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2022・429金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 125

原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める

日本原子力研究開発機構(JAEA)の大洗研究所の地下にあるHTTR=築島斉撮影

日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉(HTGR)と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉(HTTR)の開発現場からリポートする。

記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構(JAEA)の大洗研究所がある。

「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。

格納容器は配管の塊

地下に埋められている理由は、津波やテロ攻撃などから守るためだ。地下への入り口では氏名などIDをチェックされ、スマートフォンを置いていくよう指示される。JAEAは核燃料物質や放射線の徹底管理を求められており、内部関係者でも入念に検査される。

白衣を羽織り、専用シューズをはいて原子炉格納容器に入る。階段を下りて、着いたのは地下2階。そこにはさらに扉があるが、使われているのは潜水艦にも使われている三菱重工業製の開閉ハッチ。くるくるとハンドルを回すと、重々しい鋼鉄の扉が開く。

格納容器内は配管の塊だ=築島斉撮影

内部は一言でいうと配管の塊だ。熱エネルギーを生む「お母さん」である中核の原子炉圧力容器の周囲には、毛細血管のようにパイプが走る。圧力容器の横には高さ11メートルの熱交換器が垂れ下がる。熱交換器は後ほど詳しく説明するが、熱エネルギーを取り出す冷却材のヘリウムガスが出入りしている。配管は主にこのヘリウムの通り道だ。

上から垂れ下がっている熱交換器には熱エネルギーを取り出す冷却材のヘリウムが出入りする=築島斉撮影

圧力容器の外壁に取り付けられた被ばく線量を計測するデジタル線量計は「0.0マイクロシーベルト」を表示。「圧力容器周辺の機器に微塵(みじん)の放射性物質も残っていない証拠といえます」。篠﨑部長は安全性を強調する。


「0.0マイクロシーベルト」を示す線量計=築島斉撮影

「溶け出さない」燃料棒

HTGRは、軽水炉という水を沸騰させて熱や蒸気を取り出す現行の原発とは構造が違う次世代炉の1つだ。電気出力は最大30万キロワットと軽水炉型原発の3分の1程度と小ぶりだが、安全性は極めて高いという。

なぜ、安全性が高いといえるのか。その理由は2つある。まずは溶融しない燃料棒だ。

現行の原発の燃料棒はジルコニウムという合金でウラン燃料を覆っているが、炉内温度が1200度を超えると燃料棒は溶け出してしまう。いわゆる「デブリ」への第一歩だ。他方、HTGRは黒鉛でウラン燃料を覆っている。その黒鉛被覆材にはセ氏2500度までの耐熱性がある。福島第一原発事故のときの2倍程度の温度でも溶け出さない。

ウラン燃料そのものも耐熱構造にしてある。燃料棒の中には高さ39ミリメートル、直径26ミリメートルの円筒容器が積み重なって入っているが、その容器に直径1ミリメートルのウラン燃料の粒子がびっしりと詰まっている。

この1ミリメートルの粒子は特殊なセラミックなど4層構造の耐熱素材で同心円状に覆われ、セ氏1600度に達してもウランの核分裂反応時にできるセシウムなどの放射性物質を閉じ込められる。

この多重防護によって「ウラン燃料が溶け出し、放射性物質が次々と漏れ出すリスクはほとんどない」(西原哲夫・高温ガス炉研究開発センター長)とされる。

燃料棒は黒鉛で覆われており、その中に詰められたペレット状のウラン燃料もセラミック材などで保護されている

水素爆発起こさせない

安全性に関するもう1つのポイントが「冷却材」だ。冷却材とは安定した温度で熱を取り出すための材料だ。軽水炉では冷却材に水を使っている。一方、HTGRにはヘリウムガスを使う。

ヘリウムガスは他の分子とは結合しない性質を持つ不活性ガス。そのため、いくら高温になっても化学反応を起こさない。化学反応が起きず、水もないので「水素爆発や水蒸気爆発は原理的には起きないシステムになっている」(西原センター長)。


西原センター長(上)と篠﨑部長(下)はともにJAEAでHTTR一筋=築島斉撮影

安全性を巡っては、実際、2010年にヘリウムガスをすべて止め、核反応が連続して起きる「臨界」をコントロールする制御棒を抜いた状態でも原子炉が自動停止することを確認している。

ところが、その翌年の11年に東日本大震災による福島原発事故が起きる。商用原発だけでなく、実験炉である大洗の原子炉も例外なく稼働停止となった。その後、国の新しい安全基準の審査を受け、20年に合格。21年に再稼働し、9月には出力100%を達成した。

このHTGRに備わるもう1つのイノベーションが、カーボンニュートラル(炭素中立)時代に向けて注目を集める水素の製造だ。近年、天然ガス由来ではなく、太陽光発電など再生可能エネルギーを使って作るカーボンフリーの「グリーン水素」が脚光を浴びる。HTGR由来の水素も同様にカーボンフリーと位置づけられる。

水素製造のポイントは熱だ。JAEAのHTTRからはセ氏850~950度の熱を取り出せる。この熱を使い水にヨウ素と二酸化硫黄を混ぜて化学反応させた材料を分解。そこから水素を取り出すのだ。


大洗研究所の水素製造設備。連続150時間稼働で水素の製造に成功した=築島斉撮影

大洗研究所には水素を製造する巨大な試験プラントがあり、150時間の連続運転で一定量の水素を製造することに成功している。2026~27年にはHTTRと水素プラントをつなぎ、商用機に近い形で水素生産に乗り出す計画だ。

西原センター長は「高温ガス炉が電源としてだけでなく、水素まで手掛けられるようになれば脱炭素で多様な価値を生み出せる。(石炭の代わりに水素で鉄鉱石を還元する)カーボンフリーの水素還元製鉄や化学品生産などで原料供給の役割を果たせる可能性がある」と話す。

現行の原発は熱を電気に変える効率が3割程度と低い。だが、HTGRは理論上その効率が45%。しかも水素は貯蔵もできる。仮に自動車の年間走行距離を9000キロメートルとすると、熱出力60万キロワットのHTGRで、燃料電池車(FCV)36万台を1年間走らせられるだけの水素を賄えるという。

国の位置づけ見えず

HTGRを巡っては民間では東芝が先行している。これまでJAEAに中核装置の機器を納入したほか、米国での次世代原発プロジェクトにも参画。19年からは資源エネルギー庁が旗を振る国内プロジェクトを富士電機とともに進めており、22年からHTGRの基本設計に入るという。

米国の原発エンジリアリング企業からは、制御棒の開発で引き合いを受けている。原発運転時の温度が700度以上になるため、耐熱性のある特殊な材料開発にたけた東芝エネルギーシステムズに声がかかったという。

水素製造では、原子炉で作った高温蒸気を電気分解する独自技術を持つ。東芝エネルギーシステムズ・原子力先端システム設計部の鈴木哲スペシャリストは「近年、産業界から原発で水素を生み出すイノベーションへの関心が高まっていることを肌で感じる」と話す。

鈴木氏は原発で水素を生み出す技術への関心が高まっていると指摘する

だが、HTGRを巡っては官民とも実現への道のりは遠い。10~11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、フランスなど各国が安全性の高い小型モジュール炉(SMR)など原発の新増設を進める態度を鮮明にした。だが、日本は岸田文雄首相が「クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げる」「既存の火力発電をゼロエミッション化する」との表現にとどまり、原発に関する具体的なメッセージは打ち出されなかった。

10月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画でも、HTGRについて「革新的な水素製造技術の開発などに取り組む」と研究開発をうたう一方、「原発依存度は低減する」との文言が並んだ。

分かりにくさこの上ない玉虫色の政策目標に、原子力関係者は困惑する。次世代炉を巡っても新型軽水炉からSMR、HTGRまで列挙され、何を優先的に開発するのか、予算と人をどう配分するのかも判然としない。日本政府も資源エネルギー庁も次世代炉を産業に育てる道筋を示せないでいる。

最大950度の熱を生み出す技術力は世界随一で、それを有効利用して水素を作る技術も類を見ない。世界から注目されており、日本はポーランドと研究炉や商用炉の建設で協定を結んでいる。東芝や三菱重工業など重電大手もこの取り組みに参画し、21年から基本設計に入った。英国とも協定を結び、研究開発に向けた話し合いが進む。

日本にとって開発競争の相手は米国と中国だ。米国ではX-エナジーなど新興勢が台頭。米政府が全面支援し、輸出第1弾としてカナダ当局から認定を受けるための作業に入った。中国は日本より一足早く実証炉を使った研究開発を進めている。すでに臨界に達しており、20年代後半に商用化する計画だ。

「技術を積み重ねても、このHTTRが役立つ日はいつか来るのだろうか」。夕闇が迫る大洗町をあとにする記者の胸の内で技術への期待と不安が交錯した。カーボンニュートラルは風雲急を告げているのに、日本は欧米中などと違い原発政策の針路は見通せない。原発産業の関係者たちはもどかしさを感じていることだろう。

(日経ビジネス 上阪欣史)

[日経ビジネス電子版 2021年12月27日の記事を再構成]

ーー記事ここまで

この記事は去年にも採用したと思うが重要性が高いので再掲する。これから水素の時代に本当になるかどうかは分からない。しかし水素が主要なエネルギー源として出てくるのはどうやら確実のようだ。そうするとその覇権を巡り、つまり工業規格とでも言えるものの独占をめぐって日米欧州そして中国が前に出ることになる。しかし中国の技術というものは米国から盗んだものだからそれが全人類の業界標準になるのだとしたら、彼らの勝機はその数でしかない。 だから日本はいわゆる連合諸国を形成するために動かなくてはいけない。

原子炉を中心としたプラントから水素を生産する研究開発を行っているドイツが、しかし日本よりも相当遅れているドイツが、そして根幹特許のほとんどを日本人ににぎらられてしまっているドイツが、ショルツ政権になって急激に日本に接近してきた。 ドイツに技術を渡すとそれはすべて中国とイランに流れる。それを分かった上でその情報漏洩の部分をきっちりと押さえ込むことができるのならドイツと手を組むという選択肢は一つ、少しだけある。しかしやはり危険だろうなとはいう。

だが欧州と日本と米国これらの参加国がこの水素に関わるような共同の企画を作ることに成功すればそれは中国は独自の規格を引っ込めざるを得ない。ブルーレイディスクというものがある。これが最初に出てきた時に中国はまずそれを作れなかった。精細なピックアップレンズ技術を含める何もかも手配できなかった。そしてさらに彼らは特許使用料を支払うの嫌がった。だから彼らは独自の企画として DVD の記録を延長したようなレッドレイだったかな、 レッドレイディスクとかいう赤い色のレーザーを使った円盤読み取り装置と言えるものを販売した。中国の人口がそれを全て塗り替える、つまりレッドレイと言われるものを世界標準にできると彼らは思ったのだろう。しかし1年もたたないうちに消えた。技術的に相当に問題があったからだ。そして中国人が誰も買わなかったからである。

彼らはまず支配から入る。彼らはまず支配統制から入る。そのためには市場独占をすれば良いと考える。そして実際に行動する。追随できない安売り、度を越したダンピングを仕掛ける。市場さえ占有率100%になってしまったらその後はどれだけでも値上げができる。その考え方しか彼らにわない。だから全人類を進化向上させるという考え方が皆無だ、0だ、支配することしか入っていない。そのような者たちを人類の先頭に立たせてはならない。どんなことがあってもこの儒教圏域住そして宗教圏域さらに言えば西洋の中に隠れているエリート主義的なものたち、これを前に立たせてはならない。

彼らは自分の私利私欲のことしか考えていないくせに、それを全人類の求めるものだとへっちゃらですり替える。朝鮮人らのメディアはよくそれをやる。日本の中の在日記者も全てがそれで出来ている。日本の中の極左の政党やメディアもそうなっている。我々はいい加減そういうものと決別しなければならない。 決然として立ち上がり、覚悟を持って決別しなくてはいけない。行動の改変によって。

この水素に関わる動きを中国はもちろん潰そうとする。 日本の国内ではおそらく河野太郎などに見られる太陽光パネル発電だとか再生エネルギー事業に関わる連中が徹底的にこれを妨害する。目に見えるそれらのすべてを我々国民が事前に見抜き、お前たちいい加減にしろふざけるなと強く声を上げなくてはいけない。これらの連中は何か勘違いをしている。自分のことの利益しか考えていないくせに、その動きを全人類の日本国民全ての利益だとすり替えている。そのような詐欺師達はいらない。本当にいらない。

こんな考え方は我々庶民は持ってこなかった。今もって今持たなければそれであなたの旅はおしまいだ。ここで終わる。 この水素に関わるような様々な情報発信を油断なく見つめていて欲しい。摂取していただきたい。アンテナを張り巡らせていただきたい。それが私の今日のオチである。

ーー記事ここから AFP 428

中国が「搾取」やめねばさらに攻撃 パキスタン反政府武装組織

パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員(2015年4月17日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍(BLA)」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学(Karachi University)の孔子学院(Confucius Institute)で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 【写真15枚】パキスタン・カラチの中国総領事館襲撃事件(2018年)  南西部バルチスタン(Balochistan)州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。  中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となっている。  バルチ解放軍の広報を担当するジーヤンド・バロチ(Jeeyand Baloch)氏は英語の声明で、「バルチ解放軍マジード旅団(Majeed Brigade)の男女の精鋭数百人は、バルチスタン州およびパキスタンのどこであろうと破壊的な攻撃を実施する用意ができている」として、中国が「搾取的なプロジェクト」と「バルチスタン州の占領」をやめなければ、さらに激しい攻撃を加えると警告した。  中国は540億ドル(約7兆400億円)規模の巨大プロジェクト「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」の一環として、パキスタンとの間の道路やパイプラインなどを整備している。両国は同プロジェクトにとっての安全保障上の脅威を警戒している。

ーー記事ここまで

中国が人類世界にとって正しいこと、つまり合理的な選択を行っているのであればこうした爆弾テロというものが起きるわけがない。つまり我々日本人は日中報道協定があって全く報道されないが、中国政府が我々が知っている以上にとてつもない弾圧と搾取を世界中に広げているのだということがよくわかる。人間が命をかけて抗議をするというのはなかなかあることではない。 つまりそれだけの事をしなければならないと思わせるような酷さ辛さがあるという意味になる。 中国人達は自分の事を常に100%無条件で正しいと思っているから、そうした抗議行動に対する反省のフィードバックが一切ない。彼らはこれからも変わらない 。そういう座標を無効化してゼロにしなくてはいけないというのがおそらく我々の自由を求めるがわの複数ある仕事の一つになっている。

ーー記事ここから 朝日 429

ウクライナなどへの「武器貸与法」成立へ、米国 第2次大戦で威力

 米下院は28日、大統領の権限によるウクライナへの兵器の貸与を容易にする「レンドリース(武器貸与)法案」を賛成多数で可決した。法案はすでに上院も通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。武器貸与法は、第2次世界大戦中に英国などへの軍事支援を促進したことでも知られている。 【写真】国連のグテーレス事務総長がウクライナを訪問していた日に、首都キーウで爆発が起きた  法案は今月6日に上院を通過。この日、下院では賛成417票、反対10票で可決された。法案が成立すれば、大統領はウクライナ政府や東欧諸国に対して兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来は必要な手続きが免除され、迅速に支援が実行できるようになる。  武器貸与法は1941年にルーズベルト大統領(当時)の下で成立し、第2次世界大戦でナチスドイツと戦う英国などを支援するのに大きな役割を果たした。同法は当時、ドイツと激戦を繰り広げた旧ソ連を米国が支援するためにも活用された。

ーーここから 産経 429

米、ウクライナ支援に追加予算4兆円超 露財閥押収資産も資金に

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は28日、米議会に対して、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナへの軍事・経済・人道支援を強化するために総額約330億ドル(約4兆3千億円相当)の追加予算案を要求すると明らかにした。また、プーチン露大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)から押収した資産をウクライナの復興支援などの資金にあてる権限を要求することを明らかにした。 ウクライナ東部などでのロシアの本格攻勢に対抗するウクライナへ重火器などの兵器供与を拡大すると同時に、破壊された国土の復興支援を手厚くする。第二次世界大戦以来という欧州での地上戦の長期化を視野に、ロシアに勝利するまでウクライナを支える姿勢を一段と鮮明にした形だ。 ホワイトハウスによると軍事支援と北大西洋条約機構(NATO)の安全保障協力に約204億ドルを要求。うち50億ドルを消耗した兵器の補充、60億ドルをウクライナへの軍事的支援、40億ドルを東欧諸国向けの対外軍事資金調達にあてる。榴弾(りゅうだん)砲や装甲車両の増強、先進的な防空システム構築を急ぐと同時に、NATOの対露抑止力の強化も図る考えだ。 またウクライナ政府への経済支援に85億ドル、食料や医療など人道支援に30億ドルを投じる。 バイデン氏は「欧州における暴力的侵略に対抗しないことによる代償は、強固な対抗に伴うコストをはるかに上回る」と支持を訴えた。

ーー記事ここまで

精神世界的観点から言うのなら人間の世界を裏から操り人間の精神エネルギーを含める目に見えないエネルギーを定期的に機械的に自動的に搾取してきた勢力は、この戦争を長引かせる方向に全力を尽くす。売電自称大統領のあの英国人の俳優は自分がない。つまり彼の背後にいるのはオバマジョンケリーブリンケンロイドオースティンヒラリークリントンなどなどの、前の政権及びネオコンと言われている連中の代理人であり、米国は今事実上軍事産業複合体及び金融勢力に乗っ取られている国家だから、彼らが自分たちの負債を解消し利益を拡大するための動きを国というシステムを使って拡大再生産させる。それが今回のロシアウクライナにおいての代理戦争となっている。

レンドリース法は無限の武器をウクライナに与えるがタダでやるわけではない。きっちりと代金の支払いが要求される。ウクライナはどうせそれを返すことはできない。この4兆3000億円の予算の投入にしても同じ事だ。それは返さなければならない。ウクライナは絶対にそれを返せない。ではどうなるのか。見かえりに一帯一路のような、ウクライナにおいての重要な施設を99年間米国に差し出すなどの代わりの条件提示が行われるであろう。中立を宣言したはずのウクライナの中に米軍基地がつくられるということもあり得る。

本来のロシアであればそれを許すわけはないが、それを許させるようにロシアの国力を徹底的に 弱体化させ、場合によってはロシアを四つくらいの国に分割させる計画が今動いている。のだからそのことの概念の現実化は夢物語ではない 。我々の地球世界はごく少数の寡占勢力によっておもちゃにされてきた。その寡占勢力と言われるものの中の人、魂それがどこに所属しているか。そういう考え方を我々人類は今まで持ったことはなかったが、私はあなたにその考え方を仮のモデルでもいいから採用して下さいと勝手にいっている。それが自分の中に腑に落ちると今まで幽霊の世界と思えていたような何事か全てが大体は理解できる。そして何故人類世界がその幽霊世界の情報から遠ざけられていたのかということも分かるはずだ。

どこの家もそうだった大多数の庶民には本当の真実には接近させない。それに触らせない。それを維持させるために支配層と名乗る寡占者たちは権威というものを利用してそのシステムを多くの庶民に植え付けた、刻み込んだ。そしてあろうことか情けないことに愚かなことに庶民なる連中はそれを喜んで疑いもせずただ無条件で信じた。この場合の信じたというのは従ったということであり、隷属したということで奴隷になったということだ。私は次の世代の人間にそういう愚かな設定を引き継いで欲しいとは思っていない。

そしてこの瞬間の世代の私あなたもそのシステムがあるのだと気付けばそこから抜けられる。私はあなたにそのくだらないシステムから抜けて欲しいと思うが、あなたが常に主人の顔色を伺う野良犬であるのならそれは無理かもしれない。だから私は人間の姿をした犬がこの地球世界に山ほど詰まっているのだと何度も言うのだ。

ーー記事ここから 日経 215

[FT]産油国から「水素大国」へ サウジ、脱炭素の野望

サウジアラビアの北西沿岸部で、数十億ドル(数千億円)を投じて水素製造プラントを建設する計画が進行中だ。世界一の石油輸出国が、クリーンなエネルギー源の最大の生産国になることに挑んでいる。

日量650トンの環境に優しい「グリーン水素」の製造という目標を達成すれば、新プラントは世界最大の水素製造施設となる。場所は紅海沿岸に位置する建設中の未来都市でありプロジェクト推進組織でもある「NEOM(ネオム)」...

ーー記事ここから ジェトロ 329

ドイツ、UAEと水素エネルギー分野での連携を加速

(ドイツ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、ウクライナ)

デュッセルドルフ発

2022年03月29日

ドイツの経済・気候保護省は3月21日、アラブ首長国連邦(UAE)との水素分野での協力を強化すると発表した。ロベルト・ハーベック経済・気候保護相が経済代表団とともに同国を訪問し、水素分野での連携に関して4件のプロジェクトと1件の研究協力について合意が成された(添付資料表参照)。現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻を背景に、ドイツのエネルギー安全保障の確保が課題となっている。ドイツはグリーン水素(注)の製造に関する活動を強化する方針で、水素の普及が早いほど天然ガスの必要量が減り、長期的には、ロシアから輸入する天然ガスといった化石燃料を代替することが期待される。

今回合意が成された案件のうち、ドイツのエネルギー大手ユニパーやアブダビ国営石油会社(ADNOC)などが実施する、UAEからドイツ北部ウィルヘルムスハーフェン港へのグリーン水素の輸送実証プロジェクトには、日本のJERA(本社:東京都中央区)の米国子会社JERAアメリカズも参加する。UAEは再生可能エネルギーから安価に水素を製造できる非常に良い条件を備えており、2022年内にドイツ向けの水素供給を実現する予定としている。

ハーベック経済・気候保護相は「水素供給網の加速的な拡大は持続可能なエネルギーへの転換の非常に重要なカギとなる」と両国の連携を歓迎し、両国の連携が「気候保護目標の達成に貢献すると同時に、エネルギー安全保障の強化にも貢献する」と評価した。

連邦政府は2020年に「国家水素戦略」(2020年9月9日付地域・分析レポート参照)を策定し、2030年までに年間最大300万トンのグリーン水素の需要創出を目指している。ただし、必要となるグリーン水素のうち大部分は輸入でまかなう予定だ。

また、ハーベック経済・気候保護相はUAE訪問に先立ち、カタールを訪問した。液化天然ガス(LNG)の供給や再生可能エネルギー分野での連携について同国と交渉を行った。なお、ドイツは天然ガスの供給国の多様化とロシアからの化石燃料依存(2022年3月22日記事参照)の脱却を目的として、ドイツ北部2カ所にLNGターミナルを建設中だ(2022年3月11日記事、2022年3月15日記事参照)。

(注)再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成される水素。製造過程で二酸化炭素を排出しない。

(ベアナデット・マイヤー、作山直樹)

ーーここから日経 428

「水素技術、日独で交換を」 ドイツ首相、都内で講演

来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、日本の参画にも期待を示した。

在日ドイツ商工会議所のイベントで基調講演した。ショルツ氏は「(脱炭素に向け)製造業の生産プロセスで発電に使う石炭や天然ガスを水素に置き換えていく...

ーー記事ここまで

全世界が戦争の方向に視点を向けている間に次のエネルギー問題における覇権争いが始まっています。欧州勢力、特にドイツはは中国と組んで日本のトヨタを筆頭とする自動車産業、そしてそれの関連の内燃機関の全てを破壊しようとしかけました。それが地球温暖化、脱炭素という詐欺の概念です。あれは詐欺です。

そもそも二酸化炭素が悪いと言うのであれば日本は二酸化炭素の排出をゼロにする火力発電所の研究を行っていて、それらが実用になる、今年の暮れあたりから実証炉が建設されて行きます。欧州はまず日本の内燃機関に100%勝てないことを悟ったので、日本の足を引っ張るそれを中国韓国などと組んでやると決めました。それがアルゴアを中心として展開した地球温暖化キャンペーンの詐欺のお芝居です。

ドイツの自動車産業は基本的に中国の資本に株式の半数以上にはいられて中国メーカーになりました。中国メーカーになった途端にドイツの自動車産業はディーゼルエンジンにおける排ガス規制のインチキを始めました。この意味を考えてほしい。儒教圏域における約束を守るルールを守るという概念が全くないということがあらゆる領域に出ている一つの事例だからであります。

水素に関連する特許は日本企業がその全てを抑えています。つまり内燃機関の燃料石油から水素に変えるというだけで、それは日本の側に相当のパテントが特許収入料が入ってくることを意味します。これを世界基準で使ってもらうということになれば日本の歳入というもの、売上というものがとてつもなく変わるということを理解していただきたい。

そして産油国にとっても石油を燃焼する過程から水素をたくさん作るというプラントを作ればその水素を大量に輸出する国家として国家の維持ができる。だから産油国はこの水槽計画に非常に前向きです。彼らは両方の車輪で走っている。米国の覇権が駄目になるから中国に石油を人民元で販売するという戦略の他に並行して、水素社会というものになれば自分達は石油でも水素でも儲けることができるのだからどちらかと言えば水素社会の実現のために力を貸す。 産油国は自国の中にこの水素製造装置のプラントを実際に建設しています。まだ大規模なものではありませんが作っているのは現実です。

そしてドイツは 果たしてどこまでの技術をもっているのかは知りません。しかしフランスと組んで原子炉からの水素生成という技術を研究開発しています。もちろんこの分野は日本も行なっております。 中国もあとを追いかけるように、これは米国の技術を盗んだものですが、同様の水素生成というものを仕掛けている。成功したという報道がありましたが中国の報道だからおそらく嘘でしょう。

電気自動車は過渡期の商品です。10年も市場を占拠するかどうかわかりません。 しかし水素自動車という概念が前に出るとまたしても日本を儲けさせることになるからということで、欧米の世界が必死になって日本の足を引っ張る、その手先に中韓を使う。明らかにこれがあり、そしてそれは今起きております。 我々一般庶民というのはこの国際規模における奪い取りの構造に全く気付いていない。 気づこうともしなかった。それは改めなければなりません。なぜかといえば人々の多くが認識を獲得するその頭数が増えることによって、その領域から出るような何かが本当に変わって行くからです。

この人間の世界はなんだかんだ言って思いが全てです。その想いの質量が大きくなればなるほど変化の度合いは速くなる。そして精妙になっていく、つまりそれは合理化されていくということですが。

日本人の我々がこの地球人類世界を本当に変えるのです。あなたは自分自身に対する評価が非常に低い人なので私の言葉を受け入れることができません。しかしそのあなたは自分で自分を変えるということをどうあってもやらないといけない。私はそのための改善の導入策としておそらくはあなたは体を動かすということをまったくしてこなかった人間なので、そこからやればどうかということを定期的にいっています。 ディスプレイを見て言葉を選んで文字を読んで動画を観て音楽を聴いてただ気持ちよくなって楽しくなって、偕楽娯楽を得て、その状態をずっと続けていて自分なるものも世界なるものも変わることはありません。永久にありません。絶対にありません。死ぬまで変わらないでしょう。そしてあなたは死ぬ時になぜこんな人生なのかとやっぱり後悔しながら死んでいくのです。いやもっとひどいでしょう。エネルギーがないから自分がなぜ生きているのかなぜ死ぬのかということも思いも至らず死ぬのです。部屋の電気が切れるように。それは人間の人生ではありません。

我々は前に向かう存在です。どの方向が前というのはそれぞれの人々が決めるしかない。しかし前を向いたまま後ろ歩きで下がっていく存在でないことだけは間違いがないのです。 私がよく言う儒教圏域だとか宗教圏域エリートとやらとの領域というのはまさに自分たちはとまっており、そして自分達以外の全ての人間を前を向かせたまま後ろ向きで下がらせて行くことを強制するような奴らなのです。 そうすれば見かけ上自分たちが先に入ってるように思えるから。 それらのいかさまから抜けなくてはいけません。

本当は水素を燃焼するという形ではないもう一段階レベルの高い水素のエネルギーの取り出し方がどうやらあるようです。 それは核融合というものではないやり方なのですが私には詳細はわかりません。 水素と重力の、浮力の関係を利用したような何かだそうですがそれを言われても私にはちんぷんかんぷんです。 ただし本気で探求すればエネルギーを取り出すような 選択肢はまだまだあるのです。 それを見つけ出すためには莫大な、それら情報領域にかかわるエネルギーの注入が必要です。 リソースをそこに注ぎ込まなくてはいけない。

本当は戦争なんかやってる場合ではないのです。覇権などやってる場合ではないのです。支配などやってる場合ではないのです。三角形の王朝をやっている場合ではないのです。中国人の夢とやらを朝鮮人の夢とやらを実現している場合ではないのです。神の王国を築くとやらやっている場合ではないのです。庶民の王とやらを気取っている場合ではないのです。救世主にまかせよとやっている場合ではないのです。それらのすべては人間の進化を、進歩を、阻害する、妨害する、邪魔をする、足を引っ張る、奪い取るどうしようもない存在です。彼らは前の宇宙でもそういうことをやっていた。もはやシステムであります。

それらのシステムをいらないと心で決めて捨て去ることを我々は求められています。 我々自身がそれを求めています。何故か。我々は心の底から本当に新しい世界に立ちたいと思っているからです。新しい世界に向かいたいと思っているからです。新しい世界のその先に行きたいと強く願っているからです。切望しているからです。 そういうことの概念を今この瞬間あなたに持てと私はなかなか言えない。しかしそれをどうやっても持っていただきたい。 それこそがあなた自身をこの世界自身を大きく変えていく原動力の一つになるからであります。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ロイター 428

北京の新規感染者50人に増加、ユニバーサル・スタジオも規制強化

[北京 28日 ロイター] – 中国・北京市は28日、27日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が50人と、前日の34人から増えたと発表した。市民2200万人の大半を対象とした集団検査が始まる中、建物の封鎖やチェック態勢の強化が進んでいる。

北京当局は今週、多くの地区で3回にわたる集団検査を実施。感染者が確認された住宅地、オフィス街、大学を封鎖したほか、一部の学校、娯楽施設、観光地も閉鎖した。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」は27日夜、入園者に陰性の検査結果提示を29日から義務付けると発表した。

22日以降、北京では160人以上の感染者が出ており、その半分以上は市内で最も人口の多い朝陽区で確認された。

北京中心街の東城区と西城区は28日、映画館が全て閉鎖したと発表した。

感染者数が少ないにもかかわらず、北京は依然として緊張を強いられている。

北部にある人口35万人の延慶区は28日、今週の集団検査を命じられていないにもかかわらず、区内に居住・勤務する人々のスクリーニング検査を開始すると発表した。

<3億4300万人が封鎖下に>

中国全体では、野村アナリストの推計によると、46都市が現在、全面的もしくは部分的ロックダウン(都市封鎖)下にあり、3億4300万人が影響を受けている。

ソシエテ・ジェネラルの推計によると、大幅な移動制限が敷かれている各省の国内総生産(GDP)に占める割合は8割となっている。

中国のコロナ規制を背景に、複合企業のGEや3M、半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ(TI)やSKハイニックスといった世界的企業は売上高に影響が及ぶと警告している。

ーー記事ここまで

我々は都市封鎖武漢ウイルスによるロックダウン、このように認識させられているが私は以前からこの言葉を自分の中では使っている。これは戒厳令だ。 夜間外出禁止令だけではなく昼間も自分の住居地域から出るなという政府からの強い命令、つまりこれは戦時下における戒厳令だ。これ以外の何があるのか。だから私は今中国で起きているということは深刻な権力闘争であり誰もがこの言葉を使わないが内戦そのものであるという言い方をした。 マーシャルローという言葉があったような気がする。

習近平主席がどこまでの腹を持っているのか覚悟を持っているのか、これ私には分からない。ただ彼が共同富裕の名のもとに完全なる共産主義国家中国の誕生のために、トウ小平が敷設した経済優先主義の中国、つまりそれを構成する中国人これら全てを絶滅に追い込む方法を行って、思想改造を行う自己批判をさせるといったことをやり切るのか、それらの考えがこの戒厳令に結びついている。

下放に関しては鄧小平が育てたような新しい産業の関連の連中を全て、産業そのものを潰すことで首にし、農業に勤しめと命令することで田舎に追いやっている。 報道はされていないが人間の強制移動が起こされている。 自己批判に関しては中国政府および政府が雇った五毛と言われるような人間集団、それに同調する愚か者たちが中国の敵と見えるようなキャラクターたちを徹底的に見つけてネットの中で糾弾している。

文化大革命のことを考えればこれらが再び再現されるやってくるのは当然だとは言えた。だからあとは中国が建国当初に毛沢東が行った公開処刑を国民に徹底的に見せることによって国民を恐怖で縛り付ける、共産党に永久に逆らわないような奴隷家畜に仕立て上げる、その動きが始まるかどうかだ。 習近平主席に永遠の忠誠を誓うような国民を育てるためにはどうするのか。上海バツと言われているような勢力の処刑になる。

具体的に公開処刑をやるかどうかまでは分からない。毛沢東の時代はわざわざ拷問をして殺した。四肢切断などをして殺した。 そういうことが繰り返されるとはさすがに思いたくないがあるかもしれない。 それらの繰り返しを受けても中国人が変わろうとしないのなら、それは所詮そこまでの連中だったというだけのことだ。何の共感も同情もしない。彼らが武漢ウイルスを世界中にばら撒いたということはその程度では代金を、代価を支払ったことにはなっていない。私はそのように捉える。 あなたは冷酷非情なものの見方、これをどうやっても獲得しなければならない。

ーー記事ここから TBS 428

韓国では検察の捜査権を廃止する法の改正案をめぐって、5月に退任する文在寅大統領を守るためではないかという批判も出ていて、大混乱が続いています。

野党議員
「反対!反対!」

真夜中の国会で揉み合いになる議員たち。韓国では、検察の捜査権を段階的にほぼ完全に廃止する法改正案をめぐり、革新系与党が国会で強行採決に踏み切ろうとして与野党が衝突しているのです。

5月の政権交代を目前にして、なぜこんなことに?

韓国の検察はかつて、事件を捜査する権限と起訴する権限をほぼ独占。大統領が退任後、検察に逮捕されるケースもあり、政治的影響力の大きさが批判の対象となっていました。

その強大な力を削ごうとしたのが・・・

文在寅大統領
「検察が絶対的な権力ではなく、国民のための機関という評価を受けられる時まで改革をやめない」

革新系与党の文在寅大統領でした。任期中、検察の権限縮小を進めてきましたが・・・

3月行われた大統領選で与党は敗北、保守系最大野党の尹錫悦氏が当選しました。尹次期大統領は検察官時代に朴槿恵前大統領の不正をめぐる捜査で指揮を執り、その後検察トップの検事総長に上り詰めた人物です。

一方で文大統領をめぐっては、妻の衣装代に多額の公費が流用されていたのではないかという疑惑などが浮上。

ーー記事ここまで

朝鮮半島の南側の国を独裁政権だと言うと人種差別だとレイシストだという馬鹿達がいる。在日達もこれを言う。しかし現実今韓国で起きていることは三権分立を完全に無視した大統領権限の強化、これ以外に何があるのか。たった一人の人間が司法立法行政に影響を与える、命令を下せる。これを独裁というのだ。ハングルというもので読み書き思考していると自分が何を考えてるのか本当にわからなくなってしまう。そうしたことが彼らの行動や言動にありありと出ている。なぜそれを指摘しないのか。

捜査権を持たない検察など検察ではない。私は彼らが一体何を言ってるのかと思った。 自分が逮捕されたくないあまりに検察機構を無効化する無力化する。こんな大統領が存在していいのか、良いわけがない。つまり韓国というのは元々分かっていたが土人の国であり、未開人の国であり野蛮な国であるということだ。 約束を守るという概念が本当にない地域だということだ。そういう地域にアイデンティティを持つもの、そういう地域に忠誠を誓うもの、そういう地域に共感を示すもの、それらの全てというのはこれから新しく変わっていこうという人類にとって、そしてその最先端にいる日本人にとって敵以外の何者でもない。障害以外の何者でもない。阻害要因以外の何ものでもない。繰り返すがうち倒すべき敵以外の何ものでもない。この彼ら未開人の背後にはさらに中国というとんでもない未開の王様帝国がある。 そういうざっくりとした大きな捉えかを私は貴方に獲得して頂きたいと思っている。 くだらない共感、くだらない同情、くだらない憐憫、くだらない情緒感傷、これらの全てを抱え持ってもよいがそこにとらわれない冷酷非情なあなたを獲得してほしいと私は思っている。

ーー記事ここから ツイッター 葉月二十八 429

韓国の手先である朝日新聞社から、次の方針が発表されました。

 尹大統領の就任式に岸田総理を出席させる事らしい。
 要するに、韓国に連れて来れば、そこで「次の約束(当然、守らない)」をさせようって事らしい。
 出席は阻止しないといけません。

ーーここから 李東潤(りーとん)429

抜粋「就任式には、これまでも小泉純一郎氏、福田康夫氏ら現役の首相が出席し、早々に首脳会談を開いてきた前例がある。課題が山積するからこそ自然に初顔合わせできる機会を逃さず、対話を起動させてほしい。」 (社説)韓国新政権 首相訪韓で関係改善を:朝日新聞デジタル

ーー記事ここまで

◎ > 公開されていない設定のという意味である
◎ > 講和条約の設定の終了期限 それが29日だ
◎ > それは4月29日を超えて4月30日以降から大きく変わる
◎ > 米国という大国の力を利用して日本に要求を突きつけるいつものパターンだしかし世界の情勢は変わった
◎ > 岸田政権にも米国からの要請で日韓関係を改善せよという要求が来ていた
◎ > 今回の韓国の訪問団というのは米国からの圧力によるものである
◎ > 逆に言えば我々が動かなければ彼らは何もできない戦争でも仕掛けてくるがいい我々はもう我慢の限界だ
◎ > 日本に常に譲歩せよとしか言えないのが無能な韓国という地域のくりかえしの主張になる。
◎ > この二つとも韓国の国内問題であり日本は何一つ関与する必要がない
◎ > 慰安婦も募集工も全て日韓の共同の問題だとやっぱり発言した
◎ > 今回の議員使節団も 言っていることがめちゃくちゃだとあなたは目撃をしたはずだ
◎ > 日本人の足を引っ張り奪い取る事しかしない国と付き合って何か利益があるのか
◎ > 我々日本人は韓国との融和など何一つ求めていない そのような考え方をもつ日本人が大多数だ
◎ > 日本国家の国内で何もかも感受しているくせに韓国に忠誠を果たす工作員だ
◎ > これら弱の詐欺師たちは自分の発言には何の責任も取らない特に朝日の記者はそうだ
◎ > というよりも国内のすべての行動に関わる組織は 感想文の発信システムになっている
◎ > 新聞という媒体は成年の主張や感想文を書くところではない朝日新聞にはこれができていない
◎ > 文章は願望の形になっているユーザーを測れば良いなという個人的感想の形だ
◎ > 朝日新聞の中の在日の記者が韓国大統領式典に岸田首相を 送れと記事を出した

ーー記事ここから ツイッター サーシカ 425

プーチンは完全にドツボにはまりこんでしまいましたよね。ウクライナから撤退すれば支持率が下がって政権崩壊の危機だし、戦いを続けるとロシア軍の損害は増える一方だし。まさに引くも地獄、進むも地獄だな

ーーここから大山麻稀子 427

ロシア国内のプーチン氏支持率。 日本語の報道:80%以上。 ロシア人の友人:実質20-30%。 支持率調査にまともに答える人はほとんどいない。10人に1人くらい。特に電話による調査は警戒する。

ーーここから Ma 427

ロシアの世論調査で、本心を語るだろうか?と、ずっと疑問に思っておりました! ようやく謎が解けました ありがとうございます!

ーーここから 前谷宏 428

諸々所用をこなすため、ロシアから一時出国。久しぶりに言論の自由な空間に出たため、自分の署名で記事を書きました(ツイートも久しぶり)。ロシア国民のプーチン支持率は8割、侵攻支持も8割超です。その理由とは何かを考えました

ーーここから毎日 422

ロシア世論「侵攻賛同」8割超 プーチン氏支持が高まる理由とは

ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領=モスクワで2022年3月18日、ロイター

 ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】

プーチン氏支持率上昇、8割に回復

 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6%の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3%だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。

 政権の影響から離れた独立系世論調査機関「レバダセンター」でも結果はほぼ同じだ。2月の侵攻直前の調査で71%だったプーチン氏の支持率は3月下旬の調査で83%まで上昇。2018年に年金受給年齢引き上げ案を発表した後に6割台まで下がっていた支持率は、14年のウクライナ南部クリミアの強制編入後と同じ水準の8割台まで回復した。

ーー記事ここまで

私はこのツイートにある支持率が20から30%程度というこの数値の方がおそらく実情に近いのだろうと思っている。全ての人々が、80%もの人々がたった一人の人間に自分の人生を、生命財産安全を全託するという事は正直考えにくい。それはヒトラーが出てきた時に徹底的に追い詰められたドイツの設定の元であるのならなんとなく信用できるのだが、ロシアの内部においてウクライナは確かに脅威を与えていたけれど、東部のドンパスの地域にドローンを使って爆撃行為をどんどんとしかけていたけれど、大量殺害もおそらくしていたけれど、そういう情報はロシア国民の中に共有されてはいただろうけれど、しかしそれはロシアの中の東側 に住んでいる人であって、そこから離れれば離れるほどそれはただの情報にすぎなくなっていく。

人間とは距離に認識が連動しているからロシア全域にわたって人々がこのウクライナの脅威、その背後にいる西側の脅威というものを捉えその上でこれを打ち倒すためにプーチン大統領に何もかも 与える、許諾を出す、 そんな心の動きが本当に起きるのかどうかになる。

私はロシアもウクライナもどちらもろくなものではないと思っているので、 もう少し離れてみればいいのになと今の日本の中のメディア及びそれに無条件で賛同する自分のない人たちの状態に 複雑な思いをもつ。馬鹿な奴らだ。という上から目線の思いも持っている。 どちらが勝っても日本の国益にはつながらない。

ただし遠く遠く離れた視点で捉えるのなら、ウクライナは直接日本を攻撃することはない。敵の敵は味方だという考え方で日本政府はウクライナを応援しているにすぎない。そしてまたこれは新しい戦後体制の構築に向けてそのメンバーの中に日本が入るのだという意思表明の形でもあるのだから、色々な複雑な条件を勘案してウクライナを応援するという形になるのはしょうがないのだろうなという見方、その割り切りが私の中には現時点存在する。

世の中は正義だとか悪だとか光だとか闇だとかそのような幼稚園児童でも考えつかないような単純で愚かな分類でかっちりと認識できるほど簡単なものではない。今更あなたに説明するまでもないだろう。 その設定の元で我々なる今は日本人の我々が、 最適に合理的な状態を選択し続けるためには向こうからやってくるたくさんの事象のどれを選び、その選んだものに対して対処するのかということこれそのものが、人間の人生の生きるということの 仕組みになっているのだから、 その観点今起きてることならを見つめるべきだとも私は言う。

このツイートが、つまり支持率が20から30%あるかないかというツイートが、これが認識阻害の嘘の情報である可能性もある。ただしこのツイートはほとんど誰も相手にしていない。 だからあとは自分で考えるしかない。 独裁政権下に近いロシアの国民が 電話などでホイホイと自分の本心を語るだろうか。すべてはこの一点に集約されている。 この自分の本心を語らないという設定から紐解くのであれば少なくても今のプーチン大統領に対する莫大な支持、80%や90%といったものはそのように答えておれば自分自身の身柄が安全が確保保証されるからそれを言っているだけ、その概念を使っているだけ、という答にならざるを得ない。

我々は2年前の2020年の大統領選挙、その少し前で米国国民のほとんどが共和党のトランプ大統領の支持者であるにもかかわらずそれを公言すれば実際に仕事をクビになるというとてつもない嫌がらせがあったあの国の中で、自分自身の生活を守るためにバイデン支持です民主党支持ですとみんなが答えていたというあの時を思い出さなくてはいけない。しかし蓋を開けてみたらどうだったのか。 トランプ大統領はおよそ1億表を獲得していた。自称バイデン大統領なる人物は3000万票はいっていない。この事実を真面目にとらえるべきだ。 自分の命を守るためには人は平気で嘘をつく。また私はその態度を批判はしない。私だってそうするだろう。 そうした概念を抱え持って今のロシアの人々の心の動きと行動をつぶさに観察していただきたい。 みんな忙しいからなかなかそんな時間の余裕はないが、時々にこういう情報に触れた時にはそういえばと思い出す形でも良いので疑いながら見ていただきたい。

ーー記事ここから sbsニュース 428

「ちゃぶ台返しだ」川勝知事怒り心頭 リニア工事「水の全量戻し」具体策を全否定しJR東海を非難(静岡県)

「ちゃぶ台返しだ」。静岡県の川勝平太知事が、JR東海を強く非難しました。リニア工事をめぐり、JR東海が示した水の「全量戻し」の具体策について、川勝知事は「全量戻しにはらない」と全否定しました。

<川勝平太知事>
「ならないと思います、全量戻しにはならないと。全量戻しというのはトンネルから出る水を全量戻すこと」

会見の冒頭で、JR東海の提案は「全量戻し」ではないと全否定した川勝知事。まず、JR東海が示した2案のうち、山梨県内のトンネル工事で湧き出た水を大井川に戻すA案は「水質や生態系に影響が出る」などとして一蹴しました。

そして、東京電力の田代ダムが取水する発電用の水を抑えて、大井川に還元するB案については。

<川勝平太知事>
「まったく関係のない会社が『これをよこせ』と言ってるわけですよ。そういう取り決めができそうだと言っている。東電が『血の一滴』といってるものを譲れるものなら全部返してください」

田代ダムの水をめぐっては、2005年から東京電力と大井川流域の地元や静岡県などの間で、度重なる交渉の末に取水制限を取り交わしたいきさつがあり、今回のJR東海の提案はそうした「重要な約束」を無視したものだとして、強く非難しました。

<川勝平太知事>
「多くの立派な組織が血のにじむような努力をして達した約束事が足蹴にされて、ちゃぶ台をひっくり返されて『これもってくぞ』という乱暴さには、なんというか、会社の体質を垣間見る思いです」

一方、JR東海は東京電力と一定の調整をした上で「B案」を出してきており、その実現可能性が今後、どう判断されるのか注目されます。

一方、大井川流域・焼津市の中野弘道市長は、28日の定例会見で「市民の安心につながるうよう検討されたもので評価する」と述べました。

ーー記事ここまで

私は川勝という男は中国共産党のスパイ工作員ではないかと言った。証拠はないがおそらく発言や過去の行動からしてそうとしか取れないとも言った。その彼が案の定 JR が提出した水問題に関してケチをつけた否定した。最初この男は水問題が原因だからリニアの工事を許可しないという言い方をしていた。問題は水だったと言う。ではその水問題に対して解決策を提示したらそれでもこういうのだ、問題は水ではないと言い出すのだ。これは典型的な極左の、左側の連中のやり方だ。

そして左側の連中というのは例外なくこの日本においては中国共産党のやり方であり、中国共産党から命令を受けている人形達が共通して取るやり方だだから、やっぱり川勝という男は中国共産党の犬ころだ、私の中ではそうなっている。

事実上リニアの工事というのは完成しているも同然だ。それにもかかわらずこの川勝という人物が何がなんでもこれを止める、妨害するということを続けている。日本の国益の追求にとってこの男がどれだけ邪魔になっているかということを理解しなくてはいけない。静岡を完全に迂回してしまえばいいのではないかと思うが、川勝などという男などはどうでもよく日本の国益追求の観点からすれば静岡というルートは通らざるを得ない。

たった一人の男に何の責任も取れないこんな工作員に自分のエゴとメンツにこだわるようなこの愚か者に、なぜ日本人一億二千万人の生命財産安全そして利益、これを勝手に判断させなければいけないのか。 地方自治法においてこのように明らかに中国の工作員が長である場合は明確にそれを実証できた場合は、逮捕投獄処分するべきだ、と私は本当に思う。

人の足を引っ張ることしかできないような存在というのは生きてる価値がない。生きてる資格がない。それを取り上げるべきだ。 現時点の私はそこまで冷酷非情な言葉を使う。なぜならば今の人類には余裕が全くないからだ。 余裕がある状態ならまた私は違った言葉をあなたに言うだろう。が、もうそんな時間もないしエネルギーもないのだ。

我々日本の中には工作がありすぎる。この川勝という人物は存在の全てが工作だ、私はそのように判定した。 JR には頑張っていただきたいこのような非合理的な男を知事に置いている静岡県民というものの民度をうたがう。しかしどうせ選挙においてはこの男と共産党というふうな構造が無理やりに作られていたのだろう。 そうした日本を世界を裏側から操る者たちの思惑など全て破壊するような、 我々市民の側の庶民の側の強い力が何か獲得できれば良いのに、と私はこのような妨害者の出現を見るたびに思う。

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ロシアのオルガリヒといわれる富豪たちの謎の死亡が続いている。 自殺扱いになってはいるが、明らかに殺し屋によって殺害されたものだろう。 当人が家族を刺し殺してから自殺するという事例が多い。 そんなことがあるわけがない。 これはロシア当局がこれらオルガリヒが抱え持っていた様々な自称民間機関を国家に接収するための前段階の動きだ、と説明されているが、それすら本当かどうかわからない。 単なる権力闘争に巻き込まれて互いが互いを殺しあっている可能性もあるからだ。 ロシアとウクライナの戦争は、中東事案が発生しない限りにおいては限界まで長期化がなされる。 それが利回りになるからだ。 しかしそのあとの出口戦略が描かれているとは思えない。

西側のロシアにくしで動いている勢力はロシアの国家分割まで追い込みたいようだが、そんなに簡単に国家が分裂するのなら、戦後の世界はもっとましになっていたのではないかとさえ思う。 人間に真実の意思伝達技能がない。 スウエーデンにおける移民政策の失敗の発表があった。 実に含蓄に充ちた言葉が出ていた。 それは「 この20年間でスウエーデン国家の内部に異民族が並行社会を形成して対立を育成していただけだった」 とはっきりとその失敗を認めたことだ。

中国が世界中に展開する勝手に作られたチャイナタウンはそれになる。 彼らは現地の人間に溶け込むことをしない。 その町のなかで中国の通貨と言語を使ってだけ生きる。 それらの領域を拡大して飲み込めば勝ちだということで彼らの本国からは定期的に中国人が補充されていく。 諸外国からしたらたまったものではない。 そういう軋轢も中国は意に介さない。 小さいものは大きいものに無条件で従うのが当然だという概念を彼らは絶対に変えない。

彼らは地球すらも自分たちの中に包含できると本気で思っている。 そうした傲慢をすくなくともわたしは許さない。 何ができるわけではないが、しかし許さない。 それは地球を、この世界を、この宇宙を、最初から最後まで愚弄する態度に他ならないからだ。 もちろんそれらの中にさらに宗教領域も自称エリート領域の連中も含まれる。 彼らは何もかもに責任を持たないのに寄越せとばかりいう。 そしてしかける。 そんな座標はもういらない。 世界のカタチを大きく変える必要がある。


  ハンマーを振り下ろせ


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