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2022・730土曜(令和四年)
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ーー記事ここから ロイター 727

焦点:自信失う中国経済、ゼロコロナで企業も消費者も萎縮

中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの3分の1に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。

創業者リン・ハイピン氏に話を聞くと、中国政府が断固として感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を推進し、人々の生活が混乱を極めた結果、消費者がすぐには先行きに対する自信を取り戻せなくなっている点に問題の根がある。

リン氏は「全ての事業計画を延期している」と語る。同氏は2008年、南部の汕頭市で1号店を開いた後、あっという間に中国全土に約200店を展開。しかしコロナ禍で4分の1を閉鎖してしまった。

「人々はお金を稼ぐのが難しいと感じ、貯蓄志向を強めている。痛みを忘れるには時間が必要になる」とリン氏。こうした発言の背景には、ゼロコロナ政策によって景気回復の勢いがそがれ、国内の消費者や企業が自信を失っている状況への不安感の広がりがある。

ロイターがアナリストに実施した調査によると、今年の中国の成長率予想は4%。他のほとんどの国からすればうらやましい伸びだが、中国の基準としては低調で、政府が掲げる目標の5.5%前後に届かない。目標未達なら、株価暴落と資本逃避に揺れた2015年以来となる。

その景気減速のあおりを、民間セクターがもろに受けつつある。

中国の消費者信頼感は過去最低圏で推移し、民間投資は上半期に鈍化。若者の失業率は19.3%と過去最悪の水準に上昇し、政府に追加の景気対策を促す声が強まっている。

ーー記事ここまで

相変わらず西側の分析というのは西洋人独特の考え方から出ていないなと私は思う。中国共産党というものは自分たちの組織以外の勢力の拡大を絶対に望まないし認めない。見ならうべき中国人や力強い中国人などという存在を許さない。それらの存在が出てくるとすれば中国共産党の許可のもとにプロデュースされた、演技されたようなキャラクターだけがそれを表現する。キャッチセールスとすることが許されるのであり、自然状態における中国人と言われている存在の、外部からの人間の観測結果として雄々しいだとか素晴らしい強いたくましいそんな人間を中国共産党政府は絶対に許さない。

都市のロックダウンに関してはいろいろな考え方がある。しかしその中に今までの中国人の常識、つまり経済的に優れているものこそが正しい、正しい中国人だと言える考え方を絶対に許さないという強い共産党の決意、それともそうしたものが各都市におけるロックダウンの姿に結びついていると私は捉える。

中国分析で私よりも相当中国の内部のことを知っているような有識者と言われている人たちの一部は、習近平主席が全ての組織体におけるハンドリングを外しており、軍やチャイナ7や共産党などなどすべての組織体をコントロールできておらず、それぞれが勝手なことを始めているが故に9月から10月に予定されている全人代で習近平主席が引退するという報道観測見込みを流している人もいる。

逆にそうなった場合においては日本にとっては不利なのだ。しかし願望を言っても仕方がない。日本にとってはこの習近平政権のぐちゃぐちゃで混乱しており先の見通しが全く立たない強行的な中国の形の方がよほど日本国家のためになる。ここで習近平主席が降りてしまうとまともな指導者、つまり西側に準拠した西側を徹底的に騙す上手な役者が出てくる。

胡春華あたりなのかなと思わないではないがこれは分からない。ただしこの権力構造の切り替わりに失敗した場合、習近平主席の中国よりもはるかに対外圧力を強める、軍事国家的な中国が出てくる可能性もある。

そうなったら西側全体で一致団結して破壊する対応取り組みをすれば良いが、やはり一番問題なのは西側におもねる中国、江沢民から胡錦涛時代における徹底的に西側世界を騙したような中国、そういうものが現れると我々はちょっと厄介だなと覚悟しておかなくてはいけない。

正しい中国人とは従う中国人であり、逆らわない中国人であり、考えない中国人だ。中国共産党は本当にこれを目指している。その中で経済的な手綱を緩めることによって、金の力によって中国共産党以上に力を持ってしまうような座標が出てきた。

共産党は決してそのような存在を許さない。だからアリババはこれから米国市場から追放されるとされている、本日そのような報道があった。3年以上も会計監査を受けていなくてどうして米国市場に上場して資金を集めることができるのだ。オバマ政権が行ったこの中国企業に対しては特別枠といった考え方の全てを破壊しなければならない。

中国はそれでも今の形を変えようとしない。仮に習近平主席が今の中国の形を変えないとしてそれが権力闘争でひっくり返されたとして、それでも大きなところで中国人達は中国人こそが人類世界の中で一番優秀な存在であるという、とてつもない間違いな考え方を捨てないのだから、ある意味誰がやっても悪くなる一方ではないかということを私は言う。

そしてもう一つ言えば習近平主席の3期はやっぱり決まったなと私は思っているのだ。大きな座標が動いて行く時にその軌道を簡単に変えることはなかなかにできない。

ーー記事ここから ブルームバーグ 725

中国住宅ローン返済拒否、許せば連鎖反応の恐れ-習氏の危険な懐柔策

(ブルームバーグ): 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は住宅購入者のローン返済ボイコットという異例の抗議活動に対し、従来型の方法で対応しようとしている。

中国当局は先週末にかけ、人々の不満を抑えようと素早く対応。中国全土で増え続ける住宅ローンのボイコット件数を記録するインターネット上の文書を検閲する一方、地方政府と金融機関に対し未完成の住宅プロジェクトを完工させる手法を見いだすよう促した。大半の中国市民は生涯にわたり貯めた貯蓄をつぎ込み、住宅を購入している。

中国の不動産危機、ミドルクラスを直撃-積極的な住宅購入が裏目に

香港中文大学(深圳)の唐文方教授は「この種の抗議行動への対応で中国政府は何年も経験を積んでいる。人々の不満がエスカレートするリスクを減らすのに使える戦術を備えている」と指摘した。

中国共産党は社会不安に対応する上で特に、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(都市封鎖)の時期に経験を積んだ。しかし、このところ全国的に広がる住宅ローン支払い拒否の規模や戦術は、抗議行動が一部の都市や地域に通常限定されてきた中国では極めて異例だ。

ーー記事ここまで

全人代が終わるまではこのローンの返済を拒否するという人々に対する国家としての逮捕投獄などの動きはできないだろう。全人代が終わった後にではどうなるのか。これにかかっている。

この動きの中心は中国共産党の高級幹部たちだ。大きくはそういうものの全てを切り捨てることができるか。どうせできないとなると民間の不動産開発事業者等を全て皆殺しにして、それらの財産を処分させることで1/10ぐらいは、こうした未払と言うか住宅の引き渡しが行われていない勢力に何かを変換するこれはあるかもしれない。がしかし全体としては大きな措置はとられないままダラダラと時間は過ぎていくだろう。

中国と言うのは簡単だ。その商売全てをなかったことにすればいいから。その商売に関わった人間に全ての損害を損金を押し付けて知らない顔していればいい。もちろん助けない。これの繰り返しで中国というのは大きくなっていった。いつまでそれが通じるかどうかはわからないが、今回もそれで行くというのはもう見え見えなので、どこかの時点で海外からの投資家たちから徹底的に見放されることになる。

それでも今の中国共産党政府は中国人達だけの内部だけの資金を集め、そしてそれを内部に再投資するという動きでやって行けると思っているのだろう。

ーー記事ここから 朝日新聞 730

「国際社会の評価と国内の事情の違いに違和感」 萩生田光一経産相

■萩生田光一経済産業相(発言録)

 (安倍晋三元首相の評価について)「経済版2プラス2」の会議でも、みなさんから弔意をいただき、日米の安全保障を含めた新しい時代の日米関係を構築した貢献を、高く評価いただいていることを肌で感じた。先々週は豪州でQUAD(クアッド)に出ました。IPEFでは14カ国のみなさんと接触した。いずれの国からも深い弔意をいただいた。豪州も米国も国会での(追悼)決議までしておりまして、一方、日本の報道を見ますと、追悼演説が延期になったなんていう話もありますので、なかなか国際社会の評価と国内の事情の違いに違和感を感じている次第です。(30日、ワシントンでの記者会見で)

ーー記事ここまで

マスコミと言われている領域が安倍首相の国葬に対して反対するのは海外からやって来る高い身分の首脳たちがこぞって全て安倍首相の事を高く称賛賛美するのであり、政治的な評価をするのであり、それを嫌でも朝日や毎日は東京などに見られるような極左の、中韓北朝鮮に見られるような犬ころ工作員代理人たちは自分の誌面に掲載せざるを得なくなってしまうからだ。

そうなるとそれまで読者に偉そうな顔をしていていたことの全てが嘘であったとバレてしまう。彼らのメンツは丸つぶれだ。そんなことを許すわけがない。だから彼らは必死になって今でも国葬には反対だ反対だと言っているのである。

日本の既存のマスコミというものを一旦全て潰すべきだ。地方紙はまだマシな論調を出している。ただし地方紙からは共同通信を外さないといけない。主要5紙およびその関連地方紙。そして共同通信と時事通信。これらの全てを廃棄すること全て首にすること。それだけで日本の言論空間というのは本当に綺麗なものになっていくだろう。

ーー記事ここから 萩生田光一 インスタ 715

■安倍元総理「国葬」で送る

安倍元総理が卑劣な蛮行により命を奪われ一週間が過ぎました。ご家族と共に通夜、告別式に参列させていただき、最後は戦後最長の7年8ヶ月を過ごした総理官邸で岸田総理、松野官房長官と共に見送りました。党本部に設置された献花台には雨の中、多くの国民の皆様が長い列をなし弔問をいただいております。
私自身気持ちの整理がつきませんが、いつまでも下を向いている訳にはいきません。最も近くでご指導いただいた安倍イズムの継承者として志を繋いでまいる決意です。
落ち着きましたら又、思い出話など皆さんにもお伝えしたいと思います。懸案だった「国葬」を岸田総理が決断しました。
生前の安倍元総理にふさわしい形で国民の皆様と送らせていただきたいと念じます。

オーストラリア・シドニーで開催された、QUAD(クアッド)エネルギー大臣会合に出席しました。QUADは、安倍元総理が立ちあげられた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米豪印4か国による協力の枠組みです。今回の会合は、5月に東京で開催された首脳会合を受けて、初めて開催されました。米国のグランホルムエネルギー長官、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣、インドのシン電力・新・再生可能エネルギー大臣が集まり、クリーンエネルギーへの移行に向けた技術開発の加速や、エネルギー安全保障の確保の重要性について一致しました。

また、各大臣と個別に会談も行いました。米国・豪州に対しては、私から改めてLNGの増産と安定供給を要請し、両国から日本の立場に理解が示されました。インドのシン大臣やインドネシアのアリフィンエネルギー鉱物資源大臣とは、水素や燃料アンモニアをはじめ、クリーンエネルギーへの移行に向けてアジア地域の実情に応じた取組を進めることで一致しました。さらに、オーストラリア政府が主催した「シドニーエネルギーフォーラム」では、エネルギー安全保障の強化と脱炭素の両立に向けた日本の取組について、講演を行いました。

クリーンエネルギー活用の重要性が増す一方、ウクライナ情勢によりエネルギー安全保障の懸念が高まる状況下において、インド太平洋の主要国とこうした議論ができたことは、非常に意義深いものであったと考えています。

そして今回の出張中、会談を行った全ての大臣から、安倍元総理への弔意を示していただきました。安倍元総理とは、これまで長い間、一緒に外交に携わり、安倍元総理と私だけがその場にいる場面にも何度も立ち会いました。そうした経験を国益にしっかり繋げていくことが、今の私の国務大臣としての役割であると考えています。引き続き全力で職務に取り組んでまいります。

ーー記事ここまで

安倍首相が行った最大の功績というのは日本人が意識的に自分及び国家の全てを否定的に捉えるという繰り返しのパターンから脱出させたことにある。我々は閉じた言論空間の中に閉じ込められていた。または自ら喜んでその言葉の座敷牢に入り込んでいた。そしてその座敷牢の牢名主たち、ろうの番人たちだけが儲かっていた。それが戦後の日本の敗戦国利権と言われている愚かを通り越した設定状態であった。

安倍首相というのはそれを外側世界の政治勢力に地道な説得工作を重ねることを通じて外からの働きかけの元に、まずそして内側の気づいて以降と立場を変えつつある日本人に変革を促した。そして今までの日本だったら信じられないことだったがそれは起きた。

若い世代を中心として、自分たちが脳みそが真っ赤な老人たち共産主義世代たちを含める中国韓国北朝鮮特に中韓の勢力によって徹底的に外側から言葉の力の投げつけによって騙されていたのだということを知った。知った以上はそのやり方を変えなくてはいけないと気づき今かえている。

我々は大きく騙されていたのだし、喜んで騙されていた馬鹿も混じっている。そうしたことの一切合切の落とし前をどうあっても今ここでつけなければ日本人の全ては新しい段階に新しいステージに進むことはできない。

けじめを取らなくてはいけない。人類はあらゆる左の側から既存の側から離れていくことにはなるが、直近においてはこのリベラルと称する共産主義と称する、実は三角形の支配を目指す王朝主義的なやつら、こういうものを全て、存在を清算抹消、消去皆殺しにして、生物的には殺さないが、しかし存在的に皆殺しにして、そして我々は大きく強くたくましく力強く、その足取りをもって新しい世界に歩いて行くのである。

我々の通った力強い、深く広い足跡を追いかけるようにして世界の全ての人々がその後をついていく。

そして本当の人間の革新が、そして本当の地球の革新が、そして本当の存在の確信が、刷新が新生が行われる。これを私はあなたに何度も言うのだ。これからも言うのだろう。

ーー記事ここから 大紀元 729

兵庫医大が「孔子学院」閉鎖 中国と共同運営の研究機関 海外では「スパイ拠点」疑惑も

 兵庫医科大(兵庫県西宮市)が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は中国政府が約20年前から各国の大学内に設立し、日本でも15大学に開設されたが、文部科学省が活動の不透明さを問題視し、欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われている。閉鎖は国内2例目で、同様の動きが相次ぐ可能性もある。

 孔子学院は2004年以降、中国語や中国文化を広げるため、中国政府の出資で設立。中国側の報道によると、160超の国・地域で約550カ所が開設されている。現地と中国の教育機関が共同運営する形を取り、中国側が中国人教師を派遣している。

 文科省によると、日本では05年に立命館大が初めて開設。早稲田大や関西外国語大などが続き、19年までに計15大学に広がった。

 一方、近年になって米国では、孔子学院が中国のスパイ活動に利用されている疑いがあるとして、米連邦捜査局(FBI)が捜査。英国では今年9月に首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、孔子学院を一斉閉鎖させることの是非が争点に浮上している。

 関係者によると、兵庫医科大は12年11月、中国の北京中医薬大学と共同で「中医薬孔子学院」を設立。日本で漢方薬として普及している「中医薬」の研究や人材育成を進めるとうたい、医療系の孔子学院はアジア初だった。

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 日中の研究者や学生が相互に訪れ、シンポジウムや市民講座も開いてきた。ただ、学院長は兵庫医科大の教授が務める一方で、中国人とみられる副学院長にも「中国側学院長」との肩書があり、どちらが事実上のトップで意思決定の権限を持つのかが見えにくいとの指摘もあったという。

 閉鎖は2月28日付。兵庫医科大は理由について「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了したため」とのみ説明。閉鎖の経緯▽運営に絡んで中国から資金提供を受けていたか▽教育活動への介入があったか-などについては「お答えできない」としている。

 国内では昨年3月に工学院大学(東京)が閉鎖。文科省によると、現在は13大学が運営している。

ーー記事ここまで

孔子学院の閉鎖とでも言える動きが本当の閉鎖、関係を切り捨てたというものであるのなら問題はないが、ただ単に看板を付け替えて他の名称の、しかし中国共産党が運営する組織体、これらが再びこの大学の中に入ってくるという動きであるかどうかに関して我々は警戒をしておく必要がある。

米国ではそうした 看板の付け替えにおけるマネーロンダリングならぬ学園ロンダリングとでも言えるものが問題視されており、 同じことが日本で仕掛けられているのではないかということを私は危惧するのである。

この動きが 見せかけのものかどうかということに関しては我々の監視次第
確認次第ということになろうか。

ーー記事ここから 大紀元 730

制裁リスト入り中国企業と金銭関係断つ…新法案「大学寄付金に100%課税」

グレッグ・マーフィー米議員(共和党)は、中国共産党の利益を推進するなど、米国に敵対的な企業からの投資撤退を促す「敵対者からの寄付金保護法」を提出した。制裁リスト入りを含む中国企業からの寄付や支援に100%の税率をかけ、一流私立大学との金銭関係を断つ試みだ。

20日に発表されたこの法案が可決されれば、商務省企業リストなど米国政府の制裁リストに加えられたすべての企業には、投資元本の50%の物品税が課され、その投資から得られた利益には100%の課税されることになる。

ーー記事ここまで

看板を書き換えて以前の存在がいなくなったかのように見せかけて、しかし実態はずっと残っていると言ったやり方というのは、ソ連が上手にそうしたやり方を使っていた。

中国もまた同じ動きを踏襲している。ただし中国というのはいわゆる王朝の時代から似たようなことをやっていたのだろう。そのやり方にためらいがない素早くそれをやる。関係していた人員も本国から送って全部入れ替える。そういう形でのスピーディーさというものを我々は学ぶべきなのかどうか。私はその言葉を使っていいのかどうか実は迷っている。

この孔子学院関係においては 米国の側も利益を得ているやつが必ずいるのであり、そうしたものの関係において長々根絶は難しいのだろうなと思う。

ーー記事ここから 佐賀テレビ 729

水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電【佐賀県小城市】

これまで水道管を流れているだけだった水のエネルギーで発電する設備が、小城市に佐賀県内で初めて導入され、28日から稼働しています。

水道管を流れる水のエネルギーを使うもので、年間発電量の見込みは約127メガワットアワー、一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当します。28日は、発電の開始式が開かれ、配水池を管理する佐賀西部広域水道企業団とシステムを手掛けた大阪府の発電会社「DKーPower」の関係者が出席しました。

マイクロ水力発電の導入は県内では初めて、近年、技術開発が進み以前より費用は安く設備も小さくなったことから、全国的に注目されているということです。

佐賀西部広域水道企業団・稲冨正人企業長:
「いわゆる“無”から“有”を生むというか、ちょっと無駄にしていた水、“ただ流れているだけ”から、電気エネルギーを生み出すことができる」

ーー記事ここまで

個人的にはこの水道水の中における水力発電というものは良いと思う。ただしおそらくは重力エネルギーを使った水流に対して水車を回す、小さな水車を回すという考え方だろうから、これをあまりにもつけすぎると装置をつけすぎると、末端の水の流れが大分小さくなってしまうのではないかというイメージを私はどうしても持ってしまう。 もちろん馬鹿ではないのでそういう対処対策はしているのに違いないが。

以前農業用水路などに設置するような本当に小さな螺旋水車からの発電機システム、そういったもの私はあなたに伝えたと思うが、それに匹敵するようなある意味良いアイディアだ。

ある意味当たり前すぎることなのでバカバカしくてやっていられなかった。こんな見方は当然あるだろう。がしかし実際にそれをやってみせるというのが一番大事なことだから、これはこれで評価するべきものだ。その後がどうなったか知りたいものだ、楽しみではある。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727ー1

「夏祭りは日本の文化侵略」。中国ネット空間で陰謀論的な言説が拡散、アニメイベントが相次ぎ中止に

中国・南京市の寺に旧日本軍の軍人の名が書かれた位牌が祀られていた騒動が、思わぬ方向に飛び火している。

騒動をきっかけに反日感情が高まるなか、南京市で開催予定だったアニメイベントに批判が殺到。その理由は日本の風物詩である「夏祭り」を冠したイベントだったからというもので、同様の動きが各地に広まりつつある。

きっかけは旧日本軍軍人の位牌
問題の発端は、南京市の「玄奘寺」に旧日本軍の松井石根(いわね)・陸軍大将らの名前が書かれた位牌が祀られていることが発覚したこと。松井陸軍大将は1937年の南京攻略に参加し、終戦後にいわゆる「南京事件」の責任を問われ戦犯として死刑が執行されている。

位牌の写真はSNSで広く拡散され、寺などに批判が殺到。地元当局は位牌を祀った30代の中国人女性を、公共の秩序を乱した疑いで拘束した。

ーー記事ここまで

日本の戦争の時の、その前の段階で敵性国家である、敵国である米国の使用の言語、英語に関連するような表現使い方を禁止するといった社会が一時的にこの日本に現れた。今全く同じ事がウクライナの中で起きている。ウクライナはロシアの言葉文化ありとあらゆる何ものか、これを基本的にはウクライナの中で表現しないさせない流通させないということをベースに全体を進めている。

しかしそれは ファシズム国家がやることであり基本的には そういう概念から今のウクライナを見るとたった一つの政党だけが 全てを勝手に差配、支配しているのだから、 まさにファシスト国家ファシズムという言い方は間違ってもいない。

ということは最終的にはウクライナは負けるということだ。私はそのような見方をする。 かつてナチスドイツを西側国家が大きく支えた。 同じ真っ赤なファシズム国家であるソ連というものを破壊するために 黒いファシズム国家を助けた。こういう言い方だ。

赤いファシズム国家は 個人の財産自由などを全く認めなかった。が黒いファシズム国家はもちろん個人の自由などは認めていなかったが基本的にやっとのことではあるが個人的財産これは認めていた。そこから取らえた時にほんの少しはましだろうと思ったのだろうなと私は見る。

ウクライナとロシアの戦争に関しては どうもこの両方ともを潰して 今後30年から50年ぐらいは国際社会において立ち直らせないようにさせるための全体計画として、米国の中のネオコンと言われているブランドたちは動いているのだろうなと私は思う。

ウクライナにしたところで基本的に彼らは 自分たちの作っている兵器を中国とその眷属の連中に売っているのだから。いずれにせよ 敵であることには違いない。西側の国の中で自分たちの利益というものを保有している人間勢力の側からすればだが。

こうした記事を読むと中国人と言われている人間集団に、西側レベルで言うとこの言論の自由が本当に存在しておらず、人々の認識は強く中国共産党にコントロールされ切っており、彼らの世界構造線の形というのは真っ赤な上に狭くていびつな何かになっているとよく分かる。

それは我々が大日本帝国臣民としてくぐってきた歴史としての一部と似通っている。全部ではない。我々はこの中国人達ほどまだ愚かではなかった。 中国人達はどこに行こうとしているのか私には分からないが少なくても彼らが望んだ中国人が人類世界における頂点の存在になって、そしてすべての人類を永久に無限に支配し続けるという三角形の王朝の世界でないことだけはおそらく間違いないだろうなという。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727ー2

「点で繋げば日本列島に」
この騒動が思わぬところに飛び火している。南京市では7月17日にアニメやコスプレをテーマにしたイベントが開催される予定だったが、中止とされた。主催者は「天候のため」としているが、イベントのタイトルが日本を想起させる「夏祭り(中国語では『夏日祭』)」だったため、ネット上では批判が相次いでいた。

これを皮切りに、ネット空間では「夏祭り」と名のつくイベントを「日本による文化侵略だ」などとする言説が登場。なかには「夏祭りの開催予定地を点でつなぐと日本列島の形になる」という陰謀論めいたものまで現れた。

騒ぎはネット空間だけにとどまらなかった。中国メディアによると、雲南省のテーマパークは「夏祭り」と題されたイベントを中止としたうえ、主催者を出入り禁止にしたと発表。テーマパーク側は「普通のアニメイベントだと聞いていた。我々は愛国的なパークだ」などとする声明を出している。

さらに山東省棗荘(そうそう)市で24日に開催されるはずだったアニメイベントも取りやめになった。中国メディアによると、主催者は声明を出し「名称がふさわしくなかった」などと陳謝したという。

他にも、江西省新余市では市政府が「夏祭り」と関連するイベントがないかを調査。市内のホテルでそれらしき活動の予定があったと報告している。

ーー記事ここまで

これらの反応を見て土人の反応だと思わない人は近代人ではない。と私は一応決めておく。言葉の使い方次第で それが自分の安全保障、国の安全保障に直結するのだという考え方というのは、例えば太陽が雲に隠れたから我々は死ぬのだだとか言うまで吹かなかった風が吹いてきたから我々は病気になるのだ、だとか過去からのデータを含める何の検証もないような思い込み妄念、これによって形作られた世界構造を他の人々に強制させる。

そのことによって実はその他の人々からエネルギーを奪うということを画策しているような個体座標。そうしたものが密集している地域であるということに思いを馳せなくてはいけない。我々もかつてはこういう時代設定であり、それをくぐり抜けてきたという言い方をする。

平安時代や奈良時代などにおいては色濃く言霊と言われているものが存在していて、そのように喋っただけで思っただけで現実はそうなってしまうのだという、あなたはどんな凄い超能力者なのですかなどと私は突っ込みたくなるが、そうした考えもやはり土人のさいたるものだろう。

言葉の発射言葉の想起イメージだけでこの世界が大きく変えられるならこんなに簡単なことはない。しかし私たちは知っている。この人間が住んでいる物質波動250から450の振動周波数帯域においては基本的には物質はその性質性状を同じ状態のまま保とうと努力する維持するという風になっているということを知っている。

だから言葉だけでどれだけ何かを言ったところで変化をするということはない。中国人達は一体何をもってこれらの集団催眠集団発狂に近いような行動するのか。

抑圧され続けてきた未熟な個我、知性というものがことあるたびごとに自分なる座標を守るために必死になって騒ぎ立てる。そういう風にも見える。そしてそれが中国国内における体制の強化につながるのであれば、許容すると決めている中国共産党は、今回の夏祭りという言葉がそのまま対抗日本、反対日本の概念に利用でき、なおかつそれを提示することで共産党に対する忠誠度合いが高まる強まると踏んで、こうしたくだらないを通り越した動きを仕掛けている。

明らかに土人国家だ。土人国家の領域が増えると人間は滅ぶ。だから私は儒教圏域というものを、まず目の前のこれを真っ先に消去清算無効化しなければ 日本人の未来がないと言った。日本人は近代人なのだ。あなたはどのように思うかは知らないが。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727-3

「祭」という文字は回避すべきワードに?
「夏祭り」と題されたイベントは過去にも中国で実施されてきたが、今回、突然批判が相次ぐようになった格好だ。今後、同様のイベントは開催できなくなるのだろうか。

中国のサブカルチャーに詳しく、現地でアニメなどを題材としたイベントも手掛けている「MYC Japan」の峰岸宏行・代表は「『祭』という漢字は、日本と違って中国では『祀る』という意味合いが強い。そのため、寺の騒動が夏祭りへのバッシングに飛び火したのではないか。ネットユーザーの怒りをメディアやインフルエンサーらが拡散させ、政府機関などが対応を始めた印象だ」と分析する。

峰岸さんは、日本のアニメ・漫画などに関連するイベントは今後も問題なく開催できると見ている。一方で「知り合いの中国の事業者も今回の一件でイベント中止を余儀なくされた。今後は『祭』という文字が入ったものや、鳥居を使った演出なども難しくなる。気をつけるべき点が増えた」と話している。

高橋史弥/ハフポスト日本版

ーー記事ここまで

イベントにせよ商品にせよそれは商品材料と言われるものだから、金に還元できるものだから、相手の土人の度合いに合わせてローカライズされなくてはいけない。

キリスト教も土人地域に布教するときに今まで自分たちが採用していなかった物語を勝手に付け足して槌人たちに受け入れられるように工夫をした、営業活動した。ドイツ地域を中心として伝わっている確か煉獄という考え方やマリア信仰などはその一番わかりやすい例ではないかと思う。

仏教においては小乗仏教では教団を維持できなくなった食えなくなった。托鉢と称する乞食たちが家の前に立っても誰も食べ物を恵んでくれなくなったので、たくさんの人々を騙すために 大乗仏教というものを開発した。

私はこのようにしか現代仏教を見ていないので、どこの領域にも食うために工夫をするのだという概念でしかあれらの自称精神領域と言われているものの事物を認識していない。

何が精神領域だというのか私には分からないが、他人を支配操作コントロールすることがベースとなっているような概念がどうして精神、という言葉がつくのか私には本当に分からない。

中国人達はこれからも未開土人のままだろう。なぜかといえば中国共産党がネットというものを完全に切断し、基本的に自分たち以外の外側の世界の人々が具体的にはどのようなシステムで動いているのかに関する学びをまず物理的に禁止されているからだ。

そしてそれらの環境が許されるとなったとしても今度はこの土人たちは自分なる座標を守るために明確に上と下という設定を持ち込むことでしか世界を認識することができないからだ彼らはまずそれを捨てなければならないのだが99%以上はおそらく無理だろうなと私は見る。

儒教圏域の中における公然とした自己洗脳。自分たちは生まれながらにして特別で優れており、称賛賛美される存在であり、必要とされる存在。一切の努力をしなくても金はやってくるし女は股を開く。

この概念における物語があれだけ充満しきっているような地域に本当の意味で自分自身に気づき対応するという、不断の努力、しにものぐるいの動きがない限りにおいてはあれらの土人たちは変わらず、そしてそのまま錆びて枯れて死んでいくだけだろうな、電池として使われてエネルギーを抜き取られて死んでいくだけなのだろうなと私はこれを強く思う。

だがそれらの人口が1/3、1/8などに減っていく流れの中で、分割された魂が今復元に回っているのだが、その復元過程においてどうしても必要のない魂というのはこれは決していく、抹消していく。

そしてオリジナルの魂に統合させていくという意味での魂の復活があの中国座標地域で起きるのなら、ほんの少しは人間に見えるような個体も出てくるのかもしれない。ただ私はそれも難しいのだろうなとは見ているが。

パイトロンというものを自分たちの自我の拡張のもとに無定見に無自覚に無規範に大量に使いすぎた連中に対する因果応報の解消というものはまだまだ全くもって足りない。人口が1/1000ぐらいにならなければならないだろう。あの授業圏域における自称人間と言われている人々の数が。私はここまで勝手にいう。1/1万でもいいかもしれない。

特定の座標の中にとどめておけるエネルギーの値は基本的には一定なので、私はそのように捉えるので、魂の復元の過程においても二つあるものの一つを消し去ってそれをもう一つのがわに統合するという形でなければ復元は基本的にはならないのだろうとを見る。

分割された二つのものを、それぞれ互いに足りないところをコピーし埋め合わせるという形で純粋に100%に復元された完成体の魂を二つ手に入れるというやり方も理論上は可能だ。

がそんなことができているのなら地球人類の歴史というのはここまで狂っていない。分割化された魂がこれだけゴミのように詰まっているからこそ、これだけどうしようもない世界になったのだという理解を持った時に、数だけを誇る地域というのはそれだけゴミがたくさん集まってる場所なのだということを、我々はそこに思いをいたらせなければどうにもならない。私はそのように考えている。

中国人達はワーワーと騒ぎ立てる。しかし彼らの中にはこの祭りだとかコミケだとかそのような概念すら何一つもっていなかったのだ。それすら外の世界から引っ張ってこなければならなかったのだ。

自分自身を楽しませるための何かを全てを日本から盗んで来なければ移植してこなければコピーしてこなければそれすらできなかったということに対する自分を正面から見つめ直し、自分の至らなさ自分の小ささくだらなさを見つめ、それを改善した上で中国由来の、中国人オリジナルの、中国人にとってのみ楽しいとでも言えるような、本当に中国が中国であるべきような形の楽しさ文化。

そしてそれが人類的に普遍性を持つのであれば世界中に広がるような力強さ。そうしたものを現代の中国人が生み出せるのか。私は無理だとも不可能だとも思う。0だとも言う。 彼らの座標が急速に萎んでいる未来が想起がある。

それは人類全体における縮小縮退とでも言える動きと重なっているが、もちろんそれはこのオーム宇宙と言われているものが確かあと200万年だったか150万年ぐらいで0になるということと重なっているとは思う。世界は拡大の方向には向かっていない。

我々日本人の多くは少なくても変わろうとする。多くは次の舞台に次のステージに次の座標に移動して、この縮滅の方向からは逃れることがおそらくはできるが、変わらないということを選択し、その状態を維持させるために他の何者か、全てから奪い取ることだけをベースとしたような座標、個体というものは、これは明確に気付いたら消えているという言葉がぴったりなほどにいなくなっていくのだろうな、と私はこれを捉えている。

土人とは未開の星の未開人のことだ。見捨てられた星の住人のことだ。ところが地球はもう開かれてしまった。開かれた星に土人はいらない。適合しないまま生きようと思っても生きることは許されないし、本人もまた生きられないので消えていく。

そういう概念を持つべきだ。開かれた星のイメージが例えば都市部にあるのなら、都市部で体中入れ墨を彫ったような半裸で腰みのをまとったような、槍でも持っているようなあの土人たちが生きていけるのかどうかということを真面目に考えることだ。

私たちはこの星も含めて大きく変わる。その事を何度も何度も私はあなたに投げつけていくことになる。

ーー記事ここから jキャスト 715

スバルの「新型ヘリコプター」、官公庁が相次ぎ採用…ビジネスとして成功するか?

 SUBARU(スバル)が米国のベル・ヘリコプター社と共同開発した新型ヘリコプター「SUBARU BELL(スバル・ベル) 412EPX」が日本の官公庁に相次ぎ採用されている。

1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリ共同開発・生産

スバルは2022年6月17日、国土交通省中部地方整備局から同機を受注した。国交省は災害発生時の情報収集や緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)に利用するほか、平時は各種調査に用いる。納入は2024年の予定。

6月21日には海上保安庁からも受注した。海保では海難救助や被災地への物資輸送などに用いる。納入は2025年という。

スバル・ベル412EPXは、世界でベストセラーとなった「ベル412型」の後継となる新多用途ヘリコプターだ。スバルにとっては、1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリコプターの共同開発・生産となるだけに、ビジネスとして失敗は許されない。

スバル・ベル412EPXは2021年5月、初号機を警察庁に納入。今回の受注はそれに次ぐものだ。

ーー記事ここまで

これらの回転翼飛行機の開発というものは日本独自の、米国オスプレイに匹敵するような兵員輸送、貨物輸送などに関連する技術を自分の力で持っていなくてはいけないのでどうしても必要なものだった。

垂直離発着 VTOL つまりジェット機的なものもこれからの課題においてはやらなくてはいけないが、それはおそらくイギリスとの戦闘機の共同開発によって何らかの交換条件のもとにこれを手に入れるのだろうなと見ている。

オスプレイがなぜ導入開始のときに徹底的に騒がれたのか。それはオスプレイが使い物になる機体だったからだ。 実際今陸自などで運用されているがあれがある世界というのは正直言うが私は戦争のやり方が大きく変わると思っている。

ヘリコプターではだめだ輸送兵員少なすぎる。かといってい輸送機という単位では 滑走路がなければそれは基本的に無理なのだからオスプレイというものがどれだけありがたいかがわかる。

そして見渡せば分かるがオスプレイのシステムをロシアも中国も開発に成功していない。だから反対するのだ。 中国が日本を侵略する時には基本的にミサイル攻撃またはドローン攻撃の後に海からたくさんの兵隊を乗せた海上輸送艦揚、陸艦艦などを接近させるしかない。

それがどこにやってくるかわからないが来るとわかっている地点の近くにこのオスプレイなどの空から飛んでいく輸送機が次々とかけつければ 対処しやすくなる。つまりそれは特に中国などの視点からすれば不利な状況を呼び込むということだ。そうしたことを日本のマスコミなどを使って言葉の力だけで断念させるということに成功すればこんなに安上がりなことはない。

日本の中の平和を気取るようなやつら原水爆禁止と訴えるだけのやつら、まずこの辺りのすべてを逮捕して投獄してみるべきだ。 世の中は一気に闘う日本人、立ち向かう日本人、顔つきの全く変わった男女になっていくだろう。

難しいこと抜きにしてあなたはこの理解に到達しなくてはいけない。 あの人たちは単にいつも逃げ続けていたいだけだ。 そして大きな力的なるものがやってきた時は、 それを誰かに戦わせる。ピーチクパーチク言いながら。

そして自分はこの国を裏切ってでも自分なるものだけが助かればそれでいいと本当に動いている座標だ。 生きている資格があるのかというこの言葉を使ってもいいような奴等だ。 前の戦争にもそのような奴らはいた。

言葉の段階で最初の段階で負けを呼び込むような敗北主義者の精神を、自滅誘引保有者というのは 大体のところはその一瞬一瞬における享楽偕楽取得主義者とでも言えるような奴らである。

私があなたによく言うところの楽しい時間がどうのこうのと言っているような人々だ。 彼ら彼女たちは 今と違う環境がやってきたら 何もできないまま誰かが悪いと言いながら略奪されて後悔しながら死んでいく。死んでいくということに気づけばまだ幸せな方なのだろう。 後ろから撃ち殺されてそのような考えを持つ暇もなく死ぬ。戦争では普通にあることだ。

戦うということは、闘争ということは当然人間の生きる意味の中における選択肢の一つになっている。その選択肢を悪い悪いだとか悲しい悲しいだとかそうした低脳な言葉のみで語り、その目的の奥底にある、要は他人を支配コントロールしたいだけの自分たちの姿というものを 隠し続けるような奴らと我々は戦わないできすぎた。

我々が奴らを始末しなければならなかったのにも関わらず放置しすぎた。 そういう事の因果応報が恐らく解消を求められているのだろうと私は捉えている。

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習近平主席の失脚を分析する人びとがいる。 何がおきてもおかしくないからないとは言わない。 しかしわたしはそれはないだろうという。 中国を今以上に混乱させるという役割を演じられる人間が、彼以外にいるとは今のところは思えないからだ。

今の世界のテーマは、既存なるものの崩壊だ。 ほっといても崩壊する、ではない。 崩壊させるのである。 しかしそれを既存のプレイヤーたちがまさか自分たちがそれをやっているのだと思って懸命に動きをしているのだとは思わない。 懸命にやればやるほど旧世界が壊れていく速度が速まる。 それがわたしの見立てになっている。

政治家への暗殺がさらに増えるのではないかとわたしは危惧する。 それはローマ教皇などの宗教関連を含める「 決して揺らがないと思っていた権威を破壊することでエネルギーを緊急に得る」 ということを画策する勢力がいるからだ。 と勝手にいっておく。 わたしの言いぐさはいつも外れるのであなたは自分で世界を構築しなければならないのだ。


  砂上の実体


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