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2022・527金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 時事通信 527

北朝鮮制裁決議案を否決 国連安保理、中ロが初の拒否権 機能不全露呈、総会説明へ

26日、ニューヨークの国連本部で、安保理会合後に声明を読み上げるトーマスグリーンフィールド米国連大使(中央)や石兼公博国連大使(左)

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会(15カ国)は26日、公式会合を開き、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。 【図解】北朝鮮、弾道ミサイル発射  北朝鮮への制裁決議案に拒否権が使われ、廃案に追い込まれたのは初めて。国連総会(193カ国)は近く、中ロに説明を求める会合を開く。先月採択した総会決議に基づくもので、初の適用事例となる。  

中ロを除く13理事国は決議案に賛成した。安保理は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年以降、対北朝鮮制裁決議を10回採択。いずれも全会一致だった。ウクライナ情勢で米欧と中ロの対立が激化する中、安保理の機能不全が改めて露呈した。  国連総会での中ロによる説明は任意だが、加盟各国が演説する見通しで、北朝鮮の核・ミサイル開発に強い反対のメッセージを示せるかが焦点となる。石兼公博国連大使は「各国にはしっかりと立場を表明してほしい」と語った。  

中国の張軍国連大使は「追加制裁は弊害と対立の激化を招くだけだ」と反対理由を説明。北朝鮮国内の新型コロナウイルス流行に触れ、市民に苦痛をもたらすと主張した。ロシアのネベンジャ国連大使も「新たな制裁の導入は袋小路に続く道だ」と強調。中ロとも制裁強化は問題解決に役立たないという従来の考えを示した。  

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、北朝鮮が今年に入りICBM発射を繰り返し「核実験の準備も積極的に行っている」と警告。「安保理が行動しないことが(北朝鮮の活動を)可能にしている」と採決直前まで支持を呼び掛けたが、中ロの翻意はかなわなかった。 

ーー記事ここまで

事実上冷戦が再開され中国ロシアそしてその眷属たちと西側世界に所属する国々は切断されることになる。その流れの中で中国ロシアは北朝鮮というものを日本、特に日本に対しての撹乱装置として使いたい。そして国境線を接している北朝鮮が暴発するといった体制の崩壊を含める、自国への悪影響を危惧している。そうしたことが今回の拒否権に見られる。これは分かる。

しかし中国とロシアだけの思惑で他の全ての世界の人々の不安や懸念を塗り替えるということをこれからも続けるのなら、続けるだろう、国連はもはや機能していない。少なくても国連を二つぐらいに分けるべきではないかなと思う。 西側世界とそうでない側がという言い方。自由と民主主義世界とそうではない専制独裁の側というやり方だ。

しかしその結果この地球というものがはっきりと二分されてそれらの二つの陣営における最終戦争が起きる。そうしたことだって今の愚かな人類であればあり得るだろう。特に中国ロシア、特に中国、などのあの存在の在り様を見てみれば自分たちを生かすことこそな地球人類の崇高なる使命だと本当に思ってるあの有り様を見てみれば、そうした最終戦争をあっという間に引き寄せるということはあるのだから困ってしまうなぁというのも私の中にはある。

ーー記事ここから 産経新聞 527

安保理、北朝鮮制裁決議を否決 中露が拒否権行使 説明求め国連総会開催へ

米ニューヨークの国連本部(上塚真由撮影)

【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる会合を開いた。安保理決議が禁じる北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国が提案した北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決した。制裁緩和と対話を求める中国とロシアが常任理事国として拒否権を行使し、否決された。これを受け、国連総会は拒否権行使の理由の説明を中露に求める総会会合を開く。 【写真】"全世界"射程の弾道ミサイル「火星17」 総会会合の開催は4月に採択された国連総会決議に基づく初めての措置。総会議長の報道官によると、6月10日までに招集される。説明は任意のため中露が出席するかは不透明だ。ただ、安保理の採決では理事国15カ国のうち13カ国が賛成しており、総会で中露への批判が相次ぐ公算は大きい。 安保理は2006年7月以降、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐため11回にわたり全会一致で決議を採択してきた。今回が初めての否決となり、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理にとって失望の日だ」と述べた。

北朝鮮は今年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射を16回繰り返し、核実験の再開も懸念される。米国は「事態の悪化を防ぐため追加制裁が必要だ」と訴え、17年12月以来となる制裁決議の採択を目指していた。 これに対し、中露は「対話再開のために制裁を緩和すべきだ」との立場。米国は北朝鮮への原油輸出上限を50%減としていた制裁案の削減幅を25%減へ縮小するなどしたが、中露は反対の立場を変えなかった。

利害関係国として出席した日本の石兼公博国連大使は、中露の説明に「全く納得できない」と深い遺憾の意を表明した。17年12月の制裁決議はICBM発射の場合は原油輸出をさらに制限するとしており、「一貫しない対応は安保理の信頼を著しく損なう」とした。 否決された決議案は、北朝鮮へのたばこなどの輸出禁止や北朝鮮傘下のハッカー集団の資産凍結も盛り込んでいた。また、禁止対象のミサイルを「核兵器を運搬できる運搬システム」全般に拡大していた。

ーー記事ここまで

どうせ中国ロシアは参加しない。だから13カ国の理事国が参加して中国ロシアに対する非難を行って終わりだ。中国ロシア北朝鮮に対する経済制裁を緩めろの一点張り。これは北朝鮮の体制が崩壊するとそれらの難民が自国の中に流れ込んでくる可能性、これがあるからだ。つまり彼らの理由のために全地球的な危険を見逃せと言っているわけだ。つまりここに国家のエゴの表現がある。これからの地球というのはそうした自分の利益のことしか考えていないのに思っていないのにそれを全人類にとって必要なのだという偽の認識の投げつけ、これは今までも十分あったことだが、それが思い切り強くなっていく世界に突入する。

そして世界が二分される中で中国とロシアは北朝鮮というコマも自分の陣営に加えることによる勢力の拡大と維持を狙っている。これはバカでもわかる。 現実問題として中国ロシアが国連から切り離されるか。新しい組織でもできない限りそれは無理だ。つまり人類は本当のところでは何も決められないこの組織を頂点に頂いて進むことになる。

中国ロシアの計算違いというものは自分たちの力が、国家が衰えてくるということを想定していないことだ。その上でアジアアフリカ南米地域における人口拡大からくるところの発言権及び経済力の強化状態といえるものに対してまだ本気で準備をしているふうには思えない。あなたや私が想像する以上に中韓ロシアなどの人間の減少、人口の消滅という動きは本当に彼らにとってはとてつもなく深刻なものなのだということを添えておく。

ーー記事ここから 産経 527

岸田文雄首相とバイデン米大統領が23日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。

両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて2時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。

ーー記事ここまで

売電自称大統領が日韓を訪問する前の段階で米国議会で韓国ロビーと言われているものが徹底的にロビー活動していたことが観察されている。それはもちろん自称バイデン大統領の口から日韓関係を改善せよ、それは日本から譲歩せよということを言わせるという内容だった。これが今から考えれば本当によくわかる。それを岸田首相はバイデン大統領とやらの人物と直接話をして決めたということになってはいる。

がこの売電を名乗る英国人俳優には何の実権もないのは間違いないのだから、いわゆる日本の官僚筋が米国の今の完了筋+軍人達などとわたりをつけたのだろうなということが見える。 米国において安全保障に関わるような人々は韓国のことをもはや信用していない。金儲けのための鉄火場として使うことはこれからも考えるが韓国に情報を流す、何もかもの助ける動きをすればそれは全て中国とロシア北朝鮮に引き抜かれる。そうした考えのもとに韓国という座標は見られている。 売電自称大統領が韓国を訪問した時の行動で韓国という地域に対するストレステストと言うか判定は終わったのだろうと見る。私はそれを失格だった不合格だったという風に捉えているがあなたはどう思うか。情緒感傷を抜きにしてあれらの地域を見ていただきたい。本当に価値があるのかないのかという意味でだ。

ーー記事ここから 時事通信 526

岸防衛相、着席のまま答弁 与野党「健康上の問題」で容認―衆院予算委

衆院予算委員会で座ったまま答弁する岸信夫防衛相(手前)=26日午前、国会内

 岸信夫防衛相は26日の衆院予算委員会で、着席したまま答弁した。与野党の筆頭理事によると、「健康上の問題」が理由という。岸氏は閣僚席とは別の位置に設けられた専用の「答弁席」で質疑に対応。最初の答弁で「着席のまま発言することを認めていただきありがとうございます」と謝意を示した。岸氏は以前から徒歩で移動する際、つえをついて歩いている。最近は車いすを併用している。

ーー記事ここまで

岸防衛省はワクチンを3回うっている。その中身が本物であるとするのならその事によってこうした健康被害を起こしている可能性があるとはいう。1回目の時は杖をついている状態だった2回目を打ってからは杖が2本になった。そして3回目は車椅子を併用する明らかに病状が悪化している。 ちなみに岸田首相はワクチンを打っていないとされる。うっていても1回目だけだったとされるがこれは分からない。注射針を刺したかもしれないが中身は生理的食塩水だった。そうかもしれない。

もちろんそれは安全保障上の大臣だからひょっとしたら中国などを油断させるためにそうした健康不安を偽装している可能性、これは一応ある。しかし可能性としては低いだろう。 だから本当に岸防衛相が具合が悪いのだと見るべきである。武漢ウィルスによる悪影響として血流阻害というものが報告されている。血液の流れが悪くなるということだ。そのことで衰え、つまり足の筋肉などに関連する力が出せなくなるそうしたことはひょっとしたらあるのかもしれないとはいう。私は素人なので断言は全くできない。

後は外側から電磁波照射などを仕掛けられ、そして今の不具合を生じさせられている。これがある。西側世界の報道官政治家などはよく共産圏の独裁国家のそうした電磁波攻撃を受けて健康被害を訴える事例が多々ある。癌になる事例も本当にある。私は沖縄の日本の裏切り者スパイであった翁長県知事というものは中国によって始末されたと判定する。電磁波によってガンにさせられたという意味だ。

岸防衛相ともなればその辺のガードは基本的にはおこなわれているとは思う。しかし政権内部にも裏切り者がいる可能性はある。なにせ親中派だらけの自民党政権だ。そして今の政府は親中派のスパイのような塊である。宏池会とはそういうものだ。それらが岸防衛相を亡き者にしようと中国の計画に乗っかっている可能性、こんなことまで考えなくてはいけないのだ中国絡みの案件というのは。

我々は岸防衛相の健康状態にアンテナを張り巡らせていなければならない。 他人事ではないからだ。中国の電磁波攻撃であった場合においてはそれは一般人にもこれから堂々と適用される。中国大使館にそうした装置が設置されているとされるが、つまり中国大使館の近くを通ると癌になるという事をわざと私は風説の流布らしく言うが、そういうことだって考えなくてはいけない世の中に入ったということだ。

ーー記事ここからツイッター ピーチ太郎3rd 527

【極限のお花畑】 泉健太「私は防衛費を増やし、軍備を増強すれば、国民が安全になるとは考えていない。軍備増強を周辺諸国と競いあえば、緊張を高め、暴発の危険性を高める事にもなる。軍拡競争を続けていくのは、絶対にあってはならない。対話外交を重視していく」 プーチンを説得してから言え
https://twitter.com/i/status/1529824056765140994

ーー記事ここまで

この泉健太郎という人物は無能なのでしょう。台本を読み上げる能力はあるのかもしれないが。つまり彼のこの質問書を誰が書いたのかが問題であって立憲民主党というキャラクターは基本的にはそれらを読み上げるだけの装置であると捉えるべきです。残念なことに日本の議員は大部分そういう装置の役割で止まっている人が多いのですが、現状ロシアとウクライナの戦争の状態を見て話し合えとだけしか言わないようなキャラクターが少なくても日本の中で新しい世代でどんどん湧き上がっている、自分で自分の身を守らなければ本当に侵略されてしまうのだという概念を持つこれから大多数になろうとする勢力に対して彼はどういう理屈を言い訳をするのかなと私は思います。

つまり彼を支える背後の赤い勢力ほとんどが老人でしょうが、そして外国人関係者でしょうが、それらの勢力が いるからこそこの立憲民主党はそういうものたちにいい顔をしなくてはいけない、縛られているなどなどの思惑があると分かります。彼らには大多数の1億2000万人の日本人の生命財産安全を守るという考えがない。思惑もない計画もない能力もない。何もないような人たちであるということがわかります。なぜこんなものを政治家として生かしておかなくてはいけないのか。つまりこれが日本が戦後75年平和であったということの一つの結果です。

いい悪いではなく平和であったからこそこれらの無能な穀潰したちが政治家を名乗ることができた。これらの無能な穀潰したちを有能だと勘違いできるような支持者たち、さらに無能な寄生虫の国民まがいが生きてこれた。私はここまで酷い言葉をわざと使います。

しかしこれからは動乱の世界です。私は今騒がれている猿痘と言われているものが2020年の段階で、その前の段階でもそうだったのですが、パンデミックサミットと言われているものの中で正式な議題タイトルとして討議されていたということを言いました。つまり武漢ウイルスの次はこれなのです、おそらくは。

他にもいくつかのウイルスの候補はあるのですがおそらくは今年から、つまり中間選挙を破壊に追い込むために今仕込んでいるのがこのサル痘ウイルスなのです。そして大統領選挙の手前までにはさらなるワクチンの狂想曲さらに人々の行動を制限、さらに Who へのとてつもない 権限の強化、さらに人々をベーシックインカムという名前のもとに本当に家畜にしてしまう計画、などなどが順次進められると私は判定しています。

そういうことをあなたは考えたことがあるでしょうか。おそらく陰謀論がどうだとか子供の言い訳のような言葉を脳の中に作ってそれ以上考えないようにしてきた。しかし人類を本当の意味で経済的にも精神的にも支配する連中というのはそういう幼稚園の言葉にしか見えないような陰謀をベースに世界の人々を実際に勝手に動かしているのだという側面、これはあるのです。実際にあったのです。それが人類の歴史だったのです。

ーー記事ここからツイッター タマホイ 526

2021年11月4日 ビル・ゲイツ 「天然痘によるテロがあったらどうする?」 備えるためにも各国はお金出してね
https://twitter.com/i/status/1527510105809309696

ーー記事ここまで

現在猿痘は変異体を起こさない dna型ウイルスの最たるものであり心配には及ばないという情報が Who 関連から出ています。ところがこれは新たな、新しいタイプの猿痘ウイルスであるということが判明しており、それは空中をエアロゾルのような形で漂い空気感染する。そして頻繁に変異を繰り返すのではないかという分析が今なされております。この事態を我々は思い出さなくてはいけません。武漢肺炎武漢ウイルスというものの初期にこうした言論がいっぱい飛んでいたことを思い出さなくてはいけません。今の段階でどうだと決めつけることはできないがこのサル痘ウイルスの人為的なものであろうなと私は高い確率で見ています。

メッセンジャー RNA ワクチンを使ういくつかの企業の開発研究所の中で天然痘のウイルスの元株が入った小瓶がいくつか見つかったという記事を私は去年の段階であなたに提出しました。つまり天然痘そしてそれを改造するような様々な企みが、そしてそれを人類の中にまき散らしさらに新しいワクチンビジネスを通じて人々を恐怖に陥れつつお金儲けをする。そうした動きが着実に背後で進んでいるのだなという構えで私は今の世界を見ています。 2度あることは3度あります。柳の下のどじょうは二回も三回も狙われます。儲かるとなったら資本家というのは必ずそうします。今回ビルゲイツはワクチンのビジネスでとてつもなく儲けました。10という単位で投資をしたら10万という単位で戻ってきた、利益があった。このようなイメージをあなたに伝えます。そんな美味しいビジネスを止められるわけがないのです。この拝金と強欲と性欲と物欲の完全肯定主義者たちは。

ーー記事ここから NHK 526

欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、日本国内での感染は確認されていないとしたうえで、感染予防に有効だとする報告がある天然痘ワクチンをテロ対策の一環として国内で生産・備蓄していることを明らかにしました。

欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し「『サル痘』は、現在ヨーロッパなどで感染例が確認されているが、先進国では死亡例は報告されていない。わが国では、感染症法上は『4類感染症』として全数届け出の対象となっているが、日本国内での感染は確認されていない」と述べました。

また、感染予防に天然痘ワクチンが有効だとする報告があるとしたうえで、国内での確保状況について「テロ対策の観点から、国内において生産・備蓄を行っているが、具体的な確保量などについては危機管理上の理由から公表を差し控えている」と説明しました。

ーー記事ここまで

だから日本の防衛関係が、これはどこから情報がもたらされたのかはわからないけれどサル痘の全世界的パンデミックに関連する備えを開始している。 再び武漢市から猿痘の計画が起こされるのではないかという報告書が出ている。これはエンレイム博士が言っていたことではある。しかし彼女もどこかと繋がっているだろうから彼女の言説の100%を採用するわけにはいかない。しかしもしそういう動きがあるのだと決めるのなら中国共産党政府の各都市に対してのロックダウンの強化という背景には何かあるのかもしれないとは言う。

パンデミックサミットで具体的な日付が公開されていた。それは2022年の5月頃に新たなウイルスの発生があり6月あたりから全世界的にそれが大拡散されていくという予定スケジュール表だ。日本は6月の10日から観光客の受け入れを再開する。そうしたことも密接に関係しているかもしれない。これは分からない証拠のないことだしかしあり得ることかもしれないとして構えを持っていることは次は武漢ウイルスのようにはならないぞという意味に関係してくる。

ーー記事ここから ロイター 525

[マドリード 25日 ロイター] - スペインのダリアス保健相は、25日、「サル痘」のワクチンを購入すると表明した。同国の感染者は55人に達している。

購入するのはデンマークのバイオテクノロジー会社、ババリアン・ノルディックが製造したImvanexワクチン。ただ、購入数は明らかにしなかった。

保健相は、マドリードで記者会見し「17の地域に均等に配分する」と述べた。

55人の感染者中51人がマドリード地域で報告されており、大半の感染経路が成人向けサウナだった。このサウナは先週閉鎖された。残りの4人は、カナリア諸島での感染だった。

また、グランカナリア島当局などによると、数例については、5月初めに10日間にわたり8万人が集結して行われた「ゲイ・プライド」の祭典との関連が分かっている。

一方、隣国ポルトガルでも、保健総局(DGS)が25日、10人の感染者を確認、累計は49人となっている。

ーー記事ここまで

そしてあれほどもてはやされていた lgbtq などの概念も儲からないと分かったのでこれからおそらく廃棄される。それがこの猿痘と言われているものの全世界拡散、その主要な発生源にホモという同性愛の表彰アイコンキャラクターを持ってくること、大きく報道媒体に乗せることによって行う。女性の同性愛に対してそうした概念を適用するかどうかまでは分からない。

しかし性的少数者と言われている連中を優遇しても得票数の獲得に繋がらないし新たな利回りの、つまり新たなビジネスの創出にも繋がらないと分かったのでこれらの概念は手仕舞いとなる。 私はそのように見る。日本におけるジェンダーがどうのこうのという概念も儲からない、つまりある程度の利回りの確保を終えた途端に一斉に消されていった。

おそらく今年にかけてこの lgbtq に関する取り上げ方というものは激減する。相手にされなくなっていくだろう。そうしたものにとりすがっていた自分のない人たちというのはこれからある意味放り出されて地獄を見る。しかしその地獄を見るかどうかに関してはご自身が、つまりそういう少数性的趣味者、こういう言葉を使うがそれらの問題だ。彼らもまた変わっていけばよい。自分たちの境遇というものは別に特別なものでもなんでもなく勝手にやっておればよいというだけのものでしかなかったということを改めて確認し、その上でもっと他にもっと重要なことがあるのかどうかに関して彼ら彼女たちが気づけるかどうかということが、これから彼ら彼女たちがこの地球上に生き延びられるかどうかという事の分岐点になる 。

人類の進化の先は性別を超えたところにある 。少数大多数の性的快楽性的認識などはただの娯楽でしかない。そこまで切り捨てることができるかどうかだ。 おそらくは無理だろうが。しかしそれでもやらなければならない。

世界の政権関係者の方に体の不具合を訴えている人が出てきている。それは武漢ウイルスのワクチンを打った人々に対して適合性がないからそうなったのか、それとも外から電磁波などの放射線を照射されたからそうなったのかまだわからない。しかし明らかに異常な健康被害を訴えている人たちが出てきている。日本の岸防衛相がそうした状況にあるということを私は非常に危惧する。

あれは外から人為的に改変されたものだろうなと見ている。そうしたことの考えもあなたは今まで全く持って来なかったがこれからは それを改めて、新しい常識新しい情報などを獲得した上で今まで作ることのできなかった世界を構築、新しく構築していただきたいと私は思っているのです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 日経 526

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。

観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めない。マスクの着用など滞在中の行動管理を徹底させる狙いで、添乗員が同行する。(略

観光受け入れの再開に先だち、6月1日から入国時の検査や待機措置の緩和を行う。各国・地域をコロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分ける。

「青」に分類した米国や中国など98カ国・地域は入国時の検査も自宅などでの待機も不要とする。「黄」となったサウジアラビアやウクライナなど99カ国・地域はワクチンを3回接種済みなら検査と待機が不要になる。「赤」としたパキスタンなど4カ国は検査・待機ともに継続される。

これまで日本は滞在国を出国する前の72時間以内の検査に加え、入国時も全員に感染検査を行っていた。入国者数の上限を拡大するのに応じて検疫所の負担が増し、空港での待ち時間が長いことが批判されていた。訪日客の入国時の負担を軽減し、観光需要を一気に拡大させる狙いがある。

観光入国は3グループのうち最もリスクの低い「青」の国・地域に限定する。「黄」の国・地域から入国する場合は、ビジネス客ならワクチン接種に応じて検査などが免除されるが、観光目的の入国は認めない。検査・待機が不要となるのは、直近の入国者数のうち8割程度になるという。

政府はあわせて6月1日から入国者数の上限を現在の1日1万人から2万人に引き上げる。観光客もビジネス客も上限の範囲内で入国させる方針だ。19年の訪日外国人客が約3200万人だったことを踏まえると、まだ強い制限がかかっている。今後は、観光入国再開後の感染状況や観光客のニーズを踏まえ、入国者数のさらなる拡大を検討する。

ーー記事ここまで

これらの青黄赤の国別の分け方において中国がなぜ青なのか。それはもちろん自民党の中の親中派と言われている関係者が中国からの要請を受けて政府に働きかけたものだろう。そして自民党防衛部会とでも言えるものたちが中国でのロックダウンの本当の正体を知っているからだ。つまりウイルスがあるからロックダウンをしているのではなく、上海閥を叩き潰すためにそれを行っているということを理解しているから。本当のところ中国では言うほどの武漢ウイルスの拡散はないと見切っている。私はそのように見る。

私も観光客の受け入れは正直嫌だなあと思うことがある。傍若無人な彼らの態度を見てると本当に同じ文明人なのかこいつらはと思うことが多々ある。同じ人類なのかとすら思うことすらある。 しかしそれは私のエゴであって一番問題なのはこの観光業と言われているものに従事している人々の生活がもはやこれらの外から入ってくる観光客なしでは成り立たない状況になっているというこの現実だ。あなたは彼らに死ねと言えるか。私は言えない。 そして日本国国民の生命財産安全を守るのが政治なのだから、そこから考えた時にある一定の判断でこれらの観光客の受け入れというのは仕方がないことである。

また世界基準において観光客の受け入れがどんどんを再開されている中で先進国の中に立っている日本がそれをやりませんと続けるわけにもいかない。ある意味苦渋の決断でもある しかし日本全体の売上だけを見るのならやはり外からの流動性、人がたくさん入ってくることの方が望ましい。この問題はどこに視点を向けるかによっていろいろな言葉が出るだろう。あなたは自分なりにこの動きを考えて欲しい。

ーー記事ここから ロイター 526

中国とソロモン諸島の関係、太平洋島しょ国の手本にしたい=中国外相

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は26日、中国とソロモン諸島との関係が他の太平洋島しょ国の手本となることを期待すると語った。 王氏は26日から10日間の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島しょ国8カ国を歴訪する。この日は最初の訪問国のソロモン諸島に到着した。 外務省ウェブサイトに掲載された声明によると、王氏は、ソロモン諸島は中国と外交関係を樹立することで「誠実で信頼できるパートナー」を得たとの考えを示した。ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んでいる。 ロイターが確認した文書によると、中国は王外相主催の会議を来週フィジーで開催する際、警察活動、安全保障、データ通信の協力を盛り込んだ太平洋島しょ国地域全体の包括合意を求める見通しだ。

ーー記事ここから ロイター 526

豪首相、太平洋島しょ国支援強化を表明 中国の攻勢に対抗

[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は26日、中国が影響力拡大を図る太平洋島しょ国への支援を強化する方針を表明した。 ロイターは、中国が太平洋島しょ国10カ国との間で警察活動、安全保障、貿易、海洋、データ通信分野の合意を求めるとする共同声明草案を報じた。 アルバニージー氏は「これに対応する必要がある」と言明。スカイに対し、「前政権のように(島しょ国支援を)後退させるのではなく、強化する必要がある」と述べ、労働党による新政権が海洋安全保障などで島しょ国支援強化を公約したことに触れた。 ウォン豪外相は26日にフィジーを訪問し、同国首相と会談する。23日の就任以来初の太平洋島しょ国訪問となる。 一方、中国の王毅外相は、太平洋島しょ国8カ国歴訪の最初の訪問地であるソロモン諸島に到着。来週にはフィジーで太平洋地域外相会議を主催し、5年間の行動計画について合意を求める方針だ。 フィジーのバイニマラマ首相は26日のツイッター投稿で、27日にウォン氏、30日に王氏と会談すると明らかにし、「どの交渉のテーブルでも、最も重要なのはわが国民と地球、そして国際法の尊重だ」とした。

ーー記事ここまで

アルバニージーという男は今の世界の流れに合わせて反中を演じているだけの存在だ。日本で言ったら林外相や岸田総理などといったものと変わらない。 彼らの態度は米国の中間選挙で、今の現状では100%共和党が上院下院とも勝つのだがそれでも不正選挙を仕掛けられ、民主党がギリギリの差で勝つという演出のもとに結果が出た時に変身を始める。私はアルバニージーという男は基本的にはオーカスすら廃棄するだろうなと見る。しかし原子力潜水艦の技術ノウハウを手に入れたいという思惑もあるのでしばらくは乗るだろう。

クワッドにしたところでインドは上の空だ。 正直これらのシステムがどこまで機能するか分からない状況になってきた。逆の意味で言ったらそれほど中国の反転攻勢が強かったということであり、西側分析としてロシアがまさか本当にウクライナを攻撃するとは見ていなかったという部分もある。 オーストラリアの北東部に位置する小さな島々は一帯一路を含める様々な経済協力計画によって中国の支配下に入っている。その数は20以上あったと思う。そういう状況下でこのアルバニージーという男が中国に対抗し続けるということを選択するか、私はしないと思う。どこかの段階で中国の側に入ってしまう。中国とにぎってしまう。こちらに転ぶだと思っている。

労働党いうものの支持母体には中国系オーストラリア人の経済人たちが大部分いる。そういうものの思惑を 無視することなどできるわけがない。中国系オーストラリア人はオーストラリア国籍を持っているが心身ともに中国人であり中国共産党の犬だ。そのように見なければならない。だからオーストラリアですらひっくり返ってしまう可能性があるのだということを我々日本人は今から構えておかなければならない。次の手次の手と想定して準備しなくてはいけないのである。

ーー記事ここから NHK 527

米国務長官 台湾政策に変更なしも防衛に関与続ける姿勢示す

アメリカのブリンケン国務長官は、対中国政策について演説し、台湾政策に変更はないと強調する一方、中国が台湾への威圧を強めていると厳しく批判し、アメリカとして、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、首都ワシントンにある大学で、対中国政策について演説しました。

この中で台湾をめぐる政策について「われわれの政策は変わっていない。どちらかによる現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない」と強調しました。

そして「変わったのは、中国が威圧を強めていることだ。世界の国々と台湾との関係を断ち切ろうとしたり、台湾による国際機関の活動への参加を妨害したりしている」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで「われわれには、台湾海峡の平和と安定に変わらない利益がある。台湾関係法に基づき、台湾が十分な自衛の能力を維持できるよう支援していく」と述べ、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

さらに、ブリンケン長官は「習近平国家主席のもと、中国共産党は国内ではより抑圧的になり、国外に対してはより攻撃的になっている」と名指しで批判しました。

そのうえで「ロシアのプーチン大統領による戦争が続いていても、われわれは、中国が国際秩序に突きつけている最も深刻で長期的な挑戦に焦点を当て続ける。中国は、国際秩序を再構築する意図と、それを実現するための経済力や外交力、軍事力、技術力を兼ね備えた唯一の国だ」と述べ「衝突や新たな冷戦は望まない」としながらも、中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。

米国務省内に「チャイナ・ハウス」発足へ

アメリカのブリンケン国務長官は対中国政策についての演説の中で国務省内に「チャイナ・ハウス」というグループを発足させると明らかにしました。

このグループは、省内で横断的に対中国政策の調整などを行い、必要に応じて議会とも連携をするということです。

ブリンケン長官は「中国からの挑戦によって、アメリカ外交はかつてなく試されることになるだろう。この挑戦に立ち向かうために必要な手段だ」と述べ、発足の意義を強調しました。

ーー記事ここから 時事通信 527

「事前説明あった」 台湾外交部、米の中国戦略で

 【台北時事】台湾外交部(外務省)は26日夜(日本時間27日未明)、ブリンケン米国務長官が行った中国戦略に関する演説を受けてコメントを公表し「演説内容に関し、事前に台湾側へ詳しい説明があった」と明らかにした。 

ーー記事ここから 共同通信 527

前米国防長官「台湾は主権国家」 「一つの中国」政策転換を提唱

オンラインでインタビューに答えるエスパー前米国防長官=25日(共同)

 【ワシントン共同】エスパー前米国防長官は25日、共同通信とのオンラインでの単独インタビューで「台湾は主権国家だ」と明言し、中台が不可分の領土だとする中国側の原則を踏まえた「一つの中国」政策を「再検討する時期に来ている」と述べた。台湾有事の際の米国対応について明言を避けてきた「あいまい戦略」も、中国による台湾侵攻の懸念の高まりから「明確にするべきだ」と転換を提唱した。 米の台湾発言に「強烈な不満」 中国、軍事圧力の強化も

 エスパー氏はトランプ前政権後半に国防長官を務めた。歴代米政権が維持してきた対中政策の根幹について、国防長官経験者が見直しを促すのは異例。米国で対中強硬論が広がっている実態を表した。

ーー記事ここまで

米国の台湾に対しての色々な発言というのは新しいあいまい戦略に移動したからという分析が出ている。私もそう思う。つまり今までは中国の軍事力が弱かったので本当に曖昧なままにしておけばよかったが、今度は中国の軍事力が高まってきたことを受け中国の側が米国がそのようなどっちつかずの対応ならやるだけやってしまえ、勝ってしまえば戦争を仕掛けてしまえば中国のものだ、という判断に陥る可能性が高まってきた。だから表現を変えた。

つまり中国がおかしな行動をとればすぐに米国は軍事攻撃を行う、反撃を行う、ここまでは明らかにしたという言い方だ。これらが米国の中の軍事産業複合体などの 思惑意向によるものなのか米国経済界全体の意向によるものなのか私には判定がつかない。ただし米国という国の中で戦争を欲するのはいつも民主党だからそれらの一番声の大きな勢力が、現状時点で台湾と中国における戦争の 開始、これは求めていないのだろうなということがなんとなくうかがえる。

彼らはロシアとウクライナの戦争でまず儲けたいのだ。そしてその後の戦後復興でロシアもウクライナも自分たちの草刈場にして儲けたい。そうした事業計画はもうとっくに立っている。戦後復興計画マーシャルプランに関しての情報はひと月ほど前に出ていた。 しかし彼らの思惑を超えて中東で戦端が開かれるかもしれない。イランのことだ。それを開く開かないは今の無能な民主党政権の実力ということに関連するがどうやらそれは開かれてしまうのではないかなというのが私の見立てだ。

中国と台湾の戦争はある。しかしそれはおそらくは今年ではないと見る。3期目が決まってからだろう。そして今の中国の流れは3期目はほぼ確定事項だ。私は3期目の習近平主席は確定だと思っている4期目は分からないが。

ーー記事ここから 日経 527

政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。

ーー記事ここまで

これは防衛装備の生産数を増やすことで関連の企業の利益を上げてやり、そのことで今壊滅に近づいている国内の納入業者の存続を増やす。 そして装備品の向上を目指す。 さらに単純に売り上げと防衛力の向上などの複数の意図があるとわかる。 ぶっちゃけ日本国家としてあらゆる商品を売る形にしていかなければ歳入の増加につなげられないので、そういう意味でどん欲になったという言い方をする。 中韓などは日本に兵器市場に入ってこられると自国の兵器の詐欺ポンコツがばれるので平和平和と日本国内の配下のクズたちを使って宣伝させていた。 ただそれだけのことだ。 そうした視点を持つ段階にきたのだとわたしはあなたに言い放つ。 結局は最後はカネの話だ。

ーー記事ここから 大紀元 525

上海が「歩行許可証」を発売、住民は移動に「3枚のカード」提示が必要
上海では約2ヶ月間の閉鎖を経て、当局が公共交通機関の段階的な再開を発表した。しかし、上海市民が流した「歩行許可証」によると、当局は人々の移動の自由に複数の制限を設けている。

初めて「歩行許可証」を見たとき、王教授に「これは息子のものですか」と尋ねたが、今日は本物のようだ。

王輝が微博のアカウントで見せた「歩行許可証」には「上南二村」とあり、上海市浦東の旧市街地にある。歩行許可証」に示された移動時間は「2022年5月25日12:30~14:30」となっている。

また、「歩行許可証」はこの通りでしか使用できないこと、この許可証は「指定スーパー、薬局」などの買い物場所への入場証明としては使用できないこと、区内に出入りするには48時間有効の核酸報告書を持ち、出入り前に区のゲートで健康法、核酸報告書を確認すること、外出後2時間以内に区に返却することなども定められているそうです。

つまり、地域住民が地域に出入りするには、公的な衛生規範と核酸報告書に加え、「歩行許可証」が必要なのである。しかも、その移動時間は2時間以内と決められている。

上記のニュースは、ネチズンの間で多くの議論を引き起こした。あるネットユーザーは、「私は長い間上海に住んでいるが、ほとんど誰もこの言葉を言っていないねぇ、今日は長い経験だ、たった2ヶ月の流行で上海の2500万人が完全に変わってしまった」とコメントした。

というのも、上海の人たちは、この流行に敏感なのだ。

前述の「アクセスカード」は、住民が一時的にコミュニティに出入りするための最も重要な資格の一つであり、封鎖されたすべての都市で一般的に使用されているものである。ただし、居住者が正式な「通行証」を持っていても、さまざまな制約がある上海で正式に発行された出入国許可証。1300人の住民にわずか100枚

5月24日付の『半島朝刊』は、上海市浦東区福山路の新区域が3日前に保安区域となり、2カ月近く管理されてきた住民にようやく外出の機会が与えられたと報じた。しかし、恥ずかしいことに、1,300戸の地区に対して、出入許可証は100枚しか発行されなかった。

ボランティアはこう言った。各建物は2カ所しかないかもしれない、建物全体の防災用品調達に責任を持つべきだ、正直言って、2人出すのは確かに足りない。

ーー記事ここまで

人間の自由を奪うやり方としては言論、そしてこれらの行動の自由の制限がある。 徒歩ですら免許証がいる、つまり人間の行動の全てにおいて共産党の許可を得る体制を、少なくとも上海閥のつまっている上海地域では徹底的に仕掛けるのだという強い意図が分かる。

中国人たちは上海人が大嫌いだ。 次に香港人が嫌いだ。 これらの地域は鼻もちならない高慢ちきで常に自分たちは中国での頂点だという自慢を、文明人だという自慢を、ほかの中国の地域の人間に対して常に仕掛けてきた。 上海閥の江沢民が中国全土を全体的に豊かにしたから、上海嫌いだとか香港嫌いは公然とは言われなくなったが、それでもこれは中国人のほぼすべてに共通する精神的形質だ。 劣等精神ともいう。 あいつらは生意気だ、というこの気持ちのことである。

だから香港においては広東人と北京人などは同じ店には絶対に入らなかった。 特に仲の悪いのがこの組み合わせであり、香港には広東と北京のそれぞれの集団の専門の飲食店があった。 同席すると必ず喧嘩になるからだ。 そういうものが今の中国にも生きており、習近平主席を北京の代表者とするのなら、彼は猫をかぶっていまの地位に上り詰めたが、上ったとたんに徹底的に上海人をたたきつぶす動きに出た。 今の上海を中心とした地域の徹底的なロックダウンはその仕上げになる。

だから彼は、数年前にウイグル人テロの背後に上海人たちがいただろうという見方、これを持っているだろうなあというのである。 中国の中には世界はない。 あるのは中原と宮廷だけだ。 それが果てしなく広がっている。 彼らは自分を変えることはしない。 今に至ってもそうなのである。

そのうちに呼吸許可証というものすら発行されるだろう。 これが全くもって冗談でもなんでもないというのが中国共産党のリアルなのである。 彼らは神よりも宇宙よりも実存よりも自分たちが上だと勝手に決めているし、本気でそれを思っている。 彼らの使う核心という言葉は確かその意味だった。


  偽世界の中心でアイを叫んだ痴れ者たち


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