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2022・524火曜(令和四年)
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ーー記事ここから 大紀元 523

豪新首相「引き続き中国への強硬姿勢を維持」

山中蓮夏

23日に豪新首相に就任した労働党のアルバニージー氏は、オーストラリアは引き続き中国への強硬姿勢を維持するとの見解を示した。

就任後初めての国会議事堂での記者会見で、「今回の選挙が豪中外交関係の緊張を和らげる道筋になるか」との質問に対し「中国との関係は今後も困難なものになる。オーストラリアは常に価値観を守るために立ち上がるべきだ」と述べた。「国益を最優先する」とも付け加えた。


山中蓮夏

ーー記事ここまで

フィリピンのマルコスの息子そして豪州の労働党の党首、そして日本の岸田政権これら3者は中国と大きく繋がっている。彼らは今回の中間選挙の結果がどうなるかまで態度を控えている。私は中間選挙は不正選挙が仕掛けられどうせ共和党は負けさせられると見ているので、もちろん共和党は不正選挙を仕掛けられるとわかっている、そしてそれが人海戦術であろうとわかっているので、各種労働組合の関係者、極左等を民間の兵隊たち、いわゆるミリシアたちが今の段階で徹底的にマークしているが、流血沙汰になってしまうと恐らくこの武装民兵ミリシアたちが一方的に逮捕される。 このあたりのバランスは米国の中でどうはかられているのか私は現時点では分からない。

さらに言えば各地方の警察署、警察署長署員などは共和党、正確に言えばトランプ大統領を支持する勢力なので、今回こそは同じことをさせないということで投票所に関する監視管理を強化する方向にある。米国の中のそれら保守系のサイトを見るとそうした動きで一致団結している。が具体的な事はおそらく前に出していない。メールか何かでやり取りしているのだろう、秘密が漏れるから。だから私もそうではないかという程度しか言えない。

だがそれでも民主党が不正選挙によってギリギリ勝つと私は見ている。世の中はそんなに甘いものではない。そのために今の猿痘とか色々なウイルスがまたばらまかれる。郵便投票を強化しなければ民主党が勝つことなど100%ありえない。だから絶対に新しいパンデミックほかの騒乱、大混乱、何かが引き起こされるだろうと見ている。中間選挙でそれを行えなくても今度は大統領選挙で大掛かりな何かを仕掛ける。私は今軌道上を回っている人工衛星のいくつかが外宇宙に軌道を変えられて放り投げられているということの概念を以前にいったが、そうしたことも注目している。

後はイーロンマスクのスカイネットがどちら側なのかということにも注目している。不正選挙のドミニオンシステムは基本的には衛星回線を使えなければ大規模な不正は不可能だ。マニュアルのスタンドローンでもそれはできるが大規模なものにはならない。それでもやる。ガチだと民主党は絶対に勝てない。現状米国の中で民主党の勢力というのは8対2で2割の方しかない。それほど民主党というものは価値が下がっている。

それでも民主党が中間選挙勝利したとする。つまりそれは民主党の裏にいる中国の勢力がとてつもない工作を仕掛けて成功したということになる。のだからそもそも親中派のマルコスの息子、岸田、そしてこの労働党の党首はへへぇーと平伏して中国様に思い切り従う。オセロゲームの駒が白から黒にひっくり返る。そういうことを想定して私はこれからの世界を見る。この豪州の労働党の党首の発言はなんちゃって反中でありどうせ嘘だ。そこまで見ておかなくてはいけない。

ーー記事ここから 大紀元 524

2022年5月21日、シドニー郊外のマリックビルの投票所で、オーストラリア総選挙中の野党労働党のアンソニー・アルバネーゼ党首(右)が、パートナーのジョディ・ヘイドン氏(左)に見守られながら支持者に出迎えられる。

豪総選挙に出馬の中国系新人、中国統一戦線機関で要職の経験も

叶子静

オーストラリア総選挙に立候補した中国系新人、李復新氏は、過去10年間に中国の複数の統一戦線組織で要職に就き、中国政府の海外プロパガンダに関与していたことが判明し、物議を醸している。豪メディアが報じた。

統一戦線組織とは、国内外でプロパガンダを担う中国共産党組織である。オーストラリア放送協会(ABC)は16日、李氏が過去10年間に中国の少なくとも6つの省の統一戦線系政府機関で要職を歴任し、中国当局と密接な関係にあると報じた。

ーー記事ここまで

今度新しく首相になった労働党の党首が我々は反中を貫くという面白いことを言っていた。そんなことができるわけがない。それはこの記事を見ればわかるが 労働党の中に中国の工作機関の統一戦線のメンバーと思わしきものがいるたくさんいるだろう。そしてこれらがオーストラリアの中の中国系オーストラリア人というものと一体となってオーストラリアの内部の体制を全て中国にとってだけ都合のいい形に作り変える動きを今も行なっている。 オーストラリアで少し前に頻発したワクチンデモなどはこれらの統一戦線関係者、労働党関係者達が行っている。そのように見るべきだ。政権与党に傷をつけるために中国が徹底した工作を仕掛けた。そう見るべきだ。 一般的に国内において大多数の普通の人々はそのような騒乱工作にタダで行動を起こすということはない。

そのような動きが起きている時には必ず日当が渡されている。それが中国によって支払われている。この概念をいつももってほしい。騒動デモがあるところには必ず背後に中韓北のカネがある。日当がある。カネなしでそのようなことをする人間はただの一人もいない。この観点を日本人は忘れている。だから騙されるのである。世の中はそんなにきれいではない。汚くて邪悪なものが詰まっているゴミタメだ。我々はゴミための中に生きてる泥でできた人形だ。

オーストラリアの裏切りというものをあなたはこれから目撃しなくてはいけない。 それはばれないような形で行われる。 中国に対する様々な制裁措置をモリソン首相は取っていたがそれがいつのまにかこの新しい政権によって解除される。特に商業関係における制裁が解除される。そのことで中国共産党は息をつく。運転資金を獲得する。米国で実際に行われたことだ。売電自称政権はそうやって中国を助けた。豪州でも全く同じことが起こる。

そして翻ってそれが日本でも起こるのだ。 あろうことか日本の敵である儒教圏域というものを日本の中から、内側から手を貸してそれを助けるという人類の敵たちがいる。これを今の段階で索敵しておく、多くの人々に伝える、知らせることがどうあっても必要なのだと私は何度もあなたに訴える。

ーー記事ここから ビッグローブ 414

ロシアがウクライナの原発を次々と攻撃したことで、世界中に衝撃が広がっている。ロシアによる侵攻が始まってすぐの2月24日、1986年に大事故を起こしたチョルノービリ(チェルノブイリ)原発が制圧され、3月4日にはヨーロッパ最大のサポリージャ原発が占拠された。稼働中の原発への攻撃は史上初。戦時下で原発が標的にされる危険性が浮き彫りになった。

 こうしたリスクは全国に59基の原発がひしめく日本も無関係ではない。その実態を「日本の原子力防災は“焼夷弾にバケツリレー”の状態です」と話し、警鐘を鳴らすのは『環境経済研究所』所長の上岡直見さんだ。

 日本で原発が攻撃されたら、どんな被害になるのか。上岡さんは、攻撃によるダメージの収束ができず、原子炉を覆う格納容器が破損した場合のシミュレーションを実施。その結果を放射能汚染地域の区分を表した『チェルノブイリ基準』(立ち入り禁止・強制移住・避難権利)に当てはめ、解説してくれた。


国民が自分で危険を知ることができない状況

 シミュレーションによると、東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)が攻撃された場合、新潟県の一部が立ち入り禁止となり、群馬県、埼玉県、長野県、東京都まで強制移住地域となる。また、日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の場合でも、茨城の一部は立ち入り禁止に。東京都をはじめ埼玉県、神奈川県、群馬県など関東一円は強制移住地域になる。

 原発事故の避難計画は原発から30キロ圏内しか作られていないが、武力攻撃で被害を受ける地域は300キロをゆうに超える。

 はたして住民は逃げられるのか。新潟県の原発避難に特化した委員会に所属する上岡さんは、その点も熟知している。

「首都圏では1000万人単位の避難になりますから、まず動けないでしょう」

 公共交通機関の混乱、車の渋滞などで動けなくなるのは必至。退避に数か月はかかるのではないかと上岡さんは言う。こうした避難計画のずさんさは以前から懸念されている。2021年3月の東海第二原発差し止め訴訟の水戸地裁判決では、避難計画に実効性がないことが指摘され、運転が差し止められた。

 避難に時間がかかり、滞在時間が長くなると必然的に人々の被ばく量は増える。つまり当然、命のリスクがある。東海第二原発が攻撃を受け格納容器の破損に至ると、長い潜伏期間を経てがんで亡くなるケースも含めて、死者数の推計は約37万人に及ぶ。また、柏崎刈羽原発で同様の事態が起きた場合、死者数は約6万人と試算している。

 甚大な被害をもたらす可能性があるにもかかわらず、

「原子力規制庁が行う原発の安全審査で、戦争の武力攻撃は対象とされず、議論もされていません。原発への武装攻撃や大事故の際の被害予測は、外務省や旧科学技術庁で行われていたにもかかわらず、公表されなかった。国民が自分で危険を知り、判断することができない状況にあります」

 原発が武力攻撃の標的にされた場合、「原発周辺の補助設備が破壊される危険があります」と上岡さん。ミサイルで原発の本体を1度に破壊することは難しい。だが、電源などを攻撃し、福島第一原発と同様の事故を引き起こすおそれが考えられるという。

「原発では通常、起きたトラブルを点検・補修して大事故を防いでいます。しかし、外国の武装勢力に占有されていたら補修ができません。(電源喪失後に)非常用発電機が動いていても、燃料補給すらできない可能性があります。職員の交代もできません」

ーー記事ここまで

日本で原発が攻撃されたら確かに膨大な莫大な被害が出る。だがそれは予兆があることだ。海を渡ってくるのでないのならその攻撃は基本的にはミサイル攻撃になる。だからそのミサイルを迎撃するためのシステムを陸上にたくさん展開するというのは全く正しい。にもかかわらずこれを反対するという勢力というのは知的能力がない猿以下か中韓北朝鮮ロシアなどに金をもらってる売国奴かどちらかだ。両方かもしれない。だから私は河野太郎がイージスアショアという陸上防御ミサイルを拒否したという流れに彼の中国からの命令を見た。彼はもはや日本のために働いている人物ではない。私はそこまで断定している。彼の家族全てだ。

中国も北朝鮮も地下に日本の各種原発の全く同じ実寸大の模型を作って演習攻撃計画を何度も立てている。実際の演習も行なっている。しかしそれは嘘かもしれないしわからない。人民解放軍の将軍などがそうしたことを言ったとされている。私はそのインタビュー記事を読んだことはある。ただしこいつらが本当の事を言ってるのかというといつも嘘をついているので言葉の力だけで騙しているのかもしれない。

つまりそれは原発を無傷で手に入れるということを意味しているのだから、破壊活動が前に立っている時にその演習には意味がない。 そして 海を渡ってそれらの本番活動をするということになるのだから、その海を渡る前で撃沈される可能性の方が高い。

では日本国内にいる今も隠れている人民解放軍の兵士たち、これは普通の平服を着ているがこういうものに徒党を組ませて原発の中に押し込むのか。武器はどうするのか。色々な問題がある。大分嘘が混じっているのではないかと疑う。しかし中国なのでそうしたことをやる可能性は高い。もちろんそれに韓国北朝鮮も当然加わる。日本の原発攻撃が行われるという場合においては中国だけの単独攻撃ではないと見ておくべきだ。韓国北朝鮮は必ず中国の命令に従って合同軍を作ってそれらの原子力発電所及び様々な破壊工作を仕掛ける。

もちろんサイバーテロを使った一切が分からない状態にしておいてのミサイル攻撃。これが一番可能性は高いと思われる。がとにもかくにもその攻撃はあり得るのだと我々は構えなくてはいけない。だからといって私は原発を危険だ危険だ作ってはいけない動かしてはいけないという中国韓国北朝鮮から明確に金をもらっているのだろう野党勢力、特にひどい立憲民主党のキャラクター達の言いなりにはならない。

彼らは投獄するべきだ。彼らはそれを言う代わりにでは今どんどんと燃料代が上がっており日本の富が外の世界にジャブジャブと流れ出していることに対しての具体案を一切出さない。ではどうすればいいのだということに対して彼らは答えない。 ただああしろただこうしろと命令ばかりしている。しかしその事で電気代が上がっても彼らは何の言い訳もしない。電気代が上がったことはさらに今の与党が悪いとゆうだろう。

原子炉を止めれば電気代が上がるのは当然だ。電気代が上がったのは与党が悪いからだ。そこには野党としての責任はゼロだ。責任がゼロの人間集団なのだからそんなものはいなくてもよい。だから全て逮捕投獄ぶち込んでしまえと私は最近本当にこう思う。最近の私はキレやすい。

こうして公然と中韓北朝鮮の特に中国の命令に従うような政治家や経済界各社マスコミの連中を見ていると本当にキレそうになる。まあこれは半分ぐらい演技だが。 原子炉やダムや石油精製所や備蓄タンクは必ず絶対に、どうあっても何が何でもミサイルの標的になっている。この当たり前のことすら理解していないのであれば日本人であるのをやめた方がよい。人類であることをさっさと辞めるべきだ。

そのような愚かな、そのような弱いままでい続けるようなクズはいらない。どのように低い能力なものであっても上を目指す、向上しようという強い意志があるのならそれはクズではない。しかしこれらの足を引っ張るような座標というのは自らは変わらず、他人を貶めて自らを総体的に浮かび上がらせるというクズそのものの生き様をやっている。そのようなものはもういらない。少なくとも私はそのように判定する。強くあるべきだ。強くあるということのこの強くの意味をそれぞれが考えていただきたい。そして行動をかえていただきたいと私は勝手に言っておく。

ーー記事ここから インドTV局WION 2022/5/21

Russia was planning to use monkeypox as bioweapon, claims ex-Soviet scientist
ロシアはサル痘を生物兵器として使用する計画をしていた。元ソ連科学者が主張

ロシアは少なくとも1990年代まで、サル痘を生物兵器として使用することを検討していたと、旧ソ連の科学者が主張していると、イギリスのタブロイド紙「メトロ」が報じている。
最近発見された1998年のアメリカの化学・生物兵器不拡散プロジェクト(CBWNP)のインタビューで、40の施設で3万2000人の従業員を監督していたとされるアリベコフは、ソ連の国にはウイルスを兵器として利用するプログラムがあると主張した。この科学者はさらに、ソ連崩壊後、後継のロシア国防省が「将来の生物兵器を作る」ためにサル痘の研究を続けていると主張している。

ーーここから 英紙ミラー 2022/5/21

ロシアはサル痘を生物兵器として使用することを検討していたと元ソビエト連邦科学者が主張

彼は以前、米国議会の公聴会に招かれ「ロシアの生物兵器プログラムは完全に解体されていないと確信している」と述べている。

ーー記事ここまで

今欧米世界でこのタイミングで不自然に流行っている猿痘と言われているものがロシアが実際にばらまいたという説とロシアがばらまいたということにして実は米国の中のいわゆるグローバリストカバールと言われている連中が、中間選挙や大統領選挙を混乱に陥れ、不正選挙をやりやすくするためにばらまいているのだという説二つが飛んでいる。私はどちらを採用すればいいのかなと思っているがおそらくは米国のカバールの方だろうなと見る。

もちろんロシアが、観測者である大多数が、米国のカバールと言われている連中がやったのだろうなと思いこむためにロシアがまいた。これもあるだろう。しかし今のロシアにそこまでの余裕があるのかなということも考える。そしてそういうことをやれるようなロシアだったら武漢ウイルスの時点で何らかのアクションを起こしている。

CO VID 19というものが拡散する流れの中でさらに便乗して、自分たちがたくさん育ててきた炭疽菌を含めるボツリヌス菌を含める様々なものをこれとばかりにばらまいただろう。そういう動きはなかった。ロシアはあの時何をやったのか。欧州の中からワクチンの情報をスパイして盗んで自分達独自のワクチンだと嘘をついてスプートニク5というものを作っていた。それだけしか出来なかった。

後は純然たる人間の体力が落ちているから、人間の免疫抵抗力が今回の武漢ウイルスのワクチン接種によって相当落ちたので、本来だったらばこの猿痘のようなウイルスにしたところで体内の中に入り込み、症状が出るというところまで行かないのだがそれがやすやすと許されるような状況にまでなってしまった。こんな言い方も一応はある。世界の見方は様々だ。ただ人間の持つエネルギーが相当に今も減っているだろうなという言い方は、私はこれはおそらく当たっているだろうなというのだ。

ーー記事ここから CNN 524

サル痘ワクチン、米国家備蓄から放出へ 高リスクの接触者向け CDC発表

(CNN) 欧米を中心に感染報告が相次いでいるウイルス性疾患「サル痘」について、米疾病対策センター(CDC)は23日、戦略国家備蓄からのワクチン放出の要請に応える方針を示した。

米国では23日までにサル痘の症例1例が確認されているほか、疑いのある症例が4例報告されている。

CDCの専門家ジェニファー・マッキストン氏は、初期の患者と接触したリスクの高い人のために、国家備蓄からの「Jynneos」ワクチン放出の要請があり、積極的な対応に当たっていると説明。米国には天然痘予防を目的としたワクチンの十分な蓄えがあると強調した。

Jynneosは2回の接種を行うワクチンで、米国では天然痘とサル痘の予防を目的として承認されている。

マッキストン氏はJynneosについて「現時点で1000回分以上が利用できる。同ワクチンの製造会社から提供を受け、今後数週間で迅速に供給量を増やすことができる見通しだ」とした。

米国で承認されているもう1つの天然痘ワクチン「ACAM2000」もサル痘の予防に利用でき、こちらは1億回分以上の備蓄があるという。ただしACAM2000は古い世代の天然痘ワクチンで、重度の副反応を伴う可能性がある。従ってこれを幅広く利用するためには真剣な論議が必要とされる」(マッキストン氏)

CDCは、サル痘の感染が確認された患者との接触者や、医療従事者、濃厚接触者、重症化リスクが高い人を対象にワクチンを供給する方針。

米国ではマサチューセッツ州で男性1人のサル痘感染が確認されたほか、ニューヨークなど3州で男性4人のオルソポックスの症例が報告された。天然痘ウイルスとサル痘のウイルスは、いずれもポックスウイルス科のオルソポックスウイルス属に分類される。

マッキストン氏は、オルソポックスの症例もサル痘とみなして対応するよう医療従事者に促している。

HIV(エイズウイルス)感染予防対策を専門とするCDC専門家のジョン・ブルックス氏は23日、サル痘は性行為そのものを通じて感染することはないとする一方で、性行為中の濃厚接触を通じて感染する可能性があると指摘した。

サル痘は誰でも感染する可能性があるものの、今回の世界的な流行では、同性愛の男性やバイセクシュアル(両性愛者)の男性の症例が「顕著な割合」で確認されている。

ーー記事ここまで

2020年の米国の大統領不正選挙のことを考えるとそれらの仕込みは2018年の夏から末ぐらいから 仕込まれていたというふうにみる私からすれば、この猿痘云々の動きが中間選挙のものに向けたものであろうと今は決めつけますが、2024年の大統領選挙、これに向けてのものでもあろうなという二段構えの可能性があると踏んでおります。 郵便投票をとにもかくにも継続させなければ民主党の勝利ということはありえません。

そして私はドミニオンという衛星回線を使ってまで遠隔操作を行っていたあの全世界対応不正選挙システム。これがおそらくは遠隔操作人工衛星の部分に関しては破壊されてしまったので、不正選挙は必ずありますが、ドミニオンにおけるローカルネットワークでの遠隔操作、そしてマニュアルでドミニオンの計測器端末に USB などを差し込んでのデータの書き換え。そうした人海戦術での不正選挙が行われると判定しています。

そのことによって本来ならば明らかに共和党が勝つという流れにあるのですが、それでも民主党が60対40ぐらいの比率で不正勝利する。共和党の側が、自称売電勢力と言われている者たちの建てた、特定の少数の勢力にのみ利益が集まってくるような様々な利権に関わる法制度をひっくり返すということを予防する。防止する。といった姑息なことを必ずやるだろうなと見ています。

そしてそれを確認した世界の親中派の方々は全て中国になびく、変身を開始する。フィリピンのマルコスの息子、豪州の労働党の党首、そして日本の岸田政権。この3者は全て親中勢力です。おそるべきことです。そういうものが顕著に出てくるのが今年の末、来年度はじめというふうに私は判定しています。 その間に習近平主席の3期が決まります。彼に残された任期は四年です。つまり3期目は私は盤石だと思っておりますが、4期目は正直難しい。

だからその前の段階で徹底的な武勲を立てる必要がある。それが彼にとっては台湾侵攻になっています。しかし台湾侵攻と見せかけて日本領土であるとかブータンだとかインドであるとか畑違いの所をやるかもしれない。こればかりは分からないのです。

ーー記事ここから 日経 523

今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。

「ドイツと欧州連合(EU)がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日本を選んだ理由をドイツのショルツ首相はキッパリと述べた。

「南シナ海や東シナ海の現状変更への反対で我々は合意した。香港やウイグルの情勢に我々は強い懸念を表明した」。岸田文雄首相が「我々」と繰り返したように、両首相は中国を強くけん制した。

中国詣でを重ね、日本にはほとんど立ち寄らなかった、メルケル前首相の時代と何という違いだろう。東アジアにある日本はドイツには遠い存在といった心理的距離感を、ロシアのウクライナ侵攻はぐっと縮めたようにみえる。

EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長がそろって来日し、岸田首相と共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海での軍事活動への懸念、台湾海峡の平和と安全の重要性。声明にはロシアに加えて中国の安全保障上の脅威が盛り込まれた。

ーー記事ここまで

これらの状況というのは安倍首相が作った TPP イレブンとクアッドの構築によってのものであり岸田政権及び宏池会は何もしてこなかったということを現行のマスコミが一切伝えないということが、日本がどれだけ親中派と言われている存在に浸透され染まってしまっているかということの証明になっています。岸田政権というものは政権を長く続けることだけの目的の首相。本当にこれだけで存在しています。

ただし岸田首相個人として政権を降りてしまったら、政権が壊れてしまったら自分のやりたいことができないからそれを我慢していると捉えるべきなのか、または本当にただ権力にしがみついているだけなのか、まだ始まったばかりなので何とも言われません。 できるならば野望がありその野望が日本国国家のためであり、それを実現するために自分は降りるわけにはいかないという理想的な何かが流れておれば良いのだがと一応は言いますが、恐らくそんなことは全くないでしょう。世の中は甘くありません。

今のロシアとウクライナの対立というものは、その背後にもちろん宗教的対立があります。西側各国が日本を訪れ、もちろんこれは金を借りに来るのですが、そういうことの他にロシアウクライナの間、そしてこれから始まる中東世界と西側世界の間、この仲介国家として日本ぐらいしか使い物になるものがないのです。現実的には。

日本はある意味宗教に縛られていない国ですからしがらみがない。イスラム教にもキリスト教にも東方正教会にも良い顔をできる唯一の先進国です。 新興国では国家間における釣り合いが取れない。また新興国を仲介業者にするということは先進国の首脳たち支配層のメンツが守られない。そういうことも現実としてあるのです。

これから最後の戦場が中東で予定されております。この情報すらも変わってしまった可能性はありますが、現実の情報の発信を見ているとだんだんとそこに向かっているなという印象は私の中には非常に強くある。 ロシアとウクライナの戦争というものは西側メディアがつたえるようなウクライナが逆転するということはおそらくないだろうなというのは私の見方です。

ウクライナの兵隊がそんなに強い戦闘集団だと私は思っておりません。マリポリが陥落したということはアゾフ連隊がウクライナから消えたということを意味しています。その残党をまとめ上げる人物がただの一人もいない状況下でウクライナ国家の暴力装置というものは事実上なくなったに等しい。そのような弱い軍隊に、ロシアがいくら物資が足りない人が死んでいるとの条件があったところで、持久戦になってしまったらロシアは精密誘導兵器がなかろうが最新兵器がなかろうが通常の爆弾と通常 の弾薬とでおそらくは長期耐えきることができるでしょう。

勝つ必要はありません。耐えればよいのです。そしてその状況であれば中国は黙々と着々と裏側からあらゆる支援物資を武器を含める支援物資を大量にロシアに渡すことができます。今でも貨物列車の輸送網を使って渡しているのですからこれを増やせばよいだけです。我々はバルチック海運指数のところばかり見ておりますが、中国からロシアに向けての直行便の数が5倍にも10倍にもなっているのだ、客車を外してみんな貨物車になっているのだ、などといった大陸の中における輸送状況を知りません。今この瞬間も中国からロシアに向けて猛烈な物資が運び込まれています。ただしそれは建前上日用雑貨品食料品となどになっている。そんなわけがあるかとだけ言います。

そのロシアとウクライナの膠着状態の中で中東が始まるとどうなるのか。私には想像もつきません。世界大不況になるなというところまでは分かるのですが、中東における石油の輸出が止まってしまうという可能性、これを一番危惧します。海上封鎖によって石油が出ないと言うのであればまだ打開の道はあるのですが、イラン及び過激派がサウジアラビア含める油田に核兵器を使うと、それは水爆でなくても汚い原爆でもよいのです。核物質を撒き散らすという形でもよいのです。

それをやると中東から石油が失われる。人類はエネルギーを失う。 今、脱炭素だとか綺麗なことをいっぱいいっているが、火力発電所で作った電気を作れなくなるわけですから電気自動車から何からかにから全てが終わりです。太陽電池パネルを作るのですら火力発電所で作られた電気を元にこれを製造しています。太陽も風力も作れなくなります。そうした事を真面目に誰もいっていない。

太陽光パネル風力などが人類の毎日の必要電気量を賄うことは不可能であり、ありえない。これを正直に言ってくれる人は日本にはいない。 だから私はあなたに伝えます。こんな詐欺からはもう降りなくてはいけない。堂々と原子力を再開しなくてはいけない。 我々の世界が騙しの空間にみちていたのはそれは末端の我々庶民が疑わなかったからです。検証しなかったからです。そのような愚かな状態はすべて廃棄されなくてはならない。我々に課せられた大きな課題の一つであります。

ーー記事ここから NHK 523

バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

ーー記事ここまで

だから現状時点世界は日本を必要としているという風なおべっかおためごかしがたくさん飛んでいますが、どうせそれはリップサービスです。既得権益者がその権益を手放すことなど基本ありえません。国連改革に関しても日本は1995年ぐらいからずっと言っていたが何一つ実現していない。全て常任理事国が反対した。米国も反対した。そんな中で米国が本当の意味で日本を常任理事国の地位に引き上げるとは考えにくい。ギリギリやったとして拒否権無しの常任理事国でしょう。 常任理事国のメンバーを削るということはどうせ実現しない。

となれば増やすだけになる。今の5カ国に日本インドブラジルおそらくこの3カ国あたりを加えるということになるだろうが、この3カ国には拒否権が与えられない。事実上何も変わらない。あったとしてそんな程度ではないかと思います。過度な期待はしないことです。 日本の外側の世界というのは日本を敵国条項を含めた敗戦国として永久に留めておきたい。それが彼らにとってだけの利益につながるからです。もしこの日本を何とかするという動きが本当の本当であるのなら、国連における敵国条項、この日本とドイツが一方的に指定されているこの敵国条項が廃止されるかされないかが一種の指標になります。

これが廃止される、されたというのならまだ私は少しは信じてもよい。だがおそらくそれはありえないので何も変わらない。その状態ででは日本はどうやって現在の苦境を打開していくのか。ここを考えなくてはいけない。どうしても戦争には関わらないといけないのです。直接参戦するにせよ講話仲介の側にせよ。そして自らの立場を上手に保って今度こそ戦勝国と言われる側の中に入らなければ、少なくても既存の枠組みの延長の中における日本の未来はないのです。

今から100年後ぐらいになればほとんど国家というものの概念は薄れております。しかし私はその時代には生きていない。私が生きているのは既存の国家の枠組みの中における改変、できたところでその程度です。しかしそれがありえるのならそれに向けて、実現に向けて動く。実際にはこのようにペチャクチャと喋っているだけですが。それをするしかない。

人間はできることをする。逆の意味で言えばできることがほんの少しでも与えられているということに感謝しながら日々を生きる。全ての人々は傲慢で愚かですからそのようなできることがあるのだということにすら気付かず日々を浪費している、捨てている。そして人生を無駄にしてその旅を終える。何のために生きてきた一生なのか分からない。ただ使われ利用され捨てられるだけの人生だった。食われるだけの人生だった。 私はその側には立たない。立ちたくない。せめてそういうこと一連を、あなたはまあ1分ぐらいは考えてみればどうですかと投げやりに言うのです、私は。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから kommersant 523

ロシアでは、ABSとエアバッグなしで車「Euro-0」の生産を許可しました

ロシア連邦政府は、2022年5月12日付けの政令第855号「特定の車輪付き車両の必須要件の適用の承認とその適合性の評価について」乗用車の認証に関する簡略化された要件を説明しています。

自動車メーカーは、ロシアに課せられた制裁または半導体の不足のために利用できない多くのシステムを新車に導入することを拒否することができます。

特に、ABSやESPシステムのない新車の発売が許可され、ERA-GLONASS緊急警報システムは事故後の自動運転機能を持たない可能性があり、車の認証要件が簡素化されます。これにより、エアバッグやシートベルトが不要になります。

さらに、ロシアでは現在、Euro-0からEuro-5までのすべての環境基準が施行されており、1988年の基準を満たす排気ガスを備えた自動車の生産が可能になっています。

ーー記事ここまで

ロシアがどうのこうのと言う前に今の世界は全てにおいてつながってしまっており 関係を一方的に遮断するとこのように自動車ひとつまともに作れなくなるということをわれわれはまだ理解していない。 ロシアの兵器は西側の特にフランスドイツなどの部品を使って製造されていたから、それが止まってしまっているので何も作れなくなっている。旧来の誘導装置なしの普通の爆弾と普通の銃弾。これを自国の中で作るものと中国が密かに供給しているもので戦線を維持している。しかし持久戦になればそれで十分なのだろう。

こうした結果だけを見るとグローバリストと言われている連中がこの地球世界に行ったことが良いことなのか悪いことなのか時々の判断に迷う。 根幹の製品を他国に任せてしまっている、部品の部分を。というところだけ見ればそれは悪いことになる。安全保障確保の観点では。

しかし経済のコストだけで見るのであれば、やはり外国の安い所で作ったもの先進性の高いものを完成品の形で買ってきた方が良いとなる。どのあたりでバランスを取ればいいのかという最適な回答はまだ人類は得ていない。 いずれにしてもそれは平時の平和な状態における回答でしかないのだが。戦争になるとそれらはいっぺんに全て吹き飛んでしまう。

ーー記事ここから 山陰中央新報 524

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向 地元同意手続き完了、再稼働へ

丸山達也島根知事(資料)

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが23日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が26日に最終判断した後、5月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から10年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。          丸山知事は22日、島根2号機を約3年ぶりに視察し、原子力規制委員会の定める新規制基準で対応が求められた重大事故の対策設備に関して説明を受けた。 【図表】島根原発2号機再稼働 各議会の議員の賛否まとめ

 地元自治体は2、3月に原発が立地する松江市を含め、原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市と、鳥取県、米子、境港両市の首長が再稼働に同意を表明した。  島根県議会は4月、議長を除く全県議33人で構成する特別委員会で再稼働の是非を採決し、賛成が過半数を占めた。26日の議会初日で委員長報告を行った後、質疑、討論、採決し、正式に容認する見通しだ。  再稼働の可否判断の材料が出そろう中、丸山知事は23日、取材に対し「(自分自身の)判断時期は近づいている」と述べた。  島根2号機は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、定期検査のため12年1月に運転停止。中電は再稼働に向け、13年12月に規制委に審査を申請し、21年9月に安全対策に関する審査に合格した。  中電が島根2号機を再稼働するには、このほか規制委の審査で工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。安全対策工事については現時点で23年2月に完了予定としている。

ーー記事ここまで

日本の原子力規制委員会が定めるルールは世界一厳しい。その状況下でこの島根原発が再稼働を容認できるような状態が揃っているというのであれば速やかに再稼働しなくてはいけない。日本は今円安傾向にある、それをマイナスに捉えている人たちも多い。しかしこの円安を無理矢理にでも発想の転換をして、プラスの側に捉えるのなら日本の国家発展の様々な条件の中で電気代を値上げさせないことというのは最重要課題となる。

もちろん輸入する油であるとかの値段を下げることも重要なのだがとにもかくにも日本が今一番国家の商品価値を高めているケミカルだとか戦略物資の生産製造に関わる電気、これが高くなるとこの部分を安くしますよ1/10にしますよなどと滅茶苦茶な事を中韓が迫ってきて、そして日本企業を盗んでいく。現地に移動させてしまう。一旦移動してしまった日本企業は再び戻ってくることはない。

そうなると日本の強みというものが失われて二度と取り戻せなくなる。そこから考えた時に明らかに今この瞬間できること、原発の再稼働は必須だ。日本国内で原発悪い悪い反対と言っている奴らはすべて日本の産業競争力を奪うために中国韓国北朝鮮などから金をもらっている人類の敵である。全員投獄するべきだ。私はそこまで過激な事をわざと言う。彼らの勢力がこの世界からいなくなっても消えてしまっても、しかしその他の絶対大多数は全く困らない、と言うよりも幸せになる。

ここまで冷酷なあなたを自分自身で見つめることが、つかめることができるかどうか、がこれからの新しい世界に向けての変わりつつある、変わって行かなければならない日本人という課題、これを言う。

ーー記事ここから 東京新聞 524

日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」

2022年5月24日 06時00分


首脳会談を終え、共同記者会見する岸田首相(右)とバイデン米大統領=23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。(川田篤志、ワシントン・吉田通夫)

【関連記事】敵基地攻撃「あらゆる選択肢を検討」防衛費「相当な増額」岸田首相がバイデン大統領に表明 日米首脳会談

◆防衛費「相当な増額」を伝達

 「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」

 首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。

 会談で「強く支持する」と応じた傍らのバイデン氏は「非常に評価する。強い日米同盟がこの地域に良いことをもたらし、平和と安定が台湾海峡でも東・南シナ海でも持続すること、そして北朝鮮を抑止することを期待する」と満足そうな表情を浮かべた。

 会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント(関与)を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。

◆バイデン氏の支持で既成事実化狙う?

 今回の合意は、日米それぞれの思惑が重なり合った結果でもある。

 首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。「平和の党」を自任する公明党だけでなく、自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。

 一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」(ブリンケン国務長官)という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」(国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官)という本音も漏れる。

 だが、両国がそろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国の疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。

 元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「(軍事力による)抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。

ーー記事ここまで

私はマスコミメディアに関わるような関係者記者たちが、まさかと思うが自分の仕事を特別な何かだと勘違いしているのではないかと思うことがある。彼らのやってるのは結局のところ商品を作って売る。これだ。言葉というものを作って作文をしてそれを買ってもらう。つまらなければ売れない。つまりこれらの徹底的な左側の消費者に向けて書かれた部数がどんどんと落ち込んでるという意味を考えるべきだ。

それは世界の状況が国内の様相が変わっているからである。周りの、周辺環境が変われば自分も変わっていかなければならない。その中で自らは変わらずに周辺の国民が変われというふんぞり返った態度ではそれはもう死滅の一途であろう。東京新聞にはそれしか見えない。そして実際に部数は下がり続けている。

日本が防衛費1%の枠を守っていても中国は山ほど軍拡をしてきた。今更こんな説明をしなくてはいけないのかという言い方。東京新聞のこれらの論調は明らかに日本国民を上から目線で馬鹿にしたものだ。なめきったものでもある。白痴だと思っているのだろう。これら左側の論調の者たちをこの社会から一掃しなければ、つまり影響力をゼロ、無力化しなければ新しい日本人の到来はない。

到来といっても自らそこに進むという意味であって、黙っていてもやってくるということではない。 世界は自分で変えなくてはいけない。それはまず自分自身を変えるところから始まる。

ーー記事ここから ツイッター 高市早苗 523

日本の国連安保理常任理事国入りを
バイデン大統領が支持して下さる旨の報に接しました。
先月、政調会から内閣に対し
「安保理理事国の増加」
「常任理事国による拒否権発動抑制」
「国連憲章から日本の旧敵国条項を削除」を
提言しましたが、良い流れです。

ーー記事ここまで

これからの最後の戦場が中東になりそうな動きとしてイスラエルの総選挙がどうやら行われるようだ。おそらくネタニヤフが復権する。彼は戦争回避に向けての動きをするとは思う。 しかしそれすらも打ち破るような大きな動き、つまりイランの側の勝利に見える動きが起きるとこれはどうなるかわからない。

日本の安保理入りとでもいえる動きが表面化した。 しかし523の段階では明らかにリップサービスだし、いずれにしても現実化するまい。 ただしロシアを排除することに成功したらどうなるかだ。 現実の安保理改革があるのだとしておそらくするのはロシアと中国の排除という形ではなく日本とインドを加えるなどの現行のシステムにプラスアルファになるのではないかと思う。

米国英国としては自分の手駒としての日本を加えたい。これは彼らの中の必須要因としてある。しかしインドは中国ロシアに転ぶ可能性があるのでどうかというところだ。 あまりにも数を増やすと今度はコントロールできなくなる。国連改革安保理改革がコントロール目的であるのならそんなに簡単に安保理の数を増やせるとも思えない。これは様子見だろう。つまりどういうことかと言うとおそらくは変わらないのだ。

以前ブッシュ息子の時に 安保理つまり常任理事国としてメンバーとして入れるのだということを米国から強く勧められていた。しかし日本は断った。対米従属をしていた方が利益が高いということと外務省、そして公明党は創価学会に見られる親中派が徹底的に妨害した。今回の動きがどうなるかはわからない。日本の側からの働きかけが強くあるのだとするなら日本自らが今のままではいけないと思っているのかもしれないなということを言う。

こればかりは下々である私やあなたがどうだこうだと言って何かが変わるわけではない。事態の推移を見守るしかできることはないのである。 ただし官邸メールなどを通じて自分の意見を伝えることはできる。選択肢は一応ある。前に比べればはるかにマシだとは言えるだろう。

ーー

中東事案が起きるのだとして、そこに関わる日本の立場が今後の未来を決めるのだという過去に降ろされた情報が正しいのだといったん決めるのなら、日本が国連機関などにおけるそれなりの地位を得ていなければそれは難しい。 つまり国際連合というのは現行の秩序を守るためのものであり、それらに対して「 核攻撃をもって制裁する」 が為に戦勝国と称する安保理の常任理事国に核兵器がもたされている、という建前をとっているのだから、そのあたりの観点からしたら、日本を常任理事国にする動きがあるのなら、日本を核保有国にしなければならない。

戦勝国が敵国条項のある日本とドイツを核兵器で脅し続けるという構造のもとに国連安保理があった。 それが中国とロシアの策動によって壊れた。 いまは壊れていないことになっているが。 だから日本に核武装を許さずに常任理事国にさせる、それが国連改革だとするのなら、そしたらその常任理事国にはなんちゃって理事国、つまり拒否権は与えられないという形になる。 それぐらいしかおとしどころがない。 だからそうしたことを考えてみると、自称バイデンなる人物が言ったとされる国連安保理改革など基本的にはないものだと捉えて構えていたほうがいい。 幻想だとかはもたないことだ。 人間の思い通りになったためしがないのがこの世界なのである。


  あきらめずしぶとく生きる人びと


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