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2022・727水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 朝日 726

立憲民主党は今回の参院選比例区で、3年前の前回に比べて、支持が厚いとされてきた首都圏を中心に大きく得票率を下げた。特に、子育てや働き盛りの世代の立憲離れが目立つ。他方、日本維新の会は伸ばし、首都圏での明暗が比例票「野党第1党争い」の結果を左右した。

立憲が比例区で獲得したのは前回比1減の7議席で、比例票は目標の半分程度の約677万票にとどまった。泉健太代表は20日のBS番組で「都市型住民層になかなか支持されない傾向がある。世代別にみても50代以下の支持が弱くなっている」と分析した。

得票率でみると、立憲は全体で前回より3ポイント減の13%に。泉氏が危機感を抱く通り、特に下げ幅が大きいのは首都圏だった。

ーー記事ここまで

左側の勢力が既存の今まで使い古されてきたテンプレートパターンをその時々の時代における象徴的な単語を入れ替えて全体を構成し、それを発生するというやり方、既存の手法が通用しなくなっている。それらの手法というのはスマホなどが無い空間時空間いわゆる電脳空間がない時代に編み出されたやり方だ。今は生まれた時からスマホというものがある。そしてそれを使って人々は良い悪いは別にしてたくさんの人々と同時接続し認識の共有拡大を行える時代になった。

その状況下でこれら左側の連中というのは、何とかをしなければならない、誰かが悪い、この概念から一歩も動いていない。これは1919年にソ連共産革命こうした辺りのものがこの人類世界に初めて生み出された時以降変わっていない。だから彼らは100年以上進歩していないという言い方ができる。

だがその怠慢とでも言える状態を新しく生まれた新世代の脳たちは拒否をしている。それがこの都市部における彼ら左側勢力に対する支持率の低下という現実の動きだと私は判定する。左側の見え方にはいろいろある。少なくとも政治家を卑しくも名乗ろうとするのであれば安全保障政策、経済金融政策を持っていなければならないが、または野党勢力でこれを真面目に考えているものは何一ついない。ただ一ついない。このことを国民はもうバカではないちゃんと見ている。

そして昭和の時代であれば過去にこれらの政党がどういう失敗をしていたのかということに対するアクセスはやりにくかった。いいところ新聞記事ぐらいしかそれはできなかった。ところが現在は前述したようにスマホがあるので世界中の情報空間とアクセスして、それを検証することができる。

失敗した時にどういう人材が配置されていたのか。その失敗に至るまでの道筋も第三者に検証できるようになっている。そこから現在の左側の政治を見ると彼らは失敗しているのにも関わらず全く同じやり方を続けているという風にしか見えないので、それは支持率が下がっても当たり前だ。

検証されることがなく競争相手もいないような状況にいたようなマスコミ政治家、左側。これらすべてが競争という大きな流れの中に放り込まれた。元々の自力がないから彼らはこれから消えていく。私にはそう見える。内側から生み出すものというものは、発想があるかないかということを意味するが、彼らが政策を出さない、出せないということはそもそもがそうした能力を持っていない人たちだということにある。

本物を持っていないものはこれから消えるのだ。それが私の現時点における判定である。

ーー記事ここから 総合 726

米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請したとの見方に対し、「加入提案というには無理がある」と指摘した。アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したと受け止められる。

同当局者は、この枠組への参加について、投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決めると説明した。

また米国側が枠組みへの参加について、可否の回答期限を約1か月後に設定したとの指摘については、同意し難いとし、「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」と説明した。

ーー記事ここまで

国家の売り上げの8割9割を中国市場に依存しきってしまっている韓国が中国に逆らえるわけがない。そしてこれらの報道というのはいろいろ読み取ることができる。米国は本当は韓国など全く誘っていないのに米国の対応した人物の言葉を勝手に歪めて解釈して、韓国という国はそれらの政治家たちは非常に、米国にとって重要なのだ、ということを韓国国民や日本人に知らせる、騙すためにこうした記事が組まれている可能性、まずこれが一番あり得るものだと言う。

そしてもっと言えば米国の日米台の半導体の領域に韓国が踏み込んでいけば、おそらく中国に対する半導体の輸出などの制限、そして半導体製造装置に関わるような部品の横流しであるとか、あらゆるものを中国に対してできなくなる。間違いなくそうだと思える。その時に韓国が中国政府から制裁を含めるあらゆる嫌がらせがもう最初からわかっているのでこれを避けたい、というあまりにこのどっちつかずの対応を表現する、これがあるだろう。

韓国はもはやこの世界におけるプレイヤーではない。元々そうではなかったが、彼らは嘘を、騙しを、そして背後にある米国や中国の力を借りて日本を含める色々な国に自分たちがこの地球における強い影響力を持っている座標なのだ、人類世界に多大な貢献をしている人間集団なのだ、という徹底的な作業を、騙しをしかけてきた。

それらの傲慢がもう通用しなくなった。ムンジェイン大統領と言われるあのメガネのおっさんが韓国のこれまで作ってきた全てを破壊した。しかしそれは韓国国民にとっては良いことだろう。

虚飾のままに騙しのままに国家の全てをずっと続けることはできない。ばれた時にその反動が大きくなる。騙した期間が長ければ長いほど彼らの存続というのは、彼らの繁栄というのは西側世界から奪い取り続けることができたがゆえに実現したものだとバレる。

彼ら自身は何一つ生み出してこなかった。これから生み出すことも絶対にない。私はこの事を強く言うのは、彼らが使っている言語としてのハングルと言われているあれが全てにおいて未完成というよりも破壊されているからだ。あんなものを使ってゼロから何かを想起することはクリエイトすることは不可能だ。

人間の内から生み出す力というのはだいたいは言語構造に即したものである。これが私の現時点の判定だから、韓国と言われている地域、北朝鮮と言われている地域、あれらから人類を根幹的に進歩させるような何かが生み出されることは今後もない。

そういう背景バックボーンを抱え持ちながら、私は彼らの発言とやらを見る。どうせ全てが相手を騙してコントロールするためだけの人にみちていると最初から分かるので、これらの事はもう好きにやっているがいいとしか言えないものだ。

我々は彼らの能力のない、実力のない彼らの干渉を絶対に許すべきではない。はねつける切断する無効化するということを含めて、この世界における非合理の原因を排除して行かなくてはいけない。解消していかなくてはいけない。私は今でそのような冷酷な立場に立っている。

ーー記事ここから CNN 726

中国で今月2度目の熱波、67都市に最高レベルの警報発令

香港(CNN) 中国気象局は25日、約70都市で40度を超す猛暑が予想されたことから、最も高い赤色警報を出して厳重警戒を呼びかけた。

それ以外にも393地域で35度以上の猛暑が予想されている。

中国の気温は世界平均を上回るペースで上昇しており、今回の熱波で地球温暖化の加速に対する懸念が一層強まっている。

中国で異常な猛暑が3日以上続く熱波の到来は今月に入って2度目。1日の平均気温は1961年以来で最高を記録し、24日は浙江省と福建省の13の観測地点で過去の記録と並ぶ気温や上回る気温を観測した。

中国気象局の予報官は今回の熱波について、今月5日~17日までほぼ2週間続いた前回の熱波と同じような状況になるだろうと予想した。ただ、最も厳しい赤色警報が発令される地域は前回より増える見通し。

4段階の警報のうち、最も高い赤色警報は40度以上、上から2番目のオレンジ警報は35度以上の気温に対して発令される。

25日の時点で67都市に赤色警報が出された。南部の広州では猛暑が23日間続く見通し。同地を襲う熱波としては1951年以来、最長の記録となる。

新疆気象観測所の専門家は24日、国営メディアに対し、熱波が続いたために国境地帯の山間部の氷河が解けるペースが加速して、鉄砲水や地滑り、土砂崩れなどの自然災害が多発していると語った。

中国南部では5月以来、大規模な洪水や土砂崩れのために数十人が死亡し、数百万人が避難している。

ーー記事ここまで

中国の内部の高温と言われている状態というのは、都市部におけるヒートアイランド現象をそのまま言っているだけではないのかと私は思う。そうではなく田舎田園地帯で40°を超えるような地域が山ほど出ると言うのであればこれは中国における自然環境破壊がもたらしたものだという言葉を一応は使う、しかしこれだけの記事では実際のところどこで観測したのかということが分かっていない。

中国はいい加減というよりも雑だから、都市部のビルのコンクリートのすぐそばで温度計を出してみた、直射日光に当てながら出してみた、そのようなことすらしている可能性がある。非常に侮蔑的侮辱的に聞こえるかもしれないがしかし、私は彼らの中に全人類においての正確な情報を伝えようという義務感のもとにおける科学者、学者、計測者としての業務上の義務、責任感と言われているものが本当にあるのかと言うとそんなものはどうせ全くないだろうなと勝手に見切っているから。

われわれは中国という国がこれから人間の住めない状態になっていくということを知っている。この設定が本当に実現化するのだと一旦決めた時に、それが一体何によって呼び起こされていくのかということをそれぞれの人間がその頭数を増やす形で考えていってほしいと思う。

全人類に対して奪い取るということしかやらない中国と言われている膨大な座標、そこに詰まってる人間を黙らせるには、その傲慢を0にするにはどうするのか。はっきり言えば人口をゼロにするしかない。ゼロにはできなくても極小化、つまり二桁か3桁かその人口の数を削り落とすしかないのだ。

彼らは何かあったら人口がたくさんいるから我々の勝利だと言う。ではその傲慢の源を削り落とす以外彼らの心の修正のきっかけというものは、縁というものはないとわかるだろう。

そしてこの中国という広大な地域から全てを追い出すということもまた、彼らの中国の何の根拠もないプライド、そこに根ざすようなものを叩き潰す方法の一つだろうとわかるだろう。彼らは広大であるとか数が多いであるとかが大好きだが、個人のそれぞれの頭数は世界に対して自分に対しての本当の意味における存在の価値、存在の目的、そんなものは何一つもっていないので、バラバラにすれば彼らの本当の姿というものが出てくる。

そして今の世界というのはその本当の姿というものをむき出しにしなくてはいけないという強い強い設定が働いているのだと私は捉えている。

ーー記事ここから 時事通信 726

ロシア、国際宇宙ステーション撤退へ 国営企業社長が表明

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は26日、プーチン大統領と面会し、ロシアが日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーション(ISS)に関し、2024年までの共同運用終了後の撤退は「決定している」と述べた。

ロシアと日米欧などは24年まではISSを共同で運用することで合意しているが、ボリソフ氏は、宇宙開発担当の副首相を務めていた昨年、撤退の方針を表明していた。

ボリソフ氏はプーチン氏との面会で「もちろんパートナーに対するすべての義務は果たす」とした上で、共同運用終了後に撤退すると説明。その頃までにはロシア独自の宇宙ステーションが展開されていると主張した。プーチン氏は「了解した」と応じた。タス通信によれば、ペスコフ大統領報道官は26日、ISS撤退の決定は「以前に行われていた」と語った。

ーー記事ここまで

現在の ISS と言われているものは枯れた技術と言われているロシアのソユーズロケットシステム、これによって大体の構築がなされている。ロシアの宇宙技術というのはなんだかんだ言って米国よりも高い部分があった。ロケットエンジンの一部の例えばロケットノーズコーンの形状だとか、そうしたものに関してはロシアの方が上だったとされている。

私はソユーズロケットの束ねた状態から上昇させてそれを切り離していくという概念の方が明らかに米国の採用していたものよりも効率が良いのではないかと思っていたが、そういうところからの細かい部分が ISS に色々と採用されていたのだろうなと思う。

中国もロシアの技術を散々盗んで宇宙ステーションなるものを立ち上げているが、それらのドッキングコネクトであるとかハッチであるとか、そうしたものの企画は全てソユーズのものをそのまま使っていたと思う。

だからロシアがこの記事には書いていないが24年以降はロシア単独での宇宙ステーションを回すといった発表していた。

しかし低軌道上で宇宙ステーションをおいて一体何の実験をしようというのか。これは実験などしないのだ。中国もそうだしロシアもそうだが彼らは明確にこの宇宙ステーションに核ミサイルを搭載させる。その上でもちろん米国西側すべての国をいつでも攻撃できるような状況に持っていく。

今の戦争は電脳空間と超高々度における戦いがメインだ。今は人工衛星の軌道上における戦いと言っているが、中国はロシアと組んでまたは単独で月に軍事基地を作るということを公然と発表している。そのための準備および基礎データをこうした衛星軌道上におけるステーションで獲得している。

私は中国が月面の裏側に探査船を送り込んで様々な実験をやっているということそのものは、どうも嘘ではないかと見ているだが、この衛星軌道上のものに関しては本当だろうとは言う。アマチュア観測天文台たちのたくさんの女がこれを確認しているからだ。

いずれにせよこれからの戦争はドローンを含める無人戦争、サイバー戦争、そして超高々度の垂直落下ミサイルとでも言えるものがベースとなっていく。戦争の形が変わっていく。変わっていかないのは人間の愚かなエゴだけだ。

ーー記事ここから CNN 727

中国大型ロケットの残骸、来週初めに地球落下か 無制御状態

香港(CNN) 今月25日に中国の宇宙ステーションに新モジュールを届けた大型ロケット「長征5号B」の残骸が、来週初めに地球に落下する可能性があることが分かった。このロケットを追跡している米宇宙コマンドが明らかにした。

実験モジュール「問天」を搭載した重さ23トンの長征5号Bは24日午後2時22分、中国の海南島から打ち上げられた。その後、モジュールは中国の宇宙ステーションとのドッキングに成功した。

ミッション完遂後、長征5号Bは無制御状態で地球へ落下し始めた。落下する地点は不明。中国が自国のロケットステージから発生した宇宙ごみを適切に処理していないと批判されるのは3度目となる。

カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は「これは重さ20トンの金属の物体だ。大気圏突入時に分解するが、かなり大きな破片を含め、多数の破片が地表に到達するだろう」と指摘した。

バイヤーズ氏の説明では、宇宙ごみが人間に及ぼす危険は極めて小さいものの、大型の破片が居住地域に落下すれば被害を起こしうる。

バイヤーズ氏は「今は無制御でランダムに再突入させるのではなく、制御された状態で再突入させる(通常は海洋の遠く離れた場所に着水させる)ことができる技術やミッション設計が存在するため、こうしたリスクは完全に回避可能だ」としている。

欧州宇宙機関(ESA)宇宙ごみ部門の責任者ホルガー・クラグ氏によると、国際的に最善とされる方法は、被害を出すリスクが高い場合には必ず、海洋の遠く離れた場所めがけて制御落下を行うことだという。

クラグ氏はまた、長征5号Bの再突入地点は南緯41度から北緯41度の間になると指摘した。

米宇宙コマンドの報道官によると、同コマンドは長征5号Bの地球への落下を追跡する予定。気象状況の変化を考慮すると、正確な突入地点は「再突入の数時間前まで特定できない」ものの、再突入の時期は8月1日ごろになる見通しだという。

中国は昨年、同様のロケットに別のモジュールを搭載して打ち上げた際、宇宙ごみへの対応を強く批判された。ロケットの残骸は打ち上げから10日後、インド洋のモルディブ付近に落下。米航空宇宙局(NASA)は当時、中国が「責任ある基準」を満たしていないと指摘していた。

ーー記事ここまで

中国はこれらのロケットブースターを誘導して落下させる一連の技術を持っていないとされている。出来るのだけれどもやらないではなく、本当にできないからほったらかしという意味だ。そして彼らの判断ではこうしたロケットブースターは地上に着くまでほぼ9割以燃えるから問題はないと勝手に決めた。このようなものもあるだろう。

彼らの傲慢というのは責任を取りたくないとらないということの裏返しからきているものであり、それは責任を取るというのは実力であるとか能力であるとかが強く求められる一連の動きであり、彼らはそれを努力を持って獲得するということをやってこなかった座標だ。これからもそうだ。

他人の持っているものを盗む。その流れの中でこのロケットブースターを誘導して落とすという技術に関しては彼らの中では優先順位が低かったので盗むのが後回しになっていた。ただその結果として今回のどこに落ちるかわからないという事例が出てくる。

彼らはこうしたロケットブースターが中国の本土に落ちて実際の人的被害を出さなければ絶対に動かない。しかし彼らの宇宙ステーションを含めるような様々な打ち上げの軌道において中国本国に落ちるということはほとんどないらしい。私は素人なのでこのあたりは詳しくは知らないが、とにもかくにも中国本土には落ちないからどうでもよいという考え方でこれらのラッカーブースターは手付かずになっている。

そのような物事の考え方しか出来ない人々がこの世界の人類世界の頂点に立つのだ、それが当然だと思い込んでいる。その様がどれだけ危険なのかということを私は何度でも繰り返す。責任を取らないような座標は前に立ってはならないのだ。

ーー記事ここから 読売新聞 2021年1月1日

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認

 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

情報流出恐れ


 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は24人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認できた。

 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

 44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。

 米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」(司法省)などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

 日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

 今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

 中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

 国防7校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には4人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能(AI)やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

 同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

「国防7校」に含まれる北京航空航天大学(12月30日、北京で)

 北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

 同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

 ◆千人計画=世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは2008年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、2018年までに7000人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

 ◆国防7校=中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の7大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。

ーー記事ここまで

中韓と深くつながり日本の技術情報を含める何もかものノウハウをただで渡すという連中は、金で渡すという連中は、基本的には日本人の全てを裏切っている売国奴であり、そして日本という存在が、日本人という我々がこれからの人類および地球を本当に先頭に立って牽引していくのだという理解に立つ私からすれば、これらの中韓に明確につながることによって自分個人及びその家族たちの利益を獲得しようとする勢力というのは皆殺しにする対象だという。ここまで言う。

しかし現実の問題として生物的に殺すということはできないのだから、これらを社会的に無力化する無効化する、 一切の発言能力影響力を奪う。さらにその上でそうした売国奴たちというのは基本的には大した研究成果を生み出せないような者たちなのだから、研究領域からも遠ざける。切り離す。そこまでしないといけないのではないかと思う。

研究を続けさせておればどうせ中韓の連中はその裏切り者たちに必ず接近をする。そしてこいつらは裏切り者なのだから何度も何度も裏切る。 最初からわかっているのだから事前にそれらの対処しなくてはいけない。

あなたがどのような甘っちょろい人かは知らない。しかしもはやそういうふうに日本のあり方を、人々の国民の心の在り様を変えていかなければ、この中韓と言われる儒教圏域に対して大きく対抗していかなければ、我々は全てを失うことになる。

心の中の優越的な部分でこれらの地域を遅れた土民たちだからと何の理由もなく下に見て油断していたバカたち。 これらの儒教圏域に様々な利益をもらっていつのまにか、これらの地域は優れている部分もあるのだから見習うところもあるのだ、と言ったような、洗脳されてしまったような生きるに値しないようなものたち。

そうした者たちに対してあなたは今まで何も考えていなかったが、それともひょっとしたら同調したり共感したりしていたかもしれないが、 そのような態度ではこれからの世界に生き残ることはできないと私は勝手に決める。

あなたがどう思ってどう決めようかというのはあなたの脳の中の世界のものであり、所有物であり私には関係がないが、 しかし私はそのような愚かな立場のままでい続けようとする人たちに未来などがあるとは全く思っていないのだ。

それはその人の一代においてはひょっとしたら栄光栄華に見えるものがあるかもしれない。そのように見えるかもしれない。しかし子々孫々にわたってそうかと言うと決してそのようなことはないという判定を下す。

我々なる座標はここで大きく自分の存在、立ち居ふるまい、何もかもこれをバッサリと切り捨て、なおかつ大きく変えるということをおそらくは求められている。その方向性や色合いはそれぞれが判断するべきだとは思うがしかし、バッサリと変えるということは求められている。私はこれを言う。

ーー記事ここから 読売新聞 727

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

 梶田会長が、小林科学技術相にあてた25日付の書面で見解を示した。

 見解では、「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって峻別(しゅんべつ)し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

 学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と67年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

 ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新)を妨げている」などの指摘もあった。

 政策研究大学院大の隅蔵康一教授(科学技術政策)は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。

ーー記事ここまで

菅首相の時に意図的に取り上げられたこの学術会議問題ではあるが、この内部に所属している科学者の一部が中国共産党の人民解放軍が経営していると言っても差し支えないような大学との共同研究を行って、日本のリソースを全て無料で中国に渡していた。

建前上は民間だということにしてあるけれどそんなことは全く無く、 全て軍事用に転用できる。 これらの学術会議の中の、脳みそが真っ赤になってしまっており日本ではなく中国に忠誠を誓うような人々というのは 自分達だけは何をしても許されるけれど、 いわゆる彼らの中で勝手に下、しもじもの存在と決めるような人々。

ここから自分たちに対する批判が出されることはどうにも我慢がならないようだ。 これらの人々と話し合いをするというのは基本的には無駄。 どうすればいいかと言うと金を削り取る、それが全てだろう。

私はこういう人々にテロ組織、テロ集団の自分さえよければそれでよいし、自分たちなる集団を維持させるためにすべてが犠牲になるのは当然だ、という人々の傲慢と同じような振動波形のパターンを見る。

現実に菅首相の時にこれらの関係者等に対する動かぬ証拠を突きつけられたのだとされているが多分そうだろう。この人民解放軍と徹底的につながり、中国からシンポジウムなどに呼ばれて、そして中国の国歌を歌ったり毛沢東主席万歳とやったり、様々な反国家的なことをやっていた。

これらの研究室の関係者、そういうものの写真などを見せられて 言い訳ができるわけがない。 逮捕されないだけまだマシだという言い方になる。学術会議において予算を完全にカットしこの組織体そのものをゼロにする。

そこまでやるような根拠というものが政府に強くあるのだとして、それに対して一切言い逃れができない立場である、今までの学術会議関係者だと決めるのなら、今回の動きは明確に彼らの白旗をあげるという動きになる。

しかし 民間と軍事における研究の違いを一体誰が判定してそれを決めるのかということに対しての情報の開示がこの記事だけでは曖昧だ。その辺りをこの学術会議といわれている中の、中国韓国などに魂を売ってしまったような売国奴の連中が悪用する可能性が高い。

そして彼らというのは そのような学術会議という寄生先を使えなくなった場合においてはまた新たな何かを見つけ出すのは分かっている、が しかしこの学術会議といわれているシステムの大部分を潰せるというその第一歩を踏み出せたということは相当に重要なことであろうなと私は判定する。

ーー記事ここから 現代ビジネス 721_1

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…9条改正「賛成派」が50%を超えていた!

改憲のカギを握るのは誰か…?

長谷川 幸洋

世論調査で出た衝撃の結果

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51%、反対が33%だった。男性では賛成59%と反対30%を大きく上回り、女性も賛成44%、反対は37%にとどまった。

朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33%、反対が51%だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。

ーー記事ここまで

東京新聞も朝日新聞も内部の記者を徹底的に減らす、ということの発表は2年ぐらい前から出ていた。正確に言えば5年前4年前3年前と段階を追ってその早期希望退職者、これの促しが強くなってきたのではないかと私は言う。

だからこれらの流れの中でどうせやめるから関係がないとでも言う、捨て鉢の気持ちで今回の川柳が仕掛けられたこんな言い方もできないではない。 自分のことが頭がいい、自分はエリートであると思っている人ほど、落ちていく時に対する耐性がない、そうした言い方。

その彼らは自分たちこそが日本人をコントロール、というよりも導いているのだというとてつもなく間違った考えを持っていた。がそうしたものがネットの発表により次々と打ち砕かれていった。

つまり彼らがバカにしていた愚かな大衆の素人の言論が、あまりにも膨大な数が彼らの独善たる自称エリートたちの主張、と言いながら最初から人々をコントロールするという名目の言葉の全てを無効化していった。

そういうことを私は言う。 その彼らが憲法改正に関わるような動きをして 否定的な数字が、つまり憲法改正はしてはいけないという回答が日本国民から得られるのだと思っていた矢先に、それがひっくり返されたということに対して、 何一つ具体的な騙しの、洗脳の対抗措置を取れていないということの方がおそらく重要なのではないかと思う。 つまりそれだけ彼らの力が弱まっているという言い方になろうか。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_2

世論の大勢は「改憲賛成」

さて、世論調査に戻る。

年代別に見ると、18〜29歳では賛成57%、反対33%、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

注目点は他にもある。

自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53%、「よくなかった」が29%だった。

「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34%、「いまのままがよい」が46%、「減らすほうがよい」は13%だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50%、反対40%である。

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37%、「必要はない」が23%、「どちらとも言えない」が32%で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44%で、反対の31%を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58%、「期待しない」が37%だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。

ーー記事ここまで

これら自称エリートの人たちは 日本人の全てというのは愚かであり、 我々高学歴の高みの存在の選ばれたエリートが命令を出さなければ何もかも分からないのだ、とでもいう風な考え方にあるのだとする。勝手に決めているのだとする。

そうした設定が今回の憲法改正を求める人々が国民が51%おそらくもっと高かったはずだ65だとか70だとか。60を超えていたと私は見る。しかし本当の数字を明らかにするとそれこそ彼ら自身が壊れてしまうので黙っている。黙っていたという状況にあるのだと見てはいるのだが、 この数字によって何もかもが打ち砕かれつつある。自分たちの敗北を認めたくないがどうしようという悩み葛藤の状態にあるのだと決める。

私は朝日新聞という領域から安全保障と経済政策に関わるまともな議論が出たことを見たことがない。しかし新聞社などというものは基本的には事実を伝えていれば良いのであって意見や主張などはそもそも最初からいらないものだ。それにもかからず朝日毎日東京などは中国韓国から北朝鮮から渡された台本の通りに意見とやらをいう。正直許しがたい奴らなのだ私の中では。

自分の主張のもとに 失敗をしてもこれらの勢力は何一つ責任を取らない。 それにも関わらず従え従えとしか言わない。何なのかこいつらは、と私はやはり思う。

その気持ちが強い。そういう事を含めて含めてこの左側と言われる座標に留まり続けている人々に対して辞職勧告が国民の側から、リストラ勧告が色々な形で突きつけられているのが今のリアルなのだろうなと私はこれを取らえている。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_3

改正のカギを握るのは公明党

となると、岸田政権はどうするつもりなのか。

参院選後のインタビューで、岸田首相は「自民党が提案するたたき台素案は、現代的な喫緊の課題だ。国民の理解を得るため、国会で議論を深め、発議できる案をまとめる努力に集中したい」と述べている。

自民党の素案は自衛隊の明記、緊急事態対応の強化、参院の合区解消など選挙改革、無償化など教育環境の充実の4項目だ。

「改憲派」4党の9条に対する姿勢を見ると、公明党は9条を堅持したうえ「自衛隊の明記は今後も検討」、維新は「自衛隊を憲法に位置づける9条の改正」、国民は「自衛権の範囲や戦力不保持など9条2項との関係で議論を進める」としている。改憲派の中で、もっとも慎重なのは公明である。

そこで、衆参両院の勢力図を見てみよう。

衆院は全465議席のうち、改憲に必要な3分の2以上の最低ラインは、310議席になる。うち、自民党が261議席を持っているので、不足分は49議席だ。すると、仮に32議席をもつ公明の賛成が得られなくても、維新の41議席と国民の11議席があれば、なんとか足りる計算になる。

だが、参院は異なる。参院は全248議席の3分の2以上の最低ラインが166議席だ。自民は非改選と合わせて119議席なので、残りは47議席。すると、改憲するには、維新の21議席と国民の10議席では足らず、27議席の公明の賛成が必要になる。

つまり、鍵を握るのは公明である。岸田首相は公明の賛成を得なければ、9条改正を発議できない。大胆に言えば、岸田首相は「民意を受けて9条改正を目指すか、それとも慎重な公明に配慮して断念、もしくは大幅に骨抜きにするか」という選択を迫られるだろう。

ーー記事ここまで

これら憲法改正に関しては長谷川さんの懸念の通り公明党がキャスティングボードに入っている。そして公明党は憲法9条において 自衛隊が合憲だと書くことすら反対だと言っているような奴らだ。だから 何が何でも 憲法改正をしようとするのであれば結局のところこの公明党に即した徹底的な骨抜き条文にするしかない。

つまりそれは 国家安全保障に関わる第9条これは一切いじらないで、 夫婦別姓であるとか外国人参政権を与えるだとか、そうした方向のみの憲法改正をするという意味になる。

公明党が求めているものはこの国家安全保障にかかわるところは一切いじらないところでの憲法改正だ。そんな改正だったらしない方がよい。しかしそれをやると中国と創価学会公明党の罠にハマる。これをどうやって抜けるのか。

私はやはりこれは創価学会の会員を含めるすべての日本国民がワーワーと声をあげる。特に山口代表個人に声をあげる。あなたのやっていることは明らかにおかしいのですよと強く言うこれしかないのではないかと私は思う。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_4

慎重に検討し、断固として実行

私はもちろん、9条を改正すべきだ、と考える。

日本を取り巻く安全保障環境は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の後、完全に様変わりした。産経新聞によれば、中ロ軍艦が日本周辺に出没する回数は、侵攻前に比べて、2倍以上になった。

そんななかで、9条を改正し、集団的自衛権のフル行使を可能にしなければ、日本はアジア版NATO(北大西洋条約機構)のような集団安保機構の構想にも参加できない。

日米同盟だけで中国と北朝鮮、ロシアの脅威に対峙するのか、それとも志を同じくする複数の国と同盟関係を結んで対抗するのか、と言えば、後者の方が望ましいのは、ロシアのウクライナ侵略を受けて、NATOに参加申請したフィンランド、スウェーデンの例を見ても、分かる。

NATOへの参加を申請したフィンランドのサンナ・マリン首相[Photo by gettyimages]

私の古巣である東京新聞は7月21日付け記事で、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上になった情勢について、共同通信の調査(11〜12日)を引用して「改憲を急ぐ必要はない」とけん制した。共同によれば「改憲を急ぐべきだ」が37.5%、「急ぐ必要はない」が58.4%だった。

「改憲を急ぐべきか、急ぐ必要はないか」と問われれば「急ぐ必要はない」と答える人が多いのは、理解できなくもない。何事も拙速よりも慎重に進めたほうが、いいに決まっているからだ。慎重に検討したうえで、断固として実行する。これが正しい道だ。

ーー記事ここまで

私はもはや慎重に進めるべきだという言葉で憲法改正をごまかす、時間稼ぎをしてなかったものにする、ということは許される段階ではないと見ている。 それは中国の台湾に対する侵攻、日本と同時で侵略していくわけだが、それの動きが早くなると見ているからだ。

その時に慎重にしているという状況ではあっという間に日本は攻められる。 公明党の山口代表は間違いなく創価学会中国と直接つながっているとみる。中国共産党から甘い言葉を、今後の行動予定を知らされているとみる。日本政府が知らないことも山口代表は知っているだろう。その視点で彼の発言や行動を見なくてはいけない。

彼は平和平和と言いながら日本の安全保障を含めるすべてを中国に譲り渡す行動しか取ってこなかった。日本の内側からこの侵略者中国韓国北朝鮮などに対して立ち向かうという行動を取らせることの一切を妨害してきた。

それらの方々に表舞台から去っていただかなければならない。つまり山口代表は9月の末でその任期が切れると思うが、 それが実現してもそれでも創価学会公明党がこの安全保障に関わるような概念を徹底的に妨害するというのなら、私は創価学会を弾圧してもよいのではないかとすら思う。ここまで汚い言葉を使う。

誰にも反対できないような概念を外に出して、一億二千万人の全ての人々を縛り付け、行動をコントロールし、しかしそのことで明らかに被害をもたらしても、これらの宗教勢力に連動した政党政治家たちは本当に何一つ責任を取らない。

彼らの頭の中にあるのは信者の獲得と現行の信者の利益の獲得。このようなものしかない。そこには創価学会を信奉していないような人々の生命や財産安全は全くない。彼らの中にある国民というのは創価学会の信者のみが国民だというこの明確な理解をなぜ持たないのか。

山口代表の中における国民の皆様というのは創価学会の会員だけの事を言っているのであり、それ以外の宗教の関係者は全て物だと見る、このように見ている。私はそのように捉えている。

宗教と政治をどうしても分離しなくてはいけないのは、この見方を 捨て去ることのできない人々が 政治家をやってるという現実が、その社会を、その国家を大きく非合理的な座標に蹴っ飛ばし、そこから動かせないとするからだ。

山口代表も消えていかなくてはいけないし、もちろん創価学会もあらゆる全ての宗教団体は国民の若い世代、特にこの国民に対する影響力の行使というもの 全てそこから手を引かなくてはいけない。 それが私のをおもう最低限のスタートラインの条件だ。まだスタートすらしていないのですよ。

私達は本当に大きく変わらなければならない。それは私あなたが自分という人生、世界という領域それをどう捉えており、そしてそれをどう新しくバージョンアップしていくかということを本当に考えているのか、本当に行動しているのかということ。

そしてそれを計測している者たちがいるということ。それらの全てを含めての変わるという意味。そういう形で使っているのである。

ーー

奈良県立医大の発表と奈良県警の発表が全く違う。 そして弾丸が見つかっていない。 弾丸の入射角度などの差異などの説明がない。 何もかも慌てて流されている。 だから細かいところを抜きにして、今回の動きは、大きな意味ではレジサイドが行われたのだろうと言った。 確かに日本の警察というものは、今回のようなガチの動きに対して何の対抗力も持たないだろう。 しかしそれでもあまりにもひどい。 大きな力が安倍首相暗殺に関連する一連の動きで働いていた、というのがわたしの見えかたになっている。

一連の出来事を精神世界的なポジションで解説していた座標もいくつかあったが、それらの人々は結局証拠というか、証明に至る何かを提示は一切していないので、自分の感想や思いを例によって文章化しているだけなので、なんだかこの日本にはヤマイの領域が沢山あるのだなあとしか思えなかった。 病のことだ。

世界は自分が決めるしかない。 わたしはこの現象の世界における様々な出来事は基本人間が決めているのだという立場だ。 固定された物質をもった世界だから。 しかしそれらの精神の部分を憑依されたら、それは確かにどうにもならないのかもしれない、しれないが、そうだというのなら、やっぱりそれらに関連する一連の理論、再現実験を含める背景情報を含めての情報公開をしなければ、それはただの山師であり工作員だと決めつけられても仕方がないものだ。 存在の態度が傲慢だとわたしは言う。 セイシンセカイとやらで表現を行っている全ての領域に大なれ小なれそれを感じる。


  探究により開拓される世界


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