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2022・530月曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経 530

ウイグル族人権問題で国連高官訪中も「調査なき視察」 記者同行はなし

【北京=三塚聖平、ロンドン=板東和正】人権侵害が懸念されている中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区視察のため訪中していたバチェレ国連人権高等弁務官は日程最終日の28日、オンラインで記者会見した。バチェレ氏は、訪問目的について「調査ではない」との考えを示した。一方で、同自治区で行方不明になっている人々に関し、家族に情報提供を行うよう中国当局に要請したことを明らかにした。 中国政府は、バチェレ氏の訪問について「目的は双方の交流と協力の促進」だと強調してきており、中国側の意向に沿う形で視察が行われたとみられる。今後、国連が中国側と対話をしていく考えも示した。

国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来だった。バチェレ氏の現地視察は、新型コロナウイルスの感染対策を理由に外部との接触を遮断した「バブル方式」がとられ、記者団の同行もなかったため不透明感が残る結果となった。バチェレ氏は記者会見で、新疆滞在中に「監視はされなかった」とも述べた。 6日間の滞在中の24日には、少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、17年に同自治区トップが「拘束者が逃げれば射殺せよ」などと指示していたとする内部資料の流出が判明。現地調査の重要性を主張する声がさらに高まった。だが、独立した現地調査が制限される今回の訪問は、同自治区の人権侵害を否定しようとする中国側のプロパガンダ(政治宣伝)に悪用されかねないと懸念されていた。

ーー記事ここまで

西側が戦後構築したシステムを、特にこの共産圏の中国というものがのっとってしまい事実上機能しなくさせてしまったということを私たちは目撃している。この事は日本国内で散々に恵まれた環境にある左側が何も言わないということで、彼らの知的水準を疑わせるものでもあるし、なおかつ彼らの背後から誰がコントロールしているのかということを明らかに示すものでもある。

日本の国において右側も左側も大きく中国の工作マネーによって支配コントロールされているという現実を我々は目撃した。直近においては NHK 党の立花と言われている党首があろうことか明らかに中国共産党のエージェントである中国系 日本人、数年前に帰化したばかりの中国人を候補として出してきた。このことで NHK 党はその存在が終わった。少なくとも私の中では完全に終わった。彼を、彼らの勢力を支持することはもはやない。

そういう事例が山ほど世界に広がっている。この国連の高等人権どうしたこうしたという個人及びその組織体においても徹底的に中国のコントロールのもとにあるということが分からせられる事例であった。それが今回のなんちゃって視察だ。

西側の長期戦略としてこれらの独裁国をもはや自由貿易体制の中でその国力を大きくさせるということを許容するのは、許すのは西側自身の自殺に他ならないとようやく気づいた。だから今のロシアウクライナの戦争におけるデカップリングをしかけた。時すでに遅いのではないかと思うほどの作戦の実行であった。 ここに至ってロシアが悪いウクライナが悪いというのはどうでもよい話になってしまい、問題は中国をどうにかするために今回のウクライナとロシアの戦争すらも仕掛けられたのだという視点を持つべきだと私は思う。

ーー記事ここから テレ朝 529

気温が上がり始め、まもなく夏本番を迎えますが、世界的な半導体不足の影響で、エアコンが使えなくなるかもしれません。

■夏本番前に“エアコン危機”?  梅雨を前に気温が上昇し、街には半袖の人や日傘を手にする人が増えてきました。  25日、最高気温27度を記録し、夏日となった東京。各地でも強い日差しが降り注ぎました。こう暑いと頼りたくなるのが、エアコンです。  

都内の家電量販店では、たくさんのエアコンがずらりと並んでいます。暑さが本格化するのを前に、エアコンを買い換えようと、売場に足を運ぶ人の姿が見られます。  早くも始まっている「エアコン商戦」。今、人気のタイプはというと…。  ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba・石崎瞬さん:「節電できる機種は、どれかというポイントで、選ぶお客様が多いのかなと思います。電気代が高くなったので、その部分を気にされるお客様。節電という部分は、注目されているポイントだと思います」  

エアコン売り場がにぎわっている背景には、「暑さ」以外の理由もあるようです。  来店客:「半導体が足りないとかどうとかで、エアコンが2カ月、3カ月待ちになったら怖いなと思い、買いに来た」「コロナの影響などで、部品がいつ入ってくるか分からないこともあり、早め早めに見ておこうかなと思い、来ました」

■メーカーも警鐘「詰みます」  半導体や部品不足の影響で、暑くなって買おうとしても、エアコンが品不足になっているのではという不安があるといいます。  実際、新型コロナの影響で、世界各国ではロックダウンや工場の閉鎖が相次いで起きるなど、生産体制は逼迫(ひっぱく)しています。  もし、エアコンが必要になった時に使えなかったとしたら…。大手電機メーカーのシャープも公式ツイッターで、こう警鐘を鳴らしています。  シャープ公式ツイッターから:「エアコンの試運転をしておかないと、真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます。買えても設置待ちで詰みます」

■危機「受注不可のメーカーも」  “エアコン不足”に危機感を募らせているのは、地域密着型の街の電気店も同じです。  栄電気・沼澤栄一社長:「あるメーカーは、エアコンの受注もできないというメーカー出てきまして。品不足、人不足、材料不足というのはありますよね」  電機メーカーの中には、受注自体を受け付けていないところも出てきています。  エアコンの設置依頼も早まっていて、例年であれば、7月ごろがピークですが、今年は…。  栄電気・沼澤栄一社長:「4月入った時に、ちょっと暑い時ありましたよね。あの時、バッと依頼が来た時には、一日2件を工事していました」  現在、依頼は一日2件。取材したこの日も、故障したエアコンの交換依頼が入っていました。この電気店では、真夏が来る前に、エアコンが正常に動くか、確認してほしいとしています。

■エアコン動かず熱中症で…  実際、過去にはこんなケースもあったといいます。  栄電気・沼澤栄一社長:「真夏の時で、お客さんから『エアコンが壊れたんだけど、見に来てくれ』と。その日には行けなかったんですが、翌日に行ったら、隣の人が出てきて、『きのう救急車で運ばれていきました』と言われました」  真夏にエアコンが動かず、熱中症で運ばれた人がいたというのです。  今年の夏も、平年に比べて暑くなることが予想されるなか、政府もエアコンの早期点検や、早めの試運転を呼び掛けています。

ーー記事ここまで

エアコンだけの問題ではないが全ての、特に白物家電と言われているものの在庫をあなたは確認して頂きたい。それらが故障の兆候を示すようであれば本当に速やかに修理するということをするべきだ。6月を超えると日本に入ってくる半導体の量はおそらく激減する。それは中国でのロックダウンの影響によりこれら白物家電に関連する製品、そして半導体などなどが止まるからだ。

我々の国内において、特に家電製品において半導体が使われていないものはない。それはファンヒーターや炊飯器や電子レンジ冷蔵庫洗濯機何もかもに使われている。 それらの半導体は所謂戦略物資ではなくコモディティと言われる日用大量製品に属するようなものだから、それらの生産を中国に任せてしまっている。または半分だけ作らせた半完成品を中国に任せてしまっている。こういうことが 今これから東西冷戦が再び始まる中において徹底的に西側の弱点となって出てきている。

活性バブルの時に日本の工業製品が世界を席巻した。世界中のすべての人は日本の白物家電やテレビやビデオデッキゲーム機械などを使って生活の向上を果たした。つまりあの時代においてあの10年間において日本というのは少なくとも民間経済領域においては世界の帝国であった。覇権国であった。あれを続けていたら工業規格と言われているものが日本が提唱するものに切り替えられた可能性があった。そういうことを全て見越して東西冷戦を慌ててやめさせ、ドイツの合体を認めさせ、その後にのし上がってくる日本を叩き潰すためにはどうするのかということで日米半導体協定などなどの日本弱体化政策が徹底的に押し付けられた。

しかし日本はこれをはねのけるだけの力を持たない。持たなかった。なぜならば独自の軍事力を持っていない、そして日本の憲法によって自分で自分自身を縛り付けるということを喜んでやっていたからだ。しかしそれは過去の時代のことだ。今回再び始まる東西冷戦においてはその愚かな失敗をきちんと見つめ、問題点を洗い出し、同じ過ちを繰り返さないためにはどのように発言しどのように行動するべきかという想定のもとに安全率の高い、突破力の高い何かをかを表現していかなくてはいけない。

ーー記事ここから ツイッター 石武丈嗣(ついに私の会社倒産!24時間働き詰め、コロナ赤字・円安・原価値上がりで倒産!) 529

【貿易商の裏ニュース】 『今年の夏はエアコンがありません』 というか【今も】在庫ゼロの店が多くあります。 ホントウに早めに用意しましょう! 半導体が無く生産出来ないのと 上海のロックダウンでもう在庫が死んでいます。 写真は上海港で待機中の船列です。 100船以上でしょうか?(続く1

今現在マイコンで制御するタイプの半導体が ほんとうに少なくなっている状況で ディスプレーやリモコンなどそういった部品が 工場に届かなくなっています。 エアコンも例外ではありません。 国内に在庫はまだあるところはありますが 「今からの生産」は 間違いなく遅れると言われています。 (続く2

実際にシャープの公式Twitter(@SHARP_JP)さんでも 「エアコンの試運転をしておかないと、 真夏の修理待ちで詰みます。 買い替えでも在庫なしで詰みます。 買えても設置待ちで詰みます」 と以前にコメントしておられましたが 実際にその通りかと思います。(続く3

ーーSHARP シャープ株式会社

@SHARP_JP

毎年これくらいの季節になると先に注意喚起をしているのですが、今年どころかずっと前からエアコンをお使いのご家庭へ、エアコンの試運転をしておかないと真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます。買えても設置待ちで詰みます。あわせて実家のエアコンも試運転。冷房18度で10分。

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でも今年は「異常」です。 なぜなら電機メーカーの中には 「受注自体を受け付けていない」メーカーも 今年は存在しています。 半導体などの素材、部品が手に入らないので 仕方ないと言えば仕方ないのですが 半導体部品というのは「上海に倉庫」がある メーカーさんも多い形です。 (続く4

ですので工場が日本国内や中国の別の都市にある エアコン工場でも「半導体が届かない」ので 生産出来ないということは往々にあります。 また上海に入るトラックドライバーも 「通行許可証」と「PCR検査合格」が無いと 入ることはできませんし検査だけで一苦労です。 (続く5

そのため物流会社も 「上海にトラックドライバーを派遣したがりません」 余計に荷物が止まります。 さらに上海が止まっていて周りの港、空港に 荷物も集中してしまって輸出も遅れている状況です。 また今現在は中国のあちこちで 都市封鎖されています。 確認できる限り20都市以上です。 (続く6

逆に今封鎖されていなくとも 「今後封鎖されるかも?」ということで 下手に動けない地区もあります。 そう簡単な話では無いということですね。 仮に物流が回復しても「従業員の確保」は別です。 工場の従業員もPCR検査などで隔離されれば そろうまでに2週間以上かかります。 (続く7

そうなると生産はさらに遅れることになります。 ほんとうに日本に影響が出るのはこれからです。 上海などの中国の生産状況は以上ですが エアコンに関してはそろそろ 試運転はしておきましょう。 報道は少ないのですが 「毎年エアコンから 死亡者を出す火災事故が起きています」 (続く8

ホコリ等がたまって火災事故、 死亡事故おこっているのが現状です。 急に動かすんじゃなくて掃除するなど 軽くホコリとってテスト稼働をする。 テスト運転をして故障ならまだ良いのですが 寝ている間に火災など普通に死にますから。 (続く9

あとは買い替えやテスト稼働して 動かない場合は今年は「早めに替えましょう。」 店によってはすでに1か月待ち。 工事も予約取れないこともありますので 早め早めに行動していきましょう。 特にご高齢の方やお子さんがいるお家は ちゃんとエアコンの稼働テストやりましょうね! (続く10

ということでエアコンと半導体。 そして上海近郊の最新状況でした! みんなも気をつけろよー。 参考記事としてはこちらが有用かな? ではではー。 “エアコン危機”半導体不足で?夏本番前に注意…メーカーも警鐘「詰みます」

ーー記事ここまで

このロックダウンに見られる状況というのは少なくても9月の全人代までは続く。閉じたり緩められたりしながら。しかし事実上上海閥共青団の息の根を止めるまで続く。もっと言えば上海閥と言われているものを絶滅に追い込むまで続けられる。生産装置を奪いそしてそれを北京の周辺に移動させ、その上で上海の持っている最大の武器である金融に関わる領域の何もかもを奪い取り、それを北京の金融市場に全て付け替える。それが完了するまではこのロックダウンというものはおそらく決して止められることがない。

今行われているのは深刻な中国国内の権力闘争であり、深刻な中国国内の三国志である。 私はあなたに中国には世界というものは存在しないと言った。中国にあるのは今でも三国志の時代の中原という概念、中原の覇者という概念だと。

そして宮廷の中における序列争い追い落とし。これしかないのだと言った。そして残念なことに本当にそうだという驚くべき事実が今我々の目の前にロックダウンの形で提示されている。

経済合理的な利益の追求よりも権力闘争におけるポジションの獲得死守奪取、こうしたものの方が明らかに上なのだと決まっている中国の国内で、 我々西側の常識というものは通じない。それが証拠に経済原則というものを前に出すのなら、まともな常識でロックダウンなんかするわけがない、 できるわけがない。中国の関係者もそんなことはとっくにわかっている。オミクロンと言われているものがどのような性質であるかということはもちろんわかっていてこうした愚かなことを権力、そのために利用することを仕掛けるのだ。

こうした不便な状況になってもどうせ中国人は何も反抗しない。 現状を変えるということをしない。できないともいう。だからセーフティネットのない中国においてはこれから間違いなく力の弱い者から飢え死ににするということが始まるし、それはもう始まっている。上海のロックダウンの結果二人の日本人が死亡したという記事が3、4日前に出ていた。おそらく餓死したのだろうと思われる。日本人ですらそれなのだ。力のない中国人たちつまり外に出ることも許されない、食料を買うことも許されないような中国人たちの中で力の弱い者から次々と死んでいくのだということは誰にだってわかることだ。

ーー記事ここから

中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢

[30日 ロイター] - 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。 「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。 王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。 王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と5カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。 フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。 習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した。 王氏は31日から2日間の予定でトンガを訪問する。

ーー記事ここまで

彼らの国内が本当に武漢ウイルスオミクロによって深刻な状態だとするのなら、このような国外に対する工作など本来やってる余裕などないはずだ。しかし武漢ウイルスが初めて発生したと設定されている2020年の2月1日以降、今は一旦そのように決めるが、その日付以降中国がでは外交攻勢を緩めたのか、中国の国内に対する強い対策をしたのかしていたのかと振り返ると、私の目からは何にもしていなかったとしか捉えられない。 武漢市に緊急病院を建てた、治療法を確立した、どうしたこうしたという人民解放軍生物兵器部隊のパフォーマンスは確認したし目撃できた。

しかしそれも今から考えると彼らの部隊の面子を守るためにということと、予算を獲得するための演技でしかなかったと私はそのように決める。あの臨時病院の中では死ぬ人間と見極めたらそのまま放置して殺した。助けなかった。助かる人間はほっといても助かるという見極めのもとに即座に家に帰した。どうもそういうことが行われていた。左側の方々を含めるいろいろな分析官たちは中国は先んじて治療方法を開発したなどといった大げさな言葉を出していたが、私の見え方からすれば 自分たちの作ったウイルスだからそういうものはとっくにある程度はもう構築できていただろうなとみるのだし、そもそもが西側に中国がいかに優れた国かということをパフォーマンスとして見せるためだけのものでしかなかったのだから、 彼らをつまり有識者たちをそのようにごまかす、騙す。それが出来ただけでも中国政府の思惑としては大成功だったろうなという冷たい、突き放した言い方をする。

王毅外相がこれらの島嶼国に対して徹底的な中国の奴隷化という外交攻勢を仕掛けるその背後で、欧州や米国などの外交関係者が頻繁に関係各国に渡り、強烈な説得を、つまりお金の提示及び中国の一帯一路において具体的にはどういう詐欺が仕掛けられたのかという具体例を言った。そうした対抗措置が功を奏して1ヶ国は、どの国が明らかにされてはいないが、それが反対してくれたおかげで今回は安全保障条約に結びつけることはできなかった。

中国は必ず安全保障条約つまりこれらの島嶼国に中国の軍港、軍事基地を作るために絶対に諦めない。そして一旦中国に入り込まれると中国本土から何万人 もの中国人が送り込まれ、勝手にそこが中国の領土になってしまう。そこでは中国語で読み書き思考され人民元が使われている。どこでもそうなっている。

彼ら中国人というのは本当の意味で現地に交わることをしない。現地を中国化することしか考えていない。そしてそのようにしか行動しない。それは日本人の我々も各都市に勝手にできている中国人街とでも言えるものを沢山目撃しているので、私の言葉が大袈裟でないということはあなたにはお分かりであろう。

同化と支配コントロールしか求めていない勢力が共存と繁栄と平和を語る。こんなに恐ろしく邪悪でグロテスクな世界に我々は住んでいる。彼らは共存など求めていない。本当に支配することしか求めていない。その現実を目の前にしてなんてひどい世界だろうシクシクと泣くのは結構だが、そのように情緒感傷的に対応しても何も現実は変わらない。気づいたら飲み込まれ、気づいたら中国語で読み書き思考している人間に変身させられているだろう。

変身させられているということにすら気づけず変わってしまっているというこの恐怖。私はそれを一番危惧するし激しく嫌う。自分が自分でなくさせられているということに気づけない愚かな座標にはなりたくない。今の日本人はその一歩手前にいる。 考え方が中国人になっているような経済人、政治家たちが本当にいる。西洋近代的な考え方ではなく上のものは下の者に何をしても良い、力のある者は弱い者を道具として奴隷として使って良い、そもそも下のものは人間ではないのだから上の物、力の強いもの権威のあるものの好きなように使っていい。そういう何かだからそんなものの事をいちいち考える必要はない。

というこのような考え方に染まりきっている政治家経済人マスコミ学者文化人、本当に山ほど増えている。 そうしたものが中国というもの韓国というもの北朝鮮というもの儒教圏域と言われているものと深く交わったことによって呼び起こされた結果なのだということを私は言う。

古代の日本人もこれら大陸半島勢力と繋がってしまったことによって国内を徹底的に邪悪な座標に塗り替えさせられようとしていた。それをはねのけるために何度も何度もクーデターのようなことが起きた。というこの歴史を日本人に正確に教えない。我々日本人は、我々は中国ではないというところから建国が始まっている。この大きなところを伝えないから自分がどこに立っているのかわからない。

単なる中道右派、単なる愛国ではない。 支配を求めるものと自由を求めるものが本当の意味で共存などできない。 ここはもう最後の決着をつける最後のステージだ。その概念私はあなたにこれからも何度でも伝えるだろう。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ヤフー 個人 529_1

「おまえらはみな死ぬんだ」と乱射 生徒は死者の血を塗り死んだふり 米学校銃撃事件の背後にある同調圧力

飯塚真紀子在米ジャーナリスト

5/29(日) 8:11

 小学生19人、教師2人が亡くなった米テキサス州の小学校銃乱射事件。 

 地元の高校に通うサルバドール・ラモス容疑者(18歳)は5月16日の誕生日後に購入した銃で、同容疑者が高校を卒業できなかったことをめぐって口論になっていたという祖母(66歳)の顔を撃った後、自宅近くにあるロブ小学校に行き、4年生の教室でバリケードを作って、銃を乱射した。ラモス容疑者は現場に突入した警官と銃撃戦の末、射殺された。 

 今、現場を目の当たりにした生徒たちが、ラモス容疑者の銃乱射時の状況を語り始めている。

生徒たちは死んだふり

 生徒のサミュエル・サリナス君(10歳)は、ABCテレビのGood Morning Americaというモーニングショーで、銃乱射時の状況をこう話している。

「彼(ラモス容疑者)は教室に入るとドアを閉め、『おまえらはみな死ぬんだ』と言った。先生を撃ち、それから生徒を撃った。彼が僕を狙っていた。でも、銃弾は、彼と僕の間にあった椅子に当たり、銃弾の破片が僕の腿に当たった。僕は撃たれないよう、死んだふりをした。他の生徒たちも同じようにしていた。床には子供たちが倒れていて、たくさんの血が流れていた」

 撃たれて亡くなった生徒から流れ出た血。CNNは、隣で亡くなっている同級生の血を身体中に塗って死んだふりをした女子生徒もいたと報じている。

 また、撃たれて倒れている女子生徒の上に覆いかぶさり、2人とも撃たれたように見せかけてサバイブした女子生徒もいるという。

ひどいイジメにあっていた

 ラモス容疑者はなぜこんな惨劇を起こすに至ったのか?

 彼のことを知る友人や親類が、米メディアにラモス容疑者について話しているが、そこからはイジメという問題が浮かび上がってくる。

 ラモス容疑者はミドルスクールや中学校時代、吃音という言語障害があることや舌足らずの発音でイジメられ、学校に行くのがいやだと話していたという。「彼はひどいいじめにあっていた。たくさんの人にいじめられていた。ソーシャルメディアやゲームなどすべてで」とラモス容疑者の親友だったという人物が米紙ワシントン・ポストでコメントしている。

 ラモス容疑者は、着ている服や家庭の経済状況をめぐってもいじめられていたようだ。黒い服を全身にまとい、軍隊用のブーツを履いていたという。事件当日もラモス容疑者は黒い服を着ていた。また、黒いアイライナーを入れた画像をSNSに投稿したこともあり、それに対して、ゲイの蔑称入りのコメントをつけられたこともあったという。ナイフで自分の顔を傷けたこともあり、その理由を友人に問われると「楽しいからやったんだ」と答えていたという。SNSには銃の画像も投稿していた。孤立していたラモス容疑者はだんだん不登校になって行った。

 また、ラモス容疑者の家庭は隣人も心配するほど荒れており、ドラッグ問題を抱えているという母親と警官がかけつけて来ることもあるほどの喧嘩をしたこともあったようだ。母親を罵っている動画をインスタビデオに投稿したこともあったとも報じられている。

ーー記事ここまで

米国はなんだかんだ言って支配層が白人の国だ。今はその比率もだいぶ変わってきているが白人があの米国という大きな地域を操縦しているのには違いがない。白人というのは地球人港において15%を確か切っていたと思う。つまり一番力が弱い種族だ。ある意味身体的にも精神的にも一番劣った種族、それが白人だ。あくまで平均値という言い方だが。しかし彼らはそうした自分たちの状況を逆手にとって道具を使う、他者をコントロールすることで自分の代わりに役立てる、といった様々な創意工夫というものを通じて自らの力を強化していった。それが人類の歴史だ。

我々は何度も絶滅した上にこの地球上に人類の種族として生きている。 今人間種族と言われているものは5回目だったか6回目だったかの絶滅の後に地上に新たに植え付けられた肉体、これの集団をベースとして今の4回目の文明が始まっている。最初の個体はすべて確か黒人だったはずだ。正確に言えば黄色人種をベースにして褐色に近いような体の肉体、これがまず数百体だったかそのレベルで落ろされたはずだ。アフリカの赤道地域の高山、だったと思う高い山の地域平原だ。

人間の肉体の中に他人を恐怖に想うという差別の根源意識というものが外からプログラムされていた。それは人間が望んでいたことではないが、そのようにされていたということをわれわれは知っている。それらの差別遺伝子が黒人褐色人種黄色人種そして最後には白人と言われているものの発生系統に深く関わっているということを知っている。

他人の優れた能力を恐怖に思う個体は、最初に降ろされた赤道を、その地域から逃げるように高い緯度、つまり北極方向にどんどんと移動していった。南極方向に移動していったものも若干はあるだろうが。そして日射量の差によってその肌の色がだんだんと褐色黄色人種、そして最後に北欧の辺りまで来ると白人、そういう風な形に変わっていったことを知っている。

しかしそれらは自然環境が厳しいので衣服であるとか住居であるとか道具であるとか様々なものを開発しなければ生き延びていけなかったことも理解している。つまりそういうものが白人というものだから、本来彼らの出生力だとか色々なものは生命体としてはかなり貧弱な場所にあるのだと理解している。

そして白人同士の中にも三角形の支配構造、明確な差別階層、序列意識があるがそれでも白人は、自分たちがこれよりも下はないと知っているので、出来る限り白人の中における一致団結を行う。つまりそれは強い同調圧力の形で現れるのだろうなと捉える。

白人の中で一番最下層に指定されている差別されるべき設定というのは有色人種と交わったもの、又は有色人種と交わった結果生まれた子供たち、確かそんな設定だったように思える。 つまり彼らの中に白人なるものの理想型があるのだとして、現実に米国は白人勢力が強くこれを治める地域だから、そういう理想系とでも言えるものに従わないような個体というものは自分たちの敵なのだ、という設定のもとに小さい時から徹底したいじめにあうのだという見方をせざるを得ない。

今回のこの銃撃事件に関わる人物の写真であるとか云々を私はまだ目撃していないが、その地域における理想系と言われる Nice guy でもいいだろう、そうしたものから大きく外れていると認識されるような人間だったのかもしれない。良い悪いではなくそのように捉えられてしまう座標という意味だ。

自分なるものは概ねはこのようなものであり、自分を含める人間というものは概ねこのようなシステムであり、心の動きですら外側から組み立てられた外形的プログラムであり、そもそも人間の心というのは脳の中には存在せず、外から入ってくる情報を脳の中で再現しているだけに過ぎないのだ、というこの大きな理解をほぼすべての人類が獲得し、それを共有拡散伝達保持し続け、常に新規更新するという全体状況が続かない限り、こうした非合理的なエラー、これは続いてしまうものかもしれない。

しかしそれをどうあっても改善するべきだろうなというのが私の立場であり、新しい世界に移動するというのはこうしたエラーを見つけて、つまり索敵をして、そしてそれを正していくことを積み重ねていくそれ以外無いのだなとこれを思っている。

ーー記事ここから ヤフー 個人 529_2

銃乱射事件の背後にある同調圧力

 黒い服というと、思い出すのは、1999年にコロラド州で起きたコロンバイン高校銃撃事件の犯人エリックとディランが黒いトレンチコートを着て学校に通っていたこと。2人は“トレンチコート・マフィア”いう、メインストリームから外れていたグループの一員で、生徒たちから気持ち悪い、非常に違っている異様な存在だとみなされ、かわかわれたり、仲間はずれにされたりしていた。

 実際、米国でこれまで起きてきた学校銃乱射事件を振り返ると、その背後には“違っている存在”だと周囲の生徒たちから見られて、からかわれたり、いじめられたりしていたという状況が横たわっている。

 拙著『そしてぼくは銃口を向けた』で取材した、アラスカ州べセル高校銃乱射事件の銃撃犯エヴァン・ラムジーは「他の生徒たちと違っているから、いじめられていた。学校ではいつも孤独だった。いじめられるので、学校に行くのがいやになり、さぼるようになった」と筆者に話した。

 べセル高校の教師たちも、筆者にこう指摘した。

「いじめの原因は、ルックスがおかしいとか、服装がみんなと違うとか、にきびがいやだとか、成績が良くないとか、良い友達と一緒にいないとか、親がどうだとかいろいろあります。生徒同士がそういうのを細かくチェックしていて、何か違うといじめの対象になるのです。ピア・プレッシャー(同調圧力)と言うんですが、子供たちの間には、“みんな一緒でなくてはならない、ある一定の枠に当てはまらなくてはならない”という暗黙のルールみたいなものがあるんです」

「着ている服や聴く音楽、ヘアスタイル、考え方、行動が、周囲の子供たちとは大きく違っている子供たちは、メイン・ストリームにフィット・イン(適合)していないと見なされ、学校ではいじめられる傾向があります。特に、ハイスクール時代はピア・プレッシャー(同調圧力)が強く、子供たちは違いを受け入れない傾向があります」

 様々な人種や背景の人々で構成されている米国は、同調圧力が強い日本社会とは違い、個人の違いを個性として尊重し、多様性を重視する社会だと考えられているが、必ずしもそうではないのだ。米国の学校銃乱射事件は、米国にも違いを受け入れない同調圧力が存在していることを証明している。言い換えると、米国には違いを受け入れない同調圧力が存在しているからこそ、多様性を尊重する姿勢が重視されているのかもしれない。

 ラモス容疑者も、言語障害や周囲の生徒たちとは違う服装、家庭の事情、銃の愛好、孤立していることなどから、学校のメインストリームにフィット・インしていない、他の生徒たちとは違っている生徒と見なされていたのではないかと推測される。そのため、他の生徒たちから、いじめという同調圧力を受けていたのではないか?

被害者から報復者へ

 銃撃が起きるメカニズムについて、ある専門家はこう指摘している。

「いじめられた子供の中には被害者意識が生まれます。しかし、それはある時点で、報復心へと変わり、銃撃を引き起こすのです」

 悲劇的なのは、米国の学校銃撃事件の場合、現実的に銃撃を受けるのは、銃撃犯をいじめていた生徒ではなく、たまたま、その時間にその場所に偶然居合わせた人々であるケースが多いことだ。今回の銃乱射事件もそうだろう。亡くなった21人の生徒や教師は、偶然、その場に居合わせてしまった。つまり、銃のある世界では、誰もが、偶然、銃撃の場に居合わせ、撃たれる可能性があるということだ。そして、銃のある世界では、銃による悲劇がこれからも繰り返されることになる。

 バイデン政権が徹底した銃規制に本腰を入れて乗り出すことをただただ祈るばかりだ。

ーー記事ここまで

全米ライフル協会という大票田がある限り銃規制などが進むとは思えない。そして米国の建国の成り立ちから考えると銃規制というのは米国人であるのをやめろという意味にもなるのだから私は無理だと思う。だからこれを解決する唯一の手段は科学的な何かの 手段によってこれを制限するそれ以外にないだろうなと現時点の私は判断する。

本人所有の銃は他人が撃つことはできない。まずこれが必要であろう。そして誰にでも銃器は買えるかもしれないが、特定の場所においてはその引き金を引いたとしても弾が出ない、つまり携帯電話を持っているのだが病院などの特定の領域では携帯電話の電波が一切届かないという仕組みがあるような、そうした科学的なシステムを銃器の領域に作るしかないだろうなという言い方だ。

特に学校であるとか病院であるとかたくさんの人々が集まるところでは強制的に銃器というものが機能しなくなるといったシステムを開発するべきだと私は思う。

しかしそんなに都合のいいものはなかなかにできないし、仮にそういうものが完成したとしても銃器のあのサイズを見れば分かるようにはたしてそんなものがあんな小さな物体に付け加えることができるだろうか、そういうことまで考えてしまう。

しかしそれをやろうとしなければこの米国における銃乱射事件の被害というものはおそらくは減らないのだろうなと思う。ただし私たちは騙されているかもしれない。全米における銃の乱射事件における毎年毎年の発生件数及びその内容に関するデータ、全体データをまだ目撃していない。その状況下でなんとなくその時その時で出されるような情報をベースに物事を判断するというのは危険だろう。それは言っておく。

ーー記事ここから 時事通信 529_1

【地球コラム】外資企業、広がる脱中国

ロックダウンに失望、供給網見直し

都市封鎖された上海市=2022年5月9日、上海

 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、外資系企業を苦しめている。主要都市が相次いでロックダウン(都市封鎖)に陥る中、長期の操業停止に追い込まれる企業が続出。物流やサプライチェーン(供給網)の混乱は長引き、「脱中国」を模索する動きも広がっている。(時事通信社上海支局 佐藤雄希) 〔写真特集〕新型コロナの影響で変わる世界の風景

想定外の封鎖

外資系企業や金融機関などが進出する商業地区の上海・外灘ウォーターフロントの高層ビル群=2021年4月29日、上海

 「全く想定していなかった。不意打ちだ」(日本企業駐在員)。3月下旬、上海で都市封鎖が始まると、外資系企業の間で衝撃が広がった。市当局は「国内経済だけでなく、世界の供給網に深刻な打撃を及ぼす」として直前までロックダウンを否定。進出企業も額面通りに受け取っていたため、準備不足のまま長期の営業停止を強いられることになった。  上海は国際的な金融、物流、貿易の重要拠点。進出企業の多くが周辺国・地域事業を統括する地域本部を構え、年明け以降、主要都市が相次いでロックダウンに陥る中でも「上海は封鎖を回避し、別の道を歩むはず」とみられていただけに、外資系企業の失望は大きい。  影響は深刻だ。日本企業100社が参加した上海の日本商工クラブのアンケート調査では、封鎖開始から1カ月を経た4月末でも63%が「操業を停止している」と回答。「稼働率3割未満」の企業も28%に上り、9割が本格操業とほど遠い状況に置かれていることが分かった。当局は半導体や自動車など、重要産業の生産再開を支援しているが、物流寸断や厳格な行動制限は続き、部材や従業員の不足が稼働率向上を妨げている。

ーー記事ここまで

現在上海を中心として行われているロックダウンと言われているものはもちろん秋の全人代に向けての三期習近平主席政権のためにこれを妨害している上海閥と言われている連中を皆殺しにするために仕掛けられているものだ。これらの勢力を皆殺しにするためなら中国経済をとことん落ち込ませても構わないとそこまで決めているように私には判定できる。

上海閥と言われているものの特に生産を関わるような部分はロックダウンによって壊滅に追い込むことに成功しつつある。そしてその次の目標は何か。これらの地域が所有する中国における主導権を握っているとされる金融の部分だ
。上海の金融市場のシステムそのものを北京に付け替えるという目的のために上海から実権を奪う。そうしたことの企みが明らかに今の不自然なロックダウンとやらの中にある。

そもそも北京と上海、北京人と広東人というのはとてつもなく仲が悪い。上海閥と言われている江沢民勢力そしてその人形であった胡錦濤勢力、これらが中国人全体の所得を押し上げたので中国人たちは 上海人たちに対して今まで行っていたような悪口憎みあいとでも言えるものを隠した。しかし改革開放の以前の中国においては上海や香港の人間は徹底的に嫌われていたということは知っておかなくてはいけない。

どちらも西側世界によって開かれた場所として存在していたこの2箇所は中国ではなかった。大多数の他の地域からすれば中国ではなく西側世界の国だった。だからここに住んでいる住人達は徹底的に威張り散らしていた。自分達は中国の王者だという風な態度をずっと続けてきた。それが他の地域の中国人たちにはあいつは生意気だという形に転化され、そして事あるごとにトラブルの種になっていたということは知っておくべきだ。

習近平政権は最初はこの上海閥と言われているものに下手に出てとりいって、とにもかくにも主席になることを目指し、そしてそれを実現した。実現して最初も江沢民勢力の操り人形として動いていたが、それも2年ほど過ぎてから汚職摘発の名のもとに徹底的に上海閥の政治家共産党員たちを牢屋にぶち込み、気づいたら江沢民一人だけがポツリと孤立する状態になっていた。 これから総仕上げに向かう。胡錦濤含めるすべての江沢民派とされるような領域に対する処断を習近平主席は仕掛ける。

ただしそれが本当にうまくいくかどうかはわからない。抵抗する側の人数が多すぎるからだ。なのでこの上海のロックダウンに見られるような対立の動きはどうせまだ出たり入ったりしながら続けられる。それが私の見え方だ。

ーー記事ここから 時事通信 529_2

広がる脱中国

都市封鎖下の上海で住民のための食料を運ぶ人=2022年4月23日、上海

 食料不足や医療不安など、困難を極める生活に嫌気した外国人が上海を脱出する動きも加速。香港の調査会社が4月中旬、外国人950人を対象に行った調査では、48%が「今後1年以内に上海を離れたい」と回答。37%は「封鎖解除後の状況を見極めた上で転出を検討する」と答えた。  進出企業の間でも「脱中国」の動きが出てきた。欧州連合(EU)商工会議所が4月下旬に実施し、372社が回答したアンケート調査では、23%が中国からの撤退や投資先の見直しを検討していると回答。8割弱が中国の投資先としての魅力が落ちたと答えた。米商工会議所が5月初旬にかけて実施し、121社が回答した調査では、対中投資を「減らす」との回答は26%、「延期する」も26%に上り、「増やす」はわずか1%にとどまった。

 中国には改革開放後、40年以上かけてサプライチェーンが集積。専門家の間では「魅力は簡単には失われない」と強気な見方も多い。商務省によると今年1~4月の中国への直接投資は前年同期比20.5%増加した。ただ、伸び率は月を追うごとに鈍っており、米中対立の激化やウクライナ戦争も加わり、西側企業のサプライチェーン組み替えは急激に進みつつある。ある日系企業の幹部は「サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。撤退は土台を支える下請けから始まり、ある時点で一気に加速するかもしれない」と警告する。

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争によって現在東西の冷戦が始まってしまった。まだそれは見えていないがこの世界を二つに分けるデカップリングという状態は金の流れそして物資の流れ人の流れを大きく変える。今まで開発の対象であった新興諸国が労働力と資源の提供国になる。つまり昔の時代に戻ってしまう。昔の新興国というのはその価値のみで存在していた。これからドルの金利が上げられるにつれてそうした新興国に投資されていた特に中国とロシアの影響力の高い新興国からのドルの引き上げが始まる。実際それは始まっている。

中国寄りのメディアなどはアジア各国は米国の言うことを聞かない asean諸国などは経済発展を遂げて中国と経済一体化をすることにより自国の発展を選んだ、故に米国の思惑どおりに動かないという論調にみちているが果たしてそうか。それでも現在ドルというものをベースとした貿易決済における人類の生活全てをコントロールするような全体構造、ここから抜けられると思っているのであろうかと私は問いかける。

何にせよ中国からは抜けなければならない。しかし言葉で言うのは簡単だが中国からはすべてを置いていかなければ出ることはできない。日本企業などは脱出ができないともに沈没していく可能性が高い。一旦滅びてしまわなければ、一旦大きな損をしなければこうした愚かな人々は何も気づかないし、自らの行動を変えることもできないのだろうなと、私も言い放つのである。

ーー記事ここまで ニューイースタンアウトルック 526

ワシントンの要請により、ウクライナはトルコにも反対しました

ロシアのことわざにあるように、「オオカミに最高の食べ物を与えることはできますが、彼は木を欲しがるでしょう。」この民俗の知恵には、不承認で判断力のある意味合いがあります。主な寓話的な意味は、それを変えるための誰かの最善の努力にもかかわらず、真の本質は常にそれ自体を明らかにするということです。

これは、現在のウクライナ政権とのビジネスだけでなく政治的関係も確立しようとするアンカラの複数の試みにもかかわらず、トルコとキーウの関係で今日起こっていることです。特に、クリミアのロシアへの加盟に反対するアンカラのキーウへのデモンストレーションを通じて、またはロシアに対してクリミアタタールカードを共同でプレイすることによって、あるいは共同でバイラクタールUAVを生産することによって。

しかし、ロシアで猛威を振るう「ネオナチのオオカミ」は、トルコからの征服をますます望んでいるため、最近、ワシントンの弦でトルコに対して非常に不親切な曲を積極的に演奏しています。ここにいくつかの例があります。

先日、ウクライナの有名なコラムニスト、ユーリー・パンチェンコが、ホワイトハウスのプロンプターの下でオンライン出版物のヨーロッパのプラウダの記事で、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がNATOを制裁解除に「ブラックメール」したと非難された。フィンランドとスウェーデンの同盟への加盟に関する立場の変更と引き換えにロシアのS-400を購入する。同時に、パンチェンコは、トルコの立場とハンガリーの境界線との比較を行いました。これは、主に石油禁輸をめぐって、ロシアに対するEUの6番目の制裁措置を拒否する恐れがあります。トルコ大統領をさらに刺激するために、彼はまた、「アンカラはまた、ロシア人観光客の流れを増やすことを計画することによって制裁を​​利用しようとしている」という米国から明確に指示された見解を表明した。

ワシントンの銀貨を獲得した別のウクライナの政治家、ラダMPマキシムブザンスキーは、5月19日に別の反トルコ版を考案しました。 EU加盟国をNATO拡大と交換する。

ウクライナの大統領自身が反トルコのヒステリーに燃料を供給するために介入し、5月初旬のギリシャのERTとのインタビューで、ロシアの観光客を歓迎したことでトルコを露骨に非難した。同時に、ゼレンスキーはアンカラに最後通告を与えただけでなく、トルコの新聞dikGAZETEでさえ書いているウクライナ経済を後援するようにこの国や他の観光国に公然と呼びかけました。

トルコの新聞EnSonHaberの読者は、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領の最後通告とロシア人観光客についての彼の言葉に腹を立てました。彼らはトルコのビジネスマンに、ウクライナの指導者へのドローンの販売をやめるよう求めた。ウクライナ大統領と彼の政策に対するトルコの人々の態度は、この出版物のページの議論によって明確に示されています。たとえば、読者のリックは彼の憤慨を次のように表現しました。トルコはあなたに次に何をすべきか尋ねるべきですか?」別の読者は次のように続けています。「ロバを甘やかしすぎると、それ自体が競走馬であると想像します。世界は少し注意を払いすぎてゼレンスキーを取り囲んでおり、彼は今ではそれを当然のことと思っています。それと同じくらい簡単です。」 「あなたは誰だと思いますか?州を運営する方法がわからず、そのために何千人もの人々が亡くなりました。彼らの血はあなたの手にあります」とAltanKhalilYilmazは強調しました。

5月2日、与党の公正発展党の元トルコ議員であるShamil Tayyarは、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領のトルコへのロシア人観光客に関する発言に鋭く反論した。 「愚かなコメディアン!」元国会議員は彼のツイッターに要約した。

キーウの露骨な反トルコ情報キャンペーンに加えて、ウクライナがオデッサ港で21隻のトルコ船を生きた盾として使用することを阻止したことも忘れてはならない、とメディアは報じた。特に、トルコのAydınlıkは読者に次のように語っています。「私たちが受け取った情報によると、オデッサ港を出港することを許可されなかった船のうち21隻はトルコに属しています。ウクライナは、海に残された鉱山の「危険」を理由に、これらの船が去ることを望んでいません。ロシアは安全保障回廊を開いたが、ウクライナはまだそれらを通過させていない。しかし、主な目的は異なります。外国の船が去るならば、ウクライナ人は明白な標的になるでしょう–そしてオデッサはすぐに倒れるでしょう。このため、ウクライナ人は21隻のトルコ船を含む外国船の出港を許可していません。」新聞は、ウクライナ人がトルコの船を出さないもう一つの理由を明らかにしている:彼らは、ロシア軍がオデッサで作戦を開始した場合、トルコとロシアの関係に緊張を引き起こす可能性がある攻撃を受けることを望んでいる。

ウクライナの大統領の声明と政策は、トルコのナショナリストでさえも苛立たせています。 「彼(ウォロディミル・ゼレンスキー)がウクライナ・ロシア戦争における世界の国々の態度と立場を考慮に入れるとき、ゼレンスキーは戦争に対して非常に敬意を表する口調を使うべきです。

ーー記事ここから


今回のロシアとウクライナの戦争において米国の関係各国に対する圧力というもの誘導というものは間違いなくあった。米国が自ら戦争をプロデュースしその後でそれを止めているような演出をしていた。ブリンケン国務長官などが秋から末ぐらいにかけて中国を含める関係各国にロシアがウクライナに対する侵攻しようとしていると言った。まずアナウンスを徹底的に行っていたしかしロシアはその時点では動くつもりは本当になかったのである。

プーチン大統領が侵攻を決めたのは恐らくは2月の10日あたり。その前後で米国がウクライナをつっついてロシアを戦争に導き出すための様々な虐殺を含める戦争犯罪に近いというよりもそれそのもののことを仕掛けていた。それをわざとロシアの兵隊、分析官たちに目撃さsrプーチン大統領現場に引きずり出した。こんな言い方は残念ながらできるかもしれない。

現在の戦争が、特に今は米国によってコントロールされているということがロシア系のサイト、トルコ系のサイトなどによって暴かれている。我々日本は西側の情報機関から発信される情報しか見ていないので戦争の実相が分からない ロシア系のウェブサイトにニューウエスタン Outlook がある そこが26日伝えていたが米国は今の戦争をさらに拡大させるためにということも含めてトルコに圧力をかけている。

トルコが北欧の二つの国 NATO 加盟を承認しないというのは条件闘争ではあるのだがこの米国の見え見えの、ロシアを完全な戦争状態、戦争をさらに拡大してプーチン体制を破壊するためにスウェーデンとフィンランドの NATO 加盟による戦線の拡大は必須条件なので、何としてもトルコにそれを飲ませなければならないなという側面の思惑も含め、ゼレンスキーにトルコに対しての相当の挑発な動きをさせている。

ウクライナという国はトルコの船に対しても徹底的なテロ攻撃を仕掛けてるこの言い方しかできない。 トルコに啓発の書だったかのタイトル左派系の新聞がある。日本の左派とは違って本当の左派であるが、 彼らが3月24日に出していた記事においてはウクライナ武装民兵によるトルコ貨物船襲撃の報道をしていた。ところが腕に青い帯が巻かれているのはアゾフ大隊の証明だ。

5月9日の記事においては2014年のオデッサの虐殺、そしてそれに関わるネオナチスつまりアゾフ大隊やバンデラに関して徹底的に特集をした。そして現在の戦争におけるウクライナ政権が山ほど出している偽情報の拡散に関しては2月の28日の記事で大特集をしていた。

トルコとロシアは1568年から1918年まで12回も戦争している。 その上イギリスとは敵でもあり味方でもあった。つまり何を言いたいかと言うとトルコは戦争慣れをしている。戦争の時にどのような状態が起きるのかということを世界の他の国に比べて一番客観的にそして分析的にさらにそれにおける対処そうしたものを表現する、対応する、これに長けている。

世界中にわざと噛み付いて炎上商法の元に自らの国、座標の中に補助金であるとか兵器であるとかを呼び込むという営業活動しているゼレンスキー大統領と言われているものの背後には誰がいるのか。その思惑は何なのか。ということを全て理解している。私はそのように判定する。

話はズレるが沖縄の玉城知事がゼレンスキーですと発言したことに対して有識者会議のメンバーは受けていた。これが伝わっていない。つまり集められた有識者会議は中韓北朝鮮ロシアなどに関わるような、特に中韓に関わるような経済を通じてのそして何らかの利益供与を通じてのスパイ工作員たち御用学者たちばかりであり、経済人関係者たちばかりであり、そういうものの総合の意見として、自分たちでは何の努力もしないが米軍を追い出したいというそうした本音が強くあり、それが受けたというあのお笑いにも値いしない冗談にもなっていないそれ、本人は受けるつもりだったそうだが、それに大きく反応してやんややんやの喝采がその時は出ていた。というこの肝心の部分が伝えられていない。

玉置も相当に危険な男だ。劣化ゼレンスキーという言い方になる。軽薄そのものであり知事という責任のある要職につけるべき男ではない。

何の能力もない人間を重要な座につける、つけさせられる。ゼレンスキーも頭がいいだとかどうとか言われるがしかし、本当に政治家の素養があるのかと考えた時にそれはないと判断せざるを得ない。それは玉置にしたところで同じだ。そうしたものを選ばざるを得ない我々の情けなさ、有権者の情けなさ。

政治というものは結局のところ全てを決めるシステムになっている、この既存の社会において。そこに至る考えが何もないという我々の愚かさ。 そうしたものを今回のロシアとウクライナの戦争でほんの少しでもいいから気づかなければならないのだということを私は勝手に言う。

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西側の、特に現時点における米国の簒奪者集団の中心的領域にいる連中は、中国に対して自由貿易構造から排除しなければこれを拡大させる一方であり、それは翻って自分たち死滅につながるという理解、これをようやく得たので、着々と、共和党の時よりも過激にしかけていった。 この見方は一応できる。 しかし裏側ではやっぱり一部の勢力が中国と深く握っているのだから、完全にこの説を採用するのも問題がある。 ぶっちゃけていえば、あまり考えていない、戦略性をもって現実をとらえていないのではないかという気がする。

ロシア人は非常に戦略的だ。 これは悪い意味でもそうだ。 彼らは自分たちのその戦略にこだわるあまりにその時点におけるアドリブ的な判断を求められる事例の出現には弱い。 パニックやトラブルにおける処理が弱いという言い方にするか。 そうした性質が今のウクライナ戦争というかそれの動きに出ている。 去年の初頭から、つまり2021年の1月くらいの動きからをさかのぼるのなら、明らかに今の事態を作っていったのはウクライナであり、さらにその背後で米国が、その脇にフランスがいた。 フランスの去年の言論は、プーチン大統領が先制核攻撃を仕掛けるという概念でどこのメディアも紙面が埋め尽くされていた。 覚えているだろうか。

だからマクロンがプーチン大統領との和平への動きにおいて、プーチン大統領が彼を全く相手にしなかったのは当然だと言える。 こうした概念は後になって冷静になって過去を振り返って初めてわかる。 人びとはヒステリックという娯楽におぼれてよがるだけだ。 そこでよがって果てて終わりだ。

それは人間の生きざまではない。 しかし彼らはその行状をやめない。 盛りのついた泥の犬だ。

アゾフスタリ鉄工所の中に、その地下にあったとされる秘密と、捕虜になったとされるたくさんの西側の将校たちから情報はどうせ引き抜かれている。 拒否しても今は薬物を使うので意味がない。 だからプーチン大統領たちは西側の関係者がウクライナで何をやったか知っただろう。 正確に言えば自分たちの調査で知っていたことを、西側将校たちの証言をもって確証した。

だからあれら鉄工所が陥落してアゾフが壊滅してから本気で事態が変わったと捉えなければならない。 西側のウクライナに対しての支援が一気に冷めた。 わたしはそんなふうに見える。 飼い犬のゼレンスキーをどうやって始末しようかというそんな苦悩に充ちているとすらいう。 これはまだわからないが。 トルコのNATO関連の拒否の状況は明らかに条件闘争だが、あまりにエルドアンを追いやると彼はボスポラス海峡の封鎖を解除する。 そうなると一気に戦争のカタチが変わる。

ゼレンスキーとアゾフ大隊がトルコの艦船に対してしかけてきたテロ行為というものを考えると、それらの事態すらありえるとわたしは見る。 ただしトルコは戦争上手な国家だ。 そんなに簡単に騙されることはないだろう。 欧州の戦争慣れ国家は我々日本人が考える以上に賢い生き方を選択するのだ。


  リモコン人形の線が切断されるとき


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