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2022・627月曜(令和四年)
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ーー記事ここから vdaum 626 韓国語 翻訳

「日本、中国留学生アルバ給与免税廃止検討…韓国留学生も?」

日本政府が自国でバイトする中国人留学生に適用される給与免税措置を廃止する方向で「日中租税条約」改正を検討していると産経新聞が今日報道しました。1983年に締結されたこの条約に従って教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生は、生計と教育のために得られる給与から免税の恩恵を受けています。雇用企業を通じて申告すれば生活費と学費を充当するために稼ぐ給与は源泉徴収対象にならず、税金を免除されるのです。

産経は複数の政府関係者を引用し、この措置が留学生の交流促進を目的に導入されたが、在留国で課税するという最近の国際基準に沿って条約改正を検討していると伝えた。

留学生が受けるアルバイト給与についても居住する在留国で課税することが国際標準となり、日本政府は米国、シンガポール、マレーシアなどと租税条約を改正しながら免税規定を削除しました。

中国以外にも、韓国やフィリピン、インドネシアなどと条約には依然として留学生のアルバイトに関する給与免税規定が残っています。日本政府関係者は「個別国家と接触状況については答えられない」としながらも「関係省庁と協力して積極的に既存条約改正に乗り出すだろう」と話しました。

ーー記事ここまで

儒教圏域における特に韓国人北朝鮮人よりもはるかに韓国人と言われている連中のくだらない自尊心、実力に裏打ちされていないようなプライド。これの大きい存在はいない。それは翻って彼らの劣等精神の巨大さとでも言えるものがそのまま裏返っているだけに過ぎないと私は捉えるが、もちろんこの記事にあるように韓国人留学生などを区別し優遇しなければならない理由は日本にはただのひとつもない。何のメリットもない。

その事を踏まえて今まで明らかにおかしかった、特にこの場合は金の流れなのだが、おかしかった金の流れに関するすべてを是正しなくてはいけない。彼ら韓国が自称先進国やら何やらを気取るのであれば、今回の我々の措置に対して何一つ文句は言えないはずだ。 しかし彼らは文句だけはいってくる。金はよこせと言ってくる。

もうしかしそれは言葉だけのことなのだからそれ以上のことは何もできないのだから粛々と全体を、この韓国切り捨て、留学生の優遇措置切り捨ての方向にただ進めて行けば良い。我々は韓国という地域を大きく誤認させられるように間違えて誘導させられてきた。もういい加減そのようなくだらない状態からは決別をしなければならない。

ーー記事ここから ツイッター jhmdrei 626

12万人の兵士が

接種拒否。

米軍のワク義務化の
遵守期限が6月30日に迫る中、現役の陸軍高官は
「最大12万人の未接種軍人を失うことになり、
軍は戦闘不能になる」と語った。この数は、
当初予測の12倍以上である。軍人の敵は、国になった。

ーー記事ここまで

この12万人というのは基本的にクビになるだろう。オースティン国防長官自称はワクチンを打たないものは軍事裁判に軍事法廷に送ると言った。だからといって彼らが米軍に残れるということはないのだからどっちにしたって12万人の兵隊が消えるとなる。そもそも米軍を辞めたいと思っている人間があえてワクチンを打たなかったそういう見方も本当はある。

この自称売電政権が命令したその当初で打たなければクビだということは最初から宣言されていたのだから、それを逆手にとって1年か2年ぐらい前のこの動きで次の再就職先を見つけ、その上で軍隊を速やかにやめるという人生計画を持った人間だって必ずいたはずだ。しかし米軍から12万人という人間が本当に消えるのだとするのなら 米国は今後しばらく間違いなく戦争ができる国にはならない。米国の力がさらに弱まる。それは売電自称政権たちの戦争遂行能力というものがゼロになるという意味を持つ。

その状況下で中国が台湾侵略を行うという冒険をしようというのは本当にあり得ることだ。まだわからない。なぜならばこのワクチン拒否者と言われているこの12万人というのは概算で海軍や海兵隊が多いということは分かっている。となると 台湾有事に何一つ対応できない米軍ということにどうしてもなる。

そしてわれわれ在日米軍の米軍軍人たちがワクチンを打っていないのではないかということにも気づいておかなくてはいけない。在日米軍の力も相当落ちる。この動きはあなたもじっと見つめていなくてはいけない。何ができるというわけではないがあ、る意味これは日本の危機でもあり世界の危機なのだ。

ーー記事ここから 日刊工業新聞 2022年6月23日

水素燃料で飛ぶ無人航空機「テラドルフィン4300」のスゴい性能

テラ・ラボが開発した水素燃料電池駆動の垂直離着陸タイプの無人航空機。滑走路を必要としない

テラ・ラボ(愛知県春日井市、松浦孝英社長)は、水素燃料電池(FC)で飛ぶ垂直離着陸タイプの無人航空機「テラドルフィン4300 eVTOLタイプ」を開発した。FCは国産で飛行時間は2時間、航続距離は200キロメートル、最高時速は150キロメートル程度。垂直離着陸で滑走路が要らないため、洪水の被災地調査をはじめ消防や官公庁などの需要を狙う。

地上から垂直離陸する飛行試験は2021年末に福島県南相馬市で終えており、23年までに水素FCの飛行実験を目指す。

機体はガソリンエンジンを搭載した「テラドルフィン4300」をベースとしつつ、エンジンは胴体後部のものと垂直離着陸用の4個の計5個を、すべて水素FC駆動とした。水素FCの場合、リチウムイオン電池に比べ大幅に飛行時間を延ばせるほか、発生する騒音もガソリンエンジンよりはるかに小さい。沿岸警備などに用いた場合、相手に発見されにくい長所もある。

機体寸法は全長2900ミリ×全幅4300ミリ×全高975ミリメートルで機体重量29キログラム、搭載量10キログラム。短距離通信には周波数2・4ギガヘルツ帯(ギガは10億)と5・7ギガヘルツ帯、中距離通信には超短波(VHF)帯、長距離通信には衛星通信電波をそれぞれ用いる。

日刊工業新聞 2022年6月23日

ーー記事ここまで

現代の文明は4回目の人類文明だ。その中で最初の文明のムー文明そして2回目の文明のムルタムと言われる。この二つの文明においては主要なエネルギーというものは水素だった。 ムルタムに関しては物質波動と言われている領域が我々の現実世界よりも相当高かったのでどちらかといえば幽霊の世界とでも言えるような状態ではあったが、ムー文明は我々と全く同じ波動、振動波形状態の世界であった。

だからムー文明の時に使われていた水素から電源を、電気を取り出すということの技術を現代に再現することができればこれは勿論我々のエネルギー不足の解消に役に立つ。最終的にはニコラテスラが実際には完成させていたようだが妨害されて日の目を見ることがなかった、おそらくは地球の自転の回転運動とでも言えるものから電気を取り出すという技術もこれから出てくることになる。 それが出てくる辺りでおそらくはと前置きをするが、人類は重力制御に成功している。電気磁気を使った重力制御という言い方になる。

この記事にある水素のこの場合は燃料電池になるのだろうが、こうした無人機の開発そして水素燃焼含めてもなのだけれど日本の水素関連技術は世界最高を走っている。今は水素関連で世界最先端を走っているのは日本だ。この事も多くの人々は知ろうともしていない。 人の足を引っ張ることしかできない儒教圏域というのは、 自分たちがこの水素の技術を盗み、その上でそれを大量コピーするという流れの中で、日本の水素関連の全てを言葉の力だけで否定的な論調を出すということをずっと続けてきた。

彼らもまた時間との戦いであり彼らはその時間を太陽光パネルという将来的に100%ゴミになるものを世界中に売りつけることによって稼いでいる。彼らを止めなくてはいけない。太陽光パネルというのは公害のもとだ。

我々日本人は特に私の文章を読んでいるようなあなたは自己評価がとてつもなく低い。自分でわざとそうしている。何故かといえば自分は大したことがないということを自分自身に暗示をかけることによって、だから自分は何もしなくてもいいのだ、という責任回避ばかりしている。責任を取りたくないからだ。

そしてそのような腐った根性のくせに他人に対して何かを与えているとでもいうような気持ちを SNS のいいねだとか、フォローだとか、そのような自分自身は一円たりとも支払わないような、何一つ苦労しないような行動を通じて、相手に支払ったと勝手に思い込んでいるような邪悪な塊だ。自分自身が奪い取る存在であるということに一秒たりとも気づいていない。

このような水素の実装技術に関わるようなところに自分を移動させろとまで私は言わない。言わないが自分自身を明らかに低く設定することにおける逃暴者敗北者としての人生を喜んで受け入れるようなクズにはなって頂きたくないものだ。と私は一方的に汚い言葉はあなたに投げつける。

ーー記事ここから MONOist 622

ドローンに搭載可能な超小型ガスタービン発電機、重量当たり出力で1kW/kgを達成Japan Drone 2022

[朴尚洙,MONOist]

 エアディベロップジャパン(ADJ)は、「Japan Drone 2022」(2021年6月21~23日、幕張メッセ)において、大型ドローン向けの超小型ガスタービン発電機を披露した。

ADJが披露した超小型ガスタービン発電機[クリックで拡大]

 開発した超小型ガスタービン発電機は、重量30kgに対して出力は30kWで、重量当たり出力は1kW/kgを達成した。ドローンのパワーソースの重量当たり出力は、リチウムイオン電池が0.2kW/kg、燃料電池でも0.6kW/kg程度であり、これらを大きく上回ることになる。

 大型ドローンにこの超小型ガスタービン発電機を適用した場合、搭載重量は50kg、飛行時間は1時間を達成できると見込む。「既に大型ドローン向けで予約受注も入っている」(ADJの説明員)という。

 今後は、複数人が乗車できる空飛ぶクルマへの適用を目指して、500kWを目標とした大出力化に向けた開発を進める。「大型ドローンや空飛ぶクルマだけでなく、この高い重量当たり出力を生かして可搬型の緊急用発電機などの用途も開拓したい」(同説明員)としている。

ーー記事ここまで

私はこのドローン用のガスタービン発電機の記事を非常に喜ばしいものとしてみた。未来が開けていると思った。しかしそれ以上に気になったのはこの MONO イーストという雑誌のこの記事を書いたライターが名前を見る限り明らかに中国人であるところだ。 つまりそれは日本のこれらの産業を界隈の取材と称するようなメディアの中に中国人、そして韓国人たちが山ほどスパイとしているということを示している。もちろん建前上の立場は記者ということではあるが彼らは明確にスパイだ。 こんな考え方をあなたは今まで持ってこなかった。しかしもうそれはやめていただきたい。

私はこんなメディアだけではなく例えば NHK 含める各テレビ局などが日本の最先端技術を取材する云々という事それも禁止にするべきだと考えている。彼らは放送をする時に うつしてはいけないところは出しませんよ撮りませんよ、流してはいけないところは流しませんよと約束はする。がしかし一番最初の一次ソースはその NHK を含めるテレビ局や取材取材陣が持っているので彼らは我々消費者にそれを見せないが、彼らが忠誠を誓う中国韓国の情報部にはこれを高値で売りつける。そのことを考えた時にこの NHK を含むすべてのマスコミメディアというのは確実に最初から裏切り者なのだから、もはや日本の科学技術軍事技術に関わる領域そしてそれに転用できるような民生の領域洗える開発領域研究領域に接近を禁止させるとするべきだ。 もはやこれらのメディアは研究開発の部門における取材を100%禁止するべきだ。 この研究開発に関わる領域に中韓が泥棒を仕掛けているということ。これを伝えるための行動は良い。それ以外はすべて禁止するべきだ。なぜならば彼らが裏切り者だからだ。

このガスタービン発電の実用化によってドローンの世界も大きく変わるだろう。 クロネコヤマトだったと思うが空中を移動するドローンタイプの輸送機輸送システムということを発表していた。以前に取り上げた。そうしたものの動力に使われていくだろう。これからの輸送の中心は空になっていく。私はそう見ているのでこの小型ガスタービンなどの報道はそれが始まったと捉える。前兆。このように見るのである。

ーー記事ここから 三菱ufj 610

昨今の報道を賑やかす論調として、日系製造業が生産拠点を国内回帰しているというものを目にする。キーワードとなるグローバルトレンドは、サプライチェーンの断絶リスク回避のための経済安全保障、海外人件費の上昇と国内拠点のDX推進により海外生産のコストメリットの相対的低下、世界的な人権・労働への意識の高まりによる人権デューデリジェンス(Due Diligence)などである。本稿では、まずは日系製造業の海外投資の現状を押さえて、日系製造業の国内回帰は進んでいるのか、マクロ的な視点から全体像を整理する。

その上で、近年の生産拠点を国内に設ける企業事例を取り上げ、その背景にある要因を分析していく。

1. 日系製造業の設備投資状況から見る、中国市場の重要性

2000年代後半から2010年代前半にかけては、世界経済危機(リーマンショック)の影響を受けて国内外ともに設備投資額は縮小傾向にあった。その後、経済危機から徐々に回復するにあたり、海外における投資額が高まる一方で国内は横ばいとなり、海外シフトの様相となった。2010年代後半に入ると、海外の人件費高騰が課題となり、国内の生産基盤を強化する重要性が再認識され、国内投資の増額、海外投資の減額となった。2020年以降は、世界的なパンデミック(コロナ禍)によって、国内外ともに投資額は縮小するも、2021年足下ではコロナ禍からの立ち上がりが早い海外から投資が回復している。

ーー記事ここまで

現在の円安というものがおそらく一時的なものではなく日米欧州などの支配層などが結託した計画した中国韓国北朝鮮台湾などの儒教圏域に置いてある製造施設を、特に半導体製造施設など日本に移動させるための措置であるということは言った。 かつてはソ連に対する防波堤として日本を必要としたが今度は中国に対する防波堤として強い日本をどうやっても必要とする米国の事情がここにあるだろう。

米国は金がなく極東アジアにおける安全保障、これを日本に守ってもらうということをしてもらわなければアジア地域におけるプレゼンス及び金儲けの手段を失う。このまま中国を放置しておれば米国はグアムまで押し戻され場合によっては米国本土から出られなくなる。これが最悪の米国の想定しているシナリオだ。それをさせないために軍事拠点を作り押し返すということを開始している。サイパンの南西にあるテニアン諸島の事は言ったと思うがそうした形で南太平洋太平洋地域における影響力を再獲得するために米軍は強く動いている。

2035年あたりの予定で米軍は今の海軍戦力の中身を刷新する。 防御型随伴艦を必要としない攻撃潜水艦。これは単独で攻撃も防御も行える新型だ。今までは防御専用の護衛専用の潜水艦が必要だった。これがいらなくなる。そしてさらに超巨大空母といえるものの建設をしている。 これを第一列島線第二列島線に最低でも6隻、つまりこれは空母ではなく海上軍事基地として機能させるものだが、それを計画し実際に今24時間フル体制で巨大空母と潜水艦を作っている。もちろん関連の 空母打撃群に必要な細かい船も製造中だ。

そうしたものが出来上がった時に既存の兵器を飛び越えたような、遥かな新兵器とでも言えるものが中国から生み出されない限りはこの防御ラインを抜けることはできない。そういう意味で追いかけっこ、時間との戦いが続いている。

その時間を稼ぐという意味においても、そして日本から貢がせるという意味においても、日本の力を再び強くするというのは米国の安全保障に直結しているからそれに連動した長期化の円安だと私は判定する。一過性のものではない。 だからこそ中国韓国が必死になって自分たちの配下のものを使い円安はだめだ円高にするべきだ金利を上げろとやっているのだ。

円安の状態で金融機関から借り入れる金利が安かったらこれは海外に展開していた日本企業は基本的にできるだけ日本国内に工場を戻す。その方があらゆるコストがかからない。また労働の質としても日本人は決して他の外国勢力よりも劣っていることはない。 むしろ我々が始めたのだから我々の方が抜きん出ていると言った方が良い。我々日本人というのは自分で自己評価を下げることによってその責任から逃れて逃げて責任を持つということから 逃亡し続けてきた。もうそのようないい加減な態度は人類世界においては許されないとは言っておく。

この状況を上手に乗り切ればどう考えても日本の時代がやってくる。そういうことを絶対にさせないために中韓が北朝鮮がロシアが妨害しているのだという視点を持つべきだ。それを持とうとする個体に対して人種差別だと言い募るような連中というのはそもそも相当に強い悪意がある。 相手の足を引っ張ることで自分さえよければ良いという強い強い邪悪そのものの意図がある。

ーー記事ここから ren-tv 627

ウクライナ軍は、
リシチャンスクとセヴェロドネツクで
外国の傭兵の大量殺人で告発された
2022年6月27日

まだリシチャンスクとセヴェロドネツクに残っている
ウクライナ軍は、外国の傭兵を排除し始めた。
対応する声明は、LPR人民民兵に近い
情報源によってTASSによってなされました。

彼は、ウクライナの過激派が
リシチャンスクとセヴェロドネツクの
外国人インストラクターを排除する
命令を受けたと強調した。

実際、傭兵はドンバスでの
外国の特別サービスの
活動に関する情報を持っています。
したがって、西洋の傭兵は捕獲され、
非常に重要な情報を提供することができます。

情報筋は、LPR軍はすでにいくつかの
死んだ傭兵の遺体を発見したと指摘した。
そして死体は焼かれた。
しかし、死者がイギリスとポーランドの
市民であることを確立することは
依然として可能だった。

ーー記事ここまで

ウクライナはもはやロシアの戦争には勝てない。ウクライナ人自身がそれを知っているなので裏切る可能性のあるこれら傭兵部隊を死刑、殺している。始末している。ロシアはこれを批判するがロシアだっておそらく同じことをする。日本も前の戦争で同じことがあった。それはソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して破ってきて満州に攻め込み、日本の女子を含める様々な人々を残虐に殺すという動きの中、赤色ロシア人に対して白色ロシア人というものが日本に何名か将校等が亡命していたのだが敗戦間際に日本はこれらの白色ロシア人たちを全て処刑した。確かそうだったと思う。

何となればそれが日本に今度攻撃をするという事態にでもなった時にこの白色ロシア人たちは同じ東方のロシア人達に情報を売り飛ばす渡すのは然だ。そうやって自分自身だけは助かろうとするのが人間だ。そのことを危惧しては日本軍隊はこれを処刑した。しかしこれはどこの国でも普通にあることだ。

じゃあ今回のそれはというと、ウクライナ政府がウクライナ国防軍などの関係者を殺害したのではなく外から入ってきている義勇兵を口封じのために殺害したのだから話は違う。つまりこの中にもウクライナと言われているものの中にあるバンデラ主義。優生主義。自分たちこそが人類世界の中で最高の存在の白人
その白人の存在の中のさらに最高の存在のウクライナという間違っているという言葉を貼り付けるのすらも到底足りないほどのおぞましい考え方を持っている人々がおり、それらが実際にウクライナをハイジャックしている状態というこの概念が実は本当であったということをありありと示すような動きだという言い方。

アゾフスターリー製鉄所のアゾフ連隊 セヴェロドネツクのアイダール大隊、これのほとんど全てを失ってしまったウクライナに勝てる見込みがあると私は全く思っていない。どれだけ勝つ勝つと言っても無理だろう。残った戦争経験のない若者や老人女性達これをポーランドで訓練してるとされるがそれも結構なのだろうが、前線に出たらこれらの人々は基本的にみんな死ぬ。

素人に戦線を維持させることはできない。 だからウクライナの政権というのはどこかで大きな戦果を挙げてそのまま即座にロシアとの停戦合意に踏み込むという構えのもとに戦争を仕掛けようとしている。もちろんフランスイタリアドイツも早く停戦合意をさせて物価高を引き下げたいのでそれを全力的に支援しているが、それが G 7におけるウクライナを支援するという言葉の意味だが、 おそらくどうせそんなにうまいことは行かない。

これからの反撃反転攻勢における軍隊の編成が素人ばかりなのだから何をどうしたってロシアに勝てないと私は見る。 おそらくロシアはウクライナの3割から5割を取ってそこで自分の方から停戦の方に向かうのではないかというふうに捉える。ロシアの傷つき方も隠してはいるが尋常ではないからだ

彼らもまた停戦をほっしているのは事実だろう。 ロシアは国家デフォルトをしたと今日発表があった。詳細はまだ分からない。金融に関わる全てから排除されたという報道もあったがこれも未確認だ。仮にそれが本当だったとしたら彼らは何もできない。そして彼らの肩代わりとして中国とイランがどうしても出てくる 中国とは人民元で、イランとはゴールドでそれぞれに決済をしているようだ。

ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太 626

成都の街頭ビジョン

https://twitter.com/i/status/1540668062235774977

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中国共産党は2億台の監視カメラで「安心と安全のセーフシティー」を実践していると言ってますがシステムには4億台の隠しカメラがあると言われていて不安です
https://twitter.com/i/status/1540826047562027008

ーー記事ここまで

中国がこれだけの監視社会になっている以上人々が反乱を起こすであるとか不満を表現するということはありえない。中国共産党に関して賞賛賛美褒め称えるということをすれば社会信用システムにおけるポイントが上がるのだから彼らは腹の中はどう思うであれそれに準じた活動する。中国人ほど現世利益というものにこだわり執着するような人々はいない。だから彼らは社会信用システムにおける奴隷というよりもシステムの一部としてもはや機能している。そういうものを人間と思うのかは私には疑問なのだが、彼らはそういう、人間とは何か自分とは何かという根本的な問題に対して考えることはない。

この Twitter に見られる街頭ビジョンとその映像というのは悪趣味極まりない。つまり人々に恐怖を与えることで中国共産党の存在畏怖する対象として見つめさせようという意図がありありとわかる。中国共産党というのは自分たちを賞賛賛美してくれることを当然求めているがそれよりも何よりも恐れる対象として見て欲しい。それを強く望んでいるということがはっきりとわかるビジョンになっている。しかし私は単純に西側世界の娯楽の基準から見てこれは悪趣味であり人々を喜ばせるものではないなと。これは断言できる。センスがないということだ。

ーー記事ここから 布路川梶太 626

中国の銀行は今、日本の古い城郭のように歩かせる仕組みになっています
https://twitter.com/i/status/1540642069240487936

ーーツイッター戦車

普通の国家なら取り付け騒ぎで資本金ロストで銀行が潰れますが、中国は預金を下ろそうとするとコロナ判定が下り預金が下ろせないため、取り付け騒ぎが起こらず、銀行は今のところ潰れていません。安心ですね。

実際中国の地方銀行は無茶苦茶なカネの貸し方してて鬼の不良債権の眠る秘境で、まあ北海道拓殖銀行の山みたいなもんらしいんスけど、なんか4日前に河南省ではじけたみたいですねそのへんが(あちこち弾けそうだなあこの調子だと)

ーーツイッター お賃貸ソルジャーちゃん

前の会社から戻ってこいラブメールが届いてます。 中国勢が円安の影響と、中国で預金が引き出せない事件があり、資産を大陸から分散させようと考える人が多いとのこと 尚、中国系銀行は日本の物件への融資2019年くらい以降、出来ないから現金でしか買えない。

ーーツイッター Jack9pk

上海ても銀行の取り付け騒ぎ、その背景は不動産セクターの崩壊にある 中国の地方銀行は、アリババなどのIT企業と組みネット経由での預金獲得合戦を展開していたが、これが加熱し高率金利合戦になった 通常4%程度の金利が、8%、一部では10%を超える金利で預金獲得合戦が進行 1/2

ーー記事ここまで

中国では好景気が公共が続いているという報道しか日本には届けられていない。しかし草の根のツイッターの言葉でのこれらの情報発信は、日増しに取り付け騒ぎを含めるような、そして失業を含めるような社会不安を表現するものの数が圧倒的に増えている。贔屓目に見て中国が不景気である大恐慌に向かっているかの動きは間違いがないようだ。

とはいっても中国の場合においては取り付け騒ぎのような暴動のようなことは決して起きない。それを押さえつけるためのシステムが完全に構築されてしまっているので人々は何もできない。蓄えや食料がなくなったものから体力がなくなって死ぬ。ただこれだけのことだ。一つの国が滅ぶにはいろいろなパターンがあるが、中国がこれから見せる国家崩壊というのはおそらく今までにない新しいものだ。つまり一見見かけ上はその国の体制が速やかに順調に進んでいるように見えるが見えないところではたくさんの人が少しずつ目立たない形で死んでしまって行くということである。

ーー記事ここから ツイッター sakura 626

中国工商銀行で取り付け騒ぎ。 恒大集団もデフォルト 若者は就職難。 97年の拓銀破綻のような、バブル崩壊の時の特大版と言えます。

Northrop Gundam

@GundamNorthrop

Beijing-based ICBC, 1 of 4 communist mainland #china's largest state-owned commercial banks, also named in the US's sanction-bound investigations of risk-management deficiencies & anti-money-laundering conducted by NY Federal Reserve Bank, also began to have Bank Run. @SolomonYue

https://twitter.com/i/status/1540074519968096256

ーー記事ここまで

8000億円から1兆円に近いほどの現金が消えたとされているがこれもどこからどこまで信じていいかわからない。 河南省だけでそうだとされている。けれど全部の省で様々な現金の消滅とでも言える動きがあるだろう。その全てを中央の共産党は把握していないようだ。 こんな動きを見てどうして中国が一つの国だと思えるのか。そういう言葉を信じさせようとしていた日本の極左の物書き評論家やらと言われる人たちは恥を知れと言いたい。もう文筆活動はやめるべきだと私はここまで言う。実態と全く合っていないではないかということなのだ。

このたくさん並んでいる人たちに引き出される、つまり現金を引き出しの手続きをしてもその人民元の紙幣が払われるかどうかということの保証はない。ただ並んでいるだけであり、そして時間が経てば追い返される。そのうちに並ぶことも許されなくなるだろう。 まだ目立たない形の国家の衰退崩壊の動きではある。がこれが人々の死、死亡という形で表現されるフェイズに移動するのはそんなに遠い先ではない。

おそらく来年以降から特に食料に関連するような流動性が、これは世界中ではあるのだが中国でもそれが相当おかしくなっていくだろうなと私は見る。中国は莫大な食料を保存備蓄をしているとされるがどうもそれも嘘くさい。転売して売ってしまっている可能性が高い。いざ本当に困ったときに内部の備蓄が全くないというのは中国ではあることなのだ。 我々は彼らから出る情報の全てを疑ってかかっておくべきだ。何一つ本当の事を言っていないのだあいつらは。

ーー記事ここから j-power

もっと知ってほしい石炭火力発電

世界最高水準の発電効率


地球温暖化対策に貢献する高効率発電

温室効果ガスのCO2を削減するためには、省エネルギーの他に、効率的に電気をつくり、化石燃料の使用量を減らすことが必要です。燃焼によって発生するCO2は同じ電気をつくる場合、石炭は天然ガスと比べると2倍近くになりますが、日本の石炭火力は蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧(USC※1)という極限まで上昇させる方法で、欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。
仮に日本のベストプラクティス(最高水準性能)を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合には、日本のCO2総排出量より多い約12億t-CO2の削減効果があると試算されています。
J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準の熱効率を達成しています。

USC: 超々臨界圧発電

各国の石炭火力発電の熱効率推移

※出典:Ecofys International comparison of fossil power efficiency 2018

石炭火力発電からのCO2排出量と削減ポテンシャル

*日本の石炭火力発電の最高効率を3か国に適用した場合
※出典:「Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency and CO2 Intensity 2018」から作成

バイオマス燃料の導入でCO2を削減

バイオマス(生物資源)エネルギーである林地残材や下水汚泥を燃料に加工し、石炭と一緒に利用することで、石炭の使用量を減らし、CO2を削減することができます。設備を一括更新し、2020年6月に運転を開始した竹原火力新1号機では、バイオマス燃料の混焼率10%を目指しています。

竹原火力発電所新1号機

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【1分51秒】「二酸化炭素をほぼ排出しない」
石炭火力発電を開発へ 世界最高の発電効率も実現
tps://www.youtube.com/watch?v=_F7RJAeazi8

CO2を90%回収しつつ世界最高効率
“究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に
【橋本幸治の理系通信】(2022年5月13日)
tps://www.youtube.com/watch?v=cDyWZEZ96-8

ーー記事ここまで

euroと言ったらそれはドイツのことだ。正確にはドイツフランス合体勢力のことだ。 それらの連中がグリーンであるとか脱炭素だとかを言っている。が彼らがどれだけ邪悪でいかさま師、嘘つきであるか。というのは彼らはガス発電と言われているものは co2を発生していないと勝手に決めているところにある。

つまり天然ガスをどれだけ燃やしてもそれは co2を発生していない火力発電所だとなっている。だから彼らはロシアから山ほど天然ガスを買いそのガスを使っての発電所を山ほど動かして、外気中にどんどんと co2を排出していた。のにも関わらず自分達は co2を排出していないのだと勝手に主張していた。彼らは車のディーゼルでも嘘をつきこのようなガス発電でも嘘をつく。

本当の問題は違うのだと我々は知っている。それはこの石炭火力発電所の煙突から出てくるような煙であるとか有毒物質を欧州のメーカーが企業が本当は出来たはずなのに何一つ対処しなかったことにおける公害が、大気汚染がひどすぎて欧州の人々の健康被害が深刻になったということを co2だとか脱炭素だとかどうのこうのと言い換えているに過ぎない。

あなたはどうせ知らないが今から4、5年前の欧州というのはドイツフランスというのは首都圏に車が乗り入れることは禁止になっていた。 緩和されてもナンバープレートの末尾が偶数だとか奇数だとかそうした徹底的なディーゼル車の移動の禁止があった。なぜか何一つ公害対策をしてこなかったから、ばい煙だらけで彼らは中国のことを笑えないほどに PM 2.5と言われている物質だらけの街をあちらこちらに作っていた。そのことで肺がんが山ほど増えた。 自分たちの無能無策を隠して肺がんの原因はタバコだというふうにやっていたというのは記憶に新しいが、あれらはほとんどが大気汚染から来るものだ。タバコに謝れと私は言っておく。私はタバコを吸わないが。

メルケルへの責任問題が浮上している。だが彼女はロシアと東ドイツの中にいた共産党主義者たちに今でも守られているのでどうせ逃れる、逃げ切るだろう。しかし彼女とシュレーダーが組んでロシアとこのような抜き差しならないドイツにしてしまい、そのことで地球温暖化という嘘、これを仕掛けた長期計画があったということの暴露もどうせ出されていく。

地球温暖化という嘘が通じなくなったから異常気象がと言い出しているということもあなたは知っておいた方がいい。最近の気象におけるトレンドはこの地球温暖化というキーワードはあえて出していない。 白人と言われている人たちは確かに人間世界の中で支配層であったのだし 近代文明を形作ってきたのは認める。 しかしこんなに嘘ばかりついていたのでは全人類からパージされてしまう。 彼らはもう少し謙虚になるべきだと私は勝手に独り言をいう。

ーー記事ここから ブルームバーグ 627

ドイツ、気候変動への打撃からG7での化石燃料の取り扱いを撤回するよう要求

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中国「太陽光利権」に溺れる政治家たち 22/0625

//www.youtube.com/watch?v=WWxCtuviLBM&t=50

ーー記事ここまで

温暖化詐欺と言われているものがトランプ大統領の調査チームなどによってすべて暴かれて嘘だとわかり、仕方がないので気候変動異常気象おかしな気候変動とにかく言い換えてこの内燃機関に関わるような先進諸国を叩き潰す。このドイツを中心とした EU の計画が今回のロシアとウクライナの戦争によって頓挫している。これはもう元に戻すことはできない。 なぜならばドイツフランスイタリアは必死になってウクライナを停戦に持ち込ませるために 一時的な大きな勝利をウクライナにもたらしたその後でロシアとの停戦合意をさせるという大きな計画を彼らは進めているのだが、 肝心のウクライナ兵が相当死んだ。80%以上が死んだ。実際に戦争に耐えるような。

確かに戦意高揚なやる気のあるような年寄り若者女性達はいる。しかしそれは実戦経験が無い。そんな物を今ポーランドで一生懸命訓練してるそうだが、それではロシア人に勝てるとは思えない。ただ死になさいと言っているようなものだ。

だがゼレンスキーは今のままの状態で停戦合意を飲むと間違いなく領土の30%取られた状態で戦争が止まる。そうすると彼の責任問題つまり彼を逮捕して縛り首にかけろという声が絶対に出てくる。彼は死にたくないので戦争を続けるしかない。だから続いている。 私は9月までには終わるだろうと見ていた。しかしこの状態であれば少なくとも年内は続けるつもりなのだろうなと判定する。

このドイツを中心として全人類に対して仕掛けてきた脱温暖化グリーンどうのこうの。その根源の緑の党首など私の見え方からするとドイツにあった共産党の残党が共産党を名乗れなくなったから緑の党と言ってきただけであって、あれは単なるコミンテルンだろう。なぜこういう者たちの意見をドイツは簡単に取り入れるのか。いかにドイツの国内政治と言われているものが対外に関して苦心をしなくてもいい、楽チンな政治をやすやすとやれてこれたのか、ということがよくわかる。

ドイツは軍事をNATOに丸投げし対外政策すらほとんどを米国に丸投げしていた。私にはこのように見える。これは韓国も同じ構造だ。そのような楽チンな状態でドイツは重商主義だけに 全ての国家リソースを注ぎ込んでいた。発展しない理由がない。しかし彼らは中国と組んだ。そういう事の因果応報が今代金として何もかも回収されようとしていると私は捉える。

太陽光パネルというのは10年を過ぎればゴミになる。 頑張って15年ぐらい使えるかもしれないが20年を超えることはない。そうなるとそれは深刻な環境汚染を巻き起こす。ゴミの塊となる。これをどうやってきちんと無害化してリサイクルするのか。もちろん安い値段で採算性が合わないようなリサイクルなどというのは事業として存続できない。

中国はこの分野に乗り出したと言っているがおそらく何もできていない。 そして脱炭素と言ってバッテリーだとか電気だと言っているが、リチウム電池なども寿命のきたやつはどうするのだ。あれを処理するのに確か1500°から2000°ぐらいの熱源が必要だったように私は記憶する。 そんなものを簡単に手に入れて利益が出るようなリサイクルビジネス。これを行えるような組織体が企業がどれだけいるというのだ。

明らかに内燃機関よりもはるかに劣ったシステムだ。 低いエネルギーレベルのところから電気を取ってそれをほとんど貯めることのできないバッテリーに依存して、なぜ人類はそのような低いレベルの足を引っ張るような全体構造に移動しなくてはいけないのか。それこそをあなたに言う。

この人間世界に人類に制限を、人類に制限を与えることで焦燥葛藤ジレンマを発生させよ、というテーマでこの人間世界を 裏側から支配してきた勢力というものが本当に生きている。 これらの連中が今回の太陽光バッテリーなどなどの動きを通じて忠実にそれを履行しているのだと私は捉える。 そこから抜けなければならない。特に我々真っ先に日本人がそこから抜けて新しいテーマを新しい何かを人類世界全てに与えなければならないのである。提示しなくてはならないのである。

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その時々で紳士面をして、だが自分のことしか考えておらず、それを実現させるために大多数の人間の足を、進化を引っ張る妨害するものばかりがのさばっていた。 そういうものを見逃していたわれわれの責任は当然重い。 だが今に至ってはこれに気づき始めている。 気づいたからには出来る範囲で行動を変える義務がある。 しかし無政府主義者のような行動はできない。 そもそもやりたくない。 だから我々にできることは、恐らくはと前おきをするのだが、多くの人々に直截になんでもかんでもを伝えることだ。 自我を張り付けずに。 それらの積み重ねにおいての大衆の智慧というものが積み重なった結果、潜在意識と言われる領域にも少しは影響を与えることが可能になるだろう。

ま、勝手に言っているだけだが。 しかしそういうものがあるのだろうと思っている方が気分が軽い。 重い魂のままでは次の段階に移動することは難しい。 だから伝えていくことだ。


  ことばとは伝えるためのものである


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