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2022・326土曜(令和四年)
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ーー記事ここから ロイター 325

[リヤド 25日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は25日、サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃を開始したと発表した。一方、サウジ主導の連合軍はジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が攻撃を受け、貯蔵タンク2つで火災が発生したと発表。ただ死傷者は出ていないという。 フーシ派の軍事報道官は、フーシ派が25日にジッダにあるアラムコの施設にミサイルを、ラスタンヌーラとラービグの製油所にドローンを発射したと述べた。首都リヤドの「重要施設」も標的にしたという。 これに先立ち、サウジ国営メディアは、連合軍がフーシ派のドローンやロケットによる攻撃を相次いで阻止したと報道。サウジアラビアの防空技術により、ジーザーンに向けて発射された弾道ミサイルが破壊され、配電施設で引き起こされた火災は「限定的」なものにとどまったとした。

ーー記事ここまで

ここまでの事をやる勢力がなぜバイデン政権によってテロ組織としての指定を外されたのか。それはフーシもヒズボラもオバマが育てたテロ勢力だからという説がある。おそらくそうだろう。だからイランの中の革命防衛隊をこれからテロ勢力として認定しない、これを外す、という動きは革命防衛隊の亡きソレイマニ将軍とヒラリーたちが強く繋がっていて、そして政権が変わったのだからトランプ大統領が行ったテロ指定というものを外してやることによって革命防衛隊にふんだんな資金の流れの復活、これをさせることによって彼らの行動の自由を拡大する。

つまり中東地域に恐怖による不安定の状態を作り出す という事。バイデンのその背後の勢力はこれを求めているように思える。 米国のエリート及び兵器産業等は米国以外で戦争が常に起きてくれている方が好ましい。儲かるからだ。そうした見方を我々日本人は嫌でも獲得しなくてはいけない。

ーー記事ここから 朝鮮日報 326

「味方が我々を爆撃…本当にXXだ!」ロシア将校の対話盗聴で分かった惨憺たる現状

ウクライナ南部の湾岸都市町であり激戦地となっているミコライウで一部の将校が上官と通信しながら抗議した内容だ。この将校の所属はロシア軍で、味方が撃ったロケット砲に怒りが収まらず、上官と交信中、激しい口調で状況をなじった。23日(現地時間)、英国日刊タイムズやテレグラフはウクライナ保安局(SBU)が盗聴したロシア軍の通信内容について報じた。一部のロシア軍隊は携帯電話やアナログのトランシーバーで疎通していて、彼らの対話内容をウクライナ情報機関はもちろんラジオ関連同好会のようなアマチュアも簡単に盗聴できているという。2分20秒ほどの盗聴ファイルにはモスクワにいる上官とウクライナに派兵されたロシア軍将校の間の対話が録音されている。上官が「男らしく行動しろ(Man Up)」と指示すると、この将校は部隊に投下された味方のミサイルに対して激しい口調で抗議した。続いて「我々の部隊は大丈夫だが、他の部隊がGRAD多連装砲の爆撃を受けて破壊された」と話した。

ーー記事ここまで

ロシア軍の混乱というのは恐らく本当だろう。 味方が味方を打つ同士討ちの動きが加速しているということは位置情報に対しての特定の動きができていないというあり得ないことが起きている。そんなことは普通軍隊だったら起きない。それが起きているということは練度が低いつまり演習関係を全くやっていなかった。何故それをやっていなかったか。おそらく金がなかったのだろうと思う。演習もただではない。

ということはそうした事前の訓練を本当に全くやってこなかった素人同然の部隊がウクライナの中にただ数だけいる、と捉えた時に私はロシアがそんなに簡単に破れるとは思っていないがやすやすと勝利できるとも思えないようになってきた。消耗戦とかっこいい事を言ってるがそれは負けていないふりをするために何とか頑張ってみせるというだけであって、その時間を稼いでいる間にどうやって停戦合意に持ち込むかという戦略戦術の確保。

これに変わってしまったように私には思える。 どのような形にしてもロシアとウクライナの関係というものはこれで改善されることはない。ロシアが完璧に100%勝ち切ってウクライナの人間をそれこそ30年40年にわたって教育という名前の洗脳をし続けてそれに成功するのであればロシアの勝利という言い方にはなるかもしれないが、現実的に考えて今のこの状況でそれが達成されるとは思えない。ロシアの苦境は続くだろう。

ーー記事ここから CNN 325

(CNN) ウクライナが南部ベルジャンスクに停泊中のロシア軍艦船に対し実施した攻撃について、米国は成功の可能性が高いと分析していることが分かった。国防当局者が明らかにした。ただ、どの兵器が使われたのかは不明。 英国防省も声明で同様の見解を示し、ウクライナ軍が揚陸艦や弾薬庫を含むロシア支配地域の「高価値目標」を 攻撃したと分析した。 これに先立ちウクライナは24日、アゾフ海に面したベルジャンスク港に停泊中の揚陸艦「オルスク」を破壊したと発表。同市からの映像には、ドック一帯から立ち上る煙や複数の爆発が捉えられていた。 この前日、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデー(RT)」はベルジャンスク港にいるオルスクについて紹介し、戦車20台または装甲兵員輸送車40台を積載できると報じていた。

ーー記事ここまで

ロシアの中のテレビ局がこれらの情報を流したという形になっている。 それがミステイクなのかそれともロシアの内部におけるプーチン政権に反対する勢力のわざとの情報リークなのか私には判定がつかない 。ソ連末期の時にも似たようなマスコミ勢力における体制の崩壊を促すような動きがあった。 ソ連末期のマスコミにも大きく西側の CIA などを含める期間が接触していた。そこから考えた時にロシア内部で公開情報を使った情報漏えいを意図的に行う動きが強まるのではないかと私は今回の ありえない作戦の成功によってそれを判断した。

伝えられている情報が本当なら短距離弾道弾で揚陸艦を破壊したということになっている。 普通は当たらない。 色々な思惑がこの戦争で動いているということは明らかだろう。

ーー記事ここから ロイター 325

米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。 ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化(制圧)などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。 指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。 当局者3人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。50%を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち1人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって20─60%の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ロシアはウクライナ攻撃で2種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。 ロイターが取材した専門家2人によると、通常は20%以上の失敗率は高い率と見なされる。

ーー記事ここまで

金がない国というのは細かいところでボロが出るというのが今回のロシアのウクライナ戦争に関してわかってきた。整備ができていない。目に見えず 直近の利益が確保できないような整備であるとか自然環境対策であるとか公害対策であるとかそうしたものというのはいつも後回しにされる。 ロシアにも同じような動きが起きたのだなと分かる。 精密誘導兵器における60%が使い物にならなかったということはもうそれは精密誘導ではないということだ。 だから今ロシアが必死になって増産体制を敷いて 新規のミサイルや誘導爆弾を作ろうとしているがその新品と思われるものですらおそらくはうまくは機能しないだろう。

西側が半導体を抑えたそれだけではなく、ロシアの製造工程が非常に未熟である可能性を考えなくてはいけない。 つまり新製品だけれども最初から壊れているという意味だ。 戦争というものは国力の表現だ。だからこれが今のロシアの実力になる。中国の国家の GDP の3%以下にまで落ちたとされるロシアの本当の実力がむき出しになっている。

ーー記事ここから ニューズウイーク 325

食糧事情は悪化し、キエフ郊外で村人に食べ物をねだるロシア兵が出現。3週間にわたり車列が停滞していることで、補給が破綻した可能性がある 補給線の弱さが指摘されるロシア軍に関し、ウクライナ軍総参謀本部は新たに、進軍中のロシア部隊の燃料・弾薬・食糧がいずれも3日以内に枯渇するとの認識を示した。軍参謀本部は、「入手できている情報によると、ウクライナで活動中のロシア占領軍が備蓄している弾薬および食糧は3日分に満たない。燃料に関してはタンクローリーで補給が行われるが、これについても状況は類似している。占領軍は兵士集団の需要に応えるだけの補給ルートを構築することができなかった」と指摘している。この分析はウクライナ軍参謀本部が3月21日、Facebookへの投稿を通じて明かした。手元食糧の節減や現地での略奪などを通じ、3日を超えて持ちこたえている可能性があるが、前線のロシア部隊の切迫した状況を示している。当初短期戦を意図していたロシアは、戦闘の泥沼化にあえぐ。24日時点の戦況について英BBCは、首都包囲を試みていた部隊が「防御陣地を掘り地雷を設置している模様で、近いうちの大規模な攻撃は想定していない可能性がある」とするアナリストの見解を報じた。 食糧ねだるロシア兵 食糧配送網の破綻により、ここ数日、ロシア兵がウクライナ市民に食糧を乞い、今後はウクライナのため戦うと誓った話が報じられるようになった。

ーー記事ここまで

ロシア陸軍が完全に誤った判断のもとに戦争を開始した。 これをショイグ国防長官やゲラシモフ参謀総長はおそらくは止めていたとは思う。最後の御前会議でプーチン大統領がこの侵攻計画にあなた達は賛成するのかどうかということの最終確認が行われていた。その時に出されていた映像を見る限り将官国防長官とギゲラシモフ参謀総長は非常に悩んだ苦渋に満ちた顔をしていた。その内容は分からない。しかしその中におそらく、やったところで勝てる見込みがないという風なまともな判断があったのだろうとは伺える。

なぜ見込みがないかと言えばもう私達を知っているようにロシア軍の中での食料や兵器燃料などを含める様々なものが外側に横流しされ着服横領され 一部の将軍たち関係者の 私的利益になっていたということが分かってきたからである。 それらの情報が事実であるとすればロシアつまりプーチン大統領には本当の情報が全く知られていなかったとなり、プーチン大統領は自分の国の中に潤沢な兵器や食料の在庫があるという判断のもとに戦争計画を立ててくれとショイグ国防長官に命令した形になるわけだから、そもそもその時点でショイグ国防長官がそれはできないのだ、実はこうなのだと言えればよかったのだ。

それが行われていなかったのだろう。実際に戦争になったということはそうとしか考えられない。 ではなぜそれを言えなかったのかということになる。ここで考えたくはないのだなその横流しをしていたような中心人物がショイグ国防長官であるとかゲラシモフ参謀総長であるとかその仲間たちという見方になってしまうと、これはロシアの軍の中枢がそうした愚かなことに手を染めていたとなるのだから、どういう形の戦争であっても勝てる見込みはない。 その事はこれからの流れで明らかになるだろう。

ーー記事ここから CNN 326

(CNN) ウクライナ軍は26日までに、ウクライナ南部ヘルソン州での戦闘で、ロシア軍のヤコフ・レザンツェフ中将を倒したと発表した。ウクライナ軍によると、レザンツェフ氏は南部軍管区に属する第49諸兵科連合軍の司令官だった。ロシア国防省はウクライナ側の主張についてコメントしていない。 ロシア軍ではウクライナへの攻撃開始以降、これまでに将官6人程度と黒海艦隊の副司令官が犠牲になったとみられている。

ーー記事ここまで

記事では6人になっているしかし7人死んだという情報もある。また6人が死んで一人は解任されたという情報もある。正直分からない。ただこれだけ将官が次から次から 死んだりしているのを見れば全軍の指揮は間違いなく下がる。末端の兵士は自分たちもすぐ死ぬのではないかと怯える。そうした軍隊が勝ち続けるのは難しい。そして実際に補給もない。本当かは知らないが食料のないロシア兵たちがウクライナ人に食べ物を乞食のように願い、そして今度からはウクライナのために戦うという宣言をしたといったこれはプロパガンダと思われるが、ウクライナのがわから出されていた。

補給が足りないのは恐らく本当なのだろう。 いったい誰がこんな無謀な戦争計画を立てたのだということになる。 すると最終責任はどうしてもショイグ国防大臣だ。 まさかと思うがロシア軍の 武器弾薬の横流しを行っていたそのメインの犯人がショイグ国防大臣とゲラシモフ参謀総長だとは思いたくないが。仮にそうだった場合においては彼らの身柄が拘束され何らかの取調べが行われるというのは当然になる。未だにこの二人の消息は知れない。 二週間ほど表の言論空間には姿を現していない。 政権が安定していないという意味においてはあまり良い状況とは言えない。

ーー記事ここから 読売 326

今月23日、アナトリー・チュバイス大統領特別代表(国際機関との調整担当)がウクライナ侵攻に反対して辞職し、出国したことが明らかになった。チュバイス氏はソ連崩壊後の1990年代にエリツィン政権の大統領府長官や第1副首相を務め、市場経済に移行する改革を推進したリベラル派だった。プーチン氏の側近ではないが、侵攻後に政権を離れた初の要人として注目された。これに先立ち、アルカディ・ドボルコビッチ元副首相は政府系財団の代表を辞任した。ドボルコビッチ氏は米メディアに侵攻反対を表明していた。プーチン政権を支える新興財閥(オリガルヒ)の一部も反戦を公言する。米ブルームバーグ通信は、プーチン氏から最近、3期目の指名を受けたエリビラ・ナビウリナ中央銀行総裁が、侵攻開始後、辞意を表明していたと伝えた。政府系調査機関によると、ウクライナ侵攻を支持する人の割合は約7割という。しかし侵攻はプーチン氏の政権基盤を揺さぶり始め、政権の今後について「崩壊するかどうかではなく、いつ崩壊するかの問題だ」(ロシアの歴史学者アンドレイ・ズボフ氏)との指摘さえ聞かれるようになった。

ーー記事ここまで

実際ショイグ国防長官と ゲラシモフ軍参謀総長は2週間あまりその姿を見せていない。 身柄を拘束されて尋問されている又は地下秘密基地に場所を移動して何時でもプーチン大統領の命令を待っている。プーチン大統領とこの二人のうちのいずれかどれかが持っている機密コードを合わせなければロシアの核兵器は 発射されない。もしこの二人が暗殺をされたりしたらその代わりはどうなのか。つまりナンバー3ナンバー4と言われている存在がどうなのか私たちはこれを知らない。

もしそういうものがあったとしても引き継ぎなどに時間がかかるというのは一般の常識だ。だから即応体制のことを考えるのならこの二人が常にどうやっても生きている状態でありその身柄が安全なところにあるという設定を確保するのではないか、私はこう見る。翻ってもしそれが事実であるならプーチン大統領の頭の中にやはり核兵器を使うという概念が普通に存在しているということになる。

今の米国は自分たちが取得した情報を本来なら隠すべき情報をどんどんとわざと外側空間に出すことによってロシアと中国をけん制している。 お前たちのやっていることは全て分かっているのだというそうした戦術を採用している。だから今日の時点で自称バイデン大統領が核兵器使用に対しての一方的な宣言というものを行っていたが、つまり米国の側から先に核兵器は使わないと宣言している状態とでも言えるものだが、 G 7会議においてそれにはもう触れなかった。

つまり米国はいつでも 好きな時にロシアに核兵器をお見舞いすることができるのだという表現を行った。実際にするかどうか分からない。しかしそのような脅しを行うということはやはり大事なのだろう。 しかしもっと言えば今のバイデン大統領とやらとそのスタッフは明らかに米軍とは繋がっていない。米軍の中の2割から3割ぐらいしかコントロールできる領域がない。後は全てトランプ大統領の側に立っている。となると何らかの大きな軍事行動をしようと思ってもそれはできないのだというそうした見方を持っておく必要がある。

ーー記事ここから ブルームバーグ 325

(ブルームバーグ): 国際金融協会(IIF)によると、ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。IIFは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。公式データによると、2月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。

ーー記事ここまで

我々何の力もない一般人を大きく騙すことはできても世界のハイエナたち投資家投機家を騙すことはできない。彼らは命の次に大事なお金を扱っている。自分のお金だけではなくお客のお金も扱っている。もし運用を間違えたら本当に殺されてしまうということが始まる。その彼らが中国から一気に投資の金を引き抜いている意味。それは中国に対する制裁がどうだという動きもあるかもしれないが一番大事なことはこれ以上中国に自分のお金を寝かせておくと運用させておくと危険だという生存本能に近いものがそうした行動に表れていると見る。

中国は慌てただろう。しかし彼らが表立ってロシアとの蜜月を表現する以上はこの西側の投資が逃げることを止めることができない。 だから裏側ではしっかりと繋がってはいるけれど表の側ではロシアとは縁を切ります、そこまでは言わないにしても距離を取りますという風な政治的な動きが演出される。そして実際にそれはいくつかの領域で起きた。だが裏側では当然話し合いをしている。 投資協定的なものは止められても別の名義で金がロシアの中に注入されるという隠れた救済措置が必ずある。

私は中国がロシアを切れるとは毛頭見ていない。あれはもう少なくても経済的には完全に一体になっているのだ。一つのものを二つに分けることはできない。そういう視点で中国とロシアを見なければならない。

ーー記事ここから 時事 326

【北京時事】ロイター通信は25日、関係者の話として、中国石油大手の中国石油化工集団(シノペック)がロシアでの事業投資に関し、ロシア側との協議を一時中止したと報じた。ウクライナ侵攻でロシアへの国際的な制裁圧力が強まる中、「巻き添え」を避けたい中国政府の意向が働いている可能性がある。報道によれば、協議が止まったのはシノペックが最大5億ドル(約610億円)を投じ石油化学プラントを新設する事業。協議相手のロシア石化大手シブールの一部株主が制裁対象になったことが理由という。ロシア天然ガス大手ノバテクと進めていた交渉も一時的に中止された。 

ーー記事ここまで

短期的にはロシアと距離を取ることによって中国は西側から投資を呼び戻そうとしている。今日の時点でも西側は中国の市場から投資をどんどんと引き抜いている。つまり金融及び様々な経済制裁がこれから中国に対して仕掛けられるのだという予測見込み、そしてもう一つ米国の側がこうした動きをするという場合においては政府筋から各金融機関にそういうアナウンスが密かに伝えられているとみるべきだ。

しかしその中でも逆張りをして最後まで自分は中国で儲けを独り占めしてやるというふうな金融勢力も当然出てくる。だからそれらの役割をしている企業に実は本当の本当の裏側の真実の情報を伝えて、それ以外には その前段階の浅い情報を伝えて、そして全体をコントロールする。そういうこともこの世界はある。汚いだけの世界だからそうあるのだと見ておかなくてはいけない。

だが中国にとっては目の前の金が全てだから彼らは少なくとも短期においては、つまり6ヶ月ぐらいのベース、いやもっと言えば四半期のベースにおいては中国とロシアは距離を取りましたという演出をやるだろう。だからこの動きは6月の頭ぐらいまでは続けられる可能性はあるなと思う。状況が変われば彼らはさらにその態度を変える。 中国は出方戦略の国家だ 相手の動きに対応するだけの国家だ。そしてその基本理念というのはどうすれば相手からたくさん奪い取れるのかだけで彼らはその存在の全てを表現させている。 普通の西側国家の考え方そして進み方とは違うのだという視点を持たなければ我々はすぐに騙される。このロシアとの距離を取る動きはもちろんそうだろう。

ーー記事ここから 丹波新聞 326

「おかえり」 ツバメの”帰省”始まる 夏にかけて子育てへ/兵庫・丹波篠山市  電線で羽を休めるツバメたち。住民は「おかえり」=2022年3月25日午後5時38分、兵庫県丹波篠山市内で 春分を過ぎ、春の訪れを感じさせる陽気となってきた中、兵庫県丹波篠山市内ではツバメが飛び交い始めた。 【写真】警報機の上で巣作りも  暖かい東南アジアや九州地方などで越冬していたツバメたち。今はまだ軽やかに飛んでは電線などで羽を休めることを繰り返しているが、もうしばらくすると家の軒先などに巣を作り、夏にかけて子育てに励む。  戻ってきたということは、「過ごしやすい季節がやってきた」と伝えてくれているかのよう。住民の男性(70)は、「今年も帰ってきたか。『おかえり』て言わんとあかんなぁ」と目を細めていた。  同市は一昨年、市の鳥に「ツバメ」と「カワセミ」を制定。カワセミは清流のイメージから、ツバメは田植え時期に飛ぶことから「農都」にふさわしいほか、子育てのために帰ってくる姿は、同市の移住定住施策にもつながるとして選んだ。

ーー記事ここまで

ツバメが巣を作る家というのは基本的には 気 というものが良い場所だという情報が下されている。 wi-fi があるから駄目であるとか色々な説があるがそれでもツバメたちは日本にやってきてくれている。そうしたことをありがたいと思う人間がどれだけ残っているかは知らないが彼らが日本にやってくるということは日本が 気 の良い場所であるだと勝手に考えることができる。ものは考えようだ。今は戦争だらけの状態になってるこんなどうしようもないな地球において彼らの存在というのはいるだけでその場を柔らかくするという表現を使う。 日本訪れる小さな生き物にも目を向けていただきたい。

ーー記事ここから 朝日 325

ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%(参戦しないは48・6%)に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%(同55・9%)で、日本に対する信頼を下回った。 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14~15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。 調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。

ーー記事ここまで

台湾が落とされたら日本の未来は無い。海上航路が完全に中国によって寸断され石油あらゆる物資が日本には入ってこなくなる。中国の許可を得なければあの通路を通れなくなる。そうなると日本の経済成長含める何もかもは終わる。中国の言いなりになる国になる。中国は即座に移民を1年間20万人100万人受け入れろとやるだろういい過ぎではない。ウイグルやチベットやモンゴルでそれが起きている。こうしたことを実際に起きていることを日本の左側は絶対に見ない。日本人に教えようとしない。このとてつもない犯罪行為に関して彼らを牢屋にぶち込むべきだというのが私の勝手な思いだ。もちろん極端なので誰に言っても相手にされない。

しかし自由な発言を許されると言いながらこうした安全保障にかかわるような情報に関しては沈黙を守るというのはそれは 多くの日本人を道連れに死ぬという風な、自滅的選択をこれらの左側が行ってるとしか私には見えない そのような座標と一緒にいるわけには行かない。死にたいのならあなた達だけでやるべきだ。

今回ウクライナの進行に対して米国は本当に動かなかった。しかし正確に言えばあの自称バイデン政権は米軍をコントロールできていない。だから米軍はおそらく言うことをきかない。なのでだそうにも出せないそういう部分がある。あとは二正面作戦を取りたくなかった。中国がこれからのメインの敵なのである。それを封じ込めるために海軍戦力を含めるあらゆるものを新しい装備に刷新している最中で、米軍は二正面作戦を行うわけにはいかない。

我々は2040年前後までにこの中国を封じ込めるということに成功しなくてはいけない。2040年後においては米国の超巨大空母を含めるような海上戦力が大きく刷新されそれが完了されている。そこまでにエプトゥを含めるような太平洋側地域における集団安全保障条約を策定していなければ我々西側に日本に台湾に自由主義諸国に未来はない。そういう概念を私は伝える。

ーー記事ここから ウォールストリートジャーナル 325

「クリスティン・アートは、12歳の娘エイミーから、『オカアサン』と呼ばれるようになり、驚いたという。テレビアニメ『僕のヒーローアカデミア』など、日本のアニメ作品を観るようになってから、エイミーが家の中でこの言葉を使う事が多くなったのだ。エイミーはアニメシリーズに夢中になり、YouTubeで日本の文化や言語などについて学び、覚えた言葉を学校で友達に話すようになった。そのうち、ニューヨークのオフィスマネージャーである、39歳の『オカアサン』も、『スミマセン』『ムスメ』など、日本語を交えた会話が楽しくなり、今ではハマっているという。

アニメやマンガの影響で、そういったアメリカ人は増えている。外国語学習アプリの『Duolingo』は、アメリカの若者が日本のアニメ、ファッション、料理など、日本のポップカルチャーに広く関心を寄せていると認めている。『Duolingo』の2021年の報告書によると、日本語はアメリカとイギリスのユーザーたちの間で、最も急速に成長した言語だった。

『Duolingo』内の専門家は、日本語は特殊なケースだという。通常はドラマのヒットや大きなスポーツイベントなど、瞬間的に特定の言語の人気が増えるものだが、日本語は何も起きないまま成長を続けているのだ。また、新たな日本語学習者の多くは13歳から17歳で、特に若者の間で熱狂的な人気を集めているわけだが、ビジネス関係で日本語が学ばれていた1980年代とは違い、今ではアニメやマンガがきっかけになっているという。アメリカの思春期の子供たちが使う日本語は、『カワイイ』から『バカ』まで、幅広く存在している」

ーー記事ここまで

私はあなたに何の証拠も提示もなくこれからの世界は日本が日本人が牽引するということを主張している。そのことの概念というのは日本語で読み書き思考する人がこの日本という国土の中でたくさんの発明発見新発想新しい物語、文化などなどを爆発的にこの地球上に拡散させていくという未来がこれから計画されているからだということを言う。そのためには日本語で読み書きするような大きな人間集団が形成されなければならない。

そしてそれを特に落ちたる衰退しつつある西洋文明の世界に投げ入れることは大事なことなのである。なぜならばこれらを放置しておけばそれは消滅の方向に向かう。白人領域に西洋世界領域にアンカーを引っ掛けその全てを持ち上げて救済する。 そうした動きがこれらの日本語の普及自然な拡大とでも言えるものにある。なぜ手塚治虫を含まれるような日本の漫画そしてアニメなどが急速に発展してきたのか中核的存在になったのか。それは最終的にこの日本語で読み書き思考する人類の頭数を個体数を増やすためである。私はそのように判定する。

こうした記事を読んで日本礼賛日本揚げということで自尊心やエゴをくすぐられて良い気持ちになる人が圧倒的だろう。それを否定はしない。しかし私はそれを認めた上でさらにその上を行かなくてはいけない、日本人なら特に、日本語で読み書き思考することを生まれた時から始めている私たちあなたなら特に。その気持ち良くなるという段階すらも外から見える観測者としての目線を持ち冷静に分析しながら更にその先の概念をその手に掴まなければならない。

その手に掴むその概念を引き寄せるということは結果として自分の体をその手の掴んだ場所に引き寄せるという意味を持つ。フリークライミングロッククライミングのように 握りしめた岩肌に身体全体を引き寄せる。そうやって日本人全体が前進する。その日本人が作った道筋を他のすべての人類が追いかける。今は前人未踏なのだ、道がついていない。未開拓の世界をこれから我々が本当に開拓する。もうそれは始まっているのだがこの概念を持っている人がいない。だから自分自身が何もない頭の中で実は一人ぽつんと立っているというイメージを持つ人がいない。いつまでもそのままではその荒野に飲み込まれて消えてしまう。 新しい概念あなたはどうやっても獲得しなくてはいけない。

ーー記事ここから 共同 325

EV購入、補助85万円に増額 31日から受け付け  経済産業省は25日、電気自動車(EV)の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)は55万円、燃料電池車(FCV)は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。 急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

ーー記事ここまで

来月4月から販売する予定のトヨタ 新型カローラToyota BZ4X とは、中身は中国の巨大電気自動車メーカー byd まるまる100%の製品である。トヨタはこれを日本アメリカ中国の各工場で生産し、ブランドを全て日本のトヨタという形にして販売する予定だ。トヨタ社長というのは電気自動車に関して byd にはもう勝てないと判断し戦わずして明け渡すことを決めた。それは日本の国内の社員を守るためのものである米国の社員もそうだ。苦渋の決断であっただろうとは思う。

その状況下でトヨタが開発している水素系統の電気自動車とでも言えるものを 商品化に持ち込めて勝てるかどうか私には全くわからないが これが日本の現実なのだということは知っておくべきだ。トヨタが販売する電気自動車のすべてとは言わないしかしおそらくほとんど全てが中国製の電気自動車になっている。 今電気自動車の分野で中国に勝てる可能性があるのはテスラしかいない。しかしそのテスラにしても実に胡散臭い。私はテスラでも駄目だろうとみている。

人類の社会根幹の全てが中国共産党という独裁システムに握られてしまうということの危険性をあなたは真面目に考えたことがあるか。ないだろう。これらの電気自動車はもちろん自動運転を含めるような様々なバリエーションが展開される。内部で何を話をしているか全て筒抜けになるしどこからどこに向かうのかということの情報も全て筒抜けになる。 そういう社会をあなたはよしとするのなら人間ではなく飼い犬になっていくということ。これを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから ウイキペディア BYD

中華人民共和国のバッテリーメーカー比亜迪股份有限公司の子会社である。会社の前身は、西安秦川自動車責任株式会社であり、同社が倒産したため、比亜迪により現社名に変更され、新会社として2003年に設立された。創業者で現会長の王伝福は、2009年度版の胡潤百富榜の評価では総資産350億元(日本円で約4,556億円)と、中国一の資産家である。

2008年12月15日に世界初の量産型プラグインハイブリッドカー「BYD F3DM」を発売した。

2010年4月1日、日本の金型メーカーオギハラの館林工場を買収し、館林工場の土地、建物、設備と従業員約80人を引き継いだ。今後、オギハラが開発した金型を中国本土に持ち込み、中国人社員への技術移転を進める

ーー記事ここまで

日本の企業が自分たちの生き残りのために中国に山ほど根幹技術を渡している。金型技術を渡してしまったということは第一次商品が中国で生産されるということを意味する。数は製品の質の向上につながる。だからそういう部分でも日本は中国に追い抜かれた時残るは金融や情報ぐらいしかない。実体のないものには未来はない。 これからの世界というものは実は実体と言われているものの製品価値をどれだけ高めそれを最終製品を出して行けるかそういう国に残れるかどうかだと私は見るので今の日本の舵取りというのはとてつもなく危ういと個人的には見ている。

ーー記事ここから 夕刊フジ 325

太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 40年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ  2011年の東京電力福島第1原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに30~40年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「50年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。 産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田(大阪府高槻市)はこれまで4万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。18年の西日本豪雨や19年の台風19号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。 19年の台風15号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。

ーー記事ここまで

太陽電池パネルには寿命がある。20年とか30年のレベルで考えるのは個人のベースでは結構だ。しかし国家とか社会のベースで考えるとたくさん敷設したインフラなどが数年ごとに大規模改修を迫られる。そして本来ならば解体して回収したようなものは処分して無害化することができるのだがこの太陽光パネルに関しては無害化することが非常に困難だ。有毒物質がたくさん使われているからである。 そして電気自動車などがこれを採用した場合どうなるのか。電気自動車における修理であるとか整備であるとかの部品のビジネスが成り立たなくなる。

電池を交換するだけでバッテリーを交換するだけでモーターを交換するだけで良いと言う 商品形態になる。そうすると関連の裾野の企業が全て仕事を奪われる。廃業することになる。社会構造をも変えられる。そしてバッテリーの生産と廃棄処理などの上流の部分を押さえた国がすべて独占する。人類全体の支配権を得るということになる。その上流の部分に中国韓国が入る居座っている。

そして中国を動かしているそそのかしたのは米国の一部の勢力とドイツだ。そういう概念を持って電気自動車であるか太陽光パネルを見なければならない。ドイツが異常なまでの太陽光であるとか再生エネルギー云々にこだわったというのは社会構造を全て変えることにより再びドイツの復権を、再びドイツが世界の牽引にというふうな中国人の夢と言われているものに大きく 汚染されてしまったからだ。情けないドイツ人達の姿が見える。

支配を求めるような人間は個人は集団はもはや要らない。消滅に向かう。というよりももっという。そのような存在は消し去らなければならない。そうしなければ人類における未来はない。人類はこれから個々人が大きく花開く。 ゆがんだ方向の間違った方向の、相手にどこに向かうか知らせないのに、責任も取らないのに勝手に自分たちが人類全体を引っ張っていくのだという風なことをやり続ける存在はもはや必要としていない。

ーー記事ここから ロイター 326

[ロンドン 25日 ロイター] - ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。 国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。 ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの93%、ドネツクの54%を掌握しているという。 国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。 また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は1351人、負傷者は3825人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。

ーー記事ここまで

不協和音が伝えられているロシア国家軍隊の中でしかしこれらの発表はそんなに嘘ではないと思う。我々は西側世界の発表しか見ていない実際に戦場に行ったわけではないので、本当に殺しあっているものの死体の数を数えてきたわけではない。我々はウクライナ側から出ている情報を真実だと見ているが彼らの発信している情報も相当に怪しい。嘘が多い。そこから鑑みた時に戦争において圧倒的な物量があるほうがどれだけ指揮系統が乱れていてもそれでも押し切ってしまうというのが歴史の常だから、私はこのロシアの発表というものはそれほど嘘ではないと見ている。

そしてロシアは消耗戦に切り替えた。本当にたくさんの人間が死んでるならそんなことはできない。そして彼らはアゾフ海と黒海を内海領海にするべく目標を変えた 海を閉じてそしてベラルーシに参戦させることに成功すればロシアは今の状況をひっくり返すことが可能になる。戦争はオセロゲームのように追い込まれた側が一気にひっくり返すということもある。一方的に思い込まない方が良い。

ーー記事ここから テレ朝 326

 激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。  ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。  また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。  移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。  ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

ーー記事ここまで

ロシア人たちはシベリア抑留の頃から考え方が全く変わっていない。そしてこれは人口減少どころか人口消滅の方向に向かっている曲東アジア地域に無理矢理にでも入植させてそしてそのロシアの勢力圏を維持させようという動きに他ならない。これらサハリンに無理やり居住させられたとされる情報が本当であるのなら将来的にはこの人たちは極東方面における経済軍事の生産装置として利用されることになる。私は行ったことはないがサハリンを含めてあれらの地域には本当に人間がいないそうだ。

となると無人の荒野を多く放置しているとそれは必ず中国に乗っ取られるのだからロシアとしては何としても内側から弾き出す力としてのマンパワーを必要とする。所がロシア人の出生率というのは年々減る一方でありこうやって外から奪う人間を無理やりにでも押し込まないと国の形が維持できていない。人類世界における特に独裁と言われているような政治体制の国家の中で人口消滅が特に広がっているということの意味をそれぞれの人がそれぞれの価値判断で考えなくてはいけない。今は人類という種族においての大きな転換点、これが始まっているのだ。我々はもうその中にいる。

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米軍が新しい戦略戦術転換を実現するための現行体系を完全に完了するがおよそ2040年だ。 わたしは以前あなたに、我々があと20年中国の暴走を抑えることに成功したら勝つのは我々だと言った根拠の一つはここにある。 ほかにもあるが。 米軍は中国軍の技術開発と運用を精密に計測して、例えば今の中国第五世代戦闘機に対抗して米国の側が戦闘機開発をする必要が全くないという完全な結論を出した。 だから米国はこれからも第四世代でやる。 それを無人化することとさらにシステム運用面での圧倒的な刷新を行う。 主に通信誘導に関連するものらしいが。

だからf22やf35というのは単に米国の中の兵器産業の雇用と売り上げを確保するためのものになりつつある。 この驚愕の事実を我々が知らない。 そして日本の中の軍事に関連するような情報のほとんどが、中国共産党が日本人を騙すために国内メディアの記者関係者たちに無料で渡している偽資料によるものだという事実、これも知られていない。

中国の空母キラーの構想はもう成立していない。 アウトレンジから米国の新型の潜水艦による海中発射巡航ミサイル複数攻撃によって無力化される。 そして米国の原子力潜水艦はもはや護衛攻撃潜水艦を必要としなくなっていく。 単独行動が可能になる。 そして10万トンをこえる巨大空母が列島線の界隈で事実上の海洋移動軍事基地として機能しはじめる。 これらを4~6隻、ずっと中国を取り囲むように米軍は展開する計画のもとに空母群を建造している最中だ。 フルピッチの突貫工事が今でも続いている。 そしてこれらの全体構造が完成するのがおよそ2040年頃だ。

余裕をみて2045年という数字も出ているが、恐らく2040年よりも早まる可能性がある。 そうなるとどうなるかというと、今の中国軍の海上膨張展開は不可能になる。 もっとも彼らが軍事技術を西側世界から盗み続けることがこれからも可能ならこれは分からない。 しかしだからこそ日本の中での情報機密に関連することスパイ防止法に関連することが急ピッチで進められているというのを知るべきだ。

我々の無料の言論空間がどれだけ中韓によって汚染されて間違った認識を持たされているのかというのを自分で調べるしかない。 それは恐るべき結論になる。 自分たちは中国人としての物事の考え方をしていたのだというこの驚愕の事実にいったいどれだけの人間が正面からそれを受け止めることができるのか。 われわれは日本語をしゃべっている中国人に過ぎない、というふうに本当にされそうになっている。 このすさまじい事実をあなたには伝えておく。 もちろんそれは自覚を取り戻せばそこから抜けられる。 自分のことは自分で決めるからだ。


  自分を人間だと思っているのなら立ち向かえ


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