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2022・626日曜(令和四年)
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ーー記事ここから テレ朝 626

【速報】WHO「サル痘」の緊急事態宣言を見送り 50カ国超で3000人以上感染確認

 WHO=世界保健機関は26日午前、世界的に感染が拡大している「サル痘」の緊急事態宣言を見送ると発表しました。  先月上旬以降、およそ50カ国で3000人以上の感染が確認されていますが、WHOは現状について「拡大しているものの現時点では国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態には当たらない」としています。  ただ、緊急事態かどうかを検討した委員会のメンバーからは「サル痘」に対する集団免疫が低いことを考えると今後、さらなるリスクがあるとの意見が上がったということです。  委員会は緊急事態宣言について必要に応じて再検討すべきだとしています。

ーー記事ここまで

武漢ウィルスの時にその権威とやらを徹底的に破壊してしまった Who の言うことは基本的には信用ならない。しかしその中で良心のある人がいるのならやっぱり正しく情報を人々に伝達しようとする。それらのせめぎ合いが今回の猿天然痘と言われているもので起きている。私はそう捉える。

この動きというのは我々が武漢肺炎と理解しているあの騒ぎの時にも同じことが起きた。一旦はパンデミックではないと宣言された後に世界中で広がり、その上で前言を撤回する。というよりもそんなことは全く言わなかったという態度でパンデミックで危険だと言い出した。今回の猿天然痘がこれに該当するかどうか私には分からない。

ただ個人的には中間選挙の間近でこの動きが起きるという事が気になる。前回の大統領選挙の時に郵便投票を大々的に採用すると決めたその選挙の日取りよりも およそ半年ぐらい前に、中国から米国の各家庭に謎の種子が種が送りつけられるということが発生した。 郵便投票の経路を前もって調べておくという予行演習だったことが今では分かっている。今回の猿天然痘の動きも大体は似たような何かの予行演習なのではないかと私は考えてしまう。

ーー記事ここから ツイッター 624 釈 量子

サル痘ウィルスに50カ所もの遺伝子変異があることが判明。通常、この種のウィルスは一年で1、2カ所変異する程度だそうで、これは偶然で片づけられません。新型コロナ発生源•中国には断固、責任追及しないと、犯人はどこにせよ、次から次へと出てきかねない。

ーー記事ここまで

このツイートにあるような情報が本当なら、これはブルームバーグが記事として出していたが、その変異が50箇所以上にも及ぶ、それが短期間で起きているという報道発信が本当なら、やっぱり私はこの猿天然痘というものが人工的に作られた生物兵器であろうとどうしても考えてしまうのだ。

主に男性同士の性的行為によってこの猿天然痘というものが拡散すると言われている。それすらもなんだか怪しい情報だなと思う。なぜ男同士に限ってそうなるのだという説明がなされていない。エイズのときにもそうした説明なのかどうなのか全くわからない言葉だけが飛んでいた。 やっぱり生物兵器なのかなあなどと私は構えてしまうのだ。

ーー記事ここから 産経新聞 625

<独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

https://twitter.com/i/status/1536273402507702273
ーー記事ここまで

これらの優遇措置は中国がまだ貧しかった時に結ばれたものであり今中国は徹底的に豊かになったのだからこれは廃止しなければならない。しかしこれは中国の国家国民にとってだけ有利な条約なので、そういうものを中国共産党が日本から何かを言ったところではいわかりましたと言って撤回するかと言うと考えづらい。というよりもしないだろう。

結局のところこれは選挙を前にした、検討するというだけの言葉なのだからそれで終わる可能性が非常に高い。そこからとらえたときに岸田政権背後のコウチカイと言われているものはおそらく参議院選挙が終わった後に大きくその化けの皮が剥がれる。というよりも反中のポーズを米国に対してして見せながらしかし実態は国の形を変えると言う。

やり方においては結局のところ親中派行動ということを今以上に深めると私は見ている。それは米国で起きてることであり自称売電政権と言われているあれらの偽物政権とその背後の勢力が結局は中国と深い深い中をさらに広げているというところからも読み取れる。

なぜならばこれらの勢力は中国とつながりを深めると同時に、それに関連したような企業、金融における日本においての関係企業とも同時に繋がっているのだから、中国と関係を良くする以上は今度は日本から中国に向かう商品であるとか情報であるとか金であるとかの流れを同様に緩やかにせよ自由化せよと迫っているに違いないからだ。

そうしなければ米国のこれらの支配層達が儲けることができない。私は岸田政権というものの彼一人には正直何かの力があるとは全く思っていないが、その背後の勢力のこれまで何十年にもわたって中国に利益を与えてもらった勢力が徹底的にこれを 行う、日本を中国に譲り渡すということを行うだろうなという想定でこれからの動きを見ている。

ーー記事ここから ツイッター +α 619

中国人留学生は「入学金ただ、授業料ただ、生活費支給」の三大特典+「アルバイト税金免除」 日本人への奨学金は、高利貸から金を借りるのと同じで利子を付けて返済 この制度を作った文科省は中国に忖度しすぎ 日本の宝は日本の若者です
https://twitter.com/i/status/1538454709585219584

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桜井誠「反日国からわざわざ日本がお金を払って 留学生を呼び寄せる国費留学生制度。 東日本大震災の後 大勢の若い子たちが被災し 学校に行けなかったんですよ。 その時に 日本国民の税金を使って 呼び寄せる。 何を馬鹿なことを言ってるんだ という話なんですよ」

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「日章学園九州国際高等学校」の入学式 中国人生徒167名に対し日本人生徒16名 校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌い中国人留学生にお小遣いも渡しているのです。この高校には多額の国税が投入されています。

ーー記事ここまで

私はこの日章学園のことは知らなかった。つまり日本の行政に中国の関係者がどれだけでも浸透し日本の金をこの中国人等に広く深くただで配るということを何十年にもかけて工作を仕掛けてきた結果、このような謀略学校が出来上がったというこの事実に驚愕をする。この日章学園に関しては直ちに廃校するべきだと私は思う。

孔子学院のようにとここまでいってみたが日本において孔子学院が閉鎖になったという話は聞かない。つまりわれわれ日本人というのは我々が支払う税金でこれらの中国人スパイ及び関係者工作員を育成しているという形になっている。北朝鮮の朝鮮高校に噛み付くばかりではなくこれらの 中国人が堂々と作ったこうした学校システムを停止させなければならない。それは我々が、多くの普通の人々が何一つ調べなかった何一つ気づこうとしなかったところから来る大きな失策だ。

我々庶民には強い責任がいつもある。それは平和だとか平等だとかをうたう人であればあるほど実は 私のようなボンクラと比べればはるかに強い責任があるはずなのにそういう人々はその時々で正義のものさしの長さを使い分けるのが本当に上手だ。誰からお金をもらってるのかということも分かる分かりやすい動きである。

この日章学園を含めるような中国人達に過剰な金をやっているということに対する批判をするだけで人種差別だとか差別主義者だという風な中国人韓国人、そして共産主義者たちは、では日本で生まれて日本語で読み書き思考している日本の子供たちをあなた達は差別をしているのですがその事に対する理解はないのですか。と私は本気で尋ねたくなる。彼らのやってることは日本に住み日本という国家安全保障のすべてを泥棒し、タダ乗りし、その上で日本を構成する日本人を言葉の力だけで差別するわけだ。

そういう生き方の先に何があるのかといえば日本の全てを中国共産党に売り渡すという行為につながるのだが、中国共産党に日本の国家体制を全て売り渡した先に彼らの権力の場所存在の場所というものはそもそも全くもって保証されないということがどうして分からないのか。私はこの辺りが本当に不思議でたまらない。過去の戦争を見てもその国の中で裏切り行為を行ってきた連中というのは敵国に即座に始末殺されるのだ、口封じのために。 その敵国が日本国内で散々に利用してきたのにも関わらず仮にその敵国が日本を屈服させ勝利した暁には日本の国内のこの敵国協力者は真っ先に殺される。そういう歴史を我々人類は紡いできた。なぜこの事実から目を背けようとするのか。

これらの人々は自分だけは別である、必ず中国様は助けてくれるとでもいう面持ちであるのかもしれない。しかし世の中はそんなに甘いものではない。我々の国家を形作ってきた、国民を守ってきたゆりかごとでも言えるもの、これを無条件で守り続けるものなどいない。 結局それを国民の一人一人が理解しその上で守ろうとしなければこの中国人等の浸透工作を見てもわかるようにあっという間にそれは奪われてしまう。 重ねて言うがこの日章学園というのは廃校にするべきだと私はいう。教育内容を変えないのなら。

ーー記事ここから nisoビジネス 624

第26回参議院議員通常選挙が22日に公示された。

NHK党の全国比例候補者の西村ひとし氏はこの日、宇治市役所前で第一声をおこなった。「ウトロ住民が40億を要求をしたのに抗議し、10億に減らした」「ウトロ住民に『ありがとう』と言ってほしい」西村氏はウトロ地区の問題についてこのように述べ、自身の政治活動の実績について発信した。

その後は京都にある朝鮮総連跡地で演説。朝鮮総連に固定資産税を課税させ、更地にさせたと功績をアピールした。選挙カーからの流し街宣では「立候補してから公約を主張するのはおかしい」「反日議員をぶっ壊す」などの主張がおこなわれた。

ーーウィキ

西村斉(にしむらひとし、1968年11月22日[1] – )とは、日本の政治活動家。元在日特権を許さない市民の会(在特会)京都支部長。元維新政党・新風京都街宣部長。

2022年5月20日、NHK党は西村を同年7月投開票の第26回参議院議員通常選挙比例代表に擁立することを決定し、同日発表した[5]。

ーー記事ここまで

私は京都奈良の事情がよく分かっていないがこの地域に昔からの権力構造の末に生み出された差別、部落。そして朝鮮人在日南北などなどの支配するものと支配されるものと今はいったんこう決めるが、そういう人たちの対立の場所であるということはなんとなく理解している。 だからこの地から出てきた前原議員も、この人は奈良だったかもしれないが、前原議員も確か在日韓国人の婦人に政治献金36万円だったかをもらって相当に問題になった。こうした報道もあったと思う。ばれていないだけで似たようなものは山ほどあっただろう。

中国人朝鮮人達におもねるような政治家も当然いるがその反対で日本国土人、つまり日本で生まれて日本語で読み書き思考する従来の日本人、こういうものの利益を守るための議員も必ず生まれる。それらの衝突というものは他の地域に比べばかなり大きなものであろう。さらにもっと言えばこれらの地域というのは既存の仏教宗教勢力とキリスト教、そして新興宗教そしてさらにアンチ宗教としての共産党このような組み合わせがバチバチと対立を行っている。

この西村議員というのは n 党の幹事長か何かをやっている人ではなかったかと思うが調べてはいない。しかしこの人が入ったことによって n 党つまり立花さんが原田昌美であるとか、あとはもう一人の中国人であるとかの比例代表の特別枠をお金で買おうとしていた動きに対しての一つの防波堤になった。こんな言い方はできるかもしれない。

N党は3、4年前までは大分左側の政党だった。確かな立花党首は竹島は事実上韓国の領土だみたいなとんでもない間違いを言っていた。しかしその辺りもおそらく西村さんが n 党に入党してから、または近づいてからという言い方ではあろうが、修正されていったように思う。 人の気持ちは変わるものだ、どうであれ。

日本国内で被害者を自称するような側の声を聞きすぎたという強い強い反省がある。そしてこの被害者を自称するような人々というのは冷たい言い方をするが全体に対して何の寄与もしない、何の還元もしない。新しいものを生み出すこともしないし全体を向上させることもできない。よこせよこせとだけ言っている。

これは各個人における座標、エネルギーのサイズが小さいからだろうなと私は何となくそれを思う。がそういうことを口で言ったところで彼らが何か変わるということはない。 これもまた我々の人間社会にある事実だ。それを簡単に排除するというのはやろうと思ってもできないことだし、仮にそれを行えたとしても、では排除後のその人間集団が簡単にジャンプアップして進化をするのかと言うとそんなこともない。我々は目の前にあるような苛立つような現実を含めてそれに一つ一つ対処して問題を解決していくしかない存在だ。

10年くらい前だったらこの西村氏のような思想を言葉にするだけでその人は社会的に抹殺されたという気がする。だが今ではそうではない。これも地球が反転したからだろうなと私は思う。左側が特別視される時代というのはとっくに終わっている。のだが多くの人々にそれを気づかせないためにこの左側の策動がますます激しくなっているという言い方をする。

そして日本に限って言うなら左側というのは中間北朝鮮ロシアだ。そういうざっくばらんとした、既存世界への見え方を大きく変えてほしいと私は思っている。

ーー記事ここから アエラ 625

立憲・福山氏vs.維新新人は野党第一党をかけた戦い 参院選の大激戦3選挙区を追う

演説する吉村洋文・日本維新の会副代表(右)と前原誠司・国民民主党代表代行

 7月10日投開票の参院選がスタートした。政権交代選挙ではないので、静かにはじまった雰囲気だ。しかし、当事者にとっては自身の生き残りを、そして党の威信をかけた“一大イベント”でもある。激戦の京都、北海道、新潟と注目の選挙区を追った。 【写真】選挙戦に突入 9党首の佇まい

■京都(改選数2) 「京都のことは京都でやる。大阪に言われることはない。厳しいなかで守り続けてきた京都の1議席、勝たせていただけませんでしょうか」  参院選公示日の出陣式で涙を浮かべ訴えたのは、立憲民主党の前幹事長・福山哲郎氏。知名度も高く、5期目をめざすベテランだが、今回は全国でも屈指の激戦となりそうなのだ。  昨年の衆院選で、大阪府や近畿地方で大きく議席を伸ばした日本維新の会が、京都を「最重要地区」と位置づけ、新顔の楠井祐子氏を擁立して初の議席獲得を狙ってきた。  福山氏にとってさらに厳しいのは、これまでと違い、国民民主党の前原誠司衆院議員が楠井氏の支援を決めたことだ。  

旧民主党時代、福山氏は前原氏グループ「凌雲会」で事務局長を務めたことがあるほど近い関係だった。  しかし、今回はたもとを分かち、対決する。  楠井氏の出陣式、前原氏はマイクを握り、 「大阪の維新を持ち込むのではない。日本のこと、京都のことを楠井さんがやるためだ」  と訴えた。  維新の幹部が打ち明ける。 「前原氏が維新についてくれたのは非常に大きい。維新にはない前原氏の固定票が楠井氏にのれば、福山氏と十分勝負になる」  一方、福山氏陣営の地方議員は、 「福山氏のこれまでは、京都の2議席を自民党と旧民主党で分け合うような無風の選挙戦だったので、福山氏は今回のようなきつい選挙は戦った経験がない。前原氏とはもともと支持者が重なるため、その票が維新にいくとなれば厳しい。正直、なんとか滑り込んでほしいと願うばかり」  と警戒感をにじませる。京都は立憲の泉健太代表の地元でもあり、野党第1党の威信をかけても敗北するわけにはいかない。

ーー記事ここまで

対立の非常に強い地域、この京都奈良における戦いが注目を浴びている。それは今まで競争というものに晒されてこなかった福山元幹事長がおそらくは落選するのではないかという懸念が強くなってきたからだ。 私はこの動きと反対に、全国比例区でおそらく名簿の1番目か2番目に名前がある辻本という人物が最近はどこに行ってもニコニコとした顔をしていることが非常に対照的だと思った。

福山幹事長が落選すると泉代表の力はゼロになる。そもそも泉代表とは福山元幹事長のカバン持ちをしていた、秘書をしていたような人物だから 福山幹事元幹事長が落選すればその力を立憲民主党の中で失う。そうなると出てくるのは 蓮舫辻本を中心とした人間集団らしいのだが、私は立憲民主党の中の派閥というものに関しては全く知らないのでこれらがいわゆる枝野、岡田などあの辺りの かつての民主党勢力の重鎮と深く繋がっているのかどうかに関してはよく分かっていない。

ただ蓮舫辻本はよくよく考えると民主党政権の時に閣僚の中にいたと思うので、 これは 福山幹事長に比べれば反対側のポジションにいる人たちなのだろうと思う。つまり何を言いたいかと言うと蓮舫辻本体制になれば枝野たちが復活するのだろうなという言い方だ。 誰がなったところで立憲民主党を立て直すことができるとは全く思えないが。

政治家や官僚の中に一番足りないのは競争だ。競争意識であり実際の競争だ。これらをやらない形で果実だけを得ようというのが私の見え方からすると儒教圏域、これが顕著だという言い方。それは N 党の立花党首に接近した中国人が10億円で比例区の特別枠を買おうとしたその動きを見てもよくわかるだろう。

全てにおいてだが、例えば彼らは試験をごまかすことができるならそれをごまかす。カンニングで通過できるのならカンニングする。正々堂々と戦うつもりなど最初からない。不正手段は彼らにとっては不正ではない。最後に勝てばそれでいいのだというこれだけで中国韓国北朝鮮などはできている。およそ国民国家とは言えないような 何かの塊があの地域座標にある。私はこのようにあれらを捉えている。

私は素人なのだが、ざらっと選挙事情公開情報で眺める限り福山元幹事長が当選するのは相当に難しいと思っている。しかしここからが問題なのだが彼が当選しようが落選しようが立憲民主党としては何にも変わらない。結局のところこれは福山元幹事長と言われている人の就職運動にしかなっていない。 そんなものに心を強く割いているような暇はおそらくはない。 野党勢力というのは自民党が悪いとただ言っているだけで高い給料と議員特権というものが得られる、得られていた。ただそれを失いたくないあまりに 政治家をやっていた。そういうことが見透かされていたのだが競争のない選挙区においてはそれが表現されることがなかった。

今回たくさんの泡沫政党を含める、そして大分力をつけた維新を含める候補者が選挙区に出ている。安部悪いジミン悪いだけで 政治家ごっこをやってきた立憲民主党に強い競争の力が働き始めたという言い方をする。

ーー記事ここから ロイター 625

米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。

中国が外国からの投資を求めている太平洋島嶼国との経済、軍事、警察の結びつきを強化しようとする中、バイデン政権はインド太平洋にさらにリソースをつぎ込むことを約束している。

「ブルー・パシフィック・パートナーシップ」と名付けられたこのグループは、太平洋地域主義を支持し、太平洋の島々や世界の他の地域との間の経済的結びつきの強化を模索することになる。

「我々は、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結している。我々はまた、このビジョンの実現の仕方、つまり、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任の原則、そして何よりも、太平洋の島々が主導し、導くという原則に従うということでも、一致している」と、ホワイトハウスは述べた。

ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋調整官は23日、米国が戦略的に重要な地域で中国に対抗するために関与を強める中、より多くの米国政府高官が太平洋の島国を訪問することを見込んでいると述べた。

キャンベル調整官は、米国には地域全体でより多くの外交施設が必要で、時に「あまり注目されない」太平洋島嶼国との交流を増やす必要があると述べた。

ーー記事ここまで

これらの記事は肝心なことを伝えてはいない。それは米軍がグアムの空軍基地の代替えの施設としてサイパンの南西にあるテニアン島、これを軍事基地として再び再開発するということを密かに進めていたというこの事実だ。2月頃に決まっていたようだが 機密扱いだった。しかし最近現地に土木作業機械を含めるとたくさんの建設機械の動きが偵察衛星及び民間の衛星によって確認され、テニアン島そのものが巨大な軍事基地になるということが確定し判明した。

つまりこれが米国の中国に対しての返事ということだ。ソロモン諸島やオーストラリア近くの10以上の島嶼国こうしたものに中国が手を出すという以上は米国は軍事基地の建設を強化するということである。 グアムが攻撃されたとしてもこのテニアンに機能を移動してしまっているからある意味中国の様々な空母キラーであるとか潜水艦発射ミサイルであるとかの動きに対応しやすい。 世界というのは軍事力によって回っている。あなたがどう思おうがそれが現実だ。これをここから目を背けてキーキーキャーキャーと言っても何も変わりはしないのである。

ーー記事ここから アスキー 625

中国産CPUやGPUが続々発表、中国政府も力を入れる脱米国は現実化するか?

 中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。

 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している(「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」)。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。<中略>

以前は絵空事だった中国メーカー製パーツでのPC
中国ならではのスピード感で実現する可能性は否定できない

  中国にはGAFAに依存しないサービスが立ち上がるように、ハードウェアもまた外国に依存せず、有事のときでも影響を受けない環境づくりを進めている。

 純中国製PCは処理能力は非力ながらも地方政府で導入事例が報告されている。ブルームバーグの報道からは、2年内に中国国内の政府機関のPC5000万台をすべて中国産にする指示がなされという報道もある(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-06/RBFW5DT1UM0Y01)。

 この手の話は10年以上前からあり、当時は実現性は皆無に等しく、夢物語と解釈されていたし、中国メディアの側も何度も振り回されたことから、実現性や性能には懐疑的で慎重だ。それでも以前に比べれば、龍芯を筆頭に様々なCPUやGPUなど中国産パーツが開発されているほか、搭載PCもレノボをはじめ各社からリリースされるようになっている。

ーー記事ここまで

こうした景気の良い報道がありながらしかし実際に中国から出てくるような情報としては特に大卒の就職先が全く決まっておらず、理工系博士号を持っているような人間ですら就職先がないという現実。そしてさらに言えば半導体に関わるような企業がその募集の数を1/10だとか1/20だとかとんでもなく減らしているにも関わらずこれらの半導体の製造の現場に関わるような景気のいい話だけが出てくる。明らかにこの情報は外国人投資家を騙すためのものだろうとわかる。

中国は自国の体制の強化のために今まで上海閥と言われている勢力が開拓してきた切り開いてきた産業の全てを一旦はやめるということを決めた。そういうことを公言はしていないが行動としてどう考えてもそうだ。となると新たに開拓されていたサービス業を含めるような様々な業種で働いていた人々の首切りが始まり、なおかつ新卒を採らないということが始まる。それは実際の現実になってしまっている。

少し前に習近平主席の腹心の部下が公安室のトップに就任したとの情報があった。つまり国民の経済をどうにかするなどの前に反習近平が常であった公安関係者を全て粛清し、習近平主席の人材で取り替える。こちらの方が重要であったということがよく分かる動きが中国では顕在化した。私はこのような権力者の動きを見るにつけ中国においてはやはり国民と言われている人間に対しての 心配り目配りというものが本当にないのだなということの思いを再確認した。

中国の半導体は内製化と言われているものが現時点でおよそ15%ぐらいとされている。つまり中国で製造されたものを採用している中国国内の企業これらが大体15%という言い方でもあろうか。それが2030年までには20%から22%ぐらいになるだろうとは言われている。ただし中国にこれらのハイテク関連を抑えられてしまうと全てが終わってしまうので、つまり人類の全てが西側の全てが終わってしまうので、それをさせないために徹底的なココム規制の再現とでも言えるようなものが始まっている。

もちろんその包囲網の抜け穴を抜いていくだろう、中国は。 それを韓国が手伝う、そしてそれをあろうことが日本の親中派がそれを行う。私はそのように見ているので今回の日本国内の選挙、これ以降においてこの親中派の塊とでも言えるコウチカイとその周辺の経団連を含める様々な方々。尚且つ創価学会や公明党含める様々な方々がどのような裏切り行為を日本国民にバレないような形で行うのかということを実に注視している。彼らの動向に目を光らせておいた方がよい。選挙が終わったら一気に親中の方向に隠れて歩みだす。これがわかりきっているからだ。

ーー記事ここから ウエッジ 626

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

6/26(日) 14:01配信

 上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。  第1の「需要の収縮」には、就業人口の減少、老齢化の急進展という人口構造問題が存在している。「一人っ子」ならぬ「二人っ子政策」を導入しながらも出生数が1786万人(2016年)から1200万人(20年)へと減少する一方、老齢人口(65歳以上)比は20年13.5%、21年14%超で国連基準の「高齢社会」に突入した模様だ。また、都市・農村間格差に代表される格差問題の改善は遅々としている。これでは需要は力強さに欠け、「中間層を育成して新しい成長構造を構築する」戦略も画餅に帰する。  

第2の「供給ショック」については、新型コロナウイルスの流行やウクライナ侵攻の発生によって資源、エネルギーの供給ネックが強まっている。06年水準を100とした原油(ドバイ)、銅、小麦の価格の指数は、22年にそれぞれ170、150、250超。「産業のコメ」と言われる半導体も、米中摩擦や新型コロナによる物流停滞、サプライチェーン麻痺で供給が滞っている。これは経済の成長構造を左右する問題だといえる。  第3の「期待の弱さ」については、経済を牽引する不動産業の不況や、プラットフォーマー企業や教育産業への規制、ゼロコロナ政策が消費動向にマイナスの影響を与えている。特に不動産業の不調は銀行業や財政にも悪影響を及ぼすだけに深刻だ。企業の将来期待を示す全国製造業購買担当者景気指数(PMI)は4月に47.4と近年にない低水準を記録した。  期待の弱さは、政策の形成・実施の透明性不足からきており、中国共産党に権力を集中する現在のガバナンスのあり方が問われているとも言える。  

5月末、中国国務院(政府)は「経済をしっかり安定させる政策パッケージ」と銘打って6分野33項目にわたる政策措置を公表した。(1)財政政策、(2)通貨・金融政策、(3)投資・消費安定政策、(4)食糧・エネルギー安定政策、(5)産業チェーン、サプライチェーンの安定政策、(6)基本的民生保護政策、で構成されているが、あくまでそれを実行できるかがポイントとなる。  国際機関が4月に改定した22年の中国経済の成長率予測は、アジア開発銀行(ADB)5.0%、世界銀行5.0%、国際通貨基金(IMF)4.4%と前回より引き下げられた。予測自体は短期のものだが、それを超えて本稿で記した長期的課題にどう取り組むのかが、中国経済の今後を左右することになろう。

大西康雄

ーー記事ここまで

中国の今までの好況に見える動きというのは西側世界からの大きな投資があったからだ。金の注入と技術、あらゆる情報の投入があったからだ。 それを彼らは当然のものとして奪い取り内部で新しい何かを組み立てて行けばよかったのだろうがそこには至っていない。その状況下で西側の資本が情報が引き抜かれる切断されるということが始まった。そして中国の好況とも言える明るい未来というのは遥か遥か未来の中国自身が達成していたであろう何かを先取りして 今この現代に展開したようなものだから、 その未来がなくなってしまえば今の利益もなくなる。こんな言い方だ。

もっとわかりやすく言えばスーパーなどによる安売りの過剰な連続というのは本来未来に得るべきであった利益を今この瞬間に引き寄せているということであり、そのことでの全体の利益の合算合計の数値は結果として低くなってしまう、といったそういう考え方と似たものである。

中国はこれまでの成長神話経済躍進とでも言えるものに様々な手法をとらえてきたが使ってきたが、これがこれからは使えない。その状況下で たくさんの国民を食わせていくということはおそらくできない。全員を貧しくし、それでも余った人間が出るからそれらを戦争で処分する。そういう大きな考え方をしなければ中国という国家が保つとは思えない。そして今中国というものを支配している共産党というのは中国国民ということよりも何よりも自分たちの組織の維持から入るのだから、中国国民の命が大量に失われるような様々な方向、そういうところに国家全体が向かって行ったとしてもこれを止めない。

ナチス政権が誕生して戦争に至るまでに4、5年、もう少しかかったかということを考えると今2022年のこの段階での不況混乱の告知とでも言える動きが多くの人々に知らされた以上は、やはり2025、6、7年この辺りで大きな戦争をせざるを得なくなっていくのかもしれないなというのが私の見え方になっている。

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ドイツのショルツ首相が次のg7において、二か月前までいっていた石炭使用の禁止を2030年まで、それに関連する投資の禁止、これらを即座に撤回した。 g7ではこれをなかったことにして、これからもジャンジャン石炭を使うのだということの調整をするようだ。 二か月前に言っていたことをこんなに早く撤回するというのは、それは確かにロシアとウクライナの戦争の動きがあるにしても、そもそもがドイツが国家の大きな問題としてこの石炭火力を使うということの弊害だとか危険だとか、そういう概念を全く真剣に考えてこなかった、ということを示している。 どうでもよかったのだ。

日本の内燃機関の3周以上先をいっているその歩みを妨害して止めてしまい、自分たちにだけとって都合のいいルールに変更できれば。 だが戦争によってそれらの選択は自分たちを大きく破壊することが分かったドイツは即座にこれをやめる。 こういうところが欧州人の汚いところであり、さらにある意味は日本人も理解しながら学ぶべきところがあれば学ぶべきというのだ。 こんなに汚いことをしかけても、それでも紳士のツラをしていられるドイツ。 欧州。 そこには自分たちこそが人類における頂点集団だから何をしてもいいのだという開き直りがとてつもないサイズで隠れている。

いや、学ばなくてもいいのかな、やっぱ。 などとも。 しかし緊急事態であることは間違いがないので、我々はこのドイツの決定を相当に上手に使って、今の我々の超高性能の石炭火力発電所一式を欧州に売り込むだとか、さらに開発をするだとか次元の違うさらなる高みを目指すべき、そして全体をそのように変えるべき。 この政治力の誘導の部分が日本は本当にへたくそだ。 これを出来るようになってほしいな、とは勝手に言っておく。 岸田政権だから無理だろうなあとは思うが。


  超高速回転ドリルの精神


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