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2022・828日曜(令和四年)
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ーー記事ここから

【8月28日 AFP】人類の月面再訪を目指す米航空宇宙局(NASA)の有人月面着陸計画「アルテミス(Artemis)」の第一弾として、無人試験飛行「アルテミス1(Artemis 1)」ミッションの打ち上げが現地時間29日午前8時33分(日本時間同日午後9時33分)に予定されている。

 世界最強の打ち上げ能力を持つ新大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」による初の打ち上げとなる。SLSは、宇宙飛行士が搭乗できるカプセル型宇宙船「オリオン(Orion)」を月周回軌道に送り込む。

 オリオンは月を越えて、これまでの有人宇宙船が到達したことのない月の向こう側6万4000キロの距離まで飛行する。宇宙空間に42日間滞在し、地球に帰還する予定だ。

 時速4万キロで地球大気圏に再突入する際、オリオンの熱シールドは太陽の表面温度の約半分にまで達する高温に耐えなければならない。

 2024年に実施されるアルテミス2ミッションでは、宇宙飛行士を月周回軌道まで運ぶが、月面着陸は行わない予定。その栄誉に浴するのは、早くても2025年に実施予定のアルテミス3ミッションに持ち越されるだろう。

 アルテミス計画の目的は、人類を火星に送り込むための技術を開発する準備基地として月を利用することだ。

 アルテミス1ミッションの打ち上げが悪天候で延期される場合の予備日は、9月2日と5日となっている。
ーー記事ここまで


現在は2022年のですね8月の28日のです。日曜日であります。

米国のロケットを使って日本の JAXA 。おもてなしという名前の人工衛星と言うか月探査を中心とした何かを打ち込むようです。

正確には月の周りをぐるぐる回るんでしょうけれども。これは5年ないし10年ない、としますけれども、2030年まで一つカタチにする。

月にまず日本米国の宇宙飛行士を、有人宇宙飛行士を乗り込ませる計画、いろいろ活動させるという計画があるからということになっています。

しかしこれはの人類の世界の中で新しい利益を求める、新しい商売を求める、フロンティアとして超高空軌道、そして月面。

そしてさらに言えば宇宙空間と大気圏の境目ぐらいを飛ぶような形の超高速輸送機、輸送貨物機と言うか、そういうものが次のビジネスの商売のタネになることはもうわかってるわけです。

中国なんかはこれを自分で開発することができなかったんで、景気が良かった2015年ぐらいまでですか、米国のボーイングであるとか、そうした米国の飛行産業に大きく金を投資するという形で、別会社だとかを作ったかどうかまだ知らないんですけど、この成層圏旅客及び貨物の飛行システムに関する開発、これらの技術を盗もうとしていました。

今でもこれ、やっているのかもしれません。この辺りはちょっと僕は確定ではありませんが。

この月面になんで入っていくのかって言うと、月面にはヘリウム3があるということはわかっています。

ヘリウム3という原料は核融合発電における原材料として非常に有効なものです。しかし月面にどういう形でヘリウム3があるのかっていうことでしょうか。私は知りません。

岩石の中に閉じ込められているのか液体ヘリウムみたいな形になっているのか全然わかんないんですけど、問題は月面からどうやって地球に運ぶんですかということに関してあまり明らかにされてない。

このことの一点でございます。しかしこの資源を目的として米国および中国が必死になっている。この図式はあると思います。

だからこの計画があるので日本は5年後ぐらいをベースに核融合発電における、第一号路、実証炉、実験炉。

わかんないけれども実際に動いて小規模ながら電力を発生するタイプの原子力発電所を核融合炉発電所です、形にするというこの計画で進んでいるとされます。

この辺りは本当なのかなと思います。それよりも前に三菱が発表したようなだいたい小さなサイズでドラム缶ぐらいの、あの超超小型の原子炉の方が、こっちが先に現実化するんじゃないかなという気はしておりますが。

どちらにしても時代はですね、安定して大電力を供給する原子炉というものに、反転するというか方向が変わると思います。

なぜならは太陽光パネルにしろ風車にしろ何の役にも立たないということが分かったからです。家庭用で使うぶんにはいいです。

ただ産業用であれを使うと国が滅びます。その事を含めて大きな反省をしなくてはいけません。

左側の方々というのは計算ができない人が多い。電卓すら叩き方を知らない人が多いので、まあなんとなくリクツ聞いてギャーギャー言う。

だが電気代は下げろしかし原子力ダメ火力もダメ、どうやって生きていくのかということに対する説明は、彼らからなされたということは私はただの一度も知りません。

これらの人類世界における月面だとかにおいての興味というものが集中している。そんな流れの中でティックトック、この中で最近らしいんですよ、スタンリーキューブリック監督がアポロ11号における月面活動においてのセット撮影をした、

どうのこうのということが話題になってるらしいです。 これに関しては僕は11号に関しては行ってないんだろうなと思います。しかし12号から17号に関しては本当に月面にいっている。

しかしその場合においては月面で活動した記録がそのまま地球人類に知らされていたことはないだろうなという立場でいます。

それはどう考えたって12号から17号のそのテレビ画像、そして写真スチール色々あるんですけれども、明らかにおかしいところがあるからです。

詰まり2箇所3箇所からスポットライトが浴びているような画像でなければ複数の方向性の違う影が映るわけがないとか。それは確かにあるんですが、それだけではないんですよ、致命的なものがあります。

それは12号でも17号でもそうだったと思うんですが、ハッセルブラッドのカメラをそのまま使ってた。
どう見てもそうだった。

被覆もなしにカバーもなしに、生身のむきだしのハッセルブラッドそのまま月面で使っていた。

当時においてはフィルム使ってたんです、セルロイドのフィルムと言うかね。そんなものを月面て直射日光当たると温度が300°cぐらいになるんでしょ、あっという間に燃えますよ。

正直言うけどそういうことを含めるおかしい映像写真がいっぱいあります。それが12号から17号における船外活動の記録だと言うんだったら、少なくともそれらの画像や動画は嘘だということになります。

船外活動12号から17号が月面には到着していて活動はしていた。しかしそれは地球人類には一切明かされていなかった。

という視点であの計画を取らえた場合においては11号から17号まで一貫してですね、全ての画像だとか静止画が捏造のように見えるというの当たり前です。全部嘘だったんだから。

少なくても発表されているものに関しては。なら問題はそこからですね。11号はだめだ。だめで12号以降はどうだったのかということ。

13号に関しては本当に故障して軌道をぐるぐる回っていたようですけど。僕はですね、どうやってバンアレン帯を抜けたんですかとかそういうことの説明をきちんとしてもらわないと。本当に行ったんですかという懐疑的な立場ではいます。

ここでです宇宙人であるとかあとなんかよくわかんないの勢力によって力を貸してもらったとか、 UFO 関係で飯を食ってるようなプロデューサー的な人たちがたまに言いますけれども、そういうものがあってもいいんですよ。

そういうものがあったらでいいから、じゃあどうやって月面に行ってきちんと放射線とかさけて帰ってきたのかとか。その辺りの説明をしてほしいなと個人的には本当に思ってます納得いかないからね。

ということなので宇宙開発におけるスポットライトや焦点というものが、そうですね5年ぐらい3年後から5年後ぐらいの間において少しずつ既存のメディアの中でもその情報の流通量が増えてくんじゃないかなと見てます。

その上で投資家たちに宇宙ロケットなどなどに対しての投資を促す、という国家としての取り組みが世界各国で開始されてくんじゃないかなと思います。

ただしこの3年後5年後のレベルだったら中国が台湾と日本を同時に攻撃している可能性が非常に高く、そうなった場合はどうですかね。この今言ったことも全部おじゃんになっているでしょうね。この辺りは分からない。

中国に関しては全人代です。この事を見なければ習近平さん弱まってるのかどうかっていうことに関する判断はできません。

遠藤のおばあちゃんなんかはの習近平さんにやっぱり今でもよっておりますけれど、彼が脳の中でどう思おうが思うまいが、中国国民をあれだけ愚民化の愛国反日という風にしてしまった以上、それは彼らの責任です。

だから国民の暴走暴動というものを抑えきるのが彼らの責任であるのにも関わらず、それを放棄して好戦的な想いを胸に日本と台湾を攻めるという形になる。

こっちの流れに入ってる以上はあんまり調子こいて中国のがわに立たない方がいいんじゃないかなと。 こういったこと思いますけど、ま、会う事ありませんからね。

それではまた。よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 橋本琴絵 810

沖縄の反米活動が人民解放軍の出資だということは既にフランス軍の調査で判明しています。ならば、毎年広島の原爆忌に行われる「被爆者への侮辱」や「親中活動」が何故、人民解放軍の出資ではないといえるのでしょうか。

ーー記事ここまで

橋本さんに関しては、中道右派の勢力が彼女を広告塔として関連の商品を売り上げる、その上昇を目指すというマーケティング戦略をしかけたという風に見える。 彼女の言っていることは別にとがったことでもなんでもなくて、そんなに特異なことでもない。

誰だって考えつく凡庸な案ともいう。 人のことなど全くいえないが。 しかし、右側からこうしたわかりやすいキャラの創出が行われつつあるという現状が、現在の地球霊界における変化を表しているのではないかという。

広島出身だからというのが実に狙っている。 しかし、売れるためにはそれはそれでいいのだ。 ただし、売れたからといって、では彼女のいうがままに動くというあなたであるというのなら、それは存在の意味がないだろう。

ーー記事ここから サンケイ 810

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。

ーー記事ここまで

私は中国研究家というものを信用していないのは基本的にはこうした外国勢力の情報機関であるとか軍部が出したような情報に対して沈黙を守るからである。

もちろん中国研究家と称する人々の中にもこれらの情報が出た後、自分なりにそれを付け加えるといった形で日本人に真実を知らせるといった仕事をしている人たちもいくつかいる。

私はそういう人たちまでを否定することはしない。しかし大部分の人達は中国から仕事をもらっている便宜を図られているので、そうした批判的な言葉を日本のメディアに証拠として残すようなことはしない。

それが中国情報武官などに知られてしまうとあっという間に本国にそれが伝わり、彼らの仕事が出来なくなってしまう。

だから私は例えば遠藤のおばちゃんであるとか近藤大介さんであるとかそういう人の言葉の上っ面だけはそれなりに採用するのだが、基本的に中身まで深く信用しようという気にはならない。

なぜかといえば彼らは中国の中につながりを友人を持ちすぎている。ということは何か批判をするという場合においては彼らの中国の友人の顔が浮かぶであろう。そのような人々に物事を価値中立的に表現することなどできない。不可能だ。

そしてこの場合の価値中立というのはなんだかんだ言って中国人にとっては耳の痛い批判的な言葉ばかりになる。そしてそれを言ったからネトウヨだとかレイシストだとか決めつけられるわけだ。冗談ではないという言葉しか出てこない。この世界の言葉、言論の世界も勝手に一法通行にされている。

それは儒教圏域なる物を絶対に批判、非難してはならないという勝手に決められた設定コードだ。

そんなことは知ったことがボケ、なめてんのかという強い言葉。私は心の中で出すのだが、そうした言葉を出したところで誰も賛同してくれないので言わないだけである。

あなたはなぜ怒らないのだ。なぜこれだけ自由というものをへっちゃらで圧殺する、圧殺する中国や韓国北朝鮮などという狂犬システムに対してなぜ怒らないのだ。

私にはその答えが分かっている。あなたには自分がない。あなたは生きているのか生きていないのかもわからないロボット以下の存在だからだ。

しかしいい加減それはやめていただかなければならない。あなたが本当の新しい日本人に、新しい人類に変わろうと本当に願っているのならば、だが。

沖縄の知事や市長の一部においてこれらの中国の支配下における操り人形たちが山ほどいる。そしてそれは沖縄に限っただけではなく、各地方都市における県知事や市長などにも相当の浸透工作が仕掛けられている。

その視点で我々は日本という国を見たことがあるのかと私はあなたに尋ねる。私はその視点で見ているから、あなたは無知蒙昧でただの馬鹿だとしても、今更そういう愚かな態度を批判はしないが、批判したところでどうせあなたは何も変わらないが、しかしそのままのうすらばかのぼんくらの個体が多すぎると本当に日本は何もかも奪われてしまう。

私はそれに対してノーと抵抗する側の立場の人間なのである。

自分は何のために生きているのかということを今ほど真面目に深く強く考えるような時点はない。私はそのように捉えている。人間という種族にとっての時点という意味なのだ。

ーー記事ここから ヴィジョンタイム 827

中国四川省、路面店の地下に大量の死体破片 – 看中国 / VisionTimesJP
中国四川省楽山市(らくさんし)では25日、路面店の下から大量の死体の破片が掘り起こされ、臓器売買との関連が疑われるというニュースが話題になっている。

25日にツイッターで出回っている動画から見ると、夜間、某家電製品修理店の前に大勢の人が集まり、人と車が行き交う騒がしい様子が映されている。ネットユーザーは、動画に出てきた店が四川省楽山市冠英鎮(かんえいちん)にあり、店の地下から10体以上の死体の破片が掘り起こされたと明かし、さらにたくさんあると噂した。ネットユーザーが投稿したチャットのスクリーンショットの内容から見ると、確かに多くの死体が発見され、中には破砕機で粉々にされたものもあった。

また、別のチャットのスクリーンショットによると、今回発見された死体事件は、2012年から2014年にかけて中国で起きた最大の臓器売買事件に関連があると明かされた。冠英鎮は死体の処理現場の一つであり、合計200体以上の死体が同鎮にあった。現在、店の地下から3体の死体が掘り起こされたが、いずれも臓器がなかった。

2012年から2014年にかけて、同地域に飼料加工という名目で空き家を借りて、人体の臓器を摘出するという悪事を行い、死体が多く地下に埋めきれないため、飼料加工用の破砕機を設置し、臓器を摘出された死体を処理した誰かがいると、一部のネットユーザーが推測した。

ーー 布路川梶太

犯罪集団が100人以上殺害の疑い 8月25日 中国四川省楽山十字街の店先に人が集まった。噂では10年前臓器抜き取り後の遺体の細断と埋葬疑いで当局は緊急に噂を検証するとした。発掘された不明女性の遺体はネットで明らかにされ大半は大型肉挽き器で粉砕され下水道に流された。
https://twitter.com/i/status/1563279736922869760

ーー記事ここまで

中国では現在でも人を食べる食事という習慣が隠されて維持されていると私は見る。

それは文化大革命の頃に実際に生きた人間の肝臓を食えば元気になるだとか、様々なまやかしの言葉が民間の中にあり、本当に生きている人間の腎臓や肝臓を食べたという記録が山ほど残っているからだ。

つまり人間が人間を食べる。人間が人間の臓器を抜き取るなどと言った西側世界におけるタブーとされるような概念があの座標地域にはないのだ、とこのように解釈せざるを得ない。

そして彼らは金になるものであればそうした臓器も当然に扱う。私は前回アフガニスタンの中で臓器売買の拡大が深刻であると言った。

そのような記事を採用したと思う。 あれらがアフガニスタンの中の国民、その中から自然発生的に出てきたようなものであるはずがないとも言った。

誰かが外側からそれらの概念を持ってきて、そしてアフガニスタンの人々に臓器を売らないかと持ちかけた。その構造しか見えることがない、となるとアフガニスタンと繋がっているのはロシアと中国だ、大きくは。

ロシアンマフィアたちも臓器売買ということに手を染めているということは私の理解にある。

しかしロシアンマフィアはそれを誰に仲介やらせるのか。結局のところここで中国マフィアが出てくる。中国の黒社会だ。

そして中東地域アフリカ地域の部族紛争などでもこれら中国の臓器売買業者というものは現場に率先して入っており、 戦場で死んだ兵士の臓器をそのまま即座に抜き取って持ち帰ると言ったようなそんな動きが過去にいくつか報道された事があった。

この四川省で起きた数々の死体遺棄事件というものは間違いなくそれに該当する。

つまり臓器を抜き取られたのだろう。記事を見ればわかるが証拠隠滅のために全てをバラバラにしてそして下水に流しただとか。いい加減にしてくれと思う。

漫画の世界ではあるまいしとも思うが、中国人の全てと決めつけるわけではないが、彼らの中に人間として本来持っているべきメンタリティ、何かセンス、そうしたものが大きく欠落した個体が結構あるのだなということが理解できるだろうか。

私はこういう部分を見て彼らの中に恐竜人間という言葉に該当されるものを感じ取る。

それは人が人を食べるということに対して何の抵抗もないという動きもその中に入っている。

我々人間の中で、恐竜人間と人間との共生実験は失敗した。我々は恐怖だけをその精神に刻み込まれてしまった。

同様のことが中国という領域にあるのだとすれば、中国という領域を潜在意識的に忌避する恐怖する といったシステムが何らかの形で起動しているのではないか。それが私の一つの仮定となっている。

ーー記事ここから ギガジン 827

日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある

2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。

2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向けた共同開発を行うことを発表し、有志国とともに半導体の生産が台湾に一極集中している現状を緩和させていく方針を掲げました。経済産業省情報産業課の西川和見課長は報道に対し、「世界が平和で、半導体を誰が供給しても構わない時代は終わりました」とコメントしています。

かつて世界の半導体の半分を生産していた日本ですが、グローバル化に伴う半導体生産の海外委託により国内産業が空洞化したため、2019年時点における半導体売上高の世界シェアは1割まで低下しました。依然として、日本は半導体に必要な化学薬品や高度な製造用機器で世界をリードしていますが、専門知識の不足や経済的な問題が「日の丸半導体」の復活を阻んでおり、巻き返しには「10年で10兆円の官民投資が必要」と見積もられています。

ーー記事ここまで

最先端の回路幅を5ナノメートルと決めて、そしてそこから20ナノメートルに関しては一個あたりのコストが非常に高い。そして素子の特性も悪く、どこに使うかといえばプロセッサーの成型にしか使うことがない。

その他の半導体素子というのは30ナノ m 以上の設計で作られており、現実的に一番流通しているのは40ナノ m から100ナノ m の回路幅の広いものだ。

いわゆる電気自動車テレビ洗濯機冷蔵庫などなどになる。この地球世界でそうしたあらゆるものに半導体が使われるようになったが、そのあらゆるものを構成しているのがこの40ナノ m から100ナノ m の幅の半導体である。これらの回路は古いものばかりであり、世界ではもはや日本と台湾ぐらいしかこの古い設計生産製造工場一連は残っていない。

台湾の tsmc はファウンダリー、つまり注文設計を受けて作るという工場の大規模なものだから、最先端のものはもちろん持っている。

がこの30から100ナノメートルの古いタイプのものもわざと残している。それは需要が大きいからだ。

とてつもなく大きい。そしてこれはさらに増える。世界で電気自動車を無理矢理に流行らせようとしているが、この電気自動車で使っているのはこの回路幅帯の半導体素子である。

世界中の企業が欲しがっているのはこの最先端の5ナノメートル+40ナノ M 以上の複合化された基盤。

そうしたものを使った各種製品。これを欲しがっているのであり、最先端のものだけでは何一つ作ることができない。結局のところこの40ナノ M 以上の半導体の安定供給ができるかどうかになっているのであり、この部分で日本と台湾、特に日本の浮上があり得るというのはそういう意味だ。

小口径のウエハースを使った古めの半導体製造、生産設備を持っている世界最先端、最大国家は実は日本だ。

他の国は最先端のチップに全振りしてしまったので、この古臭い設備を持っているのは実は日本しかない。

だからこの部分を十分に活かしてお金を稼ぎつつ、研究開発をしつつ、工場新規増産し、5年ないし10年の時間を稼ぎながら、そこで最先端のチップ設計研究開発を行えばよい。そのような枠組みで全体が進んでいる。

米国は半導体に関しては東芝とマイクロンをおさえた。ここはどちらかといえばメモリーメーカーであるので、この部分を押さえながら、他の半導体部分を日本でまず開発させ、そしてそれをゆくゆくは米国の中に移植し、自国の中で完全に生産するという体制を20年以内に作ろうとしている。10年ではちょっと難しいかもしれない。

だからメモリーメーカーのトップシェアであると息巻いている韓国のサムスンなどは、もはやその売り上げを相当に落としている。

さらにこの最先端チップにおける5ナノM 7ナノメートルといった分野においては tsmc がそのシェアを90%を占めており、サムスンは3周遅れの10%といった状況だ。

技術開発も相当遅れている。その状況下で彼らは売る物がなくなる。だから私は韓国は沈没していくと言った。

我々日本は世界の状況に合わせて自分自身を変えていかなくてはいけない。その足を引っ張る老人たちもあと15年20年で死ぬ。みんな消えていなくなる。

彼らはもういなくなる。そして現実に彼らは暴力などを使って何かを成し遂げるということはできないしやらない。口だけのやつらなのだ。

だから彼らの妨害行為を上手にかわしながら、15年20年時間を稼ぎ、彼らが全て死に絶えるのを目撃しながら、次の新しい世界における最先端に躍り出る日本の姿を現実化させていかなくてはいけない。それが我々日本人の義務なのだ。我々が世界を引っ張るのだ。本当なのだこれは。

あなたが敗北主義を趣味としているのであれば、その趣味を直ちに捨てなさいと私はこれを言います。

ーー記事ここから レコードチャイナ 827

中国の大規模干ばつ深刻、長江上流の水力発電の不足は浙江や江蘇の工業にも影響

フランス政府系メディアのRFIは20日、中国で発生している大規模な干ばつにより長江上流の四川省における水力発電が落ち込み、影響は同省から電力供給を受けている浙江省や江蘇省の工業にも及んでいると報じた。

四川省省都の成都市は、平年ならば豊富な電力に恵まれるはずだ。山間部の多い同省は発電の80%以上を水力発電に頼っているが、豊水期である夏は特に、電力に余裕があった。そのため、街は広告看板の光に満ちている状況だった。しかし現在は地方政府の命令により、街頭の広告は暗いままだ。屋外だけでなく、地下鉄駅の通路も「漆黒」の状態という。

長江の水位は、夏としてはかつてなかったほど低くなった。低水位は四川省より下流の湖北省武漢市などにも波及している。長江及び長江支流が流れる重慶市では、8月18日時点で河川66本が「水無し川」状態になった。江西省水利庁によると、同省北部に長江南岸に繋がる中国最大の?陽湖は同日までに、前年同期は2203平方キロだった水面面積が、約4分の1の737平方キロにまで縮小した。

ーー記事ここまで

去年2年前3年前の桜水大洪水の時期においては中国の中のメディアは報道管制が徹底に行き届いており、これらの報道はほとんど出なかった。

どうしようもなく隠せなくなった時だけ出した。それは町じゅうが2 M から3 M ぐらいの水で覆われてすっぽりと丸ごと消えてしまったような、隠しきれようもなくなったものだけに関してはそれを報道した。 だが基本的にはそれはないものだという全体構造で貫かれていた。

だが今回の干ばつに関してはおそらくは広範囲なのだろうということがまず伺える。ごまかしようがないということだ。

そしてもう一つは習近平主席の権力が2019年あたりから相当にガタ落ちになった。経済が落ちたからだ。

それを契機として国内での経済推進派の上海閥と共青団と言われている連中が一時的にタッグを組んで、習近平主席の権威を貶めるための工作を強化した。

今全人代で人事の入れ替えがある流れの中で、李克強が再び出てくるのではないかなどという憶測が流れている。果たしてどうかわからない。

基本的に彼は引退を宣言させられる。では新しい、李克強をの志を継ぐような共青団の誰か、それが実際にチャイナセブンの中に出てくるかどうかということは人事の発表が終わってからなければわからない。

いずれにせよ習近平主席の権力がやや落ちているのだと決めた時に、これらの干ばつに対しての記事が Record China などという中国の宣伝を、ただそれだけをのせるようなメディア。

ここからも出てきたことは注目に値する。私達日本人が想像する以上に中国の中の、特に経済の部門がおかしくなっているのだろうなということをうかがわせるからだ。

米国はインフレを抑えるために不景気になってもよい、ということで金利上げを強行する。

これに中国の経済がさらに引きずられることは必定であり、それをどうやって彼らはごまかすのか。

私は李克強たちが一時的に中国を滅ぼす。つまり大きく経済的に落ち込ませることを狙っていると見る。

それを通じて敗戦革命。つまり習近平主席に責任を集中させて彼自らやめさせる。辞任を表明させる、といった流れに導くということだ。

敗戦革命は共産主義の連中が散々仕掛けてきた考え方である。しかし習近平主席がその権力闘争にどのように答えるのか。

軍を出動できるのかどうか。そうしたことがこれからの中国の国内不安定化の様相。それが大きくなるのか小さくなるのかはわからないが、それらの各種表現に枝分かれしていく。

それこそ世界構造線が分岐していくのだろうなと私は今の時点で判定している。穏やかな安定した高度成長の中国というものはもはやありえない。私はその立場で今の中国を見ている。

ーー記事ここから ロイター 827

米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避

[香港/ワシントン 26日 ロイター]  米国と中国は26日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。

米証券取引委員会(SEC)はアリババのほか、JDドットコム(京東商城)や新興電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)などを上場廃止のリスクがある企業に指定。SECのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約200社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。

協定はSECの監督下にある上場企業会計監視委員会(PCAOB)と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にPCAOBは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。

協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に9月中旬までに検査官を派遣する。

ーー記事ここまで

中国のすべての企業は米国において粉飾会計を行っている。行っていないわけがない。

3年間も猶予期間があったのにそれらを全く正していない。結局中国の政府が命令しているから自分達は会計監査を受けないのだ、決算書を出さないのだといった誰かのせいにした中国企業の言い訳もあっという間にこれは消えていくだろう。

つまり米国の会計監査の外部組織が入っていくと、いずれにしてもこれらの全てがインチキをやっていたということが明らかになる。

そこから結局は株式市場からの追放といった動きが必ず始まる。この記事をよく読めばわかるがリスクが回避されたという言い方になっているのであって、 会計監査を受けて駄目だった企業はどちらにしたところで市場からの追放が命令されることとなる。 ラッキンコーヒーを思い出す。

こうした中国企業入れ込んだオバマの罪は非常に重い。彼は今の段階でも米国に対する反逆罪で逮捕して投獄するべき人物ではないかと外国人の私はそのように見る。

が米国人の中にはオバマが大好きだという人がほんのわずかながら残っており、そうした人たちが彼を支えてしまうのだろう。愚かなことだ。

この中国が一件譲歩した動きに関しては中国の中の経済空間の苦境、崩壊。これ抜きにしては語られない。

そのような外的圧迫要素が強くなってこなければ、中国がこうした自ら折れると言った、体面を汚すと言ったことをするわけがない。

つまり日本には全く中国の苦境というものは、経済的不安というものは伝えられていないが、これは相当のものになっているのだということを私たちは身構えなければならない。

中国で生産しているあらゆるものが日本に入ってこなくなる可能性が高い。今年の夏は何だかんだ言ってエアコンが全然足りてなかった。その当たり前の事が日本の報道空間の中には意図的に伏せられている。

気づかないところで 大きな欠損が起きている。 そうしたことが下半期以降は隠せなくなっていくだろうなと私は捉えているのであった。

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米国がインフレ対策の為に金利上げを強行する。 それが普通に考えれば世界恐慌に近い形の様相に全体を移動させるのは必定だが、このまま放置すると、それこそジンバブエの通貨破壊ということになり、米国の全ての覇権が蒸発してしまう。

それを見越して中国はロシアからの金の購入を2月からの半年でおよそ取引高を48倍に増やしたのか、などとそのように見えてしまう。 どの国もドルが吹き飛ぶかもしれないということでの鎖国の備えをしている。 ただドルがおかしくなって、では中国の経済がもつのかというと、ともに沈没する景色しか見えず、これは一回は既存の経済は落ちるところまで落ちるのだろうなとわたしは身構える。

しかしそうなるとは断言できない。 なんだかんだいって既存の世界の経済官僚たちは、どこかにそれらの不具合を捨ててしまうというすべは、押し付けるというすべは、これは上手だ。 まだ維持できるかもしれない。 ただし景気後退の流れは止められないだろうが。

一気にクラッシュをしかけると、それに耐えきれない人々が急激に死ぬ。 これからの残存人口を増やそうという計画があるのだといったん決めるのなら、今のような事態を出来るだけ緩和した形で、時間をかけて処理するという考えは、これは出てくるかもしれない。 予測もできない世界だが。


  無限の分岐ルート


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