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2022・623木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経新聞 622

露軍「155ミリ榴弾砲15基破壊」 〝脅威〟を集中攻撃か

ロシアによるウクライナ侵攻で、露国防省は21日、米欧側がウクライナに供与した155ミリ榴弾(りゅうだん)砲15基を過去1日間で破壊したと主張した。長射程・高火力の155ミリ榴弾砲は米欧側が計100基以上を供与し、南部などでウクライナ軍が展開する反攻作戦を支えている。露軍は攻勢を維持するために「脅威」となる155ミリ榴弾砲を集中的に破壊しているとみられる。

露国防省が公開したドローン(無人機)で撮影したとする動画では、155ミリ榴弾砲と搬送用のトラックが砲撃を受け、炎上する様子が映されている。155ミリ榴弾砲は通常、発射後に反撃をかわすため即座に移動するが、露軍はドローンで事前に位置を把握し、攻撃を加えているもようだ。

ーー記事ここまで

私は戦争に勝てる見込みが高まってきたロシアが長期戦を含めてオデッサを陥落させるところまではやると見ている。しかし欧州の側はそれをやられると戦後復興における様々な利権をロシアおよびロシアマフィアなどに全て取られてしまうのでそろそろ幕引きをしたいと見る。このような思惑がこの記事にある。どういうところにあるかといえば私はこの西側が155 mm 榴弾砲をウクライナに供与するがその移動ルートなどを含めて実はロシアに流してやっているのではないか、破壊して下さいと言わんばかりに流しているのではないか。そういう疑いのことだ。

ウクライナには事前協定によって戦車や戦闘機などはおそらく供与しない
マクロンがこれをばらした。ということは貸し与えられるのは歩兵の兵器とあとはこの大砲のようなものだけで、それだけで今のあの広大な占領地を再獲得奪い返すことは私には不可能に見える。どう見ても。

それでもゼレンスキーがウクライナ国民を前に立たせて取り返しをするというのなら、本当に膨大なウクライナ人が死んでいくだろう。 ロシア人ウクライナ人と言うか同じ人間たちを半分以下の数にする。若者勢力を半分以下にする。そうするとその国はもはや立ち上がることができない。となるとどうなるかといえば外側の国家の従属地域になっていく。

また言うことを聞かざるを得ない。 私はウクライナの戦後復興における Marshall plan と言われているものの計画が明らかにされた時点でウクライナに伝えられているそれと、欧州が本当に狙っているそれというのはおそらくだいぶ違うのだろうなと見ている。 そもそもウクライナには自分で自分を決定するような意思も意図もない。ただ奪ってきただけの連中が大半だ。

とここまでひどいことを言うがもしそうでないのならウクライナは国家としてもっと前向きな発展ができていたはずだ。内部にあれだけのマフィアを 広げてしまうということはなかったはずだ。警察もまたマフィアの一部だったから取り締まらなかった。これが事実だ。

そういう人々が国を名乗っているだけだから外側からの利益誘導に近い和平の停戦合意の台本には飛びつくだろうとみる。しかしそれは毒饅頭だ。私は 欧州の連中が、 特にその中のユダヤ人と言われる勢力が、スラブ人と名のつく連中をその人口を半分以下、もっともっと低く下げるのだ。というこれが第一の意図ではないかと最近はそれを思っている。

ウクライナに勝たせないように情報のリークが、ロシアに定期的に流されている。またはロシアがウクライナや西側に放っているスパイたちに情報を与える。このようなウクライナの視点からすれば明らかな裏切り行為が裏で動いているのではないかと私は疑っているのである。

ーー記事ここから 日経 622

調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業876社を対象に集計した。22年度の設備投資の総額は28兆6602億円と3年ぶりに増加し、過去最高だった07年度(28兆9779億円)に迫る。増加率も調査を始めた73年度(26.2%)以来の高水準となる。

ーー記事ここまで

これらの情報をどう読み解くか。地方の経済欄をよく見てください。そこの地場産業の輸出を中心に行っているようなメーカーは軒並みものすごく儲けている。前年対比で1.5倍から2.5倍、まだ上がるという風なことを言っている。私の見た記事は円安が1円安くなっただけで3700万円の純利益が増えるといった文章だった。 おそらく似たような事例が山ほど出ている。

そして 6月の21日の段階から海外からの観光客、私の見た生地は共同通信だったが香港からのパックツアーの団体が第一便でやってきたというものがあった。これはどんどんと増える。7月に入ってから以降日本全国の地方にこれらは散らばって、日本の中でたくさんのお金を落とす。地方の観光に関わるような人々が儲かってゆく。だから私は1年は我慢してみろと言った。一年後には今度は tsmc などを含める半導体の関連の工場が日本にやってくる。それ以外もたくさんやってくる何故か。

日本を中韓北朝鮮ロシアの防波堤として再び強くすることを米国は決めた。私にはそうとしか見えない。だから円安は最低でも150円までは許容される。先だってのゴールドマンサックスの担当者が150円になったらアジア経済危機が、通貨危機が起きるだろう中国が大変なことになるだろうとよくわからないコメントを出していたが、それは逆の意味で言えば西側諸国は150円までは許容するという明確なサインを出したという意味だ。

もっとあがってもよいとおそらく考えている。 つまり一年我慢すればがらりと景色が変わる。もっと言えば7月の1日と決めるがそこから海外の観光客がうなぎ上りに入ってくる。下半期に入って辺りで地方の決算は観光を含めて相当にジャンプアップする。それをされるとまず一番困るのが韓国。だから韓国は日本国内のインフルエンサーだとか関係者に金を配って円高にせよ円高にせよ、金利の引き締めをせよ金利をあげよとやっている。そうなると日本はおしまいだ。立憲民主党含める全ての野党政党は日本をおしまいにさせるために中韓から金をもらってそんなことを言っている。

いいですかよく聞いてください。 円安で好景気の地方企業が設備投資をすればもっと儲かることに気づいてお金を借りたいとする。今黒田総裁はどれだけ周りの中国人韓国人達その奴隷達に金利を上げろ上げろと言われても金利を上げない。それは名目上この 地方を含める企業の大儲けがあるからという形になっているがもう一つある。

金利の安いままにしておけばこの地方企業等が設備投資の時に安い金利でそれを借り受けることができる。そしてもっと言えば海外から入ってくる日本に進出する外国企業が日本の安い金利を使って内部に工場をたくさん建てることが可能になる。 だからこういう好条件が偶然起きるわけがない。 中国から撤退して日本の中に工場を作りなさい、という動きにおいても今の条件が相当に有利であるということはわかるだろう。

日本一つでどうにかなったような円安ではないとわかるだろう。 今起きているのは大きな国際社会における独裁国家を選ぶか自由主義体制の国を選ぶかということの戦いであり、その最前線が日本で起きているということだ。経済において。実際の戦争は今ウクライナとロシアの間で起きている。しかしこれは実は小競り合いに過ぎない。

本当のホットウオーと言われているものはおそらく中東になる。だから私はイスラエル議会の解散があるかないかだとか、中東におけるイランの核合意がどうだとかあなたにとっては見当はずれのことを言っているが、大体の方向性は全て分かっているし決まっているということを私は知っているので、と勝手に決めつけてはいるが、知っているのでこのような言葉を三歩ぐらい早くあなたに伝えているのである。

ーー記事ここから 読売新聞 623

EU、対ロシア追加制裁は見送りへ…ウクライナ加盟候補国入りは大筋合意

ブリュッセルで開かれた欧州委員会の会合後、記者会見に臨むフォンデアライエン欧州委員長(17日、AP)

 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)が23~24日にブリュッセルで開く首脳会議で採択される「合意文書」の草案が明らかになった。ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を見送る一方、ウクライナ政府への財政支援として最大90億ユーロ(約1・3兆円)を拠出するとしている。会議では、ウクライナをEUの「加盟候補国」に認定する見通しだ。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

 読売新聞が入手した20日付の草案では、対ロシア制裁について「制裁強化と制裁逃れを防ぐ作業を継続する」と記され、追加制裁の発動方針を示唆する内容にとどめられた。

 5月末のEU首脳会議では、海路からのロシア産石油の輸入禁止を盛り込んだ第6弾制裁に合意した。北欧や東欧諸国からは、今回の首脳会議までに、第7弾制裁を早期にとりまとめる要求が強かった。しかし、EUが切り札として検討する天然ガスの禁輸措置は域内経済への打撃が大きく、その他の制裁についても「ドイツなどが早期の追加発動の決定に慎重論を維持し、合意取り付けには時間を要すると判断した」(EU関係者)とされる。

 15日付で関連国に配布された最初の合意草案には、「制裁強化の方針」も記されていなかった。合意草案を練り直し、一歩踏み込むことで、対ロシア強硬国に配慮したとみられる。

 一方で、ウクライナ政府への多額の財政支援については、EUの「例外的な援助」と位置づけ、今年中の実施を明記した。ウクライナ政府の短期的な資金繰りを補助する狙いがある。ウクライナの復興支援計画の早期策定も盛り込まれた。

 黒海封鎖でウクライナの穀物輸出を停滞させているロシアを批判し、陸路とEU圏内の港湾を利用する輸送路の確保支援促進も強調する。

 EUと、ウクライナなど非加盟国との「欧州政治共同体」の創設構想は協議を進める方針が示される。同構想は、マクロン仏大統領が5月に発表したもので、政治、安全保障、エネルギー、インフラ(社会基盤)投資などに向けた協力強化を目標としている。

ーー記事ここまで

ウクライナの復興プランに関しては単年度で67兆円という数字が今日発表された。 これらの67兆円に大部分日本に出せという風な国際的圧力または微笑み外交とでも言えるようなにこやかな接近がやってくるのではないかということを警戒しなくてはいけない。我らの世界のリーダーとやらの岸田首相がNATOに呼ばれてご満悦になっているように、日本を今の段階からおだてておく。

ヨーロッパの一員だという風におだてておく。それをやれば金をたくさん出してくれるのならヨーロッパ人というのはどれだけでもそうした演技を行うことができる奴らだ。私はヨーロッパ人などとてつもなく腹が黒いやつらしかいないという見方であれらの勢力を見るので、こうした金にまつわる大きな話が出てくるとそれは彼らが日本をはめ込むための事前の予告。このようにしか見えていない。

欧州勢力はかっこいいことを言っているのはウクライナを EU に入れることはしないだろう。入れた時点で私は EU は終わると思う。この67兆円以上の金がふんだんに外から必ず入ってくるという設定であるのならまだなんとかなるのかもしれない。しかしこれは単年度の話なのであって10年20年と絞り続けられる可能性の方が高い。

そんな財務体質という言葉を使う。なぜかというとそんな国家がやって行けるわけがない。 ヨーロッパの連中も自分たちのメンツを守るために必死になる傾向が中国人に負けず劣らずあるが、今回のその発表というのは最初から無理なことをにこやかな顔をしてウクライナを引き寄せてやるのだから、最初からこれは守らないか騙す気満々か、どちらにしろそういうものしか見えない。

人間などどこに行っても大して変わるものではない。ましてや彼らはこの世界は第一世界でできているなどということを20年30年前には本気で言っていたような奴らだ。何を信じられるものか。 そういう人間の 隠された悪意や邪悪を見抜いてなおかつそのどうしようもない状況の中で最適合理的解答を目指して実現化するのは我々日本人の仕事なのだ。

ーー記事ここから 共同 622

疲弊、武器不足で脱走兵 ウクライナ負傷者が証言

激戦地ウクライナ東部ドネツク州での戦闘で目を負傷し、入院したアントックさん=21日、ドニプロ市(共同)

 【ドニプロ(ウクライナ東部)共同】激戦地ウクライナ東部ドネツク州北東部での戦闘で6月中旬に負傷したウクライナ軍の兵士2人が22日までに、ドニプロ市の病院で共同通信のインタビューに応じ、最前線で「脱走兵が出ている」と証言した。 【動画】証言したのは従軍前は溶接工、教員だった2人

 証言した2人は教員だった30代前半のアントックさんら。  アントックさんは「前線では脱走兵の情報を聞くことがあった」と明かした。ロシア軍の戦車に自動小銃のみで攻撃を仕掛けるような「自殺行為に近い作戦」を命じられた兵士らが、逃亡するケースが出ているという。  軍事物資の不足が士気の衰えにつながっている可能性があると指摘した。

ーー記事ここまで

世界の論調が明らかに変わりつつある。私は西側世界の中で戦争を続けさせたいという勢力と、さっさと手仕舞いにせよという勢力の戦いがおそらく起きているのだなという風に捉える。しかしどちらにしてもこの二つの勢力は自分たちが前に出て戦うのではなくウクライナの兵士を自分たちの身代わりにロボットとして戦うということしか考えていない。

ところがロシアは戦争の行動の主体者だから、ロシア人が命をかけて血を流して戦う。 どちらが優れているというよりも気迫が違いがあるのか、もちろんロシアだ。そしてウクライナの中の作戦の 明らかに精神論だけでロシア兵を殺して来いというふうなロクに武器を持たされていないのにロシアの戦車部隊に突っ込めというような命令個の出し方。これが結局のところアゾフであるとかアイダール大隊などに言われるような優生主義的な、自分は上の存在だからそれ以外の下の者は捨て駒だという考え方の人々の作戦と言えるものなのだろう。

今ウクライナの中で召集した若い人々女性たちをポーランドで西側の兵器を使って訓練しているとされる。果たして本当かどうかは分からない。仮にそれらの訓練された兵士を前線に突っ込んでやったとしても、この戦線を維持できるかどうかは分からない。ただわかっているのは西側の NATO 各国は絶対に血を流さないということだ。これだけでも今の状態というのは ロシアの勢力を潰せ、そしてウクライナを含めるスラヴ人の人口を減らすことさえできるのならどうでもよいという別の思惑が隠れている。と私にはそう見えるのだ。

早くもウクライナの復興に関してマーシャルプランの策定を必要とする、などとウクライナがこれを言った。ウクライナマフィアたちが手ぐすね引いて待っているのだろうと私は汚い言葉を言う。単年度初年度で67兆円はいるなどとものすごいことを言った。67兆円という数字は日本の年間予算の2/3ぐらいではなかったかと思う。のだがこの中で50兆円ぐらいがマフィアの側に流れてしまうのだろうな、外側に抜けてしまうのだろうな、中国やロシアの関係者すらそこに群がってお金を盗んでいくのだろうな、ということが分かる。

ウクライナに手渡した兵器の半分どころかそれ以上はどうも本当の本当に行方不明のようだ。どうするのかこれから。 私はウクライナの停戦の後におそらくはアフガニスタンおそらくは中東などの地域でテロの動きが相当に活発になると踏んでいる。もちろんこのウクライナから横流しされた兵器がそのまま使われるのである。

西側諸国の政治はかなり劣化した。しかしこれはある意味人間のエネルギーが相当に減ってしまったことにおける全種族的な劣化だと言ってもいいのかもしれない。日本だけがそうなっていない。なぜならば日本の潜在意識の総合計はこの世界の本当のシステム構造に一部気づいたからだ。そしてその気づいたということの情報発信が急速に広がりつつある。私が何を言ってるのかわからないと思うが あなたの知らない潜在意識下でそのような情報伝達は本当に着実に起きているのだ。

ーー記事ここから ロイター 623

米国の対中関税、撤回されれば消費者に恩恵=中国商務省

[北京 23日 ロイター] - 中国商務省の報道官は、中国製品に対する米国の関税が撤回されれば、すぐに消費者や企業が恩恵を受けると述べた。23日の記者会見で語った。 中国製品に対するすべての追加関税を撤回すれば、中国と米国、世界が恩恵を受けると強調。両国は経済・貿易面での協力に向けた状況をつくるべきと述べた。 米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、関税を撤廃しても短期的な物価対策としての効果は限られるとの見方を示した。

ーー記事ここまで

米国の自称バイデン大統領とやらは今のインフレを緩和するためにトランプ関税と言われているものを完全に撤廃するかどうかということを協議させていると報道があった。もちろん背後にはオバマがいるだろう。小浜の弟が今中国にいるのかどうかまでは私は調べてていない。以前はいた。現場中国でビジネスの展開をし中国で居住しているのであればオバマはその生命を握られているのと同じだから自分の操り人形であるこのジョーバイデンを自称する英国人俳優に台本を渡しているだろう。

そしてこのトランプ関税と言われているものが撤廃された暁には、今の米国は完全に中国の操り人形なのだと理解しなくてはいけない。もちろんこのトランプ関税と言われているものを撤回させるために徹底的なロビー活動が行われていただろう1年以上前から。そしてそれが実を結びつつあるという言い方をする。

私は最悪の事態をいつも考える。だからこのトランプ関税の撤廃はあり得るのだと心の中に設定しながら世界を見る。 もし撤廃されたらどうなるかというと中国の雇用は一気に改善される。 その状況下で米国の通商代表部などが懸念している中国製造2025の復活などに向けての動きもバレない形で再開される。

しかしそれは人類における終わりを意味する。中国にハイテク産業の全てを握られた時点でその優位性はきまらる。中国トップで固まってしまう。のだから人類はそこで終わる。 根幹的な何もかもを中国に許可を得なければ得られない世界になる。中国がやりたい放題になる。果たしてそれをわかっていて中国の思惑通りに米国は動くのかどうか。それは米国が自殺をするのと等しいのだ。

この米中関税撤廃なるかどうかの動きを見てほしい NHK は早速ニュース解説とやらでこれを撤廃するべきだという論調をはっていた。彼らもまた始末する対象で何もできないが私はそれだけを言っておく。

ーー記事ここから ロイター 623

対中関税は米国が貿易問題で行使できる「大事な手段」=USTR代表

[ワシントン 22日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、上院歳出委員会における証言で、中国の輸入品に適用している関税は貿易問題で米国が中国に行使できる「大事な手段の1つ」だと述べた。またこうした関税を撤廃しても、短期的な物価対策としての効果は限られるとの見方を示した。 タイ氏は、重要なのは中国が半導体などの主要産業を支配しようとする計画に対して米国が自らの貿易上の利益を守るのに力を注ぐことだと強調。「われわれはこのより大きな構図で事態を注視し続ける必要がある」と訴えた。 バイデン大統領は、物価上昇を抑える対策の一環として通商法301条に基づく対中制裁関税の一部を撤廃できないかどうか検討を進めている。今回のタイ氏の発言は、同氏が引き続きバイデン氏に対中関税維持を求めていく考えを示唆したものだ。 さらにタイ氏は、バイデン政権が抱える重要課題は、この関税という手段を米国の競争力強化を目指すプログラムに転換し、中国が今後も一定の影響力を持つ世界経済で米国の利益を防衛することにあると説明した。 タイ氏によると、関税などの通商政策手段は中長期的に米国の競争力向上させる上で役に立つ。一方、特にインフレなどの短期的な問題に関して、効果は限定的だという。 事情に詳しい関係者はロイターに、バイデン氏は物価対策として対中関税の幾つかを撤廃するかどうかホワイトハウスでの議論を活発化させているものの、来週の主要7カ国(G7)首脳会議前に結論が下されそうにはないと述べた。

ーー記事ここまで

この ustr の代表は確か中国系米国人だったと思う。詳細はあなたが調べてください。私の見え方からすると明確に中国共産党と繋がった人間だと判定する。その彼女が米国の利益に即したような言葉を言ったとしてもそれはカモフラージュにすぎない可能性が高く、彼女の発言をまるまる信用するわけにはいかない。私は米国が中国との関税撤廃に向けての動きを水面下で猛烈に進めていると見るのだし、それが行われた場合は米国という国は言わゆるアジア圏の人々からは間違いなく尊敬されない対象になるということが見える。

それは事実上中国の経済的軍門に降ったのと等しい動きだからだ。そしてこれを受けて日本の中の親中派と言われているような、私の目からすると裏切り者売国奴と言われる人たちは調子付く。岸田政権近いと言われる連中は中国様中国様と再び中国になびくような日本の姿を表現させることになる。

それらの動きを見過ごしていると彼らは簡単に日本の領土を中国に差し出すし日本の公用語を中国語に切り替えるというところまで本当にやるだろう。彼らの中には日本国国益、国民の生命財産を守るということよりも日中利権を守ることでの自分達の勢力の利権のキックバックにおける、お金などなど。これしか見えていない。

私はこのように厳しく判定するので今のコウチカイの連中というものの動きをおそらく今回の選挙によって止めるという何かの表現をしなければ彼らはどうにもならないだろう。変わらないだろうととる。彼らは今の自民党の議席数を自分たちの力で得たというふうに大きな勘違いをしているが、今の自民党の議席というのは安倍首相これらが率いる清和会を中心とした勢力が形作ってきたのであり、コウチカイが旗を振っている時の自民党というのは大きな意味で日本国民から全く支持されてこなかった。

それを明らかにしなければならないだろう。と言っても何をしたところで宏池会というのは中国と繋がっているのだから、自分達は法よりも憲法よりも上の存在だといった中国共産党と同じような考え方をする人間しか詰まっていないだろうな、というのも私の中にある冷酷な見方だ。どうせ彼らは何も変わるまい。変わろうとするまい。

ーー記事ここから 日テレ 620

尖閣諸島はいま…最新映像を入手 中国公船の領海侵入“常態化” 撮影する石垣市議「現状を知ってもらいたい」

沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船による領海侵入が続く中、「news every.」は最新映像を入手しました。尖閣諸島の現状を発信する石垣市議の仲間均氏は「現状をみなさんに知ってもらいたい」と述べ、中国側の圧力に屈せず、日本の漁船が漁を続けることが必要だと強く訴えています。

沖縄県石垣市で17日、尖閣諸島で漁を行う漁船が出港の準備を行っていました。漁船の持ち主は、石垣市議会の議員でもある仲間均氏です。 漁を行う時には、防水ケースに入れたビデオカメラを持ち込み、尖閣諸島の現状を発信してきました。 去年3月には―― 石垣市議 仲間均氏 「(撮影は)こういう感じだね」 ――1回(漁に)出ると、どれくらい経費が? 仲間均氏 「だいたい25万円くらい使いますね」 ――出る度に? 仲間均氏 「赤字、もう破産ですね。(尖閣の)現状をみなさんに知ってもらいたいからこそ、出るわけですよ」      

現在、政府は、日本人であっても漁以外の目的で尖閣諸島に近づくことを認めていません。漁師である仲間市議の撮影する映像が、私たちが尖閣諸島の今を知る数少ない手段の1つになっています。 仲間均氏 「現在、18日午後3時20分、接続水域に入りました。すでに中国公船がまちかまえています」 仲間市議が18日に撮影した映像では、尖閣諸島の魚釣島に向かう途中、船首に赤いラインの入った中国海警局の船が2隻現れ、漁船に近づかないよう日本の海上保安庁の巡視船が周りを固めています。 仲間市議によると、中国海警局の船は最近、石垣島と魚釣島の中間付近の公海上からずっと漁船を追尾して、そのまま領海に侵入してくるといいます。今回も、海上保安庁からの再三の警告を無視して、領海内に侵入しました。 仲間市議が釣りを続ける間、中国海警局の船は19時間あまりにわたり、断続的に領海侵入しました。 中国側の船が日本の領海内で漁船を追尾する現状を受けて、仲間市議は2021年にクラウドファンディングで資金を募り、衛星回線を使って尖閣諸島から映像をライブ配信する取り組みを始めました。

仲間均氏 「止まって釣りをしておりますので、海上保安庁と中国の海警、すべて止まって見てます。(船が)ひしめいていますので、漁が果たしてできるかどうかということに関しては、ちょっと疑問符がつきますね」 海上保安庁が公表したデータによると、中国海警局の船については、尖閣諸島の領海の外側にある接続水域に、常に4隻いる状態が続いています。 月に1度は4隻がそろって領海に侵入し、数時間で出ますが、中国国内に向けた示威行動とみられ、その直後に、中国のSNS・ウェイボーで、「中国海警艦隊が我が釣魚島の領海でパトロールした」と主張しています。 また、基本的には月に1度、船の交代を行い、その際は4隻がきっちり時間を合わせて交代することもあり、常に接続水域に船がいる状態を維持する狙いがあるとみられます。 漁から戻った仲間市議は「一月に1回から2回は(尖閣に)必ず行きます。必ず行きます」と述べ、中国側の圧力に屈せず、日本の漁船が漁を続けることが必要だと強く訴えています。

ーー記事ここまで

現在の尖閣諸島というのは日本の政治行政が及んでいない状態だとされる。少なくとも米国の軍人たちはそのように判定している。だから以前林外相が米軍は死に物狂いになって命を投げ出しても日本を守るというとんでもない嘘をついていた。が米国は絶対に守らない。少なくとも尖閣諸島中国が侵略して落とした場合においてはそこには日本の主権が全くない状態なのだから、なぜそんなものを我々が日米同盟に従って守らなければならないのだという反発が必ず出てくる。

さらにそれを助長させるように中国はロビー活動を徹底的に行い関係の議員たちを一本釣りでそのような尖閣諸島に対しての中国の攻撃があっても米国が助ける理由はないと言った認識形成に勤めている。これは今でも実は仕掛けられているのだが日本は全く知らない。日本国民を知ろうとしていないからだ。

私はコウチカイと言われている連中は明確に中国と繋がってしまっていると見る。ので 具体的に尖閣諸島の攻撃日の予定日、予定年度すら公に伝えられているだろうとここまで疑っている。その上で今は中国の命令の通りに反中のターンだから中国に強面だ、という風な自分たちの姿を演出し、コウチカイは日本国国民の味方ですよというふうなお芝居を演じる。とそのまま台本通りにやっているだけにしか見えない。

最近の岸田首相の党首討論における色々な答弁を見ていると本当にこの人は経済も安全保障も何もわかっておらず、その上官僚から渡された台本を暗記して読んでるだけなのだなということが確信を持てた。彼の消費税に関連するような発言。消費税引き下げをすれば消費が落ちるというよくわからない発言を昨日言っていたが、その時点で私は確証 持った。あーこいつはダメなのかもしれないという確証を。

しかしそこで諦めるのはバカのやることなのであり、私はバカで愚かだがそれなりに足掻いて見せなければならないので、こうやって伝えながら自分の投票行動はどうするのかということ今この瞬間も真面目に考えている。コウチカイを勝たせることだけは日本の未来にとっては明らかにマイナスだなと思えるからだ。

ーー記事ここから JBプレス 610_1

電力危機を作り出したのは誰か

再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由

2022.6.10(金)池田 信夫

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

 もっと危険なのは、今年(2022年)の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6%になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電(ブラックアウト)が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。

 冬の電力消費のピークの1月から2月には火力発電所はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。このため3月下旬の最大供給量は2012年の4712万キロワットだったが、3月22日は季節外れの大寒波で、最大需要電力の予想は4840万キロワットと130万キロワットの供給不足になる見通しだった。

2008年以降の3月と3月下旬の最大電力需要(資源エネルギー庁)
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 このため「電力逼迫警報」が出され、揚水発電をフル稼働し、デマンドレスポンスを動員し、連系線を利用して電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して、電力需要を4534万キロワットに抑制し、大停電をまぬがれた。

 ところが、これについて内閣府の再エネ等規制等総点検タスクフォースは、4月25日に「電力は足りる」という提言を出して、電力関係者を驚かせた。

 それによると「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。

 これに対して5月27日に資源エネルギー庁が詳しく反論した。3月は約1000万キロワットの定期補修が予定され、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。

 合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば、大停電のリスクはなかったが、再エネタスクフォースは「原発は頼りにならないので再稼働の必要はない」という。頼りにならないのは天気まかせの再エネである。

ーー記事ここまで

内閣府の再エネルギータスクフォースと言われているものは中韓の回し者の関係者なのだろう。中韓から何らかの利益や仕事や便宜を図っているものなのだろう。内閣府=岸田政権=隷中国派なのだから、これは中韓の犬ころである奴隷である人形であると見なされても仕方がない。少なくも私個人はそのように決める。

だから今この戦争状態において資源エネルギー庁の言うところの原発を再開しようという主張とこの中間の犬ころ勢力がぶつかり合っている。もちろん中韓の犬ころ勢力というのは中国韓国の利益のためにのみ働き、太陽光パネルに関連したような関係者たちがどうせ入っており、河野太郎に見られるような日本端子に見られるような関係企業もどうせ関わっているだろうし、様々な動きが背後にあるだろうなというのが 見て取れる。

これらの方々に共通して言えることは、日本人が一億二千万人がこれだけ苦しんでいるのにも関わらずそんなことは知ったことではない。そんなことはどうでもよく、自分の会社自分の家族そして中国韓国様のために利益を差し出せばそれで良い。と言ったその考え方から一歩も抜け出ていないように見えるということだ。そのようにしか見えないということだ。発言回答が合理的ではないということは思惑があるということ。ではその思惑の方向性は何かと考えたときに 明らかに全体というものはどのようにひどいことを仕掛けても続くのであるのだから、そこから常にいつもこれからも盗めるだけ盗め、奪い続けるだけを奪い続けよう、という意図のもとに自動的に生きているようなシステム。これを構築してる人間集団の邪悪の策動。このようなものが見えると言わざるを得ない。

奪い取るものたちというのは官僚機構の中にもて政策提言集団の中にも山ほどいる。しかし今回に限ってこの電気という、人間が、文明人が生きるための根幹の必須のアイテムを制限してまで自分達の利益を図ろう権益を図ろうという座標に関しては私たちはこれを許すべきではない、と私は少なくとも個人的にこれを主張する。

戦争状態、これはまだ続くのだ明らかに。 私は年内の9月までの停戦はあり得るかと2、3日前まで思っていたのだが現状分析する限りにおいてロシアの地上戦においての勝利が確実になってきたから、これは来年ぐらいまではどう考えても続きそうだと判断を変えた。ということは最低でも2023年の4月の1日と今は決めるが、その日付辺りまではこの電気代の逼迫というのは続くのだ。なぜ原子炉動かしてはいけないのだということに尽きる。

再生エネルギー関連事業業者が電線をタダで使いたいからというそれだけの思惑でこのような犯罪が起きている。そして中韓の犬ころである彼らが中韓に忠誠を誓うためにそれをやっている。もうこのような非合理な特定の集団のエゴの拡大を許せるような状況の日本ではない。彼らを始末しなくてはいけない。索敵し彼らの発言言動行動は一億二千万人全てのマイナスになっているということを強く訴え続けなくてはいけない。というのが私の立場だ。

ーー記事ここから JBプレス 610_2

再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由

2022.6.10(金)池田 信夫

反原発派と再エネ派を利用した経産省

 なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

 送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。

 それを利用したのが経産省である。電力自由化は、電力会社の設備投資を効率化して電気料金を下げるために競争させる改革である。これは通信自由化のあと、インフラ産業を効率化する制度改革として、1990年代から英米をはじめとする先進国で行われた。

 その最大のポイントは発電と送電の分離である。送電網には規模の経済があるので、各家庭に2本以上の送電線をつくる必要はないが、発電所は小規模でもできるので、両者を分離するのが電力自由化の最大のメリットだった。

 これには地域独占だった電力会社が反対するが、役所としては権限を拡大する絶好のチャンスだった。しかし通信で資金力にまさるNTTが郵政省より強い政治力を持っていたように、東電の政治力は経産省より強かった。

 2000年代には経産省の村田成二事務次官と東電の勝俣恒久社長の戦いが繰り広げられたが、結果的には東電の勝利に終わり、発送電分離はできなかった。

ーー記事ここまで

独占された状態というのは基本的に必ず腐敗を産む。流動性が止まる。既存の大きな電力会社に今のままの状態を続けさせておればいわゆる電力自由化における値下げ競争は始まらなかった。これは言えるだろう。しかしだからといって新しい電力会社を筍のように次から次から生み出させてきたという経済産業省のやり方というのも稚拙だったと言わざるを得ない。

そして新しい電気会社はもちろん既存のインフラを持っていないのだからこの記事にあるように電線にタダ乗りという状態でなければ利益を生み出せないような体質のまま、その脆弱な財務体質のまま 日本人の根幹のインフラの電気を扱うということを許してしまった。

もともと持っている金がないのだからタダにこだわる。極端に安い値段にこだわるのは当然であり、電線をタダで使いたいがあまりに今のこの戦争状態で何もかもが緊急事態にあるにも関わらず自分の会社の存続だけを願い、1億2000万人の国民の生活を犠牲にしても自分たちさえ良ければそれでいいと必死にあらゆる妨害工作を行う新電力会社。そういうものに対して経済産業省は何の手綱も取れていないように見える。

電気ガス水道に見られる国民のインフラと言われるものは確かに自由化しなくてはいけないのだが、そのやり方というものをまともに模索してこなかった。まともに議論をしてこなかった。 そういうことを見つめ直す時期が来た。しかしそれは原発を再開した後に行えばよい。私はこう考える。

今やらなくてはいけないのは刺さった矢を抜くことであって、矢に付いてる毒がどうであるとかを分析しているそんな場合ではないのだ。

ーー記事ここから JBプレス 610_3

原発事故を利用して「国営化」された電力業界

 敗北した経産省が逆転する千載一遇のチャンスが、2011年の福島第一原発事故だった。このとき経産省は民主党政権を利用して東電を国営化し、原子力損害賠償支援機構の子会社として支配下に置いた。

 これは再エネ派にとっても大勝利だった。彼らは事故後のどさくさまぎれに、政治家を利用して世界一高価な固定価格買い取り制度(FIT)を創設させた。当時、経産省はこれを役所の人気取りに利用して「グリーンな官庁」に変身をはかった。

 経産省は反原発派と再エネ派を利用して電力業界の「長男」だった東電を支配下に置き、長年実現できなかった発送電分離を火事場泥棒的に実現したのだ。

 発送電分離のもとでは、基本的に発電会社は供給責任を負わない。責任を負うのは発電会社と分離された「電力広域的運営推進機関」だが、彼らには発電の設備投資はできない。

電力は再エネ優先で買い取られるので、火力の操業率は落ちて採算が悪化し、廃止に追い込まれる発電所が増えた。電力会社は構造不況業種になり、毎年300万~400万キロワットの火力が廃止されている。設備は余っているが、電力買い取り価格が下がったため、固定費が回収できなくなったのだ。

 電力業界はエネ庁の裁量で経営が大きく左右される「国営産業」になり、その非効率なインフラのコストは、すべて電力利用者が負担する。FIT賦課金だけでも2030年までに40兆円を超え、原発の停止で累計30兆円以上の損害が出た。

 おまけにエネ庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止しろと指導した。それがここに来て「火力再稼働の公募」だ。このようにエネルギー問題を政治利用する場当たり的なエネルギー政策が、電力危機の元凶である。

 今必要なのは、誰も供給に責任を負わない無責任な電力供給体制を改め、発電業者に供給責任を負わせることだ。特に大事なのは一時的な発電量だけでなく、長期的な設備投資計画である。

 今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

 中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。

 国営化された日本の電力業界を救う道は、電力自由化の仕切り直ししかない。FITなどの再エネ偏重政策をやめ、原子力部門を切り離して東電を「民営化」し、長期的な設備投資に責任を持つ業界にしないと、日本の製造業は没落する。

ーー記事ここまで

人間には未来を見る能力がないからどうしてもその場その場での最適な判断をするしかない。 ところがそれの積み重ねによって大きな間違いを呼び込むことがある。その判断の背景にある人間の意図と言われているものがどこからやってくるのか。どういったメカニズムでそのような心の形になってしまうのかということを私は時々考える。

だがこの経済産業省の採用した明らかに間違った政策というのは、つまり再生エネルギーを中心とした政策というのは彼らの思惑だけではなく日本から国の富を奪ってしまえと公然としかけてきた中韓、そしてその代理人の手先人の経営資本家たち、そうした者の思惑が複数集まってだいたいは同じ方向を向いた結果。 採用されたものだ。 これによって多くの日本人が電気代の高騰により苦しめられている。

もちろんこれらの判断がなされたときにはロシアウクライナの戦争など想像すら誰もしておらず、もしそういうことが起きたらどうなるのかというシミュレーションも全く行われていなかった。 人間は成功体験における繰り返しから自分にとっての普通の不利益な現象というものは起きないものだと勝手に決める性質性状をもっている。

311にしてもそれはそうであったが、 人間という存在をボンクラのままでいさせないために、何もかも気づかずボーッとした状態でいたことをこういう言い方をするが、上から観測しているような存在たちが喝を入れるために災害を起こす。こういう捉え方すら実は人間の世界には可能だ。実に非論理的であり漫画的な、起承転結が、台本としての物語の構築だがそういう捉え方すらあり得るようなことが時に起きる。

電気代高騰に関してはスマートメーター設置、それに連動したポイントの付与、こんなことをやる前に安全性が確認された原子炉を次々と再稼働させることだ。それ以外にない。そもそも自分たちの間違った政策を自分たちで正さずに国民にツケを回すということがあまりにも傲慢だ。そして彼らの傲慢を許してきたのは私たち国民があまりにも間抜けで、ものを考えず何もかも全宅他人に任せすぎていたからに他ならない。責任のない人間というのはこの世界に存在しないのだ。

ーー記事ここから NHK 621

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。(略

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。

ーー記事ここまで

このポイントでの還元というものを私は中国で採用している社会信用システムの動きとそっくりだなと思った。環境省における大臣は過去の発言から見ると相当中国共産党と似たような考え方をしている。または創価学会などに見られるような特定の宗教団体的な考え方を持っている。どうしてもこのように見えてしまうので、いわゆる全体をコントロールすることが大好きな人、少数の人間が全体なる人間を最初から愚か者と規定してそれらの愚か者を我々が、つまり少数の人間が導いてやっているのだ、という強い傲慢のもとに生きているような人々。

このような心の入れ物が環境であるとか、今自民党が必死になってやっている節電におけるポイント制度などの動きに見る。しかし節電に関して言えばそれは彼らのエネルギー政策が場当たり的で明らかに間違っていたから当然こうなったのであり、それをポイントというスマートメーターを付けなければ 得ることができない数字。こういうものをお金をかけてまでやらなくてはいけないというのも正直無理があるものだなと思う。 この社会生活とその見返りのポイントという概念の連結。これがこれからますます強くなるかどうかということを私たちは監視していなければならない。 それは簡単に人間をものとして捉える考え方のスタートラインのことなのである。

ーー

わたしは今年の夏至は622だと思っていたが、一日早い621だった。 だから何だと言われても困るが、何か大きな変化が現実世界にあったのかなあとみてはいるがそういうモノは見つからない。 ただあえていうのなら、この日付の前後において実際にはロシアウクライナの紛争が始まってしまっている。

この紛争開始を一旦は224だと決めるなら、去年の当時は1222あたりだったろうから、大体は二か月後、つまり20年後世界人口は半分になるあたりの記述、つまり地球反転が2013年の1222から1223の冬至にかけて行われ、それが現実世界に現れたのが、確かにソチ五輪前後の、あの時はたしかグルジア紛争ではなかったかと思うが、それが開始されていた。

この時も結局はロシアだったなあと思いだす。 今もそうだ。 だから今年の冬至を超えてからだがやっぱり何かの既存の体制の崩壊を見せるような常識の剥落を見せるような動きが重なって、明確に旧世界の亀裂のようなものが明らかになるのかもしれないなあと漠然ととらえている。 ま、世界はわたしが一人何かを想ったところでどうにかなる代物でもなんでもないがね。


  分岐点の一つを通過したわたしたち


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終了
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