくさんの問題はもう出てきている。これらを停戦によって全てウクライナに送り返さなければ自国が終わる。

私はヨーロッパ人など腹の黒いことの第1の人種等という風にしか見ていない。

がしかしその彼らというのは自分たちが間違ったら、あっという間にその方向を切り替えるという臆面のなさ、面の皮の厚さというものをまた同時に持っている。

なんだかんだ言って都合のよいもっともらしい理屈をつけて前言を簡単に撤回する。

そのあたりは日本も学ぶべきところがある。 日本はチョロすぎる。彼らのような悪人にならなければこの悪人だらけの世界ではうまく泳ぎきって行くことはできない。

善人であればそれは食われるために存在するようなものだ。善人など必要がない。

我々日本人は彼らのどす黒い薄汚い邪悪な欧州人これらの動きを見て自分を考える、変えるという事のきっかけの一つにしなければならない。

しかし欧州人たちは邪悪で薄汚くドス黒いものではあるが、その中にやはり自由を公正を愛するという概念を少しだけ持っている。

そのことを考えれば同じように邪悪でドス黒くて薄汚い儒教圏域の連中よりははるかにマシなのだろうという。

実に上から目線の傲慢な、どうしようもない言葉。これを私はあなたに一方的に投げつける。

私たちは優しくありすぎた。優しいというのは何か。相手に対して従順にはいはいと従うことを優しさだと我々日本人は大きく騙されていた。

そのようなクズの具体化の犬畜生以下の家畜以下の存在にあなたはなってはならない。私はその領域から必死に抜け出そうと努力をしているつもりでなかなかそれができていないが。

ーー記事ここから ブルームバーグ 829

中国企業の業績は厳しいロックダウン(都市封鎖)の中でも回復力を示しているが、トレーダーは一部の悪材料に注目して株を売却し、アナリストは引き続き業績予想を引き下げている。

複数の有力企業が好決算を発表した後、株価下落に見舞われている。セグメント別の業績不振が材料視された場合もあれば、投資家の利益確定売りの場合もあるとみられる。例えば電気自動車(EV)用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は23日発表の決算で市場予想を上回る82%増益となったが、株価は先週、6%近く下げた。

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の試算によると、MSCI中国指数の構成銘柄715のうち4-6月期決算発表済みの半数強の1株利益の総計は市場予想を9.4%上回った。経済の伸びがした4-6月期の企業業績が最悪に落ち込むと予想していたトレーダーにとっては安心材料となったはずだが、実際には同指数は過去1カ月で3%下落と、MSCIアジア太平洋指数(約1%の上昇)を下回った。

これは中国の不動産危機や電力不足、長引く新型コロナウイルス禍などさまざまな懸念が相まって投資家の間に広がっている中国株への悲観的見方を浮き彫りにする。利下げや財政刺激策でもセンチメント改善にはつながっていない。

MSCI中国指数構成銘柄の12カ月利益予想は3四半期連続で下落する見込み。
 
ーー記事ここまで

我々全ての人間は忙しいので西側から出る情報しか基本的には読まない。だからその言語によって世界を構成する。

がそれだけを見ていると中国が一方的に追い込まれている風にしか読めない。そんなことはない。

少なくても資源戦争の段階においてロシアはヨーロッパ向けの天然ガスと石油をパイプラインの故障だなどといった形すら偽装して絞っている。

そしてヨーロッパへのコントロールを強める。さらにインドは制裁に加わっていないので 3割引から4割引のロシアの原油を買って、それを自国の中でガソリンに精製して第三国に大量に売っている。 これは別段違法ではない。

インドは今儲かって仕方がないという言い方をしておく。 そして中国 ヨーロッパに入ってこなくなった部分、そしてインドに転売しているぶん。

こういうものを含めてもだぶついている天然ガス石油、中国は山ほど買ってこれを自国の中に使っている。

しかしどうやらそれすら転売しているのではないかと思わせるのが中国の中の計画停電などの動きだ。

中国に関しては国家を挙げて5年10年単位で偽装行うということをやるので、こうなのだと簡単に断定することができない。

いずれにせよ中国は苦境の傾向にある。それは認める。しかしこれから一気に潰れていくのだという形では崩壊していかないと私は見ている。

ただこれだけは言えるのだろう、中国のバブルに関してだけはこれは完全に終わったのである。 再び彼らの人工的な偽物の高度経済成長のような動きは二度とやってくることはない。

それを見越して中国は今度はロシアのルーブルと石油天然ガス、そしてゴールドなどを使った自国の内部での閉鎖的経済領域を作ろうとしている。これは以前にも説明したとおりである。

誰かにとって一方的に都合のよい世界にはならない。 その動きが今ほど明確になっている地球霊界というものはないだろうと私は一方的に言うのであった。

ーー記事ここまで 時事通信 831

ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ サハリン2

 ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の12.5%を三井物産に譲渡することを承認した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率  政府サイトで30日、政令が発表された。サハリン2は、日本にとって液化天然ガス(LNG)調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。  政令によれば、サハリン2の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の12.5%について、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに設立された三井物産の100%子会社に引き渡されることが承認された。サハリンスカヤに対しては、株式譲渡に向けて必要な文書の作成を指示した。  三井物産は31日、「日本政府や事業パートナーと今後の方針に関して協議を続け、適切に対処していく」とコメントした。  サハリン2に関しては、ロシアのプーチン大統領が6月末、ロシア側が新設する会社に運営を移管し、旧会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資しており、両社とも今月5日付で設立された新会社に参画する方針を決めていた


ーー記事ここから

私はこれらの報道を見てほっとした。サハリン2の権益が失われて中国に全て奪われるのではないかと本当に危惧していたからだ。

三井に関しては契約が続くと発表された。その内容は発表されていないが以前よりは高値で買わされるだとか不利な条件を飲まされているであろう。

しかし契約が続きさえすればそれらは後で改定できる改訂する可能性がある。契約が途切れてしまったら再び新規に結び直すということの方が困難だ。

問題は三菱になる。三菱の扱いが10%しかないのでこれをもっと高い値段でインドなどの転売国家これに売ろうとしているのか、または中国か、この辺りが読めない。

そしてロシアのこういう動きというのは、ロシアが心底日本との関係を切断したいと思ってはいないということのサインになる。

今回の戦争において得をしているのはネオコンと言われている米国の中の一部の勢力だけだという見方をするのなら、そろそろこれらの勢力に対する対抗措置と言うか、反抗の動きをばれない形で西側の我々も含めておこなっていかなければ、人類の未来というものはあまり明るくないとしかいえない。

明るくしなければならないのである我々日本人が。

ーー記事ここまで 大紀元 831

今年11月に行われる米国の中間選挙について、共和党がわずかに優勢であることが、複数の世論調査で明らかになった。また、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」に対する家宅捜索については、アメリカ社会で既に意見が分かれていたこともあり、投票に影響はないという。

米CBSニュースが8月24〜26日に全米の有権者約2000人を対象に行なった世論調査では、「地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するか」との問いに対し、「共和党候補者」との回答が47%、「民主党候補者」が45%となり、共和党が2ポイントリードした。

ーー記事ここから

私はこういう記事を読んでやっぱり中間選挙では徹底的な、前回ほどではないが手作業マニュアルによる不正選挙が仕掛けられるのだなという確信を持った。

米国の SNS 及び一般の左側でないメディアは上院下院ともに圧倒的に勝利するという票読みをしている。

各州における各候補者における投票動向の予測をしている。彼らの予測というのは2020年の時も当たっていた。

しかし不自然な民主党の票のプラスアルファ付け加えによってそれらの結果が全て塗り替えられ、 米国の投票権を持つ有権者数というのは全人口よりも多い数になっているといった自体になっていた。そんなことがあるわけがないとわかるだろう。

彼らはメディアを使って口から入る。ウソから入る。嘘を信じ込ませる、その上で堂々と不正をやるのだから、現時点ギリギリで共和党が勝っていると表現となれば10月の半ばから末にかけては、民主党がややリードしているとでもいう報道に無理矢理に切り替えさせる。

その報道を行うために何らかの金のばらまきか戦争における勝利か、とにもかくにも民主党にとってネオコンにとって有利な現実の破壊が、イベントが仕掛けられる。

このことを私たちは覚えておかなくてはいけない。不正選挙は必ず仕掛けられる。私は51対49などの僅かな差でとにかく民主党が勝つといった形に不正選挙がコントロールされるとみている。

ーー記事ここまで CNN 830

中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も
8/30(火) 20:55配信 CNN.co.jp

香港(CNN Business) 中国南部の深セン市で29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン(都市封鎖)が始まった。

深センの中心街、福田区の中で、華強北など3地区が4日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。

深センで30日に確認された感染者は35人で、このうち11人が無症状だった。

市内で数十地区が「高リスク」に指定された。SNSに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。

同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。

華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅24カ所と数百カ所のバス停が休業となった。

市当局者は29日の記者会見で、流行の主流はオミクロン株の変異系統「BF.15」で感染力が強く、検出も難しいとの見方を示した。


ーー記事ここから

これらの動きは10月16日に決定した全人代に向けて共青団や上海閥の動きを封じるためのものであると私は決めている。

深センという中国でのハイテク関連の都市をまるまる潰してしまうということは上海閥共青団にとってはこれの対応にかかりきりにならなければならない。

のだから全人代に対する習近平主席への攻撃工作とでも言えるものは手抜かりになる。そしてもはやチャイナセブンに見られている人事の内定のリストが出た。

私はそれを見た。現状かろうじて習近平主席が共青団と上海閥の勢いを抑え込んでいると判断した。ただしギリギリで、つまり10月の16日の発表でそれらの 内定リストが変わってしまっている可能性はある。

しかし多くは習近平主席の若い時からの子飼いの部下とでも言えるものたちが党中央政治局委員入りしているのでそんなには揺らがないだろうなと見る。

お気づきだろうかこのロックダウンというものに対して。もちろん現場の中国共産党関係者たちはあたふたと対応しなければならない。

そのことの評価を党の中央が決めるということ。仮にそれが成功して見えるような結果を残しても、党の中央がこことここが悪かったではないかという言いがかりをつけることができる。

それがロックダウンの後には可能になる。中国は権力闘争が全てだ。それ以外は何もない。つまり相手の足を引っ張るためのネタを、理由を作るためなら、こうしたすべての市民に迷惑をかけるロックダウンを強行するなどということも中国にとっては支配層にとっては何のためらいもないことなのだ。

我々はこの中国のシステムを確実に理解しなくてはいけない。

ーー記事ここまで 共同 831

ロシアのTV、死去に冷淡 軍事作戦の特別番組続ける

ロシアで30日にゴルバチョフ元ソ連大統領死去の知らせが伝えられたのは、モスクワで日付が変わる直前の午後11時半(日本時間31日午前5時半)ごろ。タス通信などの通信社が一斉に至急報で伝えた。 【写真】日ソ共同声明に署名「指切りげんまん」交わすゴルバチョフ大統領 91年

 だが政府系テレビ「第1チャンネル」は、死去の報が伝えられた後もウクライナで続く軍事作戦でロシアの立場を擁護する評論家らの特別番組を放送し続けた。「冷戦終結の功労者」と尊敬を集めた日米欧などでの高い評価とは対照的に、冷淡な扱いだった。  ロシア国営テレビは31日午前0時の定時ニュースで、若きソ連共産党書記長として登場した当時の映像を交えてその死を報じた。

ーー記事ここから

ゴルバチョフはクリミア半島の併合に関してはプーチン大統領を徹底的に褒めていた。賛同していた。しかしウクライナに関する侵攻に関しては沈黙を守っていた。その差が現在の彼の死亡報道における国営テレビの評価、冷たい言葉などなどに出ている。

ロシアの国民というのは強い父親というものを基本的に求める。それこそスターリンのような存在だ。

父親が強ければそれが独裁的であっても従う。なにせ父親なのだから。といったおもしろい考え方が彼らの潜在意識の中にはある。

そこから見た時にソ連というものを解体してしまったゴルバチョフというのは弱い父親であって、その場合ロシアの国民というものは軽蔑をもって彼を下に見る。このような言い方しかできない。

ただし弱い父親にも弱い父親なりにロシアの国民の間で支持されるあり方がある。その概念に関してはドストエフスキーなどを読まれればその作品の中にそのエッセンスがたくさん出ていると私はあなたに伝えておく。

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世界のカタチを決めるのは自分である。 その決定の途中過程において、外から知らずと入れ込まれたコードを再生しているだけの自分になっているのではないかということをわたしたちは逐一注意深く確認しながらそれを行わなければならない。

侵食者のやり方は気づかれないようにあなたの心を染めてしまっている。 あなたわたしは、目の前にある色のついたフィルターを色だとも思わずにそれを通して世界を見ている。 本来ならそのフィルターは自らのエゴであるのだが、いつのまにか、他の存在がそれを幾重にも差し込んできているという状況が生まれていたりもする。 それを選んでいるのは、それすら選んでいるのはとうのあなた自身なのである。


  世界を直接見ているか


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