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2022・422金曜(令和四年)
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[バチカン市 14日 ロイター] - ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教(75)は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。

キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」(ロシア的世界)というビジョンだ。専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。

プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。

だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。

ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する300人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。

この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。

ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。

正教会系のキリスト教徒は全世界で2億6千万人。そのうち約1億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。

<キリル総主教のためには祈らない>

オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。

スライドショー ( 2枚の画像 )

西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。

「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師(神学)。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。

ウクライナには約3000万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」(モスクワ総主教庁系、UOC─MP)と、別の2つの正教会に分裂している。後者の1つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。

ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、10世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。

UOC─MPのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう1人のUOC─MP府主教区大主教であるエボロジー師(東部スムイ市出身)は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。

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2018年の10月のことだベラルーシの大統領のルカシェンコが当時のウクライナの大統領ポロシェンコと会談をした。その時彼はこれを言った。プーチン大統領は3年以内にウクライナとベラルーシを合体させた大ロシアを構築して新しい連邦の大統領に就任するつもりだ、我々は用心しなければならない、と言った。

だから大きくはこの辺りからプーチン大統領に現在の動きの図面のようなものができていたのだろうなと分かる。 そしてこの動きに大きく協力していたのがロシア正教会の傘下の様々な教会群になる。ロシア正教会のキリル一世という男はロシアの国家安全保障にも関わるような俗物だ。私はあえてこの言葉を使う。精神的開放ではなく現世の権威と名誉を求める人だ。このように決める。

その彼がこの大ロシア構想に乗った。だからそれ以降のキリル一世の活動発言というのはすべてそれに基づいている。 あまりにも過激な各ロシア正教会に対しての命令、つまり外国にあるロシア正教会がその国の政府を転覆コントロールするということを公然と行え、というこの命令のもとにおける連続的攻撃を仕掛けすぎたせいで、ウクライナ正教会というものがロシア正教会の下から抜けた。

ロシア正教会の下にいたのがウクライナの正教会だ。正確に言えばキエフの総主教庁というものが独立承認されていなかったのだが、 これが2019年に入る少し前にコンスタンティーノプル全地総主教庁にウクライナ正教会の独立を請願し、これが認められた。ロシア正教会がウクライナを管轄下と主張する根拠となっていた、17世紀から続いていたキエフの大司教の任命権というものを無効とした。この時点でウクライナ正教会というものが正式に独立教会として承認された。これにロシアが非常に慌てた。つまりこのウクライナ教会の独立の動きが今回のロシアとウクライナの戦争になっていると言い方は決して間違っていない。

正教会の影響力というのはロシアやウクライナだけにとどまらない。トルコやバルカン半島でもあらゆるところに正教会というものの正教会人脈ネットワークがある。 これを利用してプーチン大統領はロシアのパワーを広げていた。この一角がウクライナの独立によって壊れる。そしてそれが連鎖する可能性がある。これからこのウクライナ正教会の動きに続くようなものがあるかどうかをあなたは見ていなくてはいけない。

なぜならばロシア政府の視点からすればウクライナ正教会の独立というのはウクライナが NATO に加盟するのと同じくらいのものなのだ。 だからロシア正教会はこれらの決定を行ったコンスタンティノープルとの関係を断絶した。 もしこれからロシアがウクライナの全土を制圧、これに成功していくのであれば何が起きるのか。 ウクライナ正教会を弾圧し解体に追い込むのは間違いがない。そして再びロシア正教会参下のコントロール正教会を作る。 だからその目的のためにプーチン大統領とキリル総主教は動いているという言い方は間違っていない。

もっと言えばロシア正教会は ウクライナベラルーシの教会を傘下に置き、東方正教会の中の最大の勢力として、東方正教会の中のリーダー盟主の座を確保するということを本気で考えている。 カトリックはローマ教皇を明確な最高指導者とするが東方正教会は権力構造は非常に曖昧だ。

各教会のトップの総主教は平等と言いながら、歴史的な中心地であったコンスタンティノープル。ここが全地総主教同格者の中の第一任者と勝手に位置付けているだけにすぎない。だからロシアは2016年の頃からコンスタンティノープルの権威を揺さぶる。そんなものはまやかしだという風な様々な認識阻害工作を仕掛けてきた。だからプーチンとキリル一世というのは2016年バチカンにまず接近し、さらにキューバでキリル総主教とローマ教皇フランシスコの初めての会談も実現させている。

そしてその時にロシアはこの階段を東西教会が分裂した1054年以来の歴史的な和解と世界中に宣伝をした。 この時代においてはモスクワの総主教庁というものはそもそも存在していない。そしてコンスタンティノープルというのは2016年の段階においてはバチカンとの関係をすでに修復していた。 のだがバチカンと対等であるかのように、ロシア正教会はコンスタンティノープルと同格であるかのように演出をしたということになる。 ここであなたは気づかなくてはいけない。こうした動きは全て権威を求めるためのものであると。

それを認めているのは我々観測者、ゴミ達の庶民たちの、私あなたなのだと気づかなくてはいけない。だから我々がそんなものは認めないと大きく決めて行動を変えれば世界の一部がオセロゲームの駒のようにひっくり返って世界の見え方色彩形構造が変わるのだと気づかなくてはいけない。世界は我々の想いと認識でできている。そしてそこから裏打ちされる行動の改変によって実際に変えることができる。

その事を我々は軽んじてきた。 昔の人々はそこまでひどくなかったのだろうと思う。自らを楽しませるような自分の持ってるエネルギーを無駄な方向に使わせるようなかいらく娯楽の耽溺の領域が少なかったから。その代わり彼らは今度は宗教という迷妄な泥沼の中に喜んで入り込んでいったのだが。

私は閉塞なる未開の星を嫌う。私は開いて明るい星を望む。あなたはどちらの側に立ちたいのか。どういう星に住みたいのか。その星の中でどのような未来を獲得したいのか、実現したいのか。そういうことを今問われている。 のだがあいにくだがここにたどり着いている人がほぼゼロだ。 自分は何のために生きて何のために死ぬのかということすらも考えない人がほぼ全てだ。

我々に残された時間は少ない。人生の時間などあっという間だ。その限られた時間の中で何をしなくてはいけないのか、何ができるのか、そういうことを考えた時にこれらの宗教ものと言われている領域に自らの魂を縛り付けてしまっている人々がどれだけ地球という存在にとって厄介な、迷惑な、ごみの、不合理の、非合理の座標であるのかということをあなたは理解できるだろうか。理解したなら、理解したのならすすめ。理解したら自らを変えよ。私はいつもこうやって一方的にあなたに投げつけているだけの痴れ者だ。

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日本大百科全書(ニッポニカ)「ロシア正教会」の解説

ロシア正教会
ろしあせいきょうかい

キリスト教の一派で、東方正教会の中核をなす教会。ロシアにビザンティンから正教が入った当初のキエフ時代、ロシア正教会はコンスタンティノープル総主教の管下にあったが、実際の信仰は修道院で行われ、主の祈りに基づく独自な「卑下(ケノーシスkenosis)の精神」(十字架にかけられ辱められたイエスを偲(しの)ぶ心)が育成された。続くタタール人支配時代も修道信仰は森の中で保存された。16世紀、モスクワ時代、ロシア正教会は、ビザンティン教会がイスラムの支配下になったため、かわって正教の中心となり、総主教制が敷かれ、モスクワは第三のローマと号した。だが同教会は信仰の聖地であるよりも、祭祀(さいし)主義的、権威主義的場と化し、民衆の間に迷信が盛んとなり、一方、反権威的な教会分裂(ラスコール)や狂信的セクトが生じた。18世紀ピョートル大帝により官許正教会は弱められ、以後形骸(けいがい)化した。さらにロシア革命後は反宗教のソビエト政権により、十余年にわたって迫害され(1930年がピーク)、その後も、教会は宗教的行動を制限され、布教、宗教教育、慈善事業などは許されず、個人の祈りに限定されて認められていた。だが、革命後70年の1988年、ロシア正教伝来1000年を記念して国をあげて祝祭が行われた。ゴルバチョフ初代大統領が就任した90年の10月に新宗教法が成立し、信教の自由が大幅に認められるようになった。ロシア初代大統領エリツィンも就任に際し、宗教の重要性について演説した。こうしてクレムリンもペレストロイカ(改革)には国益や階級益を超えた全人類益を目ざすイエス自身の信仰に基づく宗教が必要であるとし、ロシアに正教が復興した。ロシアにおける正教の復興こそ、東西冷戦の終結、旧ソ連の終焉(しゅうえん)、新生ロシアの誕生、ロシアにおける共産主義の消滅など画期的出来事の要因であるといえよう。

[田口貞夫]

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◎ > 私はこれらの領域の熱心な信者というものに本当に理解に苦しむ時が多い
◎ > 自らの判断を第三者に委ねてはならないのである
◎ > 世界を決めるのは人間でありその行動だそれ以外にないのだ
◎ > そこに神などはいないという当然の解答を獲得しなければならない
◎ > 宗教者と言われている人々は今回の動きで新たな何かを獲得しなければならない
◎ > もちろんそうした概念は西側の指導者等も持っているものではある 政治と宗教は一体だ
◎ > 宗教システムを利用した覇権計画というものをプーチン大統領は必ず持っていた
◎ > 東方正教会と言われているものすべてをロシアが利用する
◎ > ロシア正教の影響力を利用して域内の プレゼンスを維持拡大する
◎ > その前の段階でウクライナ正教がロシア正教から離れるという動きもあった
◎ > 彼がプーチン大統領唆した複数のキャラクターの一人だという言い方はおそらく間違っていない
◎ > 宗教的思考ではなく現世の権威だとか名誉だとか物欲だとかが好きな人物だと判定する
◎ > 現在の総主教キリルという人物はロシアの安全保障会議にも出席する男だ
◎ > 戦争が始まる前に武器弾薬食料など教会が保存していた備蓄していたという情報
◎ > 今回の戦争でロシア正教会のウクライナの中のたくさんの傘下教会が相当の協力をしたいようだ

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まりぼりが陥落しました 西側世界特に米国はその証拠はないという風に言っております。色々な見方があるでしょう。 しかしアゾフスタリ鉄所を本当に封鎖したのであるのならそれ以外の地域の面展開によって占領は事実上完了したという言い方になります。だから後は製鉄所の地下の中から 地上への出入り口を通じてロシア軍に反撃をしているアゾフ連隊を中心とした連中を、そして人間の盾となっている市民たちをどう処分するのか。もちろん投降などは促すでしょう。

施設の中の食料は1年分あるのだから大丈夫だという言い方をします。それはしかし何人がいて一年分なのかという数字が発表されていない。もしロシア軍の見立ての通りに2000人規模の人間が地下に隠れているのなら1年持つとは到底思えません。

もちろん地下に立てこもっているアゾフ連隊を中心としたウクライナの人びとは 時間を待てば外側世界からの支援があるとみているでしょう。米国時間22日にレンドリース法が成立します。おそらくそうでしょう。そこから4月の末ぐらいまでに大量の兵器が到着する。反撃の準備が5月の10日ぐらい前までには起きるだろうと見た時に、そこまでの食料と水はあると踏んだ。そうではないかと判定します。

今行われているのは戦争でありますからこの地下施設にいる連中が作戦の妨害阻害要因になるのであればプーチン大統領はためらわずに皆殺しをするでしょう。その時に目撃者がいたら困るので当たり一辺を封鎖する。現場西側のマスコミ関係者がいるのかどうか。そしてこれが重要なのですが宗教関係者がいるのかどうか。特に西側のプロテスタント系の奴らがいるかどうか。ということロシア軍は徹底的に調査しているでしょう。特にこの宗教関係者を追い出す。それを仕掛けているでしょう。

戦争において宗教関係者というのはスパイ組織になります。彼らがその現地で見た聞いたことをそのまま本国に送るという端末装置になっている。それは過去の戦争も全てそうでした。だから今回もそうなっています。ウクライナにおける情報伝達が早いの のはこれらの宗教関係者の情報ネットワークによるものであることは間違いないのです。

だからウクライナの中にあるロシア正教会の教会その関係者たちはウクライナ人たちの避難民を追い出し、受け入れず、そして言われているのはこの正教会の中の地下にはロシア軍のための兵器と食料がたくさん保存してあった。以前から、つまり準備をしていたという情報が流れています。おそらく本当でしょう。全てのロシア正教会がそれだけの準備をしていたとは言わないが戦略拠点におけるロシア正教会の地下にはそうしたものがあったと私は見ます。現在兵站が伸びきっているはずのロシア部隊はどこから補給食料を得ているのか。それを考えた時にウクライナの各地域に備蓄があった。それを開放していると捉えるのが自然だからです。

これはこれから明らかになります。おそらくロシア正教とウクライナ正教の仲間割れの動きの中からリークなり相手を貶めるための情報戦争が仕掛けられるだろうと踏むからです。

今のロシア正教会のトップのキリル総主教と言われている人物はプーチン大統領の政治を神による奇跡といつも言っていました。聖職者でありながらロシアの安全保障会議にも度々出席するような人物です。 プーチン政権がクリミア半島を武力による強制併合をした時にも、 ウクライナの政権を邪悪と呼んで聖職者に、つまりウクライナの中にいるロシア正教の聖職者に、このウクライナの政権を倒せというふうな事実上の闘争を呼びかけていたような人物です。

ロシア正教会とロシア軍というのは関係を深めており、もはや一体のものとなっている。だからこれらの組織が様々な情報をロシア本国に送っているのは当然です。 もちろんそれは米国の中のプロテスタント、欧州の中から出ているカソリック、そうした者たちが今回のロシアウクライナの戦争において現地特派員として宗教関係者、信者門徒たちを使って総動員して情報を集めています。あなたはそういう見方を持ったことがなかった。

宗教と戦争というのは友達です。宗教と権力というのは友達なのです。権威に基づいて自分たちの組織を維持拡大する。このシステムのもとに特に宗教勢力というのは 大きく協力をするのです。現行の政権と。

今回のロシアとウクライナの戦争においてあなたが今までとは違った、情緒感傷的では全くない新しい知見を獲得することを私は勝手に望みます。

ーー記事ここから 朝鮮日報 421

東方正教会の最大教派であるロシア正教会の最高指導者キリル総主教(モスクワ総主教庁)が戦争を称賛する言動で東方正教会が真っ二つに割れる危機に直面している。キリル総主教は最近、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「神聖な(Sacred)」戦争だと賛美し、欧州はもちろん米国の東方正教会もキリル総主教に反対し始めた。

1000年の歴史を持つ東方正教会は、ローマカトリック教・プロテスタントとともにキリスト教3大分派の一つで、信徒の数は約3億人に達する。

18日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)はイタリア・米国・フランス・オランダなどの正教会がウクライナ事態以降、キリル総主教に強く反発していると伝えた。米国の一部信者は教会を変え、フランスでは正教会の神学生が主教にモスクワ総主教庁との決別に対する署名活動を行った。また、イタリアのウディネ正教会ウォロディミル・メルニチュク総主教は「モスクワ総主教が神学ではない国家イデオロギーを支持することに関心を持っていることを知った」とし「(キリル)総主教はウクライナの人々を裏切った」と話した。メルニチュク総主教は先月31日(現地時間)、モスクワ総主教庁とのすべての関係を切るという内容の手紙を書いた。

ワシントン・ポスト(WP)によると、キリル総主教は3月、モスクワ大聖堂で開かれた礼拝で、ビクトル・ゾロトフ将軍に金箔を施した聖火を手渡しながら「この聖火が祖国守護の道を歩み始める若い兵士たちにインスピレーションを与える」としながら祝福の祈りを捧げた。ゾロトフ将軍は「貴重な贈り物がウクライナ・ナチスとの戦闘で軍隊を守ってくれるだろう」と応じた。

また、3月の説教で「我々は物理的なことではなく形而上学的な意味を持った闘争に入った」とし「神は偽りとなった西欧自由の世界ではないロシアの味方」と話した。キリル総主教は性的マイノリティ問題を引き込んで神は西欧の味方ではないと話した。

キリル総主教は毎週のように信者がウクライナ侵攻に参加することができるように促し、ウクライナを統一された人民を引き裂く外部の敵だとも言及した。キリル総主教はプーチン大統領の熱烈な支持者で、2012年には彼の時代を「神の贈り物」と表現したこともある。

ストックホルム神学学校(Stockholm School of Theology)のシリル・ホボラン(Cyril Hovorun)教授(教会学)はWPに「すべての戦争には銃とアイデアがなければならない」とし「この戦争ではクレムリン(ロシア大統領宮)が銃を提供し、教会がアイデアを提供したようだ」と話した。

◆1000年の歴史を持つ正教会、戦争で分裂の兆し

ロシアのウクライナ侵攻を契機に東方正教会の首長格であるバルトロメオ1世総主教(コンスタンチノープル正教会)とキリル総主教の葛藤が頂点に達し、東方正教会が真っ二つに割れる兆しが見えている。

ーー記事ここまで

キリル総主教という人物が誰にコントロールされているか私には分からない。ただしウクライナ内部のロシア正教会の傘下の教会ではたくさんの武器弾薬が、今回の戦争でロシア軍のために隠されていると言った言葉がウクライナ国民達から出ていた。キリル総主教というのは今回の侵攻の前からロシア軍はロシアの人々のために平和を守っている、などと発言をする明らかに愛国的な思考が前に立ち、神学的な、つまり彼が本来やらなくてはいけない神様神様とやるようなものよりも前に出たような、ユニークなのか異常なのか知らないが、聖職者としては相当におかしな人物として存在していた。

プーチン大統領がゼレンスキー大統領を欧米の支援を受ける民族主義者ネオナチスと呼んで、侵略を正当化するのに呼応して、このキリル総主教はウクライナの一部の勢力がウクライナの人々、つまりロシア正教の子供達をコントロールしている、こうしたことをずっといっていた。

このロシア正教における信心深い関係上海たちなのだろうが今回の戦争に関してどういう見方をしているのか。ロシア人たちはウクライナの人々は罪深い戦争はその罪に対する報いだ、と平気でそうした答えを出す。そんな人たちがいる。 それに対してプーチン大統領こそ子供や女性を殺害した悪魔ではないのかと強く問いかけると、プーチン大統領の過ちではない神がお決めになったのだ、とこうしたことを本当に言うのだ。

これがウクライナのリヴィウから150 kmぐらい東にあるポチャイウ、そういうところにロシア正教会の教会などがたくさんあるが、そこの大修道院に関連するような人々が平気でそうしたことを言うのだ。ロシア正教の関係者がそれを言うのだ。 今回の侵攻でロシア正教の避難民たちは例えばプロテスタントの教会などは助けてくれたのだが、ロシア国家と深くつながっているロシア正教の修道院の関係者は全て拒否し、冷たくあしらい、難民を収容できないと追い出されたというそうした経験を持つ。

この動きというのはもはや彼らの宗教ではなく、 ロシア正教だとか東方正教会だとかウクライナ正教だとか様々な宗派における争いでしかない。そこには人間の、人々の思惑など最初から無視されているのだと気付かなくてはいけない 。我々は宗教から離れなくてはいけない。 この概念を今回のロシアとウクライナの戦争で理解しない人というのは まだ知見と演算が足りない。そういう言い方をする。

ーー記事ここから ツイッター Zev Shalev 421

新着! 武器生産に関連する2つのロシアの施設は、今日モスクワの近くで互いに数時間以内に発火しました。 1つはロシアのIskanderミサイルを開発し、もう1つはロシア最大の化学溶剤工場です。 二重の炎は、ロシアの反プーチン要素の働きかもしれません。

ーー記事ここまで

化学溶剤工場の爆発に関しては分からない。事故だったかもしれないし反プーチン派といわれるものの 破壊工作だったかもしれない。これは分からないがミサイル研究開発の施設に関してはどうやら違うのではないかという情報が出てきた。それはロシアという国家の化けの皮が剥がれる前に政府機関がこれを破壊したというものだ。しかしそれも反プーチン政権と言われている者などいないのだと認識させるための認識阻害かもしれない。

ーー記事ここから ツイッター

イゴール・シュシコ
@igorsushko

2022年4月21日
返信先:@igorsushkoさん
私の予測:ロシアでこのような軍事施設の破壊を含むパターンが発達し始めた場合、これは最終的に組織化されているロシアの反プーチン軍による妨害であった可能性があります。
イゴール・シュシコ
@igorsushko
別の情報源:
「これは、トヴェリにある航空宇宙防衛研究所の建物が現在どのように見えるかです。
それはIskandersとS-400を開発しました、そして今日それは燃え尽きました:メインバージョンによれば、古い配線、木製の天井と内側の安いプラスチックのクラッディングはそれを失望させました。
ーー記事ここまで

ロシアの兵器というのは値段が安い割に超高性能であるということ売りにして世界各国に販売してきた。しかし今回のロシアとウクライナの戦争でそれがどうやら真っ赤なウソであるということが判明した。ロシアはこれから認識阻害をさらに拡大してロシアウクライナの戦争におけるロシア製兵器のおんぼろさを覆い隠すための様々なデモンストレーションを必ず開始する。がそれでも今この瞬間戦場で取られている各国の分析データというものをひっくり返すことはできないだろう。 デモンストレーションの時だけ全精力を傾けたカスタム機を使えばいいだけのことだからだ。

クリミア半島強制併合の前でロシアが発表していた世界最高性能の戦車、アルマタというものがあった。だがこれはクリミア半島の強制併合以降、西側世界がロシアに対して関連部品を全て止めたので一切製造できていない。 どれだけ性能が高いといったところでそれを作っているのは外国製の部品。これがロシアの正体だ。一つ止められたら代替え品がない。全て止まる。そして今止まっている精密誘導兵器の製造開発に関してはロシアはこれは工場のラインが止まってしまったと言われる。本当だろう。

そしてロシアの貴重な外貨稼ぎの主要な商品である地対空ミサイルシステムの S 300とか400とか500であるが、これらも実はとんでもなくオンボロなものであるということが判明する前に政府機関が反プーチン勢力によってこれらの研究施設が破壊され内部の資料が燃えてしまったので何もわからないという風な証拠隠滅。この動きもあり得るのだ。

まさにこの世界は騙しが全てになっている。冗談ではないなと私は思う。 それは地球との美しい約束を最初から破るような動きにしかなっていないと私は捉える。

ーー記事ここから 中央日報 329

ウクライナ経済相「ロシア侵攻、被害5650億ドル…日々増加」

ウクライナ政府が、ロシア戦争の被害額を5650億ドル(約70兆億円)と推算した。ウクライナのユリア・スビリデンコ経済相は同日、フェイスブックで当座の被害や貿易、経済活動で予想される損失などを主張した。

ーー記事ここから ブルームバーグ

イエレン氏、ウクライナ復興でロシアに費用負担させる取り組み見込む

2022年4月22日

米議会承認なしでロシア中銀資産を没収できるかどうか疑問とも指摘

ウクライナの経済的損失は最大6000億ドル-キーウ経済大学

イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。ただ、凍結されたロシアの資産をその目的で利用する構想を支持することは控えた。

  イエレン氏はワシントンでの記者会見で「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘。「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」と語った。

  ロシアが2月24日にウクライナ軍事侵攻に踏み切って以来、米欧はロシア中央銀行の外貨準備6400億ドル(約82兆1600億円)の半分程度を凍結した。これを復興に利用する可能性についてイエレン氏は質問された。

  イエレン氏は米議会の承認なしでロシア資産を没収できるかどうか疑問があると指摘。米国が同盟国との協議なしで行うことではないと述べた。

  「それは非常に大きなステップとなり、踏み出す前にその結果を慎重に考慮しなければならない。軽々しく行いたくない」とイエレン氏は説明。米国の同盟国やパートナーに安心感を与え、支持してもらえるようにする必要があると語った。

  キーウ経済大学(KSE)の推計によると、戦争によるウクライナのインフラ損害額は4月11日時点で800億ドルに達している。経済的損失の総額は5640億-6000億ドルと見積もっている。

  イエレン氏はさらに、中国に対する厳しい警告をあらためて発した。先週にはロシアへの対応で「断固とした行動」の呼び掛けに応じなければ、中国の国際経済との統合が危うくなると指摘していた。

ーー記事ここまで

色々と経済制裁に関して決めるのは結構だが勇ましいことを言うのは結構だが、実際的な行動としてロシアの凍結した海外資産をそのまま強制的に第三国がウクライナに振り込むということはできない。やるのは結構だろうがそうすると近代のシステムにおいての金融なる領域が全て破壊される。人々は二度とそのシステムを信用しなくなる。物々交換で飲み人類の貿易決済が可能になる。本当にそうなってしまう。

そういったことを拡大解釈すれば例えばこうなる。 韓国が日本がやったひとつひとつのことに対して全て言いがかりをつけて、それに謝罪と賠償を要求すると一方的にやって、そして彼らの国内で一方的に日本の資産を凍結し、それを勝手に泥棒する。今の慰安婦やら徴用工やら彼らの奪い取りのネタの構造は全てそれだ。それが全地球に広まることになる。 考えてみればいい通貨の意味がなくなる。約束や それに基づく社会全体が機能しなくなる。金に関わる部分を自分なる座標で徹底的に都合よく解釈する勢力というものがどれだけ人類全体にとって邪悪かマイナスかと分かるだろう。そして今の社会とは西洋世界が作った。

中韓北朝鮮ロシアなどの儒教圏域プラス、これらの奪い取る者たちはそのゲームのルールを自分たちが変えると息巻いているが、しかし彼らの持っている彼らオリジナルの理論はまずもって何もない。 彼らは流通している単位を自分たちの自国の通貨及びその概念に切り替えるだけで支配するということは何も変わっていない。そしてそれは劣化したものに必ずなる。

人々の思惑が権威で押しつぶされるからだ。 あらゆる広範囲な設定を考えた時にそれでもこの儒教圏域ロシア宗教圏域などに見られるような勢力を支持する、人種平等であるとか世界市民であるとか何か色々入っているが、そうした言葉を話すようなやつがどれだけ頭がおかしくて合理的な思考を持たず、考え方ができず、果たしてそれは人間として合格点になっているのか。とそこまで疑わなくてはいけない存在なのだとわかるだろう。これを私は勝手に言う。

ーー記事ここから

[ロンドン 21日 ロイター] - 西側諸国の当局者は21日、ロシアはウクライナ侵攻の当初の目標の達成に失敗したものの、ロシア軍は初期段階の問題に一部対応したため、最終的には勝利する可能性があるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「ロシアのプーチン大統領は当初の目的を明らかに達成できなかったが、まだ勝利できる位置につけている」と指摘。東部のドンバス地方の制圧のほか、最悪の場合は首都キーフ(キエフ)に対する攻撃再開もあり得ると述べた。

ただ、ロシア軍が甚大な損害を被っていることや、欧州の安全保障体制がロシアに不利になったことなどを踏まえると、今回の侵攻はロシアにとり戦略的な誤りだったとの見方を示した。

ーー記事ここまで

このロイターの分析は冷静だ。マリポリは陥落した。問題はここからだ。西側世界は特に兵器産業関連の戦争ビジネスに関わる奴らは売電自称大統領とやらを突き動かしてこの戦争を長期化するために働きかけている。ロビー活動が行われている。そしてその上で売電自称大統領を支える民主党政権その内部にいる悪魔教教団と一旦は決めるが、それらの連中は中間選挙における民主党の勝利を引き寄せるために、何らかの成果を演出するためにウクライナでのこの戦争長期化を求めている。

私は米国のこの民主党政権が持っていた大規模の不正選挙システムというものは大部分が破壊され、不正選挙ができないとは言わないがそれはこれまでやってきたような Stand Alone におけるマニュアルの人海戦術を駆使したものにレベルが落ちてしまっただろうから、中間選挙でも当然この民主党勢力は不正選挙を仕掛けるけれど、前の大統領選挙の時ほどの効果を出さないと見ている。だから演出の動きも当然必要だとの大きな思惑が現時点でのこのロシアウクライナの戦争の周辺に広がっていると捉える。

ただし今日の時点でフランスの大統領選挙でマイクロンの方が優勢だというアナウンスが出た。私はこのフランスの大統領選挙で不正選挙システムが使われるだろうなと見てはいるが具体的な確証がない。 しかしこの結果が大きく番狂わせ、つまりマクロンが相当有利な状態で大統領になるとなるのであれば私は不正選挙を確信する。 今のフランスの中におけルペンの人気はどうやら本物だ。私は公開された情報を見ているしかないがそれでもその情報をひいき目に鑑みてルペンの人気は本物だ。となるとギリギリでマクロンが勝つというのなら分かるが圧倒的な差をつけてマクロが勝った場合はその選挙は不正によってもたらされたと見る。

そうなった場合今回の中間選挙においても同じシステムが使われるだろう。 そうした不正選挙システムを使う胴元は同じだからだ。 ロシアとウクライナの戦争は 頭ごなしに 大国同士の思惑がぶつかり合うような、そしてその中に隠れている寄生虫の悪魔教教団とでも言えるようなやつらの思惑がねじ込まれている。そんな言い方をする。
 
ーー記事ここから

ロシア国防相「マリウポリを解放」、プーチン氏は「製鉄所へ突入は不適切」…タス通信
4/21(木) 16:56配信 読売新聞オンライン

タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は21日、プーチン露大統領に対し、ウクライナに侵攻しているロシア軍が3月初めから包囲している南東部マリウポリを「解放した」と報告し、ロシア軍が全面的に掌握したとの認識を明らかにした。

ショイグ氏は、ウクライナ軍の兵士が拠点にし多数の民間人が退避していたアゾフスタリ製鉄所についてはロシア軍が「包囲している」と説明した。ロシア軍に抵抗を続けてきたウクライナ軍や武装組織「アゾフ大隊」が依然、製鉄所に残った状態で、ロシアは制圧宣言に踏み切ったものとみられる。プーチン氏は製鉄所への「突入は不適切だ」と述べた。

ーー記事ここまで

我々はあまりポリでの戦争が起きる前にどのような言論空間であったかを思い出さなければならない西側のメディアしか見ていない我々は それまでの段階においてもロシアがくせんだロシアがくせんだ負ける負けるとそういう言葉しか見ていなかったはずだったが私は戦争はそんな甘いものではなく兵力を頭部に集中したのだからそして予備役を含める追加の塀も補充したのだから戦争は物流であるのだから基本的にはロシアが優勢になるだろうという事言っていた 概ねその通りになっているもちろん私の言ってることは常に間違っているが戦争は数であるということは間違いではない

に立っている米国が ロシアの染料は証拠がないなどと売電自称大統領のあの英国人俳優に言わせているが実質染料なのだそういう言い方になると二人製鉄所以外の全てを制圧かに置き後二人製鉄所の出入り口を潰してしまえばそれは制圧と変わらないそして製鉄所の地下を放棄するのならそこに立てこもっている人間の全てを皆殺しにすれば良いその皆殺しにするという選択肢に対してこの地下に立てこもってる人々は対抗できないのだから 陥落したのと結局は空を同じなのである

ーー記事ここから

米、マリウポリ陥落していないと理解 プーチン氏は「偽情報」
4/22(金) ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は21日、米政府はウクライナ軍が依然として南東部マリウポリを維持していると理解しているとし、ロシアのプーチン大統領が同市を解放したと主張しているのは偽情報との見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は同日、マリウポリでの激戦で勝利したとし、同地の「解放」を宣言した。

ーー記事ここまで

私はロシアのウクライナも日本にとってはろくでもないものだというふうにあなたに何度もいった。どちらの国が一方的に勝ったとしても日本には国益としては何にもないといった。米国がウクライナを勝たせるために必死になっているから同盟国としてウクライナを支えているに過ぎないとも言った。米国はどのように見ているのか。 ウクライナとロシアという二つのスラヴ民族のジェネレーターを壊滅に追い込めればそれで良い。ロシアを先に壊滅できれば良いがウクライナは自分たちのコントロールから離れるようなら同様に、その人口を、生産装置を、全て破壊してしまえば良い。大きな意味ではそのように捉える。そして戦争によって国内がめちゃめちゃになる事をもちろん米国の建設土建関係の人間は求める。

その後からの復興利権。そしてさまざまな通信インフラなどのあらゆる設備を米国式に、米国の工業規格に合わせた何もかもに切り替えることができる。そうなるとそれからあと10年も20年も米国の企業の中にあらゆるお金が入ってくる。特許使用料であるとか定期的なサービスメンテナンス料であるとか、ソフトウェア更新代金であるとか、何もかもだ。 我々は戦争の計画ですら事業の一環であるというこの考え方を持たなくてはいけない。拒否する人が多いだろうがそうした見方を支配層がしているのだから同じような見方、見え方を獲得していなければこの戦争を仕掛ける人々の理屈がわからない。それではいけないのだ。

騙されたままいつも喜怒哀楽、情緒感傷的に誰かが悪いひどい悲しい怒った、との白痴以下の言葉ばかりが世界を舞うことになる。それでは何も解決しないのだ。解決させなければならないのである。なぜならば問題とは解決するためにそこにあるのだから。

ーー記事ここから ツイッター 421 アゾフ
@Polk_Azov
マリウポリの擁護者は、「V」とマークされたロシアの戦車を含む敵の装備を市内で発見しました。

これは、ブチャで残虐行為を犯した占領軍が都市に移されたことを意味します。彼らは民間人を殺し、レイプし、拷問しました。 現在、プーチンの大群は都市を破壊し続けています

https://twitter.com/i/status/1517092836411387908
ーー記事ここまで

21日にマリポリでの陥落宣言が出た。ロシアがそれを出した。ウクライナと米国はそれはフェイクだ嘘だと発表した。そしてロシアのがわは粛々と占領封鎖を始め、アゾフスタリ製鉄所以外は制圧下に置いた。製鉄所の中の人間を兵糧攻めによって潰せとでも言えるような命令を出した。しかしこの製鉄所にはおよそ1年分の食料があるとされる。ただしかし内部には1000人ぐらいの人間がいるのではないかだとか2000人だとか色々あるが、2000人の人間が1年間も食料を 維持できるとは思えない。だから実際はもっと短いだろう。

8000人の兵隊がいて4000人を殺害し、4000人のうちの1500人ほどが投降した。だから2500人ほどがマリポリに残っているのだそうだ。これはロシアの発表だ。そして地上にいる部隊がおよそ500人ぐらい。アゾフスタリ製鉄所の地下に隠れているのが2000人。概算でこういう理解になる。

地下施設に隠れている人々はもちろん人間の盾の市民もいる。だから実際兵隊なのか市民なのか分からない。これらの連中は22日に米国のレンドリース法がおそらく成立するので粘っていれば援軍が助けてくれるという希望のもとにこれからも徹底抗戦するだろう。それが上の動画などに見られるアゾフ連隊が隠し出入口などを使ってロシア軍を撃退するといったものの拡散だ。しかしこれも過去に撮られたものかもしれない。 今認識阻害の空間だから都合のいいことだけをお互い言っている。うのみで信じる訳には全く行かない。

ロシアが封鎖せよといった意味を真面目に考えることだ。彼らがこの製鉄所を放棄すると決めたのなら、はやばやと毒ガスをまく、各種ガスをまく、ガソリンを入れて火をつける、などなどの内部の人間を全滅絶滅皆殺しさせるための軍事行動をする。それを西側の報道機関に見られると国際非難が高まるので人々を遠ざけた。この概念を持つべきだ。ロシア軍はやらないと言ってからやるのだ。

過去の動きからすると。打たないと言ってから打つのだ過去の戦争の歴史からすると。 そうした概念をあなたは持たなくてはいけない。あなたは我々は無知蒙昧すぎた。白痴のバカだ。それではいけないのだ。変えなければならない。

ーー記事ここから

中国の自動車工場が5月に操業停止の懸念、アップルにも打撃
4/19(火) 6:00配信 Forbes JAPAN

中国のテクノロジー業界の著名な経営者2人が、上海のロックダウンが引き起こした大規模なサプライチェーンの混乱が、中国の多くの工場を5月に生産停止に追い込む可能性を指摘した。

ファーウェイの自動車部門と消費者ビジネスグループを率いるリチャード・ユーは、EVメーカーのシャオペン(Xpeng)の創業者のHe Xiaopengと並んで、特に自動車部品の供給不足について厳しい警告を発している。WeChatの投稿で彼は、1カ月に及ぶ上海の封鎖によるパーツの不足を受けて、多くのテクノロジー企業や、自動車メーカーが5月以降に生産停止を余儀なくされると述べた。

ユーの発言は、一部の国営メディアでも報道され、中国版ツイッターと呼ばれるWeiboで15日に200万回近いPVを獲得した。シャオペンのHeもその1日前に同様な警告を発していた。

しかし、2500万人の人口を抱える上海のロックダウンは終わりが見えず、3月1日以降に確認された感染者は13万人を超えている。厳しい規制に国民の怒りが沸騰する中で、習近平国家主席は、ゼロコロナ政策を堅持すると述べている

アナリストは、中国の今年のGDP成長率が、政府の目標の5.5%を下回る5%になると予想している。Lu Ting率いる野村證券のエコノミストは、13日のリサーチノートで、「中国では、3月中旬から景気後退のリスクが高まっている」と書き、「ロシアとウクライナの紛争や米国のFRBの利上げに注目が集まっているため、世界市場はその影響を過小評価し続けていると思われる」と述べた。

海外企業も対応に苦慮している。テスラは上海工場での生産を3週間近く停止させ、約4万台の生産を失った。また、台湾証券取引所に提出された書類でアップルのMacbookの組み立てを担うQuanta Computerは、上海工場の生産の停止に追い込まれたと述べた。電子機器メーカーのペガトロンも、昆山と上海の両方でiPhoneの組み立てラインを停止したと発表した。

ーー記事ここまで

中国に生産工場を置くということは西側の全てを人質に取られているのに等しい。中国は今回のロックダウンで国内の権力闘争とともに上海閥を皆殺しにすると決めた。私にはそのように見える。と同時に中国に逆らえばどうなるのかということを具体的に行動でやっている、とこうも捉える。この記事には中国が世界のコンテナ物流の大部分を押さえてしまっておりそのコントロールによって彼らが世界を脅迫しているという事実が明かされていない。物流における海上航路 スエズ運河パナマ運河を具体的に中国が侵略しようとしている、コントロールのもとに置こうとしている、これらの運河をもっているような国に徹底的に浸透工作をはかっているなどなどの動きを知らない。大部分の人は知ろうともしていない。

中国共産党つまり八路軍というのはその最終目的として国民党から政権を奪う時に生産装置と流通経路を独占する、こいつを強奪するという目的のもとに組織のすべてを動かしてきた。彼らは国内でそれをやり成功した。これを今度は同じことを全世界でやっている。我々が南シナ海における中国の無法を許せばあそこの海上航路は全て使えなくなる。

今ソロモン諸島に中国は軍事基地を作る。オーストラリアからの物流は全てとまることになる。中国がこれを止める。こういうことを左側の連中は一切説明してこなかった。彼らは白痴なのでそれらの事態が理解できていない。 出来もしないのに人権だ人権だと言っている。しかし彼らは言っているだけで誰かにそれをさせることしかやってこなかった。 とてつもない愚劣な邪悪さの塊だ。私はこのように見る。彼らに今心を砕いている暇はない。

この中国、中国を厄介なる存在と言葉だけでごまかすような段階は過ぎた。儒教圏域なるものをこの人類世界から消滅させなければならない。そしてその後は宗教圏域、勝手にエリートを気取る領域、これらの全ての消滅排除廃棄、そうしたものが人類に対して求められていると私は勝手に決める。 何もしないなら結構だ。それに応じて人類の死滅の、人口の消滅の度合いの拡大と加速はとてつもなく大きくなる。

人々の思いがこの地球世界の表面上の景色を決めるからだ。人間がどのように決めるのかということを地球という惑星とその背後の支援者たちがじっと見ている。駄目だと思ったらスイッチを切る。その概念があなたにはあるか。全くないだろう。 楽しみの海の中に娯楽の海の中に溺れていてどうして外側の世界が見えるのか。水中の中にいて水面より上の広大な世界がどうして見えるのか。 その楽しみの時間の海からでよ。快楽娯楽の耽溺の海からとっとと出ろ。

ーー記事ここから

中国の自動車工場「全面停止リスク」の切迫感
4/21(木) 16:02配信 東洋経済オンライン

中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)が続くなか、自動車産業のサプライチェーンに対する影響が拡大している。

「上海および周辺の部品サプライヤーが操業を再開できない場合、5月には中国のすべての自動車工場が生産停止に追い込まれるかもしれない」。新興EV(電気自動車)メーカー、小鵬汽車(シャオペン)の創業トップの何小鵬氏は4月14日、SNS(社交サイト)上でそう発言し、強い危機感をにじませた。

翌4月15日には、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)でコンシューマー向け事業と自動車関連事業のトップを兼務する余承東氏が、同じくSNS上で次のように警鐘を鳴らした。

「仮に上海の現状(ロックダウン)が長引けば、サプライチェーンに連なるハイテク企業や製造業の事業活動が5月から全面ストップする可能性がある。それによる経済的損失は非常に大きいだろう」

自動車産業はサプライチェーンの裾野が広く、部品在庫が少ない(ジャストインタイム生産が普及している)ことから、不測の事態が発生すると影響が一気に広がりやすい。 上海市では、アメリカのEV大手のテスラが現地工場の操業を3月28日から停止。4月1日には、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社でも主力工場の1つが生産を停止した。

ーー記事ここまで

今中国で起きてるのは武漢ウイルスではない。オミクロンの株の影響などどうしようもなく軽いものでそんなことは誰だって分かっている。今起きているのは9月の全人代に向けて習主席三期就任を妨害する勢力一族その全てを一旦破壊することにある。そしてその先がある。そうやって中国の経済を一旦焦土化してその上で新しい共産主義の形に、共産党国家主導の形に全て組み替えるために上海閥というものが事実上押さえてしまっている経済システム、これを粉々にしなくてはいけない。打ち砕いて粉砕しなくてはいけない。関係者を皆殺しにしなくてはいけない。

それをこの武漢ウイルスオミクロン方と言われているもので行なっている。私にはそう見える。知らない間に吉林省株であるとか山西省株であるとかわけのわからないものが四つも五つも出ているそうだ。そんなものが都合よく出るわけがない。都市封鎖の名目のために編み出された概念だろう。私は中国での全人代が終わるまではこれらのロックダウンの繰り返しは何度も繰り返されると見ている。

ーー記事ここから テレ朝 421

ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。

ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。

地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。

モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
ーー記事ここまで

プーチン大統領経済的に支えていたオルガリヒと言われている人々が今回のロシアとウクライナの戦争においてその火花が自分たちの方にやってくるということを危惧し一斉にプーチン批判に転じた。その後でこうした動きが起きる。もちろん彼らに対する西側の個人資産の没収であるとか色々な要素がある。しかしこれは自殺ではないだろう普通に考えて。ロシア革命の前にも起きたような富裕層達を皆殺しにしてその資産を没収し、そしてそれを戦争の費用に当てるなど国家が個人の財産を接収する。そうした動きに見える真相が確実に明らかになることはない。 あったとしても相当先の話だ。今のウクライナの中でアゾフ連隊が殺したのかロシアが殺したのか皆さん色々言っているが、カチンの森の虐殺の真実が明らかになったのは50年後だ。我々の世界における真実の暴露というのはそれぐらいの時間がかかる。それまでは認識阻害の海の中で我々はもがき苦しむ以外方法がない。

ーー記事ここから デイリー 421

橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が21日、自身のツイッターを更新し、G20財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。

 日本時間の20~21日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのG20の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。

 橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。

ーー記事ここまで

たしか宇宙全史のワークか何かで橋下徹という人物が大阪府知事ぐらいの時だったと思うけれど、この人は将来的には大きな政治家になれる可能性はあったかもしれませんけれども結局はそうはなれないでしょう、といった判断が下されていた。そしてその通りになっている。橋下徹という人物は一体誰に金をもらったのかコントロールをされているのか知らないが言論がだんだんとリベラルというよりも単なる電波芸者のようになってしまった。昔からその傾向が強かったが最近はそれを隠さない。つまり彼を支える支持者がその程度のものだからという言い方になる。彼と鈴木宗男の存在によって日本維新の会の直近の支持率というのは2ポイントも下がってしまった。これからもくだらない発言を続けるのであれば維新の会は参議院選挙を前にして失速する可能性が高い。

ただし彼らの失速よりもさらに立憲民主党などと言われるような何の能力もない極左の人々の墜落の方が早いので維新はそれでも結局助かるのかもしれない。彼らと中国ロシアとのつながりを疑わなくてはいけない。相当に裏でおかしな動きがある。中国はわかるがロシアと繋がるのはなぜか。どう考えても鈴木宗男だろう。我々は目に見える動き以外の水面下での邪悪な企みというものを考えたことはないが、そうしたものを考えなければならない段階に来ているのである。

ーー

だましと奪いが続く。 しかしそれらの同じ繰り返しにわれわれ地球人の多くは気づきつつある。 手品の種がバレてしまった手品師が相手にされないように、これらの錬金術を使った詐欺師の集団たちの動きは今までのようにはいかなくなる。 これは国内外全てふくめてのものだ。

人類は気づこうとしてこなかった。 それは地球という一体圏域において、まず巨大な座標であった地球という惑星がその状態にあったからだが、彼は彼女は気づいた。 そして行ってしまった。 この概念を言った。 地球が変わったのにも関わらず、その同胞である一体のわれわれ人間が変わらなくてどうするのか、ということが問われているのだと何度もいった。 それらの観点で今の世界を見てほしい。 地球は変わったのだ。 だから


  今度はわたしたちが変わる番だ


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終了
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