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2022・426火曜(令和四年)
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ーー記事ここから jキャストニュース 426

ウクライナ「世界への感謝」動画、日本に言及なし 与党議員が問題視...松野長官も「趣旨を確認中」

ウクライナ外務省公式ツイッターより

 ウクライナ外務省が公開した動画をめぐり、日本人の間で波紋を広げている。各国の支援に感謝を表明する内容にもかかわらず、日本への言及がなかったためだ。 <【実際の動画】>  問題視した与党議員は外交ルートを通じて申し入れたと明かし、松野博一官房長官も「ウクライナ側にその趣旨を確認中であります」と言及した。 ■「これはダメだ」  ウクライナ外務省は2022年4月25日、ツイッターに30秒ほどの動画を投稿した。  アメリカやイギリスなど31か国の字幕が流れ、女性の声で「私たちの友情は私たちの勝利です」などと読み上げる。投稿には、軍最高司令官からのメッセージとして「このような厳しい状況の中、パートナーの皆様のご協力と揺るぎないご支援に心から感謝いたします」と書き込まれていた(ナレーション、ツイートいずれも英文)。  このリストに日本が含まれていないとして、疑問視する声が相次いでいる。首相官邸のウェブサイトによれば、日本は財政支援や人道支援、ドローンや防弾チョッキ、ヘルメットの提供などをしてきた。  自民党の山田宏参院議員は26日、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」とツイート。自民党の佐藤正久外交部会長も「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」と異議を唱えた。  松野官房長官は26日午前の記者会見で、「本件は軍事支援の文脈において支援への謝意が示されたものと推察しています。いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中であります」と言及した。

ーー ウクライナ動画まとめ 426

松野官房長官「軍事支援の文脈におけるものと推察」

【動画のセリフ】
The greatest gift of life are the real friends.
Those who are allways near by both in a time of
joy and in the time of challenges. Friends,
Ukraine is thankful for your support in this
hard time. Our friendship is our victory.

人生におけるもっとも素晴らしい授かりものは親友です。楽しいときも試練の時もいつもそばにいてくれます。みなさん、この苦境の中のウクライナはみなさんに感謝しています。わたしたちの友情こそがわたしたちの勝利です。

【動画】

twitter.privacyplz.org/MFA_Ukraine/status/1518541669859274754

(2022年4月25日 ウクライナ外務省公式)

ーー記事ここまで

動画を見ればわかるが武器支援のことなどには触れていない。つまり明らかにウクライナは日本から大量のお金をもらっているのにも関わらず何の感謝もしていないということだ。かれらの中にある優生主義、つまり白人至上主義的な、白い国家に向けての友情を歌うがそれ以外の人種は人間ではないのだろう。つまりそういう心が潜在意識の中で大多数を占める国、と規定した時に、ここから出ている人間ここから出ている人間達の発言、日本擁護、日本素晴らしい的な言葉の全ては捨てるべきだ、廃棄しなくてはいけない。全てを工作員と一旦決めなくてはいけない。奪うということしか考えていないような座標と付き合っても日本人の我々に利益はない。エネルギーを奪われるだけだ。そうなると日本人がこれから内側から出してくる想起によって何もかも、地球人類の何もかもを救済する進化させていくという動きに関して阻害要因にしかならない。

長期に渡ればウクライナの中にある 薄汚いものがボロボロと表に出ることになる。そのとき我々は気づかなくてはいけない。ロシアのウクライナも同じスラブ民族ではないかと。我々日本人が過去にスラヴ民族と称する連中にどれだけ酷い目に合わされたのかということの歴史的事実を見ないようなバカは基本的にはこれからもずっと騙され続ける。

ーー記事ここから ブルームバーグ 425

ロシアの弱体化望むと米国防長官-ウクライナでの行動繰り返させない

Max Zimmerman

2022年4月25日 17:26 JST

ゼレンスキー大統領とキーウで会談後、記者会見で語る

「ウクライナはプーチンよりずっと長く存続」-ブリンケン国務長官

オースティン米国防長官はロシアについて、「ウクライナ侵略で行ったようなことができなくなる程度まで弱体化」するのが望ましいと、米国として考えていると述べた。また、ウクライナが主権を有する民主主義国家であり続け、自国を守ることができるよう望んでいるとも語った。

  ウクライナの首都キーウ(キエフ)でブリンケン国務長官と共にゼレンスキー大統領と24日夜に会談後、記者会見したもので、ウクライナでの戦争を巡る現時点での米国の目標に関する質問に答えた。

  オースティン長官はさらに、ロシアが「極めて率直に言って、多くの軍事力と多数の兵力」を既に失ったとし、「そうした能力をあまり早急に再生できないのが望ましい」と指摘した。

  ブリンケン長官は会見で、「ロシアの戦争目的の点では、同国は失敗しウクライナは成功しつつある」と述べ、ロシアは当初「ウクライナを完全に従属」させようとしたが、そうした取り組みは「失敗した」とコメントした。

  その上で、「この戦争の今後の展開がどうなるか分からないが、主権を有して独立したウクライナがウラジーミル・プーチンよりもずっと長く存続し続けることは分かっている」と話した。

ーー記事ここまで

今の現実の世界の戦争の動きがかつてのエルランティ対プレアデスエホバ対プレアデスなどの動きに帰結するものかどうか私には分からない。 これらの勢力の全てが実は仲間同士でエネルギーの貸し借りをやっているだけ、この見方すらある。我々人間には潜在意識を読むことはできない。表層意識すら読むことができないのだ。だからそれぞれの人々の言葉表情などを見て勝手に世界を組み立てるしかない。我々の世界と思っているものは自分で組み立てた物語でしかない。ナラティブとも言う。

米国は中国の背後にいつもロシアがいるとみていた。中国の傲慢な態度というのはロシアの核戦力によって担保されているという判断をしていた。だからロシアを叩き潰すということは同時に中国を叩き潰すということとイコールなのだから現行それを目指す。そしてそれはこのロイドオースティンやブリンケンなどに見られるネオコンの関係者にとっては喜ぶべき事態だ。

彼らはユーラシアアジアアフリカ地域で大規模大戦乱が起きることを望む。アメリカ大陸以外で大規模戦乱が起こることを望む。それは儲かるからだ。そしてその地域が徹底的に破壊され尽くされれば米国の覇権国としての地位は安泰だからである。第二次世界対戦を誰が一番喜んだのか。結果的に利益を得たアメリカ米国である。欧州の中の生産装置が徹底的に破壊されたから米国はそこから浮き上がった。そして世界の覇権国に躍り出た。 これをひっくり返すために中国やロシアは米国の中で内戦を起こそうとした。それが一連のトランプ大統領の時の blm などの選挙妨害運動の動きだ。

いったん構築されたものを破壊してそして組み上げ治す、利益が発生する。これの繰り返しで人類を裏から支配してきたような奴らは動いてきた。生きてきた。世代交代をしてきた。彼ら自身もそれらのシナリオを彼らの信じる神とやらから、悪魔とやらから教えてもらってそれを成した。隷属の状態にある我々の人類の全てはそこから抜けなければならない。 本来ならば死ななければそれはできない。しかし今課せられている課題というのは生きたままの状態で人間種族生命体として、存続したままその状態を抜けるということにある。 そのために必要なものは何なのか。それぞれが考えていただきたい。そして行動を変えていただきたい。

ーー記事ここから GIGAZINE

2022年04月21日 15時00分モバイル

Appleのサプライヤーの半数が上海周辺に存在、iPhone生産が中国のロックダウンで危機的状況に陥る可能性

Apple製品を支えるサプライヤー上位200社のうち、半数が中国の上海とその周辺に施設を保有していると報じられています。新型コロナウイルスの完全な封じ込めを目指す中国共産党の「ゼロコロナ政策」により、上海では厳しいロックダウンが行われているため、Appleのサプライチェーンがそのあおりを大きく受ける可能性が浮上しました。

Appleが公開しているサプライヤーのリストを元にNikkei Asiaが分析した結果、Appleのサプライヤー上位200社のうち少なくとも100社は、中国でロックダウンの危険性がある地域に立地していることが分かりました。具体的には、新型コロナウイルス感染症再流行の震源地である上海にはAppleのサプライヤー30社以上が施設を保有しており、上海のすぐ北に位置する江蘇省にも70社以上が工場を構えているとのこと。

以下は、今回問題となってる主なAppleのサプライヤーの立地を地図で示したもの。上海と目と鼻の先にある江蘇省の蘇州市に施設を保有するサプライヤーには、Panasonicやジャパンディスプレイの名前もあります。

このほか、ロックダウンに巻き込まれるリスクにさらされているAppleのサプライヤーは、iPhoneの大手組立メーカーであるPegatronやiPadメーカーであるCompal Electronicsをはじめ、ディスプレイ、プリント基板、バッテリー、冷却関連の部品、音響パーツのメーカーなど多岐にわたっています。

また、これらのサプライヤーの大半は、AppleだけでなくGoogle、Microsoft、Intel、Huawei、Xiaomi、Oppoなど他の大手IT企業にも部品を供給している企業とのこと。

ディスプレイを手がけるAU Optronicのポール・ペン会長はメディアの取材に対し、「最悪の場合、ロックダウンがサプライチェーンの切断につながる可能性があります」と指摘。Huaweiの消費者向け技術責任者であるRichard Yu氏は「もし上海での生産が5月までに再開されなければ、この地域にサプライチェーンを持つ全てのハイテク企業や産業界のプレーヤーは完全に身動きがとれなくなるでしょう」とコメントしました。

こうした懸念をよそに、中国は新型コロナウイルス感染症を完全に押さえ込む「ゼロコロナ政策」達成のために厳しいロックダウンを強行する姿勢を崩していないため、一度ロックダウンが開始されれば再開には数カ月間かかるだろうと見られています。

スマートフォン市場を中心とした市場調査会社・Counterpoint Researchのアナリストであるイワン・ラム氏は、「高齢者のワクチン接種率がかなり低いため、中国は当面の間ゼロコロナ政策を続けるでしょう。需要面に目を向けると、2022年初頭に深センが封鎖されて以来、中国の個人消費は大幅に減速しています。そのため、今年のスマートフォン市場の景況はこれまでの予想より数パーセントポイント下がると見込んでいます」と述べて、中国で新型コロナウイルス感染症が流行している影響は供給だけでなく需要にも影響を及ぼすとの見方を示しました。

ーー記事ここまで

政治的な思惑は別として中国の国内で働いている私のようなゴミ、詰まり何の力もないのに自らのエゴだけで世界のすべてを表現し掴めると潜在意識の中で勝手に思い込んでいるゴミ、これらは今の状態には困ったものだろうなと思う。なにせ働き場所がない。そして中国においては失業手当もなければ保証もない。会社が止まれば月給は出ない。そしてそれを中国政府はずっと続けるというのだからこれからそのゴミ等は無収入で長期間立って行かなければならない。となるそしてその長期間というのは普通に考えて9月の全人代が終わるまで続けられる。そしてそれ以降もおそらくは続く。

共同富裕の名のもとに本当の共産主義社会国家を実現させるために上海閥、つまり鄧小平の提唱した概念の全てを叩き潰す、燃やし尽くす、全滅させつくす、どうしてもこのようにしか見えない。習近平主席の理想の中にある共産主義が毛沢東時代の共産主義よりもはるかに厳しいものであるなというのが伺えてくる動きになっている。

そして彼らは中国が覇権国家的発展を成長を止められるのには我慢がならないので、こうした事態を見越して西側世界に抱きついていた各種工場生産装置を止めることにより、西側の経済も大混乱に陥れる。そのことで比較相対的に自分たちの沈降停滞を押しとどめる。西側の世界の足を大きく引っ張れば自分たちがどれだけ落下していてもその差はあまり開かないからだ。

だがそういった自滅戦略焦土作戦というものが行われて誰が一番酷い目にあうのか。やっぱり私のようなごみ、中国の中で偉そうなことを言ってるだけのゴミ、詰まり庶民になる。人間のほぼ全てはゴミだ。このような汚い言葉を今はわざと使う。状況を改善するために何の力も持っていないということを今この瞬間理解できないような個体というのは、これからの新しい世界の中でエゴの海の中に溺れて溺死する。

浮上する魂の存在になれれば良いなと夢想するが、世界は、私は、人間は
そんなに簡単にはできていない。何かを手繰り寄せて自らを切り替えれば良いのだろうが、その何かすら分かっていないのが我々なのである。

ーー記事ここから ツイッター ナザレンコ・アンドリー 426

例の動画は外務省のものではなく、防衛省が作ったもの。発信元は軍の最高司令官、ザルジニー将軍。 軍隊の長として兵器や弾薬をくれた国に感謝しているメッセージなので、 人道支援のみしているスイスやイスラエル等も入っていない。 軍人による軍人のためもの。先日の失礼な動画と違い、今回は本当に誤解

ーー記事ここまで

今回ウクライナからウクライナを支援してくれた国に対する感謝のメッセージの動画が発信された。公式のものだ。その中に日本の名前が無かった。それをこのアンドレという人物は今回は軍部が行ったことでありなおかつ軍事兵器を送ってくれた国に対してのみだという言い訳をした。 しかしよくよく見るとその動画の中に例えばブルガリアがある。ブルガリアは軍事物資をウクライナに直接送っていない。さらにエジプトの名前がある、エジプトは何もしていない。確かそうだった。 そして日本は Wikipedia を見るように軍事物資と認定されるものをきちんと送っている。イギリスもそれを認めているにも関わらずこの andrey という人物は今回の動きは日本政府の誤解だというふうにごまかしている。この人物の素性もそろそろ疑わなければならない。

ーー記事ここから ロシア・ウクライナ戦争中のウクライナへの対外援助のリスト

日本岸田文雄首相はウクライナへの軍事援助を承認した。防弾チョッキとヘルメット[172]援助は、自衛隊法第116-3条に基づいて行われ、武器輸出に関する3つの原則に違反していないと見なされます。[173]2022年2月28日に2億ドル。[174] [175] [説明が必要]テント、防寒着、食品、衛生用品、カメラ、発電機。[172]

ーー記事ここまで

この人物は米国がウクライナの体制転覆を仕掛けたマイダン革命のその時に大学生、その辺りの年齢だったようだ。そしてマイダン運動に共鳴してという言い方になるが、どうしてもそのようにとってしまえるのだが、 マイダンやアゾフにある程度心情的理解を示すような人間であり、 その状況下でのウクライナ愛国的青年といった言い方をする。私は日本人だから現時点のバンデラアゾフと言われている領域がナチス的なものかどうかに関して確実にあなたに伝えることはできない。しかし過去の情報はこのマイダンアゾフと言われているものは確実にナチス的なものだった。

そういったものに一ミリでも接近するかのような動きをしていたものの言葉を日本の中道右派と言われている連中は喜んで採用していた。 日本の愛国派と言われている連中の知識の演算能力も大したことがないとわかる事例だ。この世界は騙し合いでできている。私はこのアンドレなにがしという青年がウクライナ政権から送り出されたスパイではないかと今でも見ている。 考え方が異常に愛国的であるような人間というのは本人がどう思うであれ簡単に利用されるものだ。 この アンドレイ いう青年は自覚なしにその利用された状態かもしれない。何とでも言えるものだが。頭から愛国的だという人たちの言葉を信じないほうがいい。私はこれをあなたに言っておく。人間は私やあなたを含めて、あなたを含めて、嘘つきなのだ。


https://pbs.twimg.com/media/FQ2WgTfakAAHbCp.jpg

ーー記事ここから

ツイッター、マスク氏の買収受け入れ 総額5.6兆円
4/26(火) 4:03配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米ツイッター(Twitter)は25日、米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)による同社買収提案を受け入れたと発表した。買収総額は440億ドル(約5兆6000億円)。

ツイッター取締役会は当初、マスク氏の買収に対し防衛策を取っており、買収受け入れは劇的な方針転換となる。

マスク氏は買収合意を発表した共同声明で、「表現の自由は機能する民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタルな町の広場だ」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

ーー記事ここまで

この動きはある程度は朗報なのだろう。今までの検閲バリバリの Twitter よりは少しはやわらぐ、つまり言論の自由がある程度は保証されるかに見えるような Twitter になるのだろう。しかし大きなところはそれはイーロンマスクという個人的なエゴ、人物の思惑が強く反映されるものだから言うほどの改善にはならないのではないかと見る。 SNS と言われている領域にせよその主催者がどのような方向性をもってその組織対応システムを動かしているのか行こうとしているのかそれがすべてであると私は捉えている。

会社は株主のものなのだから最初は頑迷に反対していた Twitter の現行の経営者達も結局のところ膨大な数の株式保有者の人数を集めてきたイーロンマスクの前には逆らうことができなかった。なぜならば株主が集団訴訟をこうしたケースで起こした場合確実に今の経営陣は負ける。勝てるわけがない。だから条件が良いところで手打ちをする、売却をするとなった。 だがツイッターというのは日本と米国と欧州以外は大きな意味ではあまり人気がない。私はアフリカ地域でウィーチャットが相当を使われているという事を昔ちらりと見たことがあるが確認はしていない。 SNS の空間も米国が一辺倒で勝っているということにはなっていないようだ。

日本人の私はスレッドフロート型の掲示板の方が長文も対応しているし新しい情報は上がってくるからそちらの方が良いのではないかとなんとなく思うのだが、 Twitter に依存している人は、これはインフラ、つまり災害時においては重要なインフラになるのだから Twitter は別格だという。ここでも上下の概念が出てくる。がそこから移動しない譲らないとも言う。 人間のエゴを代弁しながらこれらの SNS の領域は続くが 人間が肉体機能で もう一つ違った意思伝達を本当に実装するようになれば今のこの状況も大きく変わっていくだろう。そしてそれはそんなに遠い未来のことではない。

ーー記事ここから ツイッター @LinksSonny 426

【速報】 上海に続き、アリババ本社所在地の杭州も完全ロックダウンに入る。杭州所在の浙江省は製造業の中心地帯、これで世界のインフレが更に加速する(物が作れない売れない)。 噂で北京も完全ロックダウンの準備に入る

ーー黒色中国

【ロックダウンが始まる杭州から逃げる人々】

https://twitter.com/i/status/1518404401500934144

ーー記事ここまで

中国での城攻めの動きが強まっている。上海が陥落するまではこの動きは止まらない。 そこから何が起きるのかと言うと基本的には国民の不満が鬱積し本来ならば暴動などの抗議に移るのだが中国ではそれを武力で押さえ込ませる大きな体制が成功しているのでそれも起きない。だから都市部で現在も出ているように餓死者、そして体力が弱ったことにおけるそれこそ本当に武漢ウイルスにかかったことによる死亡、そうしたものが合算して増えていく。

現在上海などで50人ぐらいの人間が死んだという報告がある。その数字が本当かどうかは分からない。上海のロックダウンを続けるために捏造の数字を出している可能性がある。しかし分からない。本当にそれだけ死んでいるのかもしれない。オミクロンでそれだけ死ぬというのは少し信じられない。だから別の動きがあるのではないかとすら私は疑う。

問題は現実として中国の中に西側世界の最先端の工場が置かれていることただこの一点だ。私はスマホの iPhone が製造されようがされまいがどうだっていいが関連の PC 商品そして様々なものが中国からでないとなるとこれは世界中が物価高になる。今の中国が全世界をそういう形で全ての国の足を引っ張るためにこうしたロックダウンを戦略的に続けている。それがないとは言えない。 一つの動きがあるときは複数の作戦が同時に走っているのであり、その複数の作戦の 戦果を追い求めるという動きが必ず起きる。

だから中国の国内権力闘争を成功に導くのと同時にそれをやることによって中国の国家発展成長は大きく傷つけられるのだから、その期間西側世界の成長発展を妨害し破壊すれば比較相対的に中国の発展はそんなに間が空くものではない。つまり西側世界との距離がそんなには広gらないということでこれらのロックダウン的なもの、これが彼らの中の都合のいい戦略のもとに仕掛けられている可能性がある。

武漢ウイルスの世界拡散もその視点で行われた。春節があるということを分かっていて彼らはロックダウンすれば効果的だとわかっていて、それをやらなかった。それはあの時点で中国経済が徹底的におかしなことになっていたことを、全世界を武漢ウイルスの嵐の中に放り込むことで比較相対的にその差を広げさせまいと行ったからに他ならない。同じことが仕掛けられている。今度は生産物で。我々は中国なるものに何もかも置いてしまっていたという強い反省をこれから行い、気づいた以上は行動を変えなくてはいけない。中国から離れていかなければ人類の全てが彼らに結果としてコントロールされる。それは生命種族としての絶望、滅亡を意味する。私のこの言葉を理解しない人はほぼ全てだろう。が今の人類世界というのは滅亡か生存かの分岐路の上にすべての人類が立っているのだ。これをあなたに伝える。

ーー記事ここから 財新 413

上海市に隣接する昆山市でもロックダウンが実施され、進出している多数の台湾系電子機器メーカーが操業停止に追い込まれている(写真は昆山市経済技術開発区のウェブサイトより)

 中国の上海市では、新型コロナウイルスの流行を抑え込むためのロックダウン(都市封鎖)が3月末から続く。その影響により、上海市や隣接する江蘇省昆山市に進出している台湾系電子機器メーカーの工場が、次々に操業停止に追い込まれている。 この記事の写真を見る  これらの台湾系メーカーは、アメリカのアップルに代表される多数のグローバル企業から電子機器や部品の生産を請け負っている。それだけに、操業停止の打撃は世界の広範囲に及びそうだ。

 台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手の広達電脳(クアンタ)は4月13日、上海市松江区の工場が新型コロナの影響により操業を停止したと発表した。中国の天風国際証券の調査レポートによれば、クアンタはアップルのノート型パソコン「MacBook」の生産の大半を請け負っている模様だ。  多数の台湾企業が進出していることで有名な昆山市では、4月6日から7日間のロックダウンが実施された。その後、4月13日から区域ごとの感染リスクに応じた3段階の行動制限に移行したが、電子機器メーカーが集中する昆山経済技術開発区は全体が(最も厳しい)外出禁止区域のままだ。

■操業再開は5月初旬との見方も  そんななか、業界に衝撃を与えたのが和碩聯合科技(ペガトロン)の4月12日の発表だ。アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾系EMSの1つである同社は、昆山と上海の工場がすでに操業を停止し、「地元政府と協議して早期の操業再開を目指している」と明らかにした。  翌13日付の昆山市政府の通知によれば、ペガトロンの工場は(人の出入りができない)閉鎖管理区域のリストに入っている。この措置は4月19日の24時が期限とされているが、延長の可能性が否定できない。

 前出の天風国際証券のレポートは、ペガトロンの操業再開は早くても4月末~5月初旬になると見る。そのためアップルは、iPhoneの生産の一部を別の生産委託先である富士康科技集団(フォックスコン)に急遽振り替える対応を迫られると予想している。  (訳注:フォックスコンは台湾のEMS最大手、鴻海精密工業[ホンハイ]の中国本土の中核子会社。iPhoneの最大の受託生産会社であり、河南省鄭州市などの工場で組み立てを行っている)

 (財新記者:張而弛) ※原文の配信は4月13日

ーー記事ここまで

中国の国内権力闘争が世界中に迷惑をかける段階に来た。しかし中国の支配層達はそんな事はどうだっていいだろう。習近平主席の三期を決めるまではこの中国の国内権力闘争は止まらない。そしてその後も実は上海閥を皆殺しにするための動きが強化される。今起きているのは真の共産主義社会国家に戻るための強烈な国家体制組み換えとでも言えるものだ。

共同富裕という概念は先に豊かになったもの全てを皆殺しにするという意味を持つ。しかし先に豊かになったもののほとんどは共産党の幹部たちだ。つまりこれらの命を奪うということは そこで明確な取捨選択が行われるということを意味する。 習近平の側に着くかそうでないか。この二択が始まる。もちろん習近平のがわにいるような人々は助かるのだ。共同富裕と言いながら彼らの財産が没収されたりすることはない。彼ら習近平の一族だけは上手にその財産を分散するかのような手はずが間違いなくもう準備されている。

上海閥と共青団に関わるような幹部ら一族郎党の財産を絞り上げて中国は通常の国家の運転資金に回す。ほとんどが人民解放軍を含める軍隊組織に消えていくだろう。

国民のセーフティネットはもちろん機能しなくなるのだからどこかの時点で国民は不満を表明するが、全て武力で押さえ込まれる。その結果が続くとどうなるかといえば力の弱い者から本当にみんな死んでいく。ただしそれが今中国政府が発表している武漢ウイルスによるものかと言うとそうではないだろう。ほとんどが飢えで死ぬのではないかと思う。文化大革命そしてその前の大躍進の時にあったあの動きが再び繰り返される。しかし誰も責任を取らない。

私はあの時代にあった人肉食、それすらも復活するのではないかと想定している。 あの人肉食の時代においては中国人はその責任の全てをチワン族に押し付けたがそんなことはない。あれは中国全土で全域で起きていた。そういう事も理解しようとしない奴らが中国礼賛をしている。この世界から消えてしまえばいい。そんな人間の事実認識を歪めるようなやつらはもういらない。 それは世界の形を歪めるということを意図して仕掛けている、支配をするのだというそういうやつらのことだから、そんな奴らはもう要らない。これが私の立場になっている。

ーー記事ここから ツイッター タマホイ 426

@Tamama0306

ここで“2017年”を振り返る 「フランスの不正選挙 - 破壊された投票用紙」 ジムストーンレポートは破壊された投票用紙を持っています 有権者に送られた投票用紙の3分の1、おそらくル・ペンの用紙の60%が、郵送される前に破られました マクロンの投票用紙が破壊されたという報告は1つもありません

https://mobile.twitter.com/Tamama0306/status/1518435818901479425
ーー記事ここまで

私はフランスの総選挙が郵便投票を採用しているとは知らなかった。 じゃあもうだめだ。100%不正選挙ありきであの国のシステムは動いている。何をやってもダメだ。 その想いを裏付けるように今回マイクロンとルペンの決選投票においては明らかなマクロンジャンプが起きた。 バイデンジャンプの時とあのあれと同じようなものだ。ということは郵便投票を数える時の機械に不正が仕込まれているということであり、なおかつ郵便投票の用紙を無効にするように、このツイートにあるように破ったものを送り付ける。山ほどあったのだろう。

2017年でも報告されていたので 2020年の大統領選挙の時において多くの人々が不正投票があり得るということを指摘していた。 日本人の多くは海外の選挙に関心など持たないからこの郵便投票というシステムそのものも知らなかった。 それが不正の温床であるということも理解していなかった。 基礎的知識のないものたちが 不正がない不正がない 諦めろ諦めろと言っていた。 その者達は今どうしているのか。自分の愚かで怠惰なその状態を修正しているのだろうか。していないだろう。傲慢なままでいるから、自分が結局は上だと思っているから、権威の衣を身にまとい、衆をなしその衆を拡大し、人々を教導するといいながら、どこへ持っていくかもわからないような活動をしている奴らがこの世界で覚醒を気取って、最先端を走っているポーズをしている。

そのようなものに騙されるものの責任も非常に重い。何故か。それはそのような者達が自らの肉体を裏切っているからだ。 他の肉体細胞や臓器や内臓などいろいろは白痴でありたいとは思っていない。にもかかわらず脳の中で演算される愚か者の言葉は白痴の領域に向かって真っしぐらに目指している。身体はそれを拒否しているのに脳の中のくだらない自我の命令がそれをやれと命令する。

私たちは脳の中だけの自分の言葉が全てだと思っている。 肉体に対する体に対する感謝など何一つ持っていない。 そのような者たちが覚醒だとか理想だとか言っているのだ。 地球人類がどれだけ愚かだということか、それが分かるだろう。そして裏返せばどれだけ Fantastic なファンタジーな世界だということかと分かるだろう。 そもそもこのように愚かな存在は生きることなどできないのだ。この宇宙においては。

逆説的に言えば活かされているのだということの理解。これを持たなければならないのに持たなかった。そういうことを踏まえて 私は今の大統領選挙なるもの含めて、全体をみる。今年の中間選挙で確実にやっぱり不正選挙が行われる。ドミニオンは破壊されたかもしれないされていないかもしれない、が、確実に不正選挙になる。 それを踏まえて私たちはどう防止するのか。 それをされた上でどう暴いていくのか。 そういうことを今から考えて行動の準備をしなければならないというのが、今回のフランス大統領選挙におけるわたしの見え方になっている。

ーー記事ここから ツイッター matatabi

@matatabi_catnip

フランスでバイデンジャンプが起きたようだね。

https://mobile.twitter.com/matatabi_catnip/status/1518383351597613059

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フランス選挙 マリーヌ・ルペンの投票用紙に 腐生八角。 動画は投票用紙は特別に封をされた投票袋に入っていて、ルペンの投票用紙だけ既に破れている。 自動集計に適さないものと認識されたはず。というもの。 今後更に証拠は上がってくるだろうが、やはりフランスは間に合わなかったのか?
https://twitter.com/i/status/1518349068686479360
https://mobile.twitter.com/morpheus7701/status/1518349068686479360

ーー記事ここまで

フランスの大統領選挙でやはり不正選挙が行われたようです。テレグラムなどでたくさんの情報が上がっています。ただしテレグラムに出ているような証拠の全てが本当だと私は強くは言いません。あそこもまた工作の狩場となっております。

だが私は投票日前日前々日などの全体のフランスでの盛り上がりを見るにつけておそらく ギリギリでマクロンが勝つか、ルペンが勝つだろうとそういう見方をしていましたただしルペンが負けたとしてもその要因はおそらくはロシアとウクライナの戦争であろうなというその見方もとっておりました。 蓋を開けると私の考えに近いような得票数ではあったものの、それでも差がだいぶ開いている風に見えた。私の見え方からすると51対49だとか52対48だとかそれぐらいのレベルであったであろうなというそういう見方をしていたのですが、 蓋を開けると微妙にマクロン優勢という何だかモヤモヤした感じのまま私は1日を過ごしておりました。

しかし情報を取って行くとやっぱり不正選挙であったのであろうない言うそれら 情報が次から次から出てきており。 私は今度はどういう不正選挙のシステムを使ったのかということに探求の方向が向いています。つまりこのやり方が 確実に米国の中間選挙でも使われるからです。

ルペンの投票用紙が入った封筒と言うかその入れ物だけが 破壊されている。 これは2017年の選挙の時にを指摘されたことであります。 全く同じことが起きた。 まずこれがマニュアルの一つでありましょう。 もう一つは集計つまり投票用紙を数える機械になります 我々は銀行などでお札を数えるような機械をあなたは見たことがあるでしょうか。ああいう感じのもので投票用紙を選り分けるということをやっています。そのより分ける時に ルペンを読んでいるのにマクロンと認識するようなソフトプログラムが入れ込まれていたらどれだけルペンに票が入ったところでそれはマクロンに付け替えられてしまいます。

我々は2020年のトランプ大統領の奪われた選挙の時にそれを目一杯目撃しました。 だから 世界中でそのドミニオンというシステムが同じやり方で民主主義体制の国家を完全にのっとってしまっているということを確証をもって知ったわけです。 この世界を裏側から動かすような人々というのは 独裁国の方が都合がいいのです。なぜならばその対象の国家を自分の思い通りにさせたい時に独裁体制であれば、指導者独裁者にたった一人に命令を出せばそれで済むからです。

これだけの得票数の差では人工衛星などを使った外国からによる遠隔操作、ドミニオンシステムが復活したかどうかまでは判断できません。しかし不正選挙をやるのだという強い意図を持った集団がおり、それらが西側世界の選挙システムを明らかに中国と組んで行なっているということの確証を得た。これが今の私の見え方です。

中国にしてみてもマクロンよりは明らかにルペンの方が都合がいいのです。 極左の物書きたちはこの不正選挙のところまではぎりぎり認めてやってもいいが、いやいやですが、しかしその内部に中国が関わっているという概念だけは絶対に採用しません。私はそんなことはあり得ないと思っております。 この地球世界で人間の営みをおもちゃにする奴らがいる。

そんなものを野放しにしてきたのは我々庶民がこの領域に一切気づこうとしなかったからです。我々庶民にも大きな強い責任があります。誰かが悪いで世界は回っておりません。私あなたも悪かったのです。まぬけという意味です。白痴という意味です。 これらの奪い取る状況を自分で見つけ出すこともしないくせに 大きく人々を教導する、どこかへ導くというといったキャラクターが何人か何十人か特定の数だけ出ております。そういうものたちは決して真実を人々に知らせないためにそうした活動を、自分でも分からないのにやっているのです、とこれを言います。

こうした者たちはどのような領域からでも権威というものを持ってきて私に従えといってきます。 えらいから従え。新しい知識を知っているから従え。修行しているから従え。探求をしているから従え。この人間の世界はほぼ全てこれでできています。だから自分で動くしかありません。その絶無に等しい絶対数、そうした領域の中で真実を見つけ出すことができるのか。これまた絶無に近いようなものです。

しかし真実を求めてそこに向かおうとする強い想いを持ち続け、行動し続けるのなら必ずそこに接近することはできます。それらの妨害者とでも言える者の しがみついてくる手を振りほどいて、私あなたは真実に向かって進むことになります。 自分の人生でそれができなくてもその次に自分の志を受け継ぐようなもの、自分自身が生まれ変わってでも、でもよろしいでしょう。そういうものは真実に向かうことになります。

今回これだけ macron ジャンプ、つまり米国大統領選挙のバイデンジャンプのような動きが起きても誰も話題にしません。 フランスだからです。 フランスの中では米国の大統領選挙の時におけるあれらのイカサマの動きを見ていた人は多かった。がそれでも信じていない人の方が米国よりも遥かにまさった。こんな言い方をします。自分たちが上だと思っているからです。彼らはアングロアメリカンのことを潜在意識で本当に馬鹿にしている。それらの傲慢が自分たちの今回の選挙に帰結したということにも気づいていない。傲慢だからです。

6月の国民議会選挙ですか、 ここでも同様の不正が仕掛けられるでしょう。私はルペンが、そしてそのアンチマクロンと言われている連中が基本的には勝つと見ております。しかし大統領選挙でこれだけ堂々と不正行為をやられた以上は6月の選挙もルペンがボロ負けさせられる、しかしあまりにもボロ負けさせるとバレるのでマクロが影響力を失わない程度に ルペンのがわを勝たせてやる。こうした演出が行われるでしょう。

フランスがおもちゃにされている。それはヨーロッパが、それは人間世界が、あなたが、あなた私の全てが、おもちゃにされているということに他なりません。 我々は傲慢で暗愚で耽溺の海からどうやっても抜けなければならないのです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 東京総合 425

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は25日、韓国文化院で両国の旅行業界関係者らと面会し、観光交流を再開させ友好関係を回復させる考えを明らかにした。

代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は面会で、「両国国民の相互認識と理解が両国関係改善の土台であり、基礎体力となる」として、「尹(次期)大統領は韓日の開かれた交流回復と拡大に特別な関心を持っている」と伝えた。

 また、「新型コロナウイルス(発生)前から強制徴用の大法院(最高裁)判決や日本の(対韓)輸出規制など悪材料が出て両国国民の感情の溝が深まり、観光産業が大きな打撃を受けた」と指摘。「人的交流の修復は旅行業界の危機(克服)だけでなく、両国の友好関係を回復させるためにも必要だ」として、「尹政権は最も近い隣人である日本とポストコロナ時代の交流正常化の象徴として往来の修復に向けた制度的基盤を早期に整えようと努力している」と紹介した。

 政策協議団は28日までの滞在期間中、金浦―羽田線の運航再開や隔離免除措置の適用、ビザ免除措置の復活などを日本側と議論する方針だ。

 面会には韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長や孔炯植(コン・ヒョンシク)韓国文化院長、大韓航空とアシアナ航空の日本地域本部長、日本旅行業協会(JATA)の池畑孝治理事・事務局長らが出席した。

ーーここからNHK426

岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動などを念頭に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓3か国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べました。

ーーここから産経 426

日韓「約束を守ることが国家間の関係基本」

岸田文雄首相は26日、官邸で記者会見し、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から同日表敬を受けた際、現下の国際情勢を鑑み、日韓、日米韓の戦略的な連携が重要性を増しているとして「日韓関係の改善は待ったなしだ」と伝えたことを明らかにした。

一方、首相は会見で「国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本だ」とも指摘し、関係改善にはいわゆる徴用工訴訟など日韓間の懸案の解決が必要との認識も示した。

ーー記事ここまで

儒教圏域の連中は、支配層は、自分たちの国家における国民を所有物と考えている。 だから彼らの常識からしたらトップとさえ話をつければそれでいい、とこうなる。 あとは相手先のトップが国民など無視をして勝手にこっちに合わせてくれるのだから、とこう考える。 未開人特有の思考形式だ。

韓国の連中は日本を利用することしか考えていない。 そして今回それを隠さずにやってきた。 これに呼応する日本の裏切り者の筆頭集団のNHKなどは、いかにもいまの岸田政権が韓国に無条件で従うのが当然だという論調で世論誘導をはかった。 彼らNHKは消え去ってしまうべきだ。

そしてきれいなことを言って見せたそのあとで岸田首相は、たとえ政権のトップが変わっても、日本国家としては韓国に変わることなどない、とはっきり言った。 これをNHKは伝えない。 ものすごいものだ。 明日くらいになったらほんの少しだけ伝えるかもしれないが。

以前アセアンのことを言った。あそこにカンボジアという中国のスパイ装置があるから何も決まらなくなったと。 クワッドやTPP11に韓国を入れると同様のことが始まる。 すでに国際機関に韓国の連中を入れると、彼らは全て中国のいいなりに動き、西側との共同歩調を取らない。 だから韓国という地域に対しての見方を変えろということ。 彼らに外貨を稼がせるな、とくにこの日本で。 だから彼らからやってくる芸能界隈などのキャラなども、ペルソナノングラーテ、だったか、この概念ですべて最初から入れないか即座に追い出してしまえと思う。

彼らが儒教圏域の尖兵であるうちは、われわれ日本と、西側世界の一員であるとみなしてはならない。 危険すぎる。 馬鹿ともいうが。 そんなもん信じるなボケ、という話でもある。

奪い取るものたちの看板架け替えの動きが激しい。 それらの挙動に騙されないようにわれわれとしては、彼らの内部の心の鉄骨を掴んで握りつぶしてたたき折る必要がある。


  人間でありたいのならたたかえ


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