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2022・430土曜(令和四年)
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ーー記事ここから JBプレス 426

河野克俊氏(以下、河野):今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

 もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

 実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。

 その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

 ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。

 米国は今、台湾に関して軍事介入するともしないとも言わない「曖昧戦略」をとっています。力による現状変更を試みようという感情を引き起こさせないために、米国は軍事的に介入するということを明確にした方がいいんじゃないかと思います。

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野:冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

 冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。

 そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野:今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。

 ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。

 その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する/しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。

 今の「はずだ」という状態は、つまり、米国の意向次第です。米国が「やっぱり撃たない」と言えば、お手上げです。非核三原則においてもやり方はあるでしょうから、議論が必要です。

ウクライナ軍が示した専守防衛は「全力で」

──敵基地攻撃能力(「反撃能力」へと改称する提言案を自民党が了承)を巡っても、自民党はその保有を政府に求める方針です。

河野:今回の敵基地攻撃議論は「専守防衛」を前提にしています。専守防衛を前提にしても、まさに敵国が核弾頭ミサイルを撃たんとする時は、座して死を待つのが憲法の指し示すところではないだろうということで、例外的に攻撃を認めるというものです。

 ただ、もはやこの議論では狭すぎると思います。専守防衛の定義そのものに関して、根本的な議論が必要です。

 専守防衛の定義は、防衛白書に記載があります。

「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」

 先制攻撃は国際法違反ですから、それをしないというのは定義の通りです。その上で、自衛のための反撃が、果たして「必要最小限」ということでよいのか。この定義は憲法の「規定」ではなく、「精神」に則ったものとされていますが、本当に憲法9条はそこまで求めているのでしょうか。

 憲法9条第一項には、「国際紛争を解決する手段」としては「武力による威嚇又は武力の行使」という手段を用いることを放棄すると明確に書いてあります。ですが、攻撃を受けた後にどうするかということについては、憲法のどこにも書かれていません。

 私は、自衛のため攻撃は必要最小限ということではないと思います。国民の生命財産は全力で守らなければなりません。必要最小限で対応し、あとは他国に「お願いします」なんていう話は通用しないのではないでしょうか。国を守るための攻撃力は必要です。

 日本国民の生命財産を守るために全力を尽くすという考えに立ち至れば、敵基地を攻撃するとかどこを攻撃するとかという話は、矮小化された議論です。どこを攻撃するかというのは、その時の戦況によるわけですから。

手足を縛る「必要最小限」に正直な議論を

──「必要最小限」という言葉が国を守るための備えを制限しすぎてはいないかということですね。

河野:日本を守る話で、なぜ自分たちの手足を縛る必要があるのかということです。

 例えば、災害派遣では、ありがたいことに自衛隊の活動はものすごく評価していただいています。災害派遣で自衛隊は、被災者の方々を全力で救済しています。現場の隊員に「必要最小限でいいんだぞ」などと指揮を執る幹部は誰もいません。

 戦争は究極の災害です。必要最小限の対応でよいはずがありません。

 この必要最小限という言葉は、戦後のレジームを引っ張っているのだと思います。要するに、自分の国に自信がないのです。必要最小限という言葉を外したら、また戦前のようになるからということで、自分たちで手足を縛る規定だと私は思うんです。

 戦後の国会を無難に乗りきるという意味合いもあったでしょう。必要最小限と言っておけば、丸く収まるということです。

 ただ、日本の国家システムは戦前とは違います。民主主義国家として成熟しているわけです。もうここまできたら、正直な議論をしていきましょうということを求めます。

ーー記事ここまで

これだけ中韓北朝鮮ロシアなどのエゴが前に出てくる世界において、専守防衛だとか最小限の防衛力だとかそのような無責任な言葉を吐く人間は皆逮捕投獄するべきである。 最小限の武力で中国の脅威を打ち返すことができると思っているのか。そもそもそういった左側の人々は軍事に関わる知識の吸収がない。何一つ考えていないということがわかる。そういう白痴たちが文化人だとか識者などの形を偽装して我々日本国国民を明らかに間違ったところに導こうとしている。その間違ったところというのは中韓北朝鮮などの儒教圏域にとってだけ都合のいい場所だ。

我々日本人が奴隷になる、させられる場所だ。我々日本人が野良犬になる場所だ。これらの無責任な識者たちは我々日本人という人間を犬ころにするために策動している売国奴だ。人類の敵ともいう。

今回どれだけ言葉の力できれいなことを言っても、 おどして見せても戦争をすると決めたら必ずするということがロシアの行動によって明らかになった。特に核兵器を持っている国は周りが何を言おうとも戦争をすると決めたらどんどんとそれをすると我々日本人には分かった。それにも関わらず非武装中立だの憲法九条だの、ただの言葉を守るべきだと言ってるようなクズ以下の犬畜生以下の奴らがいる。人間の姿をしているが中身は腐った泥でも詰まっているのだろう。このような者たちを崇める老人勢力を含めて我々はすべてそれを始末して廃棄しなければならない。そうしなければ生き残ることができない。

あなたにも子供や孫がいるであろう。それらの子供たちに未来を、 安定した安心した日本を手渡すために、これらの人間の生活よりも人間の存在よりもこうした言葉を守るべきだ、法を守るべきだというふうな、自分で自分を縛る制限するそうした設定こそが大事なのだといった、心の壊れた勢力の気の狂った座標を指示するようながわに立っているのかどうかとそれを問われているのだ、と私は何度もあなたに言っている。

我々の世界は本当に脆い。まさかロシアがあんなに簡単に戦争するとは誰も思っていなかった。 あれは数年後の中国なのだ。正確に言えば中国と韓国が連合軍を組んで日本に対して軍事行動をとる。その概念を全ての日本人が今この段階で持たなければやすやすと日本は中国に占領されてしまう。日本の中の在日中国人達が中国本国からの命令を受けて破壊工作員になる。彼らは逆らわない。従うことが従順に従うことがそれこそが良い中国人だという彼らの常識を知った時に、私たち日本人は彼ら中国そして韓国なるものがどれだけ異質な存在であり、自由と民主主義を求める我々日本人とは違った生命体であるのかと、これに気づいた時にはもう遅いのだ。

我々は今変わらなくてはいけない。今行動を変えなくてはいけない。 そういうことを声高々にあげる人々は少しずつ出てきてはいるがそれを受け取る人が全然いない。 自分には関係ないと思っている。 その状態を継続できているのが軍事力によるものだ。パワーであり力だ、という概念がない。うすらバカや白痴のままではこれからの世界は渡れない。自分がなぜ死んだかということも知らずに死ぬ。

ここで気付いていただきたいと私はいつも勝手に思っている。

ーー記事ここから ツイッター 石武丈嗣(24時間働き詰め、コロナ赤字から早く脱したい万年赤字経営者。年収40万円で暮らす日々。) 427

【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 4月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は 200船を超えています。」

それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあらゆる製品が 「日本に届きません」

上海の港に入るにもトラック運転手は 「通行許可証」と「PCR検査合格」が無いと 入ることはできませんし検査だけで一苦労です。 そのため物流会社も 「上海にトラックドライバーを派遣したがりません」 余計に荷物が止まるわけです。

今は上海周辺で作っている商品は 日本に在庫がある商品であれば 「なんとか足りている」そんな状況です。 「じゃあ日本で作れば?」という方も いらっしゃいますが 原料や素材はどこから輸入するの? という話になります。 当然ですけど上海近郊で作っている 原料も多いわけです。

また上海のロックダウンも言われていますが 今現在は中国のあちこちで都市封鎖されています。 確認できる限り20都市以上です。 逆に今封鎖されていなくとも 「今後封鎖されるかも?」ということで 下手に動けない地区もあります。 そう簡単な話では無いということですね。

あとは仮に物流が回復しても 「従業員の確保」は別です。 工場の従業員もPCR検査などで隔離されれば そろうまでに2週間以上かかりますし、 生産はさらに遅れることになります。 ほんとうに日本に影響が出るのはこれからです。

半導体不足などの悪循環はこうやって なおのこと起きますが鉄材、建材、陶器など、 いろいろ不足な物は発生しておりますが より一層注視しないといけないというお話でいた。 あと原価の値上がりもなおのこと必須でしょうね。 ということで今日の貿易商のつぶやきでした。

ーー記事ここまで

今中国で仕掛けられているロックダウンと言われているものは国内の権力闘争であり、ウイルス病気とは関係がない。私はそのように判定する。上海閥と共青団と言われている地域を絶滅に追い込む。そして金儲けが第一でお金を持っていれば偉いという考え方それすらも絶滅させる。そのことでお金を持っている連中を皆殺しにして、そして習近平主席の唱える真の共産主義国家。そういったものに近づけるための闘争がまだ続いている。だからこれらのロックダウンと言われているものは全人代が終わる9月の中旬を越えてまで続くだろう。そしておそらくは三期を習近平主席が決めるのだが、それでもまだこのロックダウンどうのこうのという動きが起きている気がする。

上海閥と言われている勢力は習近平主席の ウイルスを使った戒厳令というものを逆手にとって、開き直って経済の焦土化、つまり中国経済の破壊を自ら推し進めるということをやる可能性がある。支配層たちは自分の財産を米国に逃がしているのでどうということはない。国民がひどい目にあうだけであって支配層はどうということはない。徹底的な経済的大恐慌を作り出すことで中国国民に餓死者を出すまでの犠牲をつくれば、そこから反習近平運動に結びつけることができると考えている節がある。 彼らは文革で起こしたこと起きたことを逆手にとってそれを習近平主席にぶつけることによって彼を引きずり落とすという、そうした計画がもはや進んでいるように思える。 中国の国民が反乱を起こすことはあり得ない。だから弱いものから次々と死んでいくだろう。

そしてこの物流の停止というのは6月を超えてから以降、日本国内の経済も相当の悪影響を与える。世界全体に悪影響を与える。そうすれば西側世界はとまるのだから中国にとっては置いてきぼりにならないで済む。意図的にこれらのコンテナストップは仕掛けられている。このような国に投資をした日本の経団連を含める関係者は逮捕投獄にするべきだ。私は最近本当にそう思う。過激な言葉ではあるが。

ーー記事ここから 現代ビジネス 429

ロシアの核兵器にどう対峙するのか?

 米国の対決姿勢に、ロシアはどう反応したか。  真っ先に声を上げたのは、セルゲイ・ラブロフ外相である。彼は国営通信のインタビューで「危険を過小評価すべきではない。第3次世界大戦の危険はリアルだ」と語った。これだけでは不十分、と考えたのだろう。27日には、プーチン大統領自身が議会で演説し「核の使用」をちらつかせた。

---------- 〈もしも、だれかが外部から介入し、ロシアの戦略的立場を脅かすようなら、彼らは「稲妻のようなスピード(with lightning speed)」の反撃が起きることを知っておくべきだ〉 ----------

 ロシアはこれまでも核で脅してきたが、東部から追い出されそうになったら、本当に核のボタンに手を伸ばす可能性は否定できない。バイデン政権は危険をどう評価しているのか。国防総省のジョン・カービー報道官は27日の会見で、こう語った。

---------- 〈ロシアの指導者、最近ではラブロフ外相が核対決の亡霊に言及したが、まったく無責任だ。そんなことは誰も望んでいない。この戦いが核戦争にエスカレートするのは誰も見たくはないし、そうなる理由もない。プーチン氏が、そんなことに興味があるようにも見えない。なぜなら、彼はドンバス地域と南部で、いまも戦っているからだ。我々は核の脅威を毎日、監視している。今日もだ〉 ----------

 重要なのは、最後の部分である。  米国は、ロシア軍の動静を日々、詳細に把握している。26日付のワシントン・ポストは「ロシア軍が戦闘でどう動いているか、彼らの戦術と手順について、米国は宝のような情報を入手している」と報じた。次のようだ。

---------- 〈我々(米軍関係者)は、それを「フリーチキン(ただのチキン)」と呼んでいる。情報機関はこれまで「相手が何をしているのか」を探るのに、何年も費やしてきた。ところが、いま我々はそれを毎日、タダで手にしている。それは今後、何年も相手の行動プロファイルをつくるのに役立つはずだ〉 ----------

 米軍の情報入手について、実態が報じられることはめったにないが、このコメントは一端を垣間見せている。通信傍受、スパイからの情報など、ありとあらゆる手段を使って情報収集している様子をうかがわせる。報道官発言と合わせてみれば、米国は核兵器の運用についても「詳細な情報をリアルタイムで入手している」とみていいのではないか。  国防長官の大胆な発言は、そうした機密情報の分析を基に「ロシアに本格的な対決姿勢を示しても、深刻な危機は当面ない」と判断したように見える。  ウクライナの戦争は、ロシアが敗北した首都キーウの攻防戦から東部、南部をめぐる攻防に主戦場を移した。米国はさらに一歩踏み込んで、ロシア軍とプーチン体制の打倒を目標に掲げた。それを正確に認識しているのは、ほかならぬロシアである。  ラブロフ外相は、先のインタビューで「西側はウクライナを守ると言いながら、我々と『代理戦争(a proxy war)』を戦っている。それは世界的な核戦争にエスカレートする可能性がある」と語っている。当事者が「真の敵は米国」と認識しているのだ。  ウクライナの隣国、モルドバではロシアの「偽旗作戦」とみられる爆発事件も起きた。戦争は拡大する気配が濃厚になってきた。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)

ーー記事ここまで

今アメリカを動かしている政権担当者というのは基本的には不正選挙によってその場所に座っている人々です。自称バイデンなるあの人物もイギリス人の俳優であるということが分かっています。私もこれらの情報に騙されている状態かもしれません。がそれらの情報が本当であるという前提であなたに伝えます。つまりあの売電なる人物の背後にいる連中の思惑が重要なのだということであります。

それはオバマ、ヒラリー、ジョンケリーなどに見られるオバマ政権で重要閣僚を占めていた人間。そして裏側であまり報道のベースには出てこなかったネオコンと言われている集団。これが今の米国の政権をハイジャックしている連中だという言い方になります。そして彼らに付和雷同をしているのが民主党の議員の全てです。彼らは真実を知っている。しかし民主党が与党であった方が自分たちの州、自分たちの側に利権を呼び込むことができる。米国の税金を奪い取ることができる。だからその動きに関して最初から知っていたけれど 決してその事実を認めません。

この売電なる人物の背後の勢力はウクライナが草刈場でした。ここに多くの金儲けの装置を持っていた。ウクライナの中にはアゾフ連隊と言われている連中がいます。他にも複数の中道右派、極右と言える連中がいます。それらはナチスの跡継ぎです。75年経った今でもナチス主義を信奉している。そして行動している人間集団です。そういうものが人類の世界に本当にいたのです。まずこれが驚きですが、その時点で事実を拒否する人たちがいる。だからウクライナの中での真実が伝わらない。

私はこれらのアゾフ連隊関係の話、バンデラ主義者と言われている話がロシアの 陰謀論だと主張する側には立っていません。なぜならばクリミア半島を強制併合するその前の段階からバンデラ主義者やアゾフ連隊などの話、ロシア系住民に対しての虐殺虐待の話というのは西側の CNN やニューヨークタイムズや Newsweek などからきちんと出ていたからです。もちろん欧州の側からも出ていました。それらがロシアとウクライナの戦争が始まった途端に沈黙をして、そして一気にアゾフやバンデラ主義者が正義の味方だとやりだしたという意味、これを考えなければなりません。

それはプーチン大統領が大きな意味ではこのウクライナの中にある米国を含める西側のマフィアたちの利権を破壊しようとしたから。この見方ができます。だから自分の利権を奪われないために欧米世界のマフィア達は一致団結してロシアのプーチン大統領、これをチャンスとばかりに叩き潰すことに決めた。私には全体がそう見えます。つまりその目的達成のためにはどんな嘘をついても良いのです。戦争とはそういうものであります。

ただロシアを戦争に引っ張り出してその国家を4分割ないし五つぐらいに分割するという計画そのものはアフガニスタン戦争の頃からあった話です。米国がなぜこのタイミングでそれを仕掛けてきたのか私には詳細はわかりません。物語はどんどんと勝手に作ることはできます。ただし米国が911と言われている本土攻撃、これの背後にどういった外国勢力があるのかいたのかということの証拠を掴んだので報復に走った、復讐をしている。この説は割と当たっているのではないかと思います。

911以降のこの証拠調べが終わってから、米国の中の親中派と言われる人たちが少しずつ権力闘争から排除されていった。負けていった。このことは見過ごせません。中国ロシアがイスラム勢力のテロリストたちに力を貸していなかったわけがないのです。

彼らは米国の覇権を引きずり降ろして自分たちの土族の、民族の、土人の、未開の、まじないの、呪文の政治システム、社会システムを人類の普遍的価値としてスタンダードとして永久固定として敷設することを目論んでいたのですから。特に中国はそれを目論んでいました。ロシアはまだそこまではいっていないが中国の常軌を越した、それらの中国を人類世界の頂点に立たせる、立たせた以降はそれを永久に固定する、というこの気の狂った欲望というものは我々日本人は特に知らされないようにされてきました。

日中報道協定のみならずあらゆる領域でこの中国共産党が仕掛けた検閲、捏造、改変、謀略。そういうものの存在にすら接近させようとしなかった。概念すら持たせようとしなかった。それを喜んで受け入れていたのが我々間抜けな日本人だった。これはどうあっても知っておいていただきたい。

少なくとも今の段階では米国は弱ったロシアを叩き潰す絶好の機会だと捉えている。その見方は間違いありません。そしてロシアの中に大量のスパイを潜り込ませている。これらの記事からもそれが読み取れます。ただし米国がヒュミント、つまり人間対人間の接触スパイ活動が強いという話は聞きません。しかし何十年もかけてスリーパーエージェントを送り込んでいたのかもしれない。それこそ ゴルバチョフの時代あたりからそうした浸透工作が行われていたかもしれない。

ロシアの核兵器が全て正常に作動すると私は思っていません。核兵器を整備するのには金がかかるのです。人員も。今のロシアはそれすら満足にできていない可能性がある。しかし虎の子の核兵器といわれる戦略原潜の中に搭載してあるもの、それらの動きは気になっています。 アメリカの西海岸を中心としてそれらの戦略原潜が隠れているとされます。しかしおそらく全て探知はされているとは思います。そのような存在が米国に向けての核兵器発射を行うか。この辺りです。

米国が傲慢になってロシアは必ずしないだろうと見ていたらボタンの掛け違い、つまりありえないこととしてそれが起きたという。これは結果からの言葉なのですがロシアの核ミサイルが発射されてしまうかもしれない。それが上手に核融合爆発を起こさなくても核物質を米国の環境の中にたくさん散布することになる可能性はあります。汚い原爆の再来とも言えるでしょう。

私は今回の戦争というのは米国の兵器産業とそれと繋がっているブリンケンとオースティンが指揮棒、つまりタクトを振っていると判断しているので、兵器関連製造会社の株価及び兵器の年度製造計画、資金の調達及び材料の調達などに向けた動きを見ればだいたいのところ、どれぐらいの期間戦争を続けさせようと彼らが思っているのかがわかると判定しています。 米国は勇ましいことを言っているが、 本音ではコントロールできるロシアの敵役キャラを求めている。今ロシアのプーチン体制をひっくり返すことに成功したとしていきなり戦争から和解に持ち込み、平和を求めるような指導者にかわってしまうと逆に彼らは困るのです。儲からないから。

この他国の戦争で儲けることが当たり前の基本になってるような経済システムが国家の中枢にあるのだという事実と設定を見て、今の戦争を見ればまた違った流れが必ず見えると私は思っています。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ウオールストリートジャーナル 224

【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ

核兵器放棄の見返りのはずだった安全保障得られず

The Editorial Board

2022 年 2 月 24 日

 ウクライナ国民がロシアの攻撃に対抗する決意を固めている今、思い起こすべき出来事がある。ウクライナに核兵器放棄を受け入れさせた米国の行動だ。1994年のブダペスト覚書は、ソ連崩壊時に独立を勝ち取ったウクライナに対し、米国、英国、ロシアが安全保障を約束するものだった。

 それは、歴史が一区切りを迎えたと思われていた冷戦後の平穏な時代の出来事だった。ウクライナ国内には当時、短距離戦術兵器や空中発射巡航ミサイルを含む約1800の核兵器が存在していた。米国は核保有国数と、核兵器の数を減らしたいと考えており、当時は米国に対する信頼感がピークに達していた。

 この覚書は、ウクライナが「特定の期間内に領土から全ての核兵器を排除する」と約束したことを米国と英国、ロシアが認識する内容で始まる。それに続き、3カ国はウクライナに対して、6項目の約束の実行を「確約」している。

ーーウオールストリートジャーナル 312

中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も?

James T. Areddy

2022 年 3 月 12 日

 ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。

 中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。

 ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。...

ーーウイキペディア ブタペスト合意

ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、核兵器放棄の見返りだった安全保障は得られず、ウクライナはブダペスト覚書に裏切られたと報じた[23]。

ブダペスト覚書は、独裁者たちが力は正義だと考える世界において、文書化された約束を信頼することの愚かさを改めて示すものだ。さらに有害なのは、核兵器を放棄する際は自国の危険を覚悟する必要があるというメッセージだ。それは北朝鮮が学んだ教訓であり、イランが核兵器開発の凍結を約束したにもかかわらず開発を画策しているのも同様の戦略だ。 米国にブダペスト覚書の約束を実施する能力がないことは、米国の軍事的保証に依存する同盟国政府にもまた影響を及ぼすとみられる。日本や韓国が自前の核抑止力を持とうとしても驚くには当たらない。米国人がウクライナ問題に注意を払うべき理由を知りたいと言うならば、それは核の拡散だ。裏切り行為は結果をもたらす。世界はそれを厳しい形で再び学ぶ運命にあるとみられる。— The Editorial Board、【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ

ーー記事ここまで

ブタペスト覚書に関しては中国もフランスも個別にウクライナとの約束と言うか、そういうものをしている。中国においては異常が起きた場合には何らかの話し合い、協議を設けるべきだということの提議をするという形になっているが 実際のところロシアとウクライナの戦争が始まって中国がそのような動きに出たことは全くない。そして8年前だったと思う。習近平主席がウクライナと核の傘問題を協議してウクライナを中国の核の傘に入れると宣言していた。これは正確に言えばウクライナが核兵器で攻撃を受けたら中国の核兵器で反撃を行う、報復を行うという風に伝わっているがどうやらそれだけではない。ウクライナが通常攻撃、つまり普通の兵器で戦争を仕掛けられた時も中国はその安全保障を保障する。

つまり中国が守ってやるといった概念も含まれていたようだ。 しかしロシアとウクライナの戦争が始まった途端に中国はこの概念を 完全に否定した。そして過去の発言、過去の記録も全て抹消した。 ネットの中にあるのはそれらのミラーコピーだけだ。中国は国家間の約束ですら簡単に破る。最初から守る気がない。彼らは自分たちのエゴを押し通すことだけは当然の権利であり、全ての他の者を裏切るというのは それはまた中国だけに許された当然の権利である、としている。

つまり彼らは地球人類というものに対して、地球という星に対して何にも還元していない。戻していない、奪っているだけだ。私は儒教圏域というものをそのように大きくとらえる。なのでこの儒教圏域に心を同調させるような人間全てがこの者たちの眷属だと判定する。つまりそれはこの地球から奪い取ることしかやらない、その目的のためだけにこの地球に押し出されてきた端末、泥棒装置の一部であるとしか見ない。人間とは見ない。 自分がない存在達だ。 そのように大きく冷酷非情に捉えるクセをあなたは獲得しなくてはいけない。

なぜならばあなたは情緒干渉という耽溺の海から全く出ていないからだ。自己憐憫で自分を着飾ることを一切止めようとしないあなたにそんな価値はない。 あなたに値段などつかないのだ。なぜ自分にはそんな大事にされなくてはいけないような 価値があると嘘をつくのだ。なんの努力もしていないのに。 この地球の世界はそのような値段のついていない犬ころたちが野良犬たちが詰まっている。

野良犬だからどこかに餌はないかとほうぼうをうろつき回っている。餌を見つけたら飛びかかる。仲間同士で奪い合う傷つけ合う。強いと見たら主人を見たら 小便を漏らしそうに喜んで尻尾をちぎれんばかりに振りまわし、そして 全速力で近づいてきて主人の周りを、同じ場所をグルグルと回っている。それがあなただ。人類の全てだ。 そのような状態からどうやっても抜けなくてはいけないと私はいつも思っている。が肝心の私が犬ころと大差ない。 しかしここで情けないったらありゃしないと言ったって物事は進まない 。

私はこの野良犬がたくさんつまった海の中から必死になって抜けようともがいている。もがき続けている。もがき続けてきた。 私はここから抜ける。 決してあきらめはしない。 あなたはどうなのか。私はいつもそれをあなたに尋ねている。

ーー記事ここから CNN 429

まるで「ビックリ箱」、ウクライナで戦うロシア軍の戦車が抱える設計上の欠陥とは

(CNN) 砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。

ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は25日、その数を推計で最大580台と発表した。

しかしロシアにとっての問題は単に台数のみにとどまらない。専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。それは西側諸国の軍隊が数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれている。ロシア側もこの問題については把握していたはずだと、専門家らはみている。

車体から砲塔が吹き飛んだ状態でウクライナ首都近郊の路上に放置されるロシア軍の戦車

問題は戦車の弾薬の搭載方法に関連する。最新の西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえもそこから連鎖反応が始まり、搭載する最大40発の砲弾がすべて爆発する恐れがある。

その結果生じる衝撃波の威力で、砲塔は2階建ての建物ほどの高さにまで吹き飛ぶこともある。最近ソーシャルメディアに投稿された動画に映っている通りだ。

ウクライナ首都の西約40キロの地点で、破壊されたロシア軍の戦車を調べる男性

米シンクタンク、海軍分析センターでロシア研究プログラムの顧問を務めるサム・ベンデット氏は、上記のような問題を「設計上の欠陥」と説明。「とにかく弾が当たりさえすれば、たちまち搭載した弾薬に引火し、大爆発を引き起こす。砲塔は文字通り吹き飛ぶ」と述べた。同氏はセンター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティー(CNAS)の非常勤シニアフェローも務める。

こうした欠陥に対し戦車の搭乗員はなす術がないと、英国陸軍の元将校で現在は防衛産業アナリストのニコラス・ドラモンド氏は指摘する。戦車には通常、砲塔に2人、運転席に1人の兵士が乗り込んでいるが、被弾から「1秒以内に脱出しなければトースト状態」だという。

「ビックリ箱」効果

ドラモンド氏によると、弾薬の爆発はロシアが現在ウクライナで使用するほぼすべての装甲車両で問題を引き起こしている。特に搭乗員3人に加えて兵士5人を輸送する歩兵戦闘車「BМD4」は、同氏に言わせると「動く棺桶(かんおけ)」であり、ロケット弾が命中すれば「全滅する」。

こうした欠陥について、西側の軍隊は1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争を通じて察知していた。当時イラク軍が配備したロシア製の「T72」戦車の多くは前述のような末路をたどった。対戦車ミサイルが命中すると、砲塔は車体から吹き飛んだ。

ロシアがT72の後継型として1992年に投入した「T90」は、装甲こそアップグレードされたものの、砲弾の装填(そうてん)システムは従来型を踏襲したため、弱点はそのまま残ったという。同じくロシア軍がウクライナ侵攻に使用する「T80」戦車も、同様の装填システムを採用している。

キーウ州の村の路上で破壊されたロシア軍の戦車を見つめるウクライナ軍の兵士

CNASのベンデット氏によると、上記のシステムにもスペースを節約し、戦車の車高を低くできるという利点はあった。

それでも西側の軍隊は、イラクでのT72の惨状を見てすぐに行動に移した。ドラモンド氏によると、弾薬を区分しておく重要性を学んだという。

湾岸戦争後に開発された米軍のストライカー歩兵戦闘車は、砲塔部分に乗員室がない。同氏によると、砲塔は車両の一番上に載り、すべての弾薬がその内部にあるが、もし砲塔が被弾し吹き飛んでも下部の乗員は安全という「とても賢い設計」になっているという。

米国および一部の同盟国の軍隊が使用する戦車「М1エイブラムス」はより大型で、カルーセル式の装塡を採用していない。4人目の搭乗員が壁で隔てられた弾薬庫から砲弾を取り出し、主砲へ装填する。弾薬庫にはドアが設置され、搭乗員はそのドアを開閉しながら個々の砲弾を発射していく。つまりたとえ戦車が被弾しても、砲塔内でむき出しになっている砲弾は1発のみとなる公算が大きい。

「敵弾が正確に命中すれば戦車は損傷するが、必然的に搭乗員まで死亡するわけではない」(ベンデット氏)

また打ち込まれるミサイルから生じる高温で砲弾が燃えることはあっても、爆発はしないという。

ハルキウでの戦闘の後、砲塔と車体が分かれた状態で横たわるロシア軍の戦車

補充は困難

ここまで何台のロシア軍戦車がウクライナで破壊されたのかを把握するのは簡単ではない。オープンソースインテリジェンスのモニタリングウェブサイト、オリックスは28日、少なくとも300台のロシア軍戦車が破壊され、さらに279台が損傷もしくは放棄、鹵獲(ろかく)されているとの見方を示した。

しかし同サイトが集計しているのは、目に見える証拠がある場合のみ。従ってロシア軍の実際の損失はこれをはるかに上回る可能性がある。

しかもこうした損失は装備だけの問題ではない。ウォレス英国防相は冒頭の戦車の損失に関する推計のほか、1万5000人を超えるロシア軍要員が侵攻中に死亡したとも述べている。

このうち戦車の搭乗員が何人いるのか突き止めるのは困難だが、疑いなく言えるのは搭乗員らの補充は容易ではないということだ。

ウクライナ侵攻で何台のロシア軍戦車が破壊されたのか、正確な数は判然としない

戦車の搭乗員の訓練には最短でも数カ月かかり、1年でも早いとみなされることがある。フィンランド国防軍の元戦車搭乗員、アレクシ・ロイニラ氏はそう語る。

そのためロシアが戦争の続くこの時点で数百人の搭乗員を補充するのは無理な注文だろう。使用するつもりの戦車に重大な欠陥があるならなおさらだ。

ーー記事ここまで

これらの記事は多くを伝えていない。ロシアがブローアウトパネル構造を採用しないのは核戦争を想定したものになっているからだ。 戦術核を戦車の近くで使われた場合、車体の中に弾薬をたくさん搭載していた場合それが誘爆して何もかもが吹き飛ぶという可能性がある。だからそれを避けるために砲塔の中に個別のブロックを作ってそこに集めた。この概念でロシアの戦車は作ってある。

だがロシアはそれだけではまずいと判断しチョウヌルイオリョーリ戦車 と言う ブローアウトパネル構造の戦車も計画していた。設計開発をしていたのだがその兵器製造会社が倒産してしまったのでそれが量産に至ることはなかった。だから基本的にはこのびっくり箱構造物戦車しかロシアには存在していない。 だが最新鋭の T 14戦車はこの冒頭の部分に弾頭があるのは今まで通りだがそこを無人化することによって戦車の中の人命を守るという構造にした。おそらくこれがベストの解決方法ではないかと思う。

本来ならば爆風を逃がす装甲設計になっている米国の M 1戦車のようなものが良いのだろうが、ロシアにはそこまでの技術がないのだろう。 湾岸戦争の時に M 1戦車の射程は3000 M イラクがロシアから買った T 72戦車は射程が1800 M だから一方的に米国の側がイラクの戦車を撃ち抜いた。ロシアの兵器が使い物にならないのではないかという疑問が出たのはこのあたりからだ。

だが射程が長い文 M 1戦車というのは友軍に、つまり間違ってアメリカ軍に砲弾を打ち込むという事例が多発した。だから敵味方識別の問題が発生し、米軍はここに全力を挙げて取り組んだ、 それによって米軍はc4iという戦車を手足のように連携させて使う全体システムを完成させ今に至っている。この C 4i というシステムはロシアが今一番遅れているところでありこれを何としても完成させたいのだができていない。 その辺りがロシアの実力だと見抜かなくてはいけない。

ウクライナとの今の戦争においてスペツナズが全滅したと言う事例がたくさん出ているが、それはこの C 4i に見られる個別の兵器と全体統括システムの連携これが全くできていないことによる全滅、航空支援との連絡連携これができていないことによる全滅だ。 シャレになっていないのだ。ロシアの戦いというのは第二次世界大戦の延長のままあまり変わっていない。若干の進歩はした、それは認めるのだが根本的な進化にはなっていない。 この辺りを彼らがどうするのか。しかしそうした研究開発を行う前にプーチン政権が打ち倒されてしまっている可能性、これすら出てきたのが今のロシアとウクライナの戦争だ。

ーー記事ここから 共同 430

【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。

 BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。

ーー記事ここまで

BBC の料金徴収改変に関する報道を NHK を行ったことはただの一度もない。少なくとも私の目撃する限りではただの一度もない。 NHK の中に既存の政治家の子供達、旧支配層つまり徳川の子供達、これらがたくさん入っている。そして中国韓国北朝鮮などの関係者もたくさんこの組織の中に入っている。これらの連中は努力をしない。これらの連中は血統家柄血筋とやらだけにこだわる。権威にこだわりそれを前に押し出して自分たちを支えるのは当然の義務だといってくるような奴らだ。だから彼らは努力をしない。というか考えてもいない。彼らの頭の中には盗むこと取ることだけだ。それをスマートにやっている、見せているだけであり、我々はこうしたもの全てに対しておかしいと声をあげなかったから 彼らはどこまでもつけあがった。いつのまにかただの泥棒組織になってしまった。

NHK の中でも 最先端の技術開発、放送技術に関わるような研究部門、それらの真面目な部署があることは知っている。しかしそれ以外の簒奪部署、日本の国税を外国に流すという売国部署、極左の就職口、こうしたものの数が多すぎるということを我々は知った。知った以上はやはりおかしいと言わないといけない。

BBC が採用するであろう従量課金、つまり見たぶんだけ金を払えということすら NHK は拒否する。なぜか。誰も見ないからだ。あっという間に売上が下がる。競争力のない番組を作ってそれをただ垂れ流しているだけなのに電気と電波の無駄遣いをしているだけなのに、流してやっているから金をよこせとやるのが NHK だ。これらに関わる全ての人間は逮捕投獄しなくてはいけない。私は本当にそこまで思っている。大量の収容所を作り全ての NHK 関係者、場合によってはその家族すらもその収容所に入れなくてはいけない。私はここまで思う。それほどに NHK の日本国民に対する 還元する力、つまり戻す力というのはなくなっている。

本来日本国民に戻すべきものを彼らは全て中国韓国北朝鮮、そして諸外国らに流してしまっている。もはやそのようなものはいらない。ネットで間に合う。ネットですら最終的には人々が離れていくだろう。人々は搾取するものを敏感に感じ取る能力を得つつある。彼ら NHK の内部の人間というのは取るだけの座標だからそういう概念すら頭の中にはない。彼らをうち滅ぼさなければならない。そうしなければ日本人の新しい未来はない。日本人が新しい未来を切り開けなければ全人類の地球人類の未来はないのだ。本当にないのだ。 私はこの概念を何度もあなたに投げつける。

ーー記事ここから 読売新聞 430

ロシア国内で飛び交う「戦争」の言葉…プーチン氏また「誤算」、長期戦へ世論誘導か

 ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する見通しとなったのは、3月下旬から侵攻作戦の主眼に据えた東部制圧が、短期間では困難な情勢になっているためだ。2月下旬の侵攻開始時点で「48時間での決着」を目指していたプーチン大統領にとって、新たな「誤算」となる。プーチン政権は長期戦をにらみ、国内の世論誘導を活発化させている。 【動画】マリウポリの製鉄所地下に避難している子どもたち「太陽が見たい」

 ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」は27日、露軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長が作戦指揮のため、東部ハルキウ(ハリコフ)州イジュームに入ったと報じた。イジュームは、ドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州を指すドンバス地方の制圧作戦で、部隊集結の拠点となっている。

ウクライナ東部ドネツク州で、空爆により破壊された住居(28日にウクライナ警察提供の写真、ロイター)

 プーチン氏は4月上旬、侵攻作戦を統括する総司令官に南部軍管区トップのアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将を任命した。参謀総長の前線派遣は、これに続くテコ入れのようだ。

 セルゲイ・ラブロフ露外相は今月19日、露軍の作戦が「新局面に入った」としてドンバス制圧に全力を挙げる意向を表明した。だが英国防省は29日、ドンバスの戦況について、「ウクライナ軍の激しい抵抗により、露軍の制圧地域は限定的で、相当な犠牲も出ている」との分析を明らかにした。

 5月9日の旧ソ連による対独戦勝記念日という節目も意識し、露軍は部隊の再配置や装備の補強を続ける。米国防総省高官によると、露軍部隊は南東部マリウポリを離れ、北西方向に移動を始めたという。

 露国内ではプーチン政権が使用を禁じてきたはずの「戦争」という言葉が4月以降、国営テレビに頻出している。28日夜の討論番組では、ウクライナへの軍事支援を加速させる米欧との対立に関し、出演した政治学者が「我々は植民地主義に反対する戦争を展開している」と述べ、ロシアが国家存亡を懸けた戦いに臨んでいると訴えた。

 英王立防衛安全保障研究所は22日に発表した分析で、露軍には「夏までにウクライナを倒そうとする意思がある」と、キーウ攻略を断念していないとの見方を示した。

ーー記事ここまで

戦争は四年くらいやってると両方の国の国民が嫌気をさして厭戦気分が広がる。そこから講話に向かうかそれとも軍部が突っ走って一方的に負けるというような展開が出てくる。それが日本の辿った道だ。しかしこのパターンは概ねどの戦争にも大体は当てはまるようだ。そうなると最終的には物量つまり兵器の生産力そしてそれを扱う人間兵隊たちの供給力になる。現在の戦争はまだ完全自動無人化という段階に入っていないから供給できる人間と兵器の量これが全てだ。

そこから考えれば長期化すればロシアが不利だというのはバカでもわかる。しかし現状を短期で戦争を終結させられるような戦果をプーチン政権は得ていない。この状況で停戦合意をウクライナにもちかけてはいるがウクライナは足元を見透かして相手にしていない。彼らウクライナの背後にはレンドリース法における大量の兵器の供給があるという強みがあるからだ。そしてウクライナ国民も皆戦争に参加したがっている。今はしかし彼らに渡す兵器が全く足りていなかった。それが供給されるのだからこれからある程度はウクライナのがわが盛り返す。しかし素人が多いのでそんなに簡単に逆転できるという言い方を私はしない。

長期化する。しかしいいところ1年ぐらいではないかという気がしないではない。 このウクライナとロシアの戦争中に中東で戦端が開かれる可能性がある。そうなると米国はロシアなどほっといて中東の側に向かう。中東の油田が放射能汚染される可能性が本当に出てくる。イランはいざとなったらそれをやる。そうなると中東地域でかなりの広い範囲における核兵器の戦争が起きる。イランがまだ完成品の水爆を持ってると私は言わない。しかし汚い原爆は持っている。人類の世界の未来は相当先が見えないという言い方をしておく。

ーー記事ここから タス通信 429

ロシアは、シリア領土のイスラエルによる砲撃が容認できないと考えており、国際法に違反する行動を断固として非難している、
とロシア外務省のスポークスウーマン、マリア・ザハロワは木曜日のブリーフィングで述べた。

ーー記事ここまで

これはイスラエルがやっているのだからロシアもあっても良いと解釈させるための認識阻害なのか、またはロシアがウクライナに対して仕掛けている攻撃というのはそもそもロシアはウクライナを外国として見ていないという意味に捉えさせるための認識阻害なのか私には判定がつかない。または単純に視線そらしという意味もあるだろう。そしてさらにシリアから義勇兵と称する商売兵隊たちがたくさんロシアの中に到着しているようだから、それらの情報が本当であるのだとするのなら、仲介の労をとってくれたシリアのアサド政権に対する言葉においての応援追い風、色々な意味があるだろう。中東地域から知り合いを通じて25000人が傭兵が入ったとされる。 しかし確認はされていない。本当に入ったのかもしれないし嘘の情報である可能性もある。25000人も戦線の中に本当に注入されているのだったらロシアはもう少し押し返すことができているだろう。 今のところそういう動きはない。武器弾薬が足りないのかもしれないが。

米国はプーチン体制の 崩壊、つまりロシアの体制転換を隠さなくなった。 プーチン大統領を排除すればロシアを完全にいのままにできると計画したようだ。それを見越したプーチン大統領が核兵器の威嚇をちらつかせている。 実際にそうなるとは思えないがしかし彼の判断力が本当に保たれているかどうか疑わしい。 先の見えない戦争になってきた。

ーー記事ここから ツイッター Mujtaba(Mij)Rahman 429

EUの上級筋は、「プーチンは現在、紛争を日常的に管理し、ロシアの運営を首相に委任している」と語っています。

ーー記事ここまで

これらのツイートの本当であるのならプーチン大統領は周りを敵だらけスパイだらけと判定して、全て自らで指揮をとっているということになる。まるでヒトラーがうち倒れていた末期とよく似ている。一方ゼレンスキー大統領と言われるあの男は自分は全て広報活動に専念し、戦争計画は将軍たちに任せている。彼の動きの方が正しい。彼は戦争のやり方に関して素人なのだからそれはプロに任せるべきだ。プーチン大統領が陣頭指揮をとったと言っても彼は情報畑なのだから基本的には 戦争に対する知識経験がない。そこから考えた時にロシア軍が必要以上に敗北している可能性がある。だされている情報が本当ならばとしか言いようがない。 今は Twitter も認識阻害の工作空間になっている。以前よりも。 だから無条件で何もかも信じる訳にはいかないのだ。

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欧州自動車メーカーでは今さら4WSが流行っている。 日本の特許が切れたのだろうなあと思う。 3Dプリンターもそうだったが、日本が根幹特許を持っているシステムを、これを戦勝国と言われている連中は採用せず、それを潰す動きをずっと仕掛けていた。 そして特許が切れたらさも自分たちがそれらを開発したのだというツラで市場に展開するのだ。

ドイツのショルツが日本にやってきて臆面もなく水素の技術を寄越せと言ってきた。 それは彼らの組んでいる中国自身が、電気自動車はもう無理だ、と見切りをつけて、今この瞬間大きく水素に移動しているからだ。 ドイツには水素をベースにして、そこから電気を発生させてモーターを回す燃料電池車の技術も、そしてこれが最大の本命だが、水素を化石燃料のようにして燃やして使う技術もまったくない。 ドイツの技術はもう10年は遅れているのではないかと判定できる。

だからすりよってきた。 共同技術開発的なことを言い出した側は、提供できるものが基本なにもない。 これはあらゆる分野でそのようになっている。 どの国でもそうだ。 韓国などから共同という言葉が出てきたら、それは日本から無料で技術を盗むという宣言なのだから、最初から門前払いにしなければならない。 もはや韓国を日本に接近させるメリットがない。 韓国の中に例えばジェネリックの原薬を造らせているから、だから韓国とは仲良くしなければ、とかという連中がいる。 それはそれらの業界の利益であって、日本国民すべての利益にはなっていない。 この世界は自分個人の利益を地球人類の利益だと偽装するやつらが多すぎる。

我々日本人は自己評価が低すぎる。 儒教圏域のように何もないのに尊大で傲慢になるのは問題外だが、自己憐憫の延長線上にある自己評価は百害あって一利もない。 反省して実寸で実数で世界を見る癖をつけていただきたい。 どうあっても。 われわれは虚数の世界の住人ではないからだ。 五感でつかめるもの以外の妄念から世界を構築した存在たちは、例外なく滅んだ。


  生き抜いてゆきたいのならありのままを先ず見よ


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