2023・218土曜(令和五年)


ーー記事ここから ヤフー 217

打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは

会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。

ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。

共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは別として、一般に意図的に止める、計画を途中で意図してやめる時に中止といいます。

今回はカウントダウンも続いているし、飛ぶはずの機体が飛ばないなという状況に見えますが、正体不明の異常が起きて、システムが正常に作動して止まったのかもしれませんが、意図しない異常による中断、中止ということだったのでは。

意図的ではなく止まっちゃったよということは一般に言う失敗ではないかと思うのですが、どうですか?

岡田 こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが。

共同 それを失敗と呼ばれたからと言って、何か著しく不具合があるわけではないですよね。みなさんの中では失敗と捉えてないけれども、失敗と呼ばれてしまうことも甘受せざるを得ないという状況ではないですか。どうですか?

岡田 どのような解釈をされるのかは、受け止めた方、受け止められ方はもちろんあると思いますので、そうではないですとは言い難いですけれども、ロケットというものは基本安全に止まる状態でいつも設計しているので、

その設計の範囲の中で止まっている、つまり意図しないというのはその設計の範囲を超えて、そうじゃない状態になることは大変なことになると思いますが、ある種想定している中の話なので、そこに照らし合わせますと失敗とは言い難いと思います。

共同 わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます。

ーー記事ここまで

世界のマスコミと言われているものの何もかも信じられないのはそれは記者が個人の意見をまるで99%以上の全体の意見として対象に投げつけるところにある。

ニュースの解説や意見などは求めていない。 NHK などもこの傾向が強い。自分たちが正しさを決定するのだという傲慢だ。

お前たちは認知認識的に死んでしまえばいい。お前たちは消えてしまえばいい。というのが私の見え方になっているのだが彼らはそうした言葉など絶対に聞かず傲慢な鷹揚な座標にニヤニヤと笑いながら立っている。そういうものを全て粉砕しなければ新しい世界への到達はない。

今回の H 3ロケットに関しては爆発しただとか軌道を外れただとかそういう動きではなく事前に止めたのだから中断や中止という表現が正しい。

この共同通信が記者が中国人韓国人なのかまたは極左なのかわからないが、そして中国韓国からお金をもらっているのかわからないが、明確に日本のロケット事業というものの商品価値を下げるために必死になっていたというところまでは分かった。

中国はまだ商業衛星の打ち上げをしていないがそのうちに参入するだろう。その中で日本を引きずり下ろしておかなければ自分たちの儲け話に繋がらない。

だから彼らは日本を引きずり下ろすことだけを考えて生きている。これは韓国も全くそうだ。韓国にはロケット技術などゼロなのだが奪うことしか泥棒することしかできないのだが、それでも自分 たちにはそういう力があるのだと嘘をついて第三世界にこの売り込みをはかっている。

日本は彼らの儒教圏域に食い物にされている。そしてその外側にいる優生主義者たちにも食い物にされている。

それらの索敵すら我々庶民を行わなかった。せめてそれをやってほしいと私はあなたに伝える。

以下にチャット GPT と言われている人工知能の回答を乗せる。彼彼女の方がよほど理知的で理性的だ。人間の記者など本当にいらなくなるということはあなたはこの画像を見て確認しなければならない。

本当にいらなくなるのだ。こんな共同通信朝日新聞毎日新聞などに見られる相手を貶める相手を傷つける相手の自尊心を奪うことでしか自分自身の優位性を保てないクズ以下のクズ。

クズ中のクズ、クズの王族。こういうものがいられなくなるのだ。そしてそれは正しい。

我々はクズの世界からまともな人間の世界に一歩足を踏み出して移動しなければならない。私はそれをあなたに伝える。

https://i.imgur.com/SxZiVNV.jpg

上はチャットgptの解答

ーー記事ここから 時事通信 218

予算案、月内衆院通過の公算 与党ペース、立民抵抗封印

2023年度予算案は月内に衆院を通過する公算が大きくなった。採決の前提となる中央公聴会を16日に終え、審議時間が採決の目安となる70時間台に達しつつあるためだ。立憲民主党が共闘する日本維新の会に配慮し、日程闘争を封印していることが「順調な審議」(自民党幹部)の背景にある。

「衆院の予算審議が大詰めを迎えている。衆院からの予算案送付に備え、国対を中心に万全の態勢を取りたい」。自民党の世耕弘成参院幹事長は17日の記者会見で、年度内成立に全力を挙げる考えを示した。

予算案は1月30日の衆院予算委員会で実質審議入り。中央公聴会の開催は過去10年で昨年(15日)に次ぎ2番目に早く、審議時間も17日時点で66時間まで積み上がった。予算案は憲法の規定で参院送付から30日で自然成立するため、月内に衆院で可決されれば年度内の成立が確定する。

週明けの20、21両日に分科会、22日には集中審議が予定される。与党は27日に4回目の集中審議を行った上で、28日に衆院を通過させる日程を軸に調整しており、立民も抵抗しない構えだ。

立民が審議拒否を控えるのは、国会共闘を進める維新が遅延戦術を嫌っていることが大きい。立民が8日の衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席した際、維新は「審議を拒否するなら協調は全部ご破算」(藤田文武幹事長)とけん制し、立民は次の16日の幹事懇に出席せざるを得なかった。

ーー記事ここまで

この記事を見てわかる通り日本の野党と言われている勢力には政策立案能力がない。特に立憲民主や社民といわれる左側の極左なる連中は安全保障省エネルギー政策食料政策などの人間が生きるための根幹な何かを何一つもっていない。

彼らは誰かが勝手に稼いでくれる金を全て一旦自分たちによこせ、それを配る手筈は我々の側に永久に無限に存在する。お前たちにはそれをさせない。

この思惑だけで生きている。何のために存在してるのかわからない。このあり方というのは強奪者の在り方なのである。

だから正々堂々とした王道の流れに彼らは立っていることはできない。彼らが存在するのは人の足を引っ張る裏道通りだけだ。

その観点で私は彼ら野党勢力というものを見る。 社会党の頃から相当ひどかったそうだが現在は中間派と言われている左側の部分はどんどんと脱落し、極端な左、つまり組織票によって国会に押し上げられたような人物たちのみがそこに立っている。

つまりそれは人類世界におけるいらない連中であり吹き溜まりでありゴミという言い方だ。生きるために本当の意味で貢献しないような座標はもはや必要とされない。

私はそうした観点でこれらの人間集団を見るのであなたとは少し違った見え方になっているのかもしれない。

ーー記事ここから ヤフー 216

製薬会社の龍角散は、15日までに同社公式サイトを通じ、「龍角散ののどすっきり飴シリーズ」が品薄になっていることを報告・謝罪し、「通常の出荷を再開できるよう精一杯の努力を続けてまいります」とするコメントを発表した。

 『龍角散ののどすっきり飴』などをめぐっては、中国の一部SNSなどで新型コロナへの効果などのうわさが拡散され、買い占めが起こっていると報じられている。

 こうしたことを踏まえ、龍角散は10日付で「『龍角散ののどすっきり飴シリーズ』品薄のお詫びとお知らせ」を掲載。

「コロナ治癒後にも喉の症状が長引くことや中国のゼロコロナ政策の転換による日本での買い占め現象などから、龍角散ののどすっきり飴・タブレット各種への通年では考えられないほどの急激な需要拡大に伴い、生産可能数を超え、全国的に品薄状態が続いています」と説明した。

ーー記事ここまで

中国人達がなぜ龍角散を信奉するか。それは中国皇帝を表す龍という漢字を商品名にずっと前から採用しているからだ。冗談みたいな話だが本当だ。

そして一時期いや今でもか、品薄が叫ばれているパブロンゴールドなどは箱が金色だから売れた。これもバカみたいな話だが本当だ。

中国は金ピカ赤色そうしたものが大好きだ。だからあの見た目を重視する中国人たちがパブロンゴールドに飛びつかないわけがない。

そしてこの龍角散のバカ売れという動きはメーカーからしたら儲かって仕方がないという言い方も一応はあるがしかし、彼らの生産計画において1年間でだいたいこれぐらい売れるだろうという予測見込みのもとに全体を動かしている。

のに急にバカ売れしたからといって 来年度からそれをベースに生産計画を立てるわけにもいかないのだからある意味これは 冷静に判断すればありがた迷惑なのではないかと私は捉える。

シンガポール人も龍角散ののど飴は大好きだ。あいつらは何か心を縛られているのではないのかなどと私はこれを思ってしまうのであった。

ーー記事ここから 日テレ 216

東京・豊島区の住宅で偽の在留カードを製造したとして中国人の男が逮捕されました。警視庁によりますと中国籍の池玉成容疑者は先月25日ごろ、仲間と共謀して豊島区の一戸建て住宅でパソコンなどを使い、偽の在留カード18枚を製造した疑いがもたれています。

池容疑者はSNSを通じて闇バイトに応募し、去年4月上旬ごろから1日7000円から8000円ほどの報酬で少なくとも5000件ほどの依頼を受けていたとみられています。

ーー記事ここまで

どうせこれらは中国のマフィアの糸がついているだろう。昔から共産圏の国というのはパスポートを偽造する商売が当たり前のようにたくさんあった。

東ヨーロッパでもそして北朝鮮でも韓国でも。 そうした地域の特に北朝鮮などはだいぶ出来がよかったそうだ。だから北朝鮮というのは切手王国なのである。

ウクライナは何かあったら切手を発行しているでしょう。私はあの一連の動きを見て、あーウクライナはやっぱりウクライナマフィアが山ほどいるからこれらのパスポート偽物と言った免許証の偽物といった動きは日常茶飯時に当たり前にあるのだなと思った。

切手の品質が素晴らしい国、これがたくさん発行されている国というのは基本的にはパスポートや免許証や公的な書類の偽造当たり前のようにやっている国なのだ。昔から。

それらの技術、それらをやるための施設を 切手発行という形に変換して自分たちの技術の確保向上、そして機械の維持人材の維持を図っている。

中韓北朝鮮などの儒教圏域はどんな格好いいことを言ってもこれらの偽物を作り
他人の物を堂々と公然として奪うというこの部分を、彼ら自身がそれを見つけて改めない限りにおいては人類世界の中でまともに相手にされることはない。

というよりもまともに相手にしてはならないのだし、そういうものたちをまともに相手にしないということが当たり前だという世界に我々が移動しなければならないのである。

ーー記事ここから ロイター 217

民放連、外資規制で総務省に意見書を提出

日本民間放送連盟は17日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は15日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。

具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。

ーー記事ここまで

これは早い話がテレビ局というものが全く収入がなくなってきているので外国からの投資をどんどんと受け入れても良い、中韓からの金を今以上に受け入れても良い、というふうに法律を変えると圧力をかけている姿になる。

実際広告 CM などはどんどんと年を追うごとに集まらなくなっているそうだ。

私は結局のところテレビ局というものが具体的にどれぐらいの外国資本を受け入れても良い、許可されているのかということは知らない。

が例えばこれが100%許すとなればそれこそ日本の放送局の看板を立ててはいるが中身が全て中国というものもこれからあり得るということになる。

民放各局はそれを認めろと言っているのだ。そして彼らは日本のテレビ局のふりをするけれど中身が完全に中国共産党韓国などのプロパガンダを24時間流し続ける洗脳装置に変身するこうしたことを臆面もなく言ってくる。

ということは彼らの売り上げが本当に下がっているのだろうなと判定する。

つまりこれらは100%中国韓国などの侵略者たちの放送局になっても洗脳プロパガンダ装置になっても自分達、局員職員の生活さえ守られれば他の日本人を生贄にしても奴隷にしてもかまわないと宣言している状態だということになる。

私ははっきりと彼らに言おう。とっとと潰れてしまえと。少数の人間が大多数の人間を支配して当然だという思惑に立っているすべての個人集団組織というものは根絶させなければならず消滅廃棄しなくてはいけない。

そのような思いを持っている座標が今の人類世界を、今のグダグダになってしまった地球環境を作り出した。

そこに思いを馳せないような者たち。この最後の局面になったにもかかわらずその支配の構造を絶対に手放そうとしないものたち。こういうものを見つけで根絶させる。

お前たちはいらないと宣言していく。それが私たちの仕事なのだろうなと私が勝手に思っているのである。

ーー記事ここまで ヤフー 218

南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。

多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。

中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。

裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。

南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]

ーー記事ここから

中国は今まであの広大な市場というものを人質にして世界の投資家投機家を騙していた従わせていた。

しかし中国が人口減少に陥りと言うかそれは元々のものであったが、それを全世界の人々に公表せざるを得ないという流れの中になった時に彼らの格付けというものは1段階から2段階下がった。

そしてこれから下がる一方になる。その流れで彼らは自分たちのやりたい放題が今まで通り続けられるのだとこうした傍若無人な動きを続けるがこれは海の上での男たちの 心を逆撫でするようなものだ。

海の上に住んでいる人々というのはわれわれ陸の住人たちと少し違った心を持つ。連帯感がある、それが強い。

そうしたものを中国は中国共産党というルールのもとに書き換えようとする。そのことに対する強い抵抗が起きるのは当然だ。

中国はこれまで以上にたたかれる流れに入る。がしかしだからといって彼らが何かを 改善するということはどうせない。

のでこれは彼らの崩壊が 終了するか彼らが世界を支配するかそのどちらかまで続くだろう。

ーー記事ここまで 女性自身 217

「岸田首相や彼の前秘書官が同性婚導入について発言した問題は、日本の新聞やテレビのほか、外国のメディアにも大きく取り上げられました。私はこの発言を聞いたとき、怒りというよりあきれました。率直に申し上げて、歴史のお勉強が足りない人たちなのだと」

そう語るのは美輪明宏さんだ。2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について問われ、「社会が変わってしまう課題」と答えた岸田文雄首相。3日、岸田首相のこの発言について問われた荒井勝喜首相秘書官は(略

「同性婚、性的少数カップルが嫌だという偏見は、その人自身が過去の軍国主義の悪い部分だけに振り回されていて、本当の歴史を学んでいないためです。

そのような人たちが、日本の政治を動かしているということにあきれてしまったのです。地球上には、古くから同性愛というものがあることをご存じないのですから」(略

「日本でも、古くから公家や貴族、武士たちの間でおこなわれていた男色(男性同士の性愛)にまつわる話が史料として残っています。たとえば、戦国時代になると、戦地に女性は連れていけないので、殿様が女性の代わりに小姓(身の回りの世話をする少年)を自分のそばに置きました。

江戸時代の作家、井原西鶴の浮世草子『男色大鑑』という作品には、武家社会のさまざまな男色の話が書かれております。大昔から、日本でも同性愛は当たり前のようにありました。それが今日まで連綿と続いているのです」

ーー記事ここから

日本人の安全保障に全く関わらない領域からこの国の政治、政に対する批判を当然のように行う無知な存在。愚かを通り越した存在たちに我々は手綱を持たせすぎていた。

私は美輪明宏という人物の詳細を知らないし知る気にもならない。が 彼は安全保障に関連する一切の知識を持たないまま今の現行の政治家たちを知的障害者扱いしている。お前は黙れとしか私は言わない。

そのような足踏みをしている間に 中国という領域は明確に日本と台湾の同時侵攻に向けての着実な準備をしている。

兵器を作り国民に武器の使い方を教え、実際に部隊の命令通りに動くということの演習を実際に現実に行っている。

翻ってこれら文系崩れのバカたちはただ口でしゃべるだけで自分の人気、自分の権威のもとに実際的な力を持つ権力者達が言うことを聞くのだ、命令に従うのだとどうやら本当に思っている節がある。

またそういうことを国民の多くの同調者の数を得ることで実現できるのだとほくそ笑んでいる心が見える。

実際に同調者がいなければそれを捏造してでも増やせばよいと言った悪辣たる邪悪な心も見える。

そうした動きは今まで Twitter などで散々展開されてきた。それはあなたもとっくにご存知だ。

こうした世界の現実リアルを一切見ようとしない文系崩れのバカたちを支配領域と見える全ての所から引きずり下ろすこと、廃業させること。

それが新しい世界に進んで行くと決めたもの、私あなたのどうやってもやらなければならないことということを私はあなたに言うのである。

ーー

コラボ問題に関連して共同通信の社会部のデスクのサクライなにがしという人物がツイッター上において「 彼が職業上知りえた個人情報」 をさんざん駆使した誹謗中傷が展開されていたということが分かった。

サクライういろう、とかというハンドルが、本名の桜井平、だったか、それと特定された。 彼は今10日間の謹慎中だそうだ。 そのあとに処分が決まるという話だが、マスコミはどうせ身内をかばう。 だから軽いだろう。

ただ一日の内の22時間強を誹謗中傷に充てていたという事実も見つかっていて、そこから考えると、複数の人間がこの桜井ういろう、というハンドルを使って工作活動をしていたとみるべきだ。

冬至を超えて節句を超えて、今まで隠れていた左側の悪事と言えるものが次々に出ている。 これからさらに増えるだろう。

戦後彼らに対しての批判粛清はゼロだった。 だからそれらの反動、つまり彼らは本当にやりたい放題やってきた。 それらの傲慢が今一気に形になって出てくる。

こうした左側の文系崩れの連中は今まで一切精査されてこなかったし、競合競争相手もいなかった。 だから本当に好き勝手にやっていた。 なので相当の甘えというか油断もあった。 それらを一気に突き崩されていった。 そういう言い方がただしい。

東京都の昨今のおかしすぎる再生エネルギー関連のごり押しや、様々な施設における建て替えの強硬というものは、恐らくはその背後に極左から中韓北朝鮮関連の奪い取るものたちがいる。

彼らの利権の確保のために都民の思いが無視されている。 その言い方。 われわれは索敵をしなさ過ぎた。 それらのツケがこうした大きな動きに帰結してしまう。 人間の油断というものだ。

わたしはあなたに今の動きを伝えた。 あとはあなたの問題でしかない。 だが知った以上は変わらなければならない。 変わるというのは行動を変えるということだ。 それ以外ない。 だが多くの者たちは娯楽と依存の搾取と収奪の海から出てこない。 だからそこで腐敗して消える。

そういう側ではない座標に移動することなのだろうなあと漠然と考える。


  人類の真実の敵


終了

2023・217金曜(令和五年)


ーー記事ここから まとめ 217

製品評価技術基盤機構(NITE)が、大雪による太陽光発電設備の事故に関する注意喚起をおこなっている。NITEが2018年度から2021年度までの事故分析をおこなったところ、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加、

それによる4年間の積雪に起因する破損被害は住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当することが分かったとしている。

2018年度から2021年度までに起きた氷雪による破損事故は43件。中でも2020年度と2021年度は全国で記録的な大雪が確認されたことから、2020年度は自然災害に係る年間破損事故の約45%に相当する28件、2021年度は同様に約26%に相当する14件の事故が起きているという。

こうした太陽光発電設備の被害は出力にして約7.5万世帯分にあたる30MWを超える。なお氷雪による事故ではソーラーパネルを支える架台の損傷(重みで潰れる)を伴うことが多いそうだ。

ーー記事ここまで

太陽光パネルにおける発電の不都合な真実というものはネットの中でメディアの中で意図的に取り上げられないようにされている。

環境破壊の部分そしてこうした自然の災害にめちゃくちゃ弱いという部分だ。 実際に多い雪の降る地域にこれらの太陽光パネルを設置するということの意味を真面目に考えたことがあるのかと私は問いただす。

雪が降れば何一つ発電ができなくなりこの記事にあるように雪の重みでそれが壊れる潰れる。

そして再び費用が修理の費用が発生するのだがそれらが再生エネルギー支援法と言われているものの中からどうせ引き抜かれていく。

これらのメガソーラーを敷設した業者は何の懐も痛まない。我々末端の消費者国民だけが酷い目に遭う。

もうこのような愚かなシステムはさっさと辞めるべきなのだ。なぜエネルギーの密度の低いところからエネルギーを無理やりに引き上げなくてはいけないのか。

非合理的であり非効率だ。そうしたものをおかしいと思わなかった我々庶民にも大きく強い責任があるのだということを私はあなたに伝える。

ーー記事ここまで 日経 213

廃棄うどんでバイオマス発電実験 高松市がさらに拡大

高松市は13日、廃棄うどんを使ったバイオマス発電の実験を拡大すると発表した。うどんの製造を手掛ける山田家物流(高松市)から新たに提供を受ける。脱炭素の推進や食品ロス削減に向け、使用するうどんの量を増やして精度を高める。

同日、廃棄うどんの提供に関して山田家物流と協定を結んだ。1日あたり20キログラムほどの提供を見込む。市は下水道処理施設で、下水汚泥を処理する過程で発生するガスを燃料に発電事業を行っており、汚泥に廃棄うどんを混ぜて発電量を増やす実験を2022年6月に始めた。

これまではさぬき麺業(同市)やはなまる(東京・中央)から提供を受けている。市は、10%発電量を増やすために1日あたり1.2トンの廃棄うどんが必要になるとみている。

季節により差はあるが、現状では1日あたり約50キログラムのうどんを投入しており、今後も量を増やして事業化の可能性を探る。高松市の大西秀人市長は締結式で「クリーンエネルギー創出や食品ロス削減につなげたい」と話した。

山田家物流は市内でうどん店を経営する山田家のグループ会社で、主に土産用のうどんを製造している。廃棄うどんについて、以前は川魚などの養殖場に提供していたこともあったが、生産者の高齢化により中止していた。

山田康介社長はうどんの廃棄について「心苦しさを感じていた」といい、市に提供を提案した。


ーー記事ここから

廃棄食品をエネルギーに転換することができるのならこの事業を大規模展開する必要がある。全国にだ。

なぜならばなんだかんだ言って日本の外食産業そして家庭から出る生ごみと言われているものの量は多い。飽食の時代ではないけれどそれでも人々は選り好みをする。

かといって贅沢をするな食べ物を全て嫌であろうが食べろといった命令をしたところで人はそれに従わない。

だからできる限りそうしたロスを抑えるという形で皆が努力するしかない。この 食品廃棄物をエネルギーに変えるというこの記事を覚えておいていて欲しい。どこかで大きな事業化につながると私は見ているからだ。

と言っても人間は将来的には食べ物を食べなくても良い体になるそうだが。しかしそれは50年以内の事ではないだろう。我々は目の前に見える現実と立ち向かっていかなくてはいけないのである。

ーー記事ここまで 沖縄タイムス 214

玉城デニー知事が所信表明 重点施策に米軍基地問題 県経済の再生や子ども・女性支援も重視

沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会(赤嶺昇議長)2月定例会で、2023年度の所信を表明し、重点施策として名護市辺野古の新基地建設反対をはじめとする米軍基地問題、県経済の再生、子ども・女性支援に取り組む考えを示した。

台湾海峡での武力衝突を念頭に政府が進める南西諸島での防衛力強化に強い懸念を示し、政府に詳細な説明を求めた。(略

知事は、安全保障環境の厳しさは増しているとした上で、政府が決定した安保関連3文書は「国民的議論や地元への説明がなく、地上戦の記憶と相まって県民に大きな不安を生じさせている」と指摘した。

東アジア情勢に加え、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、外交の必要性を強調。「緊張緩和と信頼醸成を支える県民、国民の理解と行動がこれまで以上に必要になる」と述べ、知事公室に「地域外公室」を設置し、地域外交への取り組みに意欲を示した。

辺野古新基地問題では、知事選や県民投票で県民が示してきた反対の思いの実現に向け「ぶれることなく県民の先頭に立つ」と重ねて強調した。

ーー記事ここから

外交と国防は国の専権事項だから県知事には何の権限もない。彼は独自の外交を常に言う。

が、そのようなことを国家は許さない。しかしそうしたものがあると沖縄の人々に日本国民に思わせ続け、琉球が日本とは別の地域なのだと認識阻害をせよと中国に命令されている状況がわかる。

デニーは危険だ。そして沖縄の経済界その周辺のいやらしいところは 沖縄は独立国家なのだという偽装カバーを演じてみせはするが実際にそれに関わる費用は金は日本に出させるという思惑がある。それを隠さない。

かっこいいことを言うが金は稼がない。金は日本に出させる。日本が悪い日本が悪いだ。

この日本にたかってくる儒教圏域のやつらの考え方は全てそこにある。 日本人の我々は存在しているだけで悪いという設定を押し付けて決めつけて騙してそして金を奪おうとする。

そのような存在を私はもう許さないと決めた。何もできないがそのように決めた。そしてあなたに伝える。

あなたはバカだから、あなたは自分の アイデンティティというものを持っていないから、これらの悪い悪いに騙されてお金を出さなくてはならないといった偽の贖罪に酔っ払い、そして本当に出してしまうのだろう。御しがたい存在だ。

それがあなただ。そういうあなたが、そういう自分自身が嫌ならばそこから移動しなくてはいけない。

そういうことを私は何度も言うが多くの人々は結局自分の人生そのものすべてが趣味娯楽で他人から何かを奪うことで時間を消費しているだけの座標だから何も変わらない。私はそれをじっと見ている。いつも。

ーー記事ここまで 産経 216

共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」

共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。

その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。

志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。(以下略

ーー記事ここから

ときどきの設定で これこれだったらこうするということの言葉を使って、自分なる座標に正当性と言うか正義を演出する左側のいわゆるリベラルヒューマンライツと言われている人たちのお得意のやり方だ。

しかし C 委員長、つまり日本共産党というのは今も騒いでいるが共産党の中の委員長党首選挙という概念を主張した人をいきなり話し合いもせずに除名処分にした。

そのような組織体でそういう組織体の人々が話し合うという言葉を使っても、少なくとも私は全く信用しない。

元々日本共産党など信用に値するところなど何もなかった。左側というのがその時その時で真逆の事を言ってもその時その時での利益が最大になればそれで良いとする人々だ。

ただの庶民ならそうした左でも結構なのだろう。が、彼らはそれでも税金から月給をもらっている政治家なのである。

政治家がそのような 有権者、 有権者の全てを裏切る、 裏切り行為を堂々と行い続けるというのは問題どころではない。

だが共産党というのは目的のためならどのようなことをしても良い、もちろん嘘もついても良いし、盗んでも殺しても犯しても良いという人々である。

どうも日本人日本国民というのは共産党というものの本当の歴史であるとか概念を理解していないようだ。

彼らというのは、奪い取る集団が 共産党という看板を掲げて背広を着ているだけにすぎない。

のだからその辺りを認識の刷新を バッサリと行なってほしいものだというのが私の見え方になる。

私はシー委員長など何一つ信用していないが 今回のこの発言でそれでも共産党が最高だというような、脳に何かの障害があるのではないかと思えるような人物が当然出てくるだろう。

だからそれらの 人物判定そして背後に誰がいるのかなどあなたは見つけ出してほしいかと思う。

ーー記事ここまで ヤフー 217

 厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節(旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日)連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車(EV車)を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。

 南部の広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)に住む張傑(Zhang Jie)さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省(Jiangxi)にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。

「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」

 充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。

ーー記事ここから

私は電気自動車に関して否定はしていない。しかしそれはセカンドカーとしてのみのものであり都市生活者であり雪や寒さに見舞われない地域であり、なおかつ裕福な家庭でなければならない。

それらの条件を満たしているのなら私は電気自動車は好きにやれば良いと言う。 最初の1台目で電気自動車のみで全てお任せ切るというのは私はこれはどうあってもやめろと強く言葉を出す。

ひどい目にあうのが分かっているからだ。この記事にある中国人のように現状日本のどこにも電気スタンドというものがあるわけではないから遠出をしたらどうするのだ。

という問題に対してメーカーは口を閉ざす。あなたの車のメーカーの営業セールスと会って話をしたことはあるだろうが 少なくてもトヨタにせよ日産にせよ本気で電気自動車を売ろうというセールスは誰もいない。

彼らはハイブリッドカーを進める。他は普通のガソリン車。

で都市生活者の自分の顧客で太いお客つまりお金を持っているような中小企業の ご夫婦などにはそうした電気自動車を売るというケースも稀にはあるようだがそうした場合においてもやっぱりそんなには勧められていない。

何よりも今日本の電気が全然足りないという状況下においてこの電気自動車が普及すると間違いなく都市のどこかでブラックダウンを想定しなければならなくなる。 電源電圧が足りなくなってその町全体の送電が止まるということだ。

だから日本の政府としても各国に合わせてはいるが本当に本腰を入れて電気自動車にシフトしようさせようとしているとは思えない。

ある意味今の岸田政権はただ単に何も考えていないだけかもしれないが。

私はトヨタの次の本命は水素だろうなとなんとなくあたりをつけているのでこれら電気自動車騒ぎ云々というものも 時間稼ぎの一つだろうなとしか見ていない。

ヨーロッパ勢はトヨタのハイブリッドカーの特許が切れたらそれをパクる、その時間稼ぎのために電気自動車を今前に出しているという情報がある。

おそらくそれは本当だろうと思う。あいつらはとことん汚いからだ。 我々日本人はこの汚い世界の中で上手に立ち回って最大の利益を獲得する。そのようなかしこき存在にならなければならないのである。

ーー記事ここから NHK 217

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。

台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。

ーー記事ここまで

中国におけるこれらの動きはどう考えても実際の戦争を行う前の段階における予行演習だろう。 二か所を同時に切断するということが偶然に起きるわけがない。 作為がある。

これらの中国の動きに対して日本の中の極左の側は、中国から仕事とカネをもらっている側は、決してこれを批判しない。 取り上げない。

知らないふりをして、その上で安倍首相が統一協会だとか中国5分割計画だとかの過去の遺物を持ち出してきたりする。 それも彼らの生活の手段から仕方ないのだろうが、それでも限度がある。

それらの机上の空論的言論をベースに今この瞬間の世界の認識に連結させるということを、彼らはあくまで中国の側に立ったそれでのみ行う。

バランスが取れていない。 だが、少数の日本国内の日本語言語の読み書き思考に守られた集団にとっては心地いいので売れる。

世界は利回りの確保のみで変化する。 例外がない。 本当はもう少し違った概念をわたしはあなたに提示したいのだが、いつもそうなのだ。

だから「 世界は利回りの確保で変わる」 と一旦は大きく決めたのちに、それに準拠した言葉を採用していくしかない。 そうしないとわたしとう座標から出ていくコトバが伝わりにくいのである。

世界のカタチを決めるのは自分自身だ。 それらの外側の楽しみと娯楽の言論というものが決めるのではない。 それを安んじて採用するあなただというのなら、あなたが構築している世界とは「 支配コントロールされるためだけに存在する座標」 としてこの世界にある、となる。

言語にならない海洋、ナワールの海にある、言語化された島、トナールだ。 我々はその構造座標からも抜けなければならないのである。


  それ、なるものは本当にあるのか


終了

2023・216木曜(令和五年)


ーー記事ここから 朝鮮日報216

中国のメモリー半導体大手である長江存儲科技(YMTC)と長キン存儲技術(CXMT、キン=金が3つ)が推進する新工場建設が昨年10月の米国による先端半導体製造設備の対中輸出規制で大打撃を受けている。

両社は習近平国家主席が「半導体崛起」の旗を掲げた直後に設立され、中国内外の注目を集めたが、米バイデン政権の制裁で先行きが不透明になっている。

両社に影響を及ぼしたのはバイデン政権だ。昨年10月に18ナノメートル以下のDRAM、128段以上のNAND型フラッシュメモリー、14ナノメートル以下のロジックIC(システム半導体)を生産する中国の半導体メーカーに対する半導体製造装備の輸出を規制したのだ。

軍事転用を防ぐという名分だった。米国は世界首位のアプライド・マテリアルズなど世界の半導体製造装備で40%のシェアを握る。

バイデン政権の措置で、米国の半導体製造設備メーカーは中国から撤退した。毎日新聞によると、米国による昨年の発表直後、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどで100人を超える米企業のエンジニアが一気に工場の建設現場を離れたという。

米国による発表直前の9月には、YMTCのサイモン・ヤン最高経営責任者(CEO)が辞任した。ヤン前CEOは米国籍だった。

当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。

CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、

重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。

今後世界半導体製造装備でシェア2、3位の日本とオランダが米国の規制に加われば、中国は半導体産業で資金ではなく設備がないため、投資ができない状況に陥りかねない。

香港紙SCMPは「中国半導体産業が失地を回復し、技術格差を縮めるのには少なくとも20年はかかるだろう」と伝えた。

ーー記事ここまで

中国の国内の半導体製造工場のいくつかは潰れる。しかし人民解放軍中国はこれを見越しているので韓国の SK エレクトロニクスそしてサムスンなどといった大きな企業を買収してしまった。

少なくとも SK エレクトロニクスに関しては完全に中国企業のものになっている。名義は韓国にはなってはいるけれど。

だから韓国を通じて何としても西側の技術情報実物をスパイ泥棒し続けるというこの体制を維持したいので韓国の経済界は必死になって中国の命令の通りに日本に接近している。関係改善関係改善と言っている。

しかし韓国に与えられた一年間の今年の猶予期間において彼らが中国国内に展開している韓国の製造工場半導体製造 工場の変身。

そうしたものの実際の動きを見せなければ韓国のすべての企業に対する半導体製造装置関係の部品部材メンテナンス周りソフトウェア製品メンテナンスマンそしてあらゆる戦略物資などなどにおける輸出管理規制がさらに強まる。韓国も死んでいく。

その瀬戸際に立っているのだが韓国の経済界はやっぱり中国の側につくという態度を変えない。日本の親中派もひどいが韓国の親中派というのはもはや中国人そのものになっている。

だからそれらと一体化した結託したような政治領域韓国の最大の野党の関係者を今度は現在の日米欧派でも言えるヤン政権はこれを逮捕し始めている。

韓国の中でドンパチをやらない形に おける内戦が始まった。しかしそれは大きく日本に伝えられることはない。逮捕の形で着々と進む。どこかの時点で韓国内部で爆発騒ぎたとかそういうものが起きたら大したものだがそういうこともどうせ起きない。

だが私の見え方からするとそれでも韓国はもはや間に合わないだろう。そして我々日米世界欧州は中国の伸張を少なくてもその速度を抑えなければ自分たちが終わるという強い理解に到達した。だからやるしかないのである。

ーー記事ここから タママ03 216

2024年共和党予備選の
Premise Data社による世論調査


トランプ 57%

デサンティス 28%

マイク・ペンス 5%

他はすべて4%以下


この世論調査では、トランプが圧倒


フロリダ州知事ロン・デサンティスが
バビロン・ビーを選挙費用に計上、
サイトは直ちに反トランプの
プロパガンダを発信し始める


2024年の大統領予備選に向けて
ドナルド・トランプに対する
プロパガンダを制作している

ーー記事ここまで

中間選挙の策略的なプロパガンダによってトランプ大統領は全て悪い、共和党が負けたのは彼が悪いのだという嘘の宣伝攻勢が続いていたが、よくよく見たらやっぱり共和党は勝っている。

その状況下で人々は真実に気付き始める。デサンティスに関しては Rino 形ばかりの保守という言い方は昔からされていたようだ。

それらが再び頭の中に出てくる。私は米国の国民というのはもう少し物事を考える人々だと思っていたが今回の中絶の権利であるとか云々の一連の流れに対して米国国民の女性達は言うほどものを考えていないのだなという理解を得た。

どこの世界も B 層と言われる人たちはいる。それはアメリカ人であっても変わらないという理解だ。

そしてトランプ大統領を絶対に共和党の候補にさせないために民主党と共和党の Rino と言われている連中は結託する。

場合によってはトランプ大統領を第3政党に無理やりに追い出す形でいずれにせよ民主党を勝たせる。

といったかつてのロンポールが出馬した時と同じようなやり方を仕掛けるだろう。それらを乗り越えることができるかどうかというのはアメリカ人自身の選択による。

しかし我々外国人はやはり米国という国を少数の優生主義者たちに乗っ取られているこの状態を修正してもらわなければいわゆる西側の全体の 存在が相当に危うくなるという。

だから私は現時点においてはどう考えてもトランプ大統領の再選を強く支持するものである。

ーー記事ここから 産経 215

朝日新聞社は15日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を7月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。

朝日新聞社は平成7年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、20年に休刊した。22年にネット上に「WEBRONZA(ウェブロンザ)」を開設し、後に改称。これまでに2万本を超える論考を発信してきた。

同社のグループ企業の朝日新聞出版は1月、100年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を5月末で休刊することを発表している。

ーー記事ここまで

私はこの論座というものがまだ続いていたことに衝撃を受けた。後は岩波に世界というものがあったがこれはペーパーの雑誌だったかもしれない。

そして週刊金曜日。これもペーパーは出ていなかったかもしれないがあったかもしれない。

何を言いたいかといえば左側の消費者というものが一体今どれだけいるのかということ。実際の数が全てであり売上が全てだ。左だろうが右だろうが言論は商品でしかない。

どんなにかっこいいことを言っても面白いか面白くないかただそれだけでしかない。

ところが左側のリベラルヒューマンライツを気取っているような人たちは自分が人類世界の中から選ばれた特別な存在だというネジくれた自尊心の元に生きている人間がほぼ全て。

なので自分たちが受け入れられないのは多くの社会が人々が 間違っているその人たちの考え方を正さなければならないとて洗脳を仕掛ける。

その自分の姿にとてつもない邪悪さ狡猾さというものが秘められているということに気づかない状態。

それが私が嫌なところである。左側の人々というのは、右側にも確かにそれはあるが、やっぱり左側の人々には人々を支配コントロールしようという強い衝動だとか意図がありすぎる。

そのようなものを新世代の新しい脳たちは若者たちは非常に嫌うのだということを彼らは今からでも遅くないから知らなければならない。

ーー記事ここから NHK 216

日本上空の偵察用気球「撃墜可能」に? 政府 ルール見直す方針

中国の偵察用気球への対応で、政府は正当防衛などに限られている自衛隊の武器使用のルールを見直す方針です。

ただ、今のルールでは、自衛隊が撃墜のために武器を使うのは、領空侵犯した機体による攻撃から身を守るための正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られているため、政府は、内容を見直す方針です。

具体的には、無人の気球については、ほかの航空機の安全な飛行を阻害する恐れがあるなど、国民の生命や財産を守るために必要と認められれば、正当防衛などの要件を満たさなくても、武器による撃墜を可能にする方向で調整に入りました。

ーー記事ここまで

中国は戦狼外交というものをある程度緩めたとされてはいる。が基本的なことは変わらない。

それは彼らが弱いとみなした座標に対しては徹底的に脅しを仕掛けるというその態度だ。

中国は日本に対してそういう脅しこれを強める一方ではある。がそれをやりすぎた結果日本の平和憲法護持というキチガイたちが宗教団体とも言えるこれらがバックせざるを得ない状況を自ら呼び込んでしまった。

中国gそれだけ脅すのだからそして実際の行動として今回の気球を飛ばすということをやるのだから日本としてはこれに対抗せざるを得ない。

そしてそれに向けて誰も反対できなくなるような状況が始まっている。平和憲法平和憲法という連中を彼ら中国が育てた。それがもとの意味のないものに 戻ろうとしている。

ーー記事ここから コリアエコノミクス 215

世界的に電気自動車(EV)の販売が伸びている一方、世界主要自動車市場の消費者はハイブリッドモデルを根強く好んでいることが分かった。韓国でもハイブリッド(HV)モデルを電気自動車より約2.3倍好んでおり、これは日本に次いで高いレベルであることが分かった。

韓国デロイトグループは最近、「2023グローバル自動車消費者調査」というレポートを発刊した。2022年9月から10月まで韓国を含む全世界24カ国2万6,000人以上の消費者を対象に、ハイテク技術の発展など自動車産業に影響を与える重要な問題を分析したレポートだ。

デロイトグローバル調査によると、EVへの転換速度は主要国別に異なることがわかった。大半の国でHV技術に対する選好度がバッテリーEVよりも平均2.6倍以上高いことが調査された。

主要国別のHVモデル選好度は日本が48%で最も高く、続いて韓国40%、インド32%、東南アジア32%、米国28%、ドイツ27%、中国26%の順だった。EVモデルへの選好度は中国27%、韓国17%、ドイツ16%、日本と東南アジア13%、米国とインド8%だった。

ーー記事ここまで

この世界中でハイブリッドカーが売れているという現実を塗りつぶすために欧州と中国はタッグを組んで無理やりに自動車の市場を劣化版の電気自動車に切り替えようとしている。

自動車という産業にまつわる生産から廃棄リサイクルに関わる全ての産業の構造を中国欧州にとって都合よく切り替えようとしている。

しかしそれが優れたもの合理性が高く効率の良いものであるのなら日本人の我々は文句も言わないだろう。

しかし明らかに3段階ぐらい劣化したものでありそして特に中国にとっての御都合のよい全体構造になっている。

だから我々日本人はこれを本能的に避ける形でガソリン車ハイブリッドカーを買う。

内燃機関の研究開発 そして実際の製品化という形において欧州と中国は日本の5周ぐらい遅れてしまった。これはもう二度と取り戻すことができない。

彼らはいったん他人の物を奪い取るのだと決めて実際に行動し始めた。そのような座標はもはや二度と浮かび上がることはない。

それは人間の歴史においても実はそうなのである。覇権国というものが自分の力で生み出すということを止めて他人から奪うことのみでその存在を維持させ始めた時に滅亡は明確に始まっていくのである。

ーー記事ここから 時事通信 216

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は14日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素(CO2)を排出する車が売れなくなり、電気自動車(EV)の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。

 ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはEVへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。

ーー記事ここまで

天然ガスも駄目石炭も駄目 原子力も新しいものを作る見込みがない。つまり発電所を作りようがない状態でこれらの電気自動車一択という社会にすることは自殺行為だ。

それでもヨーロッパ勢というのは日本車のトヨタのハイブリッドを叩くためにはなりふり構わない。中国と組んでこれを絶滅させるためにはどこまででもやる。

といった構えでルールを変える。彼らはオリンピックで自分たちが勝てなかったらそれはルールが悪いのだと言って過去何度もこれを変えてきた。

スキージャンプにしかりクロスカントリーにしかり枚挙に暇がない。そうしたものを無視するにはどうするかといえばそれらのシステム設定から離れて自分たちで独自の世界を作るだけである。

中国はそれをやろうとしているがまだ力不足だとわかっているので虎視眈々とこれらのヨーロッパ世界の閉じた空間を血族、つまり自分達の子供達お嫁さん婿さんの形で入れ込むことによってこれを作り変えようとしている。

しかしそれは20年30年計画で それが完成するまでにこの世界はおそらく変わっている。

全く新しい社会か絶望の絶滅社会かのどちらかだ。私は新しい社会の側に向かう世界構造線の方に移動すると勝手に決めているのでそのように強く決意しているのでこれらの連中の行状を索敵しあなたに伝える。

勝手にエゴを垂れ流すということをやめない。何故かと言えば現れたものは消えていくということは、表さなければならないのだ。それが新しい世界に向かうものの向かおうとする決意する者の義務なのである。

ーー記事ここから ニューズウィーク 215

あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。

ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。

ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。

サプライチェーンの問題でスーパーマーケットには、空っぽの棚が目立つ。卵がない。ジャガイモがない。Wi‐Fiも入らない。

筆者はこの1年ロシアの侵攻を受けたウクライナで取材活動をしてきたが、ミサイルが降ってくる危険を別にすれば、ウクライナのほうがペンリスよりもよほど仕事をしやすい環境だった。

ブレグジットで出稼ぎ労働者が激減したことにより、イギリスでは33万もの人手不足が起きている。そのほとんどが運輸業、倉庫業、接客業、小売業の仕事だ。イギリス社会に欠かせないパブもピンチに陥っている。

人手不足に苦しむ店に、燃料費の高騰が追い打ちをかけた。ペンリスにあるメキシコ料理店は昨秋、光熱費が1000%上昇するという見積もりを事業者から受け取った。


過去10年近く国外で仕事をしてきた筆者にとって、母国の衰退ぶりは衝撃的だ。本稿も、カーディガンを重ね着し、毛布にくるまりながら書いている。なにしろ自宅の暖房を数時間入れただけで、10ポンド(約1580円)もするのだ。

物価は高騰しているのに、賃金はほとんど上がらないことに抗議して、鉄道から郵便局、国民保健サービス(NHS)までが代わる代わるストライキをしている。このため救急病棟でさえ、待ち時間が12時間を超えることもある。

交通機関の運賃が大幅に引き上げられたため、ペンリスからバスで40分ほどの大きな町ケズウィックまで買い物に行こうにも、往復24ポンド(約3800円)もかかる。

ーー記事ここまで

人がいなくなっていく社会といったものを考えた時にこれは日本の限界集落そしてそこからさらに広がっていく小さな街。そしてそれなりの市行政単位の縮退とでも言えるものを表している。

しかし私はあなたにもう一つ言う。これから中国において沢山の人なのかある一定の少ない数かそれは分からないが中国人たちが生存の可能性を求めて死中に活を求めて海に逃げ出していくという設定、これが伝えられている。

私はそれを内戦などによるそして例えば原子力発電所の破壊などによる事故によってその場所が人間が住めなくなって行くからそうなるのだなあと簡単に考えていた。

もちろんその可能性もあるがこれから5年を過ぎた辺りで全世界で人々がバタバタと死んでいく。

自分がまさか死ぬということを考えもしなかった人間が布団に入ってそのまま死ぬ。朝目覚めないということが信じられないほど大量に毎日発生していく。それが伝えられた。

仮にその情報が事実になるのだとするならどうなるか。この記事にあるように街というものを形成していた人々が 毎日毎日人が死ぬことによってその姿を維持できなくなる。 国というものもその姿を維持できなくなる。

地方に人が住んでいられるのは エネルギーと食料この流動性が確保されているからである。 電気が通じ水が飲め食料がスーパーに行ったらある。それをお金で交換する。

そうしたものを運び込んでくれるトラック運転手などを含める様々な人間が死んでいなくなっている。

街、そこに止まるということが死へのカウントダウンとなる。そうなると人々は生き残りを求めて自給自足自活できるような場所に必死になって移動する。日本ではそれが例えば四国など阿波踊りの場所などいろいろ語られていたが 全世界規模でそれが起きたらどうなるかということだ。

中国人たちが彼らの街が上海野や北京があの摩天楼がそびえたつ街で人々が消えていくということに連れて流動性が切断されインフラが維持できなくなり電気も水も止まる。

そしてひょっとしたらだがウイルスひょっとしたらだが放射能そうしたものが内陸部に充満する。


ような設定が現れた時逃げ場所はどこになるか、それは海しか残っていないとなる。 そういう事態がやってくるのではないかということを私は想定しそしてあなたに伝えるのだ。

ーー記事ここまで ヤフー 215

日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。あす、北海道の鈴木直道知事が東京のラピダス本社を訪問し、誘致に向けた協議をする。

国内で次世代半導体の量産を目指すラピダスは、昨年12月に米・IBMから回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの最先端半導体技術の供与を受けることで合意・提携し、2027年頃の量産に向けて、国内で生産工場の建設地を選定している。

ラピダスが工場建設地の一つとして検討している北海道・千歳市には、電子部品やデバイスメーカーなど260社を超える企業が立地する千歳市工業団地があり、ラピダスに出資するデンソーや半導体基盤のSUMCOも工場を持つ。

部品の供給面などサプライチェーン上のメリットに加え、周辺は豊富な地下水にも恵まれている。ラピダスは半導体生産に欠かせない水や電力といった産業インフラが整っていることなども重要視しているとみられる。

ーー記事ここから

こうした動きを北海道の産業界が歓迎するのは当然だ。そしてこの産業界に何らかの形でコントロール支配を企てている北海道内の極左等、もちろんその背後には中韓北朝鮮そして北海道だからロシアもいるのだが、それらの勢力はどうやって対抗するのか。

彼らは現金のみかえりということをこれら経済勢力そして従業員等に行うことができない。

だから明確に脅しを使うということが今以上に増える。 そうしたことが困難が今の段階で見える。

がしかし北海道というものは赤化されすぎた。だからやはりそれを挽回するためにこの動きというものは歓迎しなくてはいけない。

そして日本の半導体復活のためにも手付かずの土地が多い北海道というものを、最先端の製造工場の建設によって活発化させるということ。これをこれからやっていかなければならないのである。

ーー

1990年から2022年にかけての日本の予算の増加はおよそ40兆円なのだが、これらのほとんどが社会福祉という名目に消えている。

それが本当に社会福祉に消えているのかというとそんなことはなく、多くが極左の暴力活動の資金源、そして今疑われているのは世界における国際テロ集団への工作資金の供与。

そしてオープンソサエティ財団などにみられる、一見きれいごとでは自由を求めるような、しかしただの破壊集団、これらに流れていたのではないか、というこの疑い。

安倍首相の第一次政権は、これらを解体しようとした。 だが準備が全く出来ていなかった。 だから返り討ちにあった。 なので彼は浪人の時代にこれらに対抗する様々な理論武装と実際の人脈の構築に努めた。

厚生労働省たちのマフィアたちは、日本の国税を打ち出の小槌としか思っていない。 彼らは未来永劫に日本の税金を泥棒し続ける。

これらの勢力をすべて皆殺しにしなければ新生日本の発展はない。 結局のところ世界という現実を変えるのはカネのチカラなのだ。 その金を勝手に泥棒し、そして彼らの脳内の利他主義、できもしないことをやるこの動き。

これを清算しなければすまない。 リベラリスト、ヒューマンライツの連中は、結局のところ自らの脳内理想を実現するために「 犠牲者、生贄を要求する」 その構造がある。

何も生み出せない連中が権利を主張するが、それを与えて彼らが全体の維持向上に努めたという話はない。 出来ないからだ。 だからそれらの本当を人類世界に伝えなければならないのだが、彼らはそれをさせない。

そのためのポリティカルコレクトとやらになる。 そうしたものはわたしはもう沢山だと思っている立場。 だからこうした言葉を発信している。

世界からの簒奪者を放逐しなければならない。 その為にはその存在を今の段階で索敵しなければならない。 これから大量に人が死ぬという流れのこの情報が事実になったとして・・

・・彼らだけが死ななかったら、そこにはどういうものがあったのかと気づかなければならない。 大きな邪悪をむき出しにする必然がある。 われわれはその意味で本当の冷酷非情さを持たなければならないし、それを使える自分に変わっていかなければならないのである。


  寄生虫の星


終了

2023・215水曜(令和五年)


ーー記事ここから JapanPoliticsChannel 215

立憲民主党の泉代表 防衛費増額に「確かに周辺国の安全保障環境は変わっていますよ、でも倍増させて日本の防衛力を増強したからって周辺環境はよくならない。ミサイルが飛んできたから脅威だ!脅威だ!と単純に考え過ぎ」

立民には国防は任せられません.....

ttps://twitter.com/i/status/1625423590484213760
ーー記事ここまで

リベラルと称する人々は安全保障政策に関する一連の概念理論そうしたものを本気で学ぶべきだ。

彼らは何となく既存の報道からの言葉を自分の脳の中で組み立てて世界を構築している。

が記事を書いてる人間もこれらの戦争や安全保障にかかわる理論を全く理解していないのだから分からないものがわからないものに伝達して何が構築されるのかということを私はいつも言う。

相手に攻撃されないために抑止力としての武器を持つので少なくても今の人類は馬鹿だからそれ以外において平和を維持するような手段を持たない。

しかしそれがとりあえずはあるのだからそれをするただ。これだけのことだ。なぜ泉代表というのはその部分に気づかないのか。

自分の脳の中にある理想を他の人に 同調させよう従わせよう。こうしたエゴがあるのは分かるが彼らのやり方では本当の意味の平和は絶対に訪れない。

ーー記事ここから ねこおぢさん 215

郡山に来た山本太郎さま
「え~っ、本当に、皆さまにお会いしたかったですけど、正直、正直言いまして、郡山、放射線量高いです。
だから来るのに結構気合がいります。」

一生来なくていいよって私は思いました。

おやすみなさい。

ーー記事ここまで

リベラルヒューマンライツを自称するようなキャラクターは自分の命に非常にこだわる。現世利益にこだわる。お金や地位が大好きだというのが私が彼らにもつ強い印象。

なのであってこの山本太郎を名乗る令和のボスとやらが東北地方311の地域に足を踏み入れるのを放射線によってこれを非常に恐れた。

というこの全体構造は私には理解できる。しかしもっと言えばこれらの放射能事故を起こしたのは自分たちの敵側勢力の政治家なのだという印象工作をするために過剰な演出をしている可能性もある。

もっと言えば彼の背後には中国、これがついているだろうからそれを言えと渡された台本を演じているだけの可能性もある。なにせ山本太郎というのは役者だったのだ。 全く売れなかったけれど。

ーー記事ここから ピーチ太郎3rd 214

枝野幸男「東京電力福島第一原発事故が、なぜ大きな事故になったのか直接的・本質的原因を総理はどう認識されてますか?」

涼しい顔して
よくそんな事聞けるな
民主党政権だったからだろ

https://twitter.com/i/status/1625720759170797573

ーー

ttps://youtu.be/1kCVbyJKdCI

↑首相答弁
直接的な原因は津波によりすべての電源が消失し原子炉を冷却する機能が失われたためと認識しております。そして事故後の報告書では・・

枝野
冷やせなくなったら壊れるんですよ!

安全性を高めることは困難、不可能なんですよ!水が止まれば同じような事故は必ず起きるんです!

ーー記事ここまで

福島の311の原発の事故はど素人の菅直人という人物が自分の政権の支持率を自分のスキャンダルをこれらのすべてを振り払うために有能な存在という演出をするためだけに無能な己を隠して前に出たからだ。

彼が色々と指図しなければ水素爆発などの動きは絶対に起きていなかった。いらんこと言うなこれが全てだ。

そして枝野というのはその時の官房長官だったと記憶するが彼にも責任は当然ある。民主党が民主党であったからあれらの事故が起きたのだということに対する振り返りが彼らの中には全くない驚くべきことだ。

というよりも日本国全員に喧嘩を売ってるのかお前はという態度だ。リベラルヒューマンライツと称する連中は自分だけは正しいとやる。

人々の精神を逆なでするようなことをやっても自分達だけは許されるその立場で他の全てを勝手に断罪する。

私はそのような詐欺の構造にある人々もはやこの地球人類世界においておくことはできないという考えの立場に立っている。

ーー記事ここから 新唐人 215

チベット発重慶行き便で乗客が遺言

11日、チベット自治区・ラサから重慶に向かう飛行機が強い乱気流に襲われ、10分ほど急降下しました。乗客らは恐怖のあまり絶叫し、中には泣きながら最後の言葉を書き残す人もいました。

中共のネット有名人が死亡

最近、中共体制内の有名人の死去が相次いでいます。 情報筋によると、1月23日、山東省臨沂市の退役軍人で、ネット有名人の「軍中飛燕」王小艳氏が中共ウイルスによる感染症で死亡しました。今年51歳の王小艳氏は7年ほど前に腎臓病を患い、腎臓移植を受けました。

CCTV 日本政府を非難

最近、中共官製メディアの中央電視台(CCTV)が日本の食品安全について取り上げ、福島県沖で水揚げされたスズキから基準値を超える放射性物質が検出され、2月7日から出荷が停止されたと報じました。

中共の官製メディアは、「自然環境はどうでもいいとしても、日本政府は自国民のことも気にしなくなったのか?」と日本政府を非難しました。

しかし、あるネットユーザーは、中国の食品の放射性物質に関する基準値は、日本の基準値の16倍であると明かしました。

ーー記事ここまで

これらの放射線値における記事が本当かどうかは疑わしい。中韓は自国の放射性廃棄物を海にどんどんと捨てている。

そして原子力発電所の周辺にこれらがふんだんに漏れ出しているということを隠蔽するために日本をことさらに悪く言う。

しかし日本の安全基準というのは IAEA の度重なる必要な強烈な査察によってこれは保証されている。逆説的に言えば日本に核兵器を持たせないという目的のために IAEA の査察というのは世界一厳しい、日本に対しては。

だから彼らがその流れの中で日本がインチキをやっていたら当然それを告発するのだが当然日本はそんな事をしていないので彼らはそのような批判的な宣言はしない。

このスズキの中から見つかった放射線という言い方もどこまで本当かということは疑わなくてはいけない。

ーー記事ここから 新唐人 214

内モンゴルにスパイ気球の秘密発射基地?


米国領空を侵犯した中共のスパイ気球が、米軍に撃墜され、国際的な関心を呼んでいます。一方、気球を打ち上げた秘密の発射基地が、欧米の気球マニアによって明らかになりました。

深センの夜空に3つの未確認飛行物体

2月12日夜、深センの住民が夜空を飛ぶ3つの未確認飛行物体を撮影しました。 撮影者によると、未確認飛行物体は「同じフレーム内に」現れ、夜空を高速で移動していたといいます。

目撃者
「東から西へ約10〜20秒ほど高速で移動し、左上空へ消えていった」

このことはネット上で話題となり、あるネットユーザーは、「最近、未確認飛行物体が多いが、何か大きなことが起きる前触れなのか?」とコメントしています。

内モンゴルに秘密の気球発射基地

中共のスパイ気球が米軍の戦闘機によって撃墜された後、ウォール・ストリート・ジャーナルは内モンゴルの草原に秘密の気球発射場があると報じました。欧米の気球愛好家は、発射基地の場所をすでに特定したと明かしています。

11日、アルゼンチンの気球追跡データベース「StratoCat」の管理者が「ウォール・ストリート・ジャーナルの記事で言及されている中国の気球発射場の場所をようやく見つけた。フフホト市の北138kmに位置する四子王旗にある」とツイートしました。

ーー記事ここまで

現在の気球というものはローテクな武器でもなんでもなく自分で移動することが可能であり、そして巨大な太陽電池から作られる大電力をもとにして様々なレーダーそして動画静止画などのスパイ装置そうしたものをふんだんに搭載している。

そしてその気球の貨物室に今はまだ公表されていないが例えば AI 人工知能で自動的に攻撃する進むといったドローンを数十基搭載したものを大量に敵国に飛ばした場合、私たちはこれに対する対処方法を現地で持っていない。

なぜならばこの気球に貨物室に毒物ウィルス放射性廃棄物などを満載した状態であればそれを撃ち落とすことは自国の中に毒物を拡散することになるのだから それを落とせない。

そして無人機だから無人なのだからそうした毒物を強烈なまでに質量を高めて搭載することが可能だ。おそらく中国はそこまで考えている。

破壊も出来ず その周りを警戒するしかないという状況であるのならその国の空軍戦力は何割かされることとなる。全体の軍事力が弱まる。そこをさらに他の何かを使って攻めていく。中国お得意の方は攻撃という戦術だ。

中国は本気で全人類の頂点に立つのだと決めた。彼らのやっていることは自己防衛であるとかの動きを超えている。侵略支配すべての人類を奴隷隷属状態にするために本気で動いている。

今までそんなことを考えて行動した者はいなかった。だが彼らは自分たちがそれをやると決めた。そして実際にそうしている。

私は世界は行動でしか変わらないとあなたに言ったが彼らはそれを地でいっているのである。

ーー記事ここから ☆Chris*台湾人☆ 215

台湾の番組でやった問題→中国女性「沖縄の無人島購入」。 番組の議論は、中国人女性がわざ買った無人島は米軍の二つ軍事基地に近いし、かなり危ないよ、動機は疑われたと発言。 その上、番組の学者も「日本政府は外国人の不動産・土地売買の政策を改正すべきだ」と意見した。

ーー記事ここまで

四六時中中国共産党からの内部の浸透工作メディアそして実際の工作員などの脅威に日常的にさらされている台湾の市民国民は今回の沖縄の近くの離島、これを中国人の民間人と称する女性が買ったことに対して強い危機感を覚えそれを表明する。

もちろんそれは台湾人である自分たちの安全保障に直接つながるからだ。この無人島から米国の基地沖縄の嘉手納基地を含める沖縄市中などにミサイルを飛ばす。

そして今はドローン、こうしたものを沖縄の上空に飛ばさせて様々な破壊工作をするなどといった可能性を台湾人は自分のごとくに考える。

そして沖縄が落とされてしまえば即座に自分たちの島、台湾もやられるのだという強い危機感がある。人間は こうした危機のど真ん中に放り出されなければ中々自らの考え方を変えることができないという一つの例になっている。

ーー記事ここから 高市早苗 214

今朝、18名の大臣による経済安全保障推進会議が開催され、岸田総理から、セキュリティクリアランス制度の法整備等に向けた検討作業を進めるよう御指示を頂くことができました!昨夏の経済安全保障担当大臣就任以来の悲願でしたので、力を尽くします。

ーー記事ここまで

適材適所だ。私はこれらの動きにヒゲの佐藤体調なども深く関われば良いと思っている。もうかかわっているかもしれないが。

中国は軍民一体化というものを推し進めている。軍隊と民間の違いなどないと決め民間の中での最新技術情報をすぐ即座に軍事の領域で採用する製品化するということを国を挙げてやっている。

だから彼らは奪い取りのためなら何でもするのだし実際それの実現化が早い。狡猾であり効率よく洗練されたその泥棒装置が全人類に対して特に日本に対して仕掛けられている。

高市さんが総務大臣だった時に確かスマホや携帯電話、中国製のものから本人が何もしていないのに待機状態の間において一定期間数回にわたって定期的にそして中国に対して何らかの信号を送っているのだということの実際の確認をした。

そこから日本国内の特に公的機関における中国製品に対しての捉え方が変わっていった。それでもまだ今甘いと思うがやらなかったよりははるかにマシだ。

中国はこれからさらに奪い取りを深める。彼らの人口消滅と内部の資金の減少によって今奪い取りの量を増やさなければ自分達共産党、中国国家が維持できないと理解しているからだ。

それを未然に全て暴いて無効化するのが我々の 仕事なのである。そしてそれをやらなければ我々は全て奪われるのである。そのことを理解していただきたい。

ーー記事ここから 朝日 214

先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報

政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」(適性評価)の導入の検討を始める。

14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。

首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界を国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。

適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。

ーー記事ここまで

この当たり前のことすらす今までできていなかったのかと私は驚く。兵器や重要情報にかかわるような人間にスパイ工作員が近づくの当たり前だ。

そしてそれらの人間に弱みがあるのかないのかそれを中国韓国北朝鮮ロシアなどは徹底的に調べる。主に借金だとか浮気だとか子供の不祥事であるとか。

様々あるがそういう部分に彼らは巧みに近寄って自分たちの言うことを聞けばこれらを解決してやると持ちかける。大体は転ぶ。

だからこの重要座標という領域に近づく人間には前もって調査をするのは当然だしそこに一旦入れたとしても試用期間お試しの期間としてこれこれこういう動きがあればそれはスパイですといった情報の伝達も徹底的におこなう。

そして中韓北朝鮮ロシアなどに代表されるような奪い取るがわの勢力が接近してきたら速やかにそれを伝えること。

伝えたところでそれは罪にならないことなどといった部分をクリアにしてそして全員に共有させておく。それらの当たり前が必要となる。

今言ったことは米国では普通に行われていることなのだ。我々がどれだけ遅れているのかを知らなくてはいけない。

ーー記事ここから ヤフー 214

米国で「KOMBU」じわり浸透 うまみ人気、菜食も追い風

米国で「KOMBU(昆布)」がじわりと浸透し始めている。深いうまみに魅せられた有名レストランのシェフらが創作料理に活用しており、肉や魚を食べないベジタリアン(菜食主義者)からの注目も集める。日本食関係者たちは、一般家庭への普及を目指している。

米ワシントンのすし店で1月下旬に開かれた日本産食材の試食会。サケの昆布巻きや昆布だしのうどんに、星付きレストランのシェフたちが舌鼓を打っていた。

おぼろ昆布や塩昆布の紹介コーナーも設けられ、調理の様子を「こんな食べ方もあるのか」と驚いた様子で動画撮影する参加者の姿も。

昆布が世界で注目され始めたのは15年ほど前からとみられる。老舗の昆布専門店、奥井海生堂(福井県敦賀市)などがパリで試食会を開催。透明感のあるだし汁や豊富なミネラルが売りで、最近は動物性の食材を避けるベジタリアンの増加も追い風となっている。

ーー記事ここまで

世界が繋がっていくと今まで知りもしなかった食べ物文化などが共通化されていく繋がっていく。

その中で日本というある意味世界から孤絶された地域で独自に進化を遂げてきたこうした食べ物昆布や鰹だしそして漬物などなどといった様々な世界の人々に初めての味として知られていく。

昆布の味というのは西洋人にわかるものだろうかという疑問は正直あるのだが少なくてもだしの段階においては彼らはこれを上手に理解していくことだろう。

私の記憶違いでなければ西洋人は昆布やのりといったものを消化しづらいのだという理解にある。

のだがそれも彼らは10何年かかけて上手に克服するのだろう。それが美味しければだが。

彼らはあまりにも肉食に頼りすぎた依存しすぎた。そうしたものからの脱却が求められているという言い方を私はしておく。

ーー

中国における気球の問題は、それがそのまま空中空母として運用できるということを言った。 中国から米国に向けて大量の貨物室付きの気球を飛ばし、その気球の中に毒物を沢山いれておく。そうすると簡単に撃墜できない。

だが一回やってしまったら二回目以降は警戒体制を構築されてしまうので、その気球空母作戦をやるのだとしたら一回限りか、または何かの複合的な攻撃に混ぜる形になるだろう。

中国がステルスAIのドローンを開発中だというのは言った。 それらはこの気球と組み合わせて使う可能性が高い。 低コストで米国まで運んでくれて、そして後は勝手に攻撃させる。

その昔ガンダムf91という映画の中で人間だけを狙って殺傷するバグという無人兵器があった。 それらの概念を中国は今本当に実現化しようとしている。 そういう国が集団が人類の先頭を気取るということがどれだけ危険かということ。

彼らは人類世界の統治に仮に成功したとしても、何かあっても責任を取らない。 全て誰かなる悪役を作ってそれのせいにする。 そうやって行動の主体者たる最高機関は守られる。

そしてその独裁の構造だけが守られていく。 そしてその構造を守るために人間の世界のエネルギーが消費されていくのだから、これは進化を含める全ての余力を奪われて人類はそこで終わる。

中国だけに限ったわけではなく、宗教も、無宗教も、優生主義も、何もかも。 つまり少数の人間が多数の人間を支配統制して当然だという構造を強く求めるものたち、そういうものを残すことは人類の滅亡につながる。

そうしたことの強いせめぎあいが起きている。 それを読み取るべきだ。 そしてこれらの搾取者たちが今の段階で表に出てきているということは、基本われわれ世界は「 現れたら消えていく」 のだから、それは基本消えていくものである。

だがそれらのシステムを知っているこの搾取者たちは、消えないために狡猾に一般庶民領域から吸い上げる構造をさらに精妙に敷設する。 それらの追いかけっこだ。 だがここで終わりにしなければならない。

この人類世界のこの地球惑星は彼らの草刈り場でも遊技場でもない。ここは生きるための場所だ。 この宇宙からどれだけのクズのクズが集められたのだとしても、それでもここはそういう場所なのだ。

学びに適した場所としてある限りは、それを実現しなければすまないのである。 それが生きるという意味における誠実さの現象化、とわたしは勝手に決めているのであった。


  誠実に生きるとはなにか


終了

2023・214火曜(令和五年)


ーー記事ここから 六衛府 214

電気料金の値上げ申請が出揃った。 何度も同じことを言うけど、原子力発電を中心とした電源構成で運営されている関西電力、九州電力は値上げを表明していない。北国のオール電化の家庭とか、電気代を払えない人も出てくるんじゃないかな。
https://mobile.twitter.com/yukin_done/status/1625316975210823680/photo/1

現状で電気代が月10万円を超えている北国のオール電化の家庭からは悲鳴が上がっているのだが、さらに3割も値上げになったらどうなんのよ。 電気代“高騰”で悲鳴…“10万円”請求額に「ドッキリかと」 オール電化で3人暮らし

ーーるう(あずみ るう)【大和憲実隊】

これで「再生エネは基幹発電方法にはならない」ことが嫌でも明らかになったと思うので、今後は「水力・火力・原子力」の3大基幹発電に戻し(太陽光などは補助的発電方法とし)、原発の再稼働・新規建設へ進めて欲しい。中電は液化天然ガスの安定供給があるから値上げせずのはず。

ーー記事ここまで

原子力発電所の再稼働をした九州電力と関西電力に関しては値上げの申請が行われていない。四国電力は一基確か再稼働させたがその電力は発電量が少ないので値上げ申請をした。しかし他の地域に比べればはるかに小さな値上げという。

一番問題なのは原子力発電が禁止されてから以降再生エネルギーなどにその発電施設設備を振り分けたような地域が地獄を見ているということである。

日本の電力は新電力と言われているもの、そして再生エネルギー法と言われているもので本来とるべき利益が電力会社に全く行き渡っておらず、それらの利益がないことによって新しい原子力発電所の建設が滞ってきた。火力 充電所の新設も滞ってきた。

つまり新電力を含める様々な競争システムは日本の国力を弱める方向にしか動いていなかった。再生エネルギーマフィアの連中の事はあなたに今更説明するまでもない。

彼らは自分自身で何かを生み出すわけではなく既存の電力会社の敷設した送電線などをタダで使うという絶対条件がなければ儲からないといった奴らだ。

だから彼らは徹底的に原子力発電所の再稼働に反対していた。もちろん原子力発電所に問題はあるだろう。使用済み核燃料どうするのかといった様々な問題だ。

しかし本当の本当に今問題なのはすべての国民の一億二千万人の生活が現状を放置していたら逼迫するどころかみんな貧困の状態に 飛ばされてしまうというところにある。それを何とかしなくてはいけない。

今この瞬間解決しなくてはいけない問題は電力料金の値下げなのだ。そして今ある施設の中で唯一それに 寄与できるのは原子力発電所の再稼働だというこの現実を我々は真剣に見つめなくてはいけない。

もはや極左や中韓北朝鮮、それら眷属工作員などの思惑など破壊し尽くして粉砕して0にしなくてはいけない。そんな状況にあるのである。

ーー記事ここから テレ朝 214

【異例】原発“60年超”運転 規制委「多数決」で正式決定

原子力規制委員会は、原発の運転について、60年を超えて運転を可能にする制度への見直し案を全会一致ではなく異例の多数決で正式決定しました。

新規制制度をめぐっては、石渡明委員が「60年の運転制限を法令から落とすのは安全側への改変とは言えない」などとする反対意見を表明しました。

また、賛成した杉山智之委員も「締め切りを守らないといけないと、急かされて議論してきた」と苦言を述べる一幕もありました。意見の相違は最後まで埋まらず、賛成4、反対1の多数決で規制制度の概要を正式決定しました。

重要案件の審議で規制委の委員の意見が割れるのは極めて異例です。

ttps://youtu.be/2lCufYdWhm8

ーー記事ここまで

この規制委員会に権限を持たせすぎた。たった一人の人間がダメだと言ったら全てが流れてしまうということに強制力を持たせていたらこの石渡という人物が例えば中韓北のスパイであったり極端な思想の極左共産主義者であった場合においては一億二千万人の全ての人間の生活が困窮に貧窮に蹴っ飛ばされてしまう。

この石渡委員というものは他の人間に対しての共感性がゼロだ。自分の脳の中の理念というものが実現化されることこそが正しいと思っている。あなたは存在そのものが正しくない。

今日本の国というもの全ての人間に毒矢が刺さった状態だ。まずその毒矢を抜かなくてはいけないのにその毒矢の分析をせよと言ってるのはこの石渡委員。

これは菅直人政権の時に 入れ込まれた毒の芽というふうに私はとるが、今この瞬間多くの人々が本当に必要としているものが何かということに対して深い理解がないものがこうした意思決定機関にのうのうと居座ってはならない。

この60年を超えての使用というのはまったく正しい。欧米はその方向に向かっている。なぜ日本だけがこのような何一つ生み出せない連中の言うことを聞かなければならないのか。

もうそのような自分で自分の首を絞める愚かな態度はやめる時に来たのである。これらの極左達は人類の世界に本当にいらないのだ。

ーー記事ここから ニューポストセブン 213

春夏あわせて7度の甲子園制覇を誇り、「永遠の学園」と校歌に謳われたPL学園(大阪府富田林市)の灯が消えようとしている。

 2月10日に行われた2023年度の入試の日、近鉄喜志駅から徒歩15分の同校は人の出入りがまるでなく、校門脇の警備員室の担当者が直立しているだけだった。「試験会場」の立て看板もなく、高校進学に胸を昂ぶらせた中学生の姿はない。

 大阪私立中学校高等学校連合会が公表した入試出願状況によると、今年のPL学園の国公立コースの競争倍率は0倍――つまり、ひとりの受験者もいなかった。

 もうひとつの理文選修コースも、89人の外部募集に対し、専願3人、併願4人の志願者しかおらず、競争倍率は0.08倍だ。ちなみに、前年度の受験者も国公立コースが1人、理文選修が2人という窮状だった。

 もちろん、系列のPL学園中学からの内部進学者はいる。それでも現在のPL学園高校の生徒は3年生40人、2年生20人、1年生15人で、3学年あわせても75人しかいない。

中学校も3年生27人、2年生9人、1年生7人の43人。中高共に、学年が下がるごとに目減りしており、高校も数年後には一学年に一桁の生徒しかいない時代を迎えるかもしれない。<中略>

「信者ではない球児も入信して教会に所属し、アミュレットを1万円で購入して入部していました。ところが、現在は仏壇に祀るようにして拝めるお神霊(みたま)を持つ家庭の生徒しか入学を許されないといいます。つまり、教団および学園の方針で、熱心な信者の2世や3世ばかりになっている。PL学園は教師(布教師)の育成学校のようなかたちとなっています」

 受験者を増やすために門戸を広げるのではなく、むしろ経営陣自ら閉鎖的な学校運営へと舵を切っているような現状なのだ。それゆえ、硬式野球部と同じようにもともとの信者ではない生徒が数多く入部し、全国屈指の強豪だった剣道部や、女子バレーボール部も新入部員の募集を停止しているという。

ーー記事ここまで

新しい世界の地球においては 宗教というものの概念がおそらくゼロかほとんど消えている。それを支える人がいなくなっているのだから当たり前とはいえ、多くの人々がこの宗教なるものの非合理的なシステムに気付いてそれを採用しなくなる。

みんな自分のクリエイティブなことを追い求める存在になっていく。だからカミがだとか仏がだとかという自分以外の誰かを 学問的に探求するのでもなんでもなく、ただ単に消費表現するだけの時間とエネルギーの無駄な消費を人々は嫌う。

そうしたことがこの PL 学園の消滅に向けての動きにつながる。

だから既存のすべての宗教団体勢力というのは、信仰などもはやどうでも良いのであってその組織維持のために中韓などに接近する。

つまり単純に人の数が多くそして中国などは国民を洗脳して現世利益、とことん現実の世界のみが人間の世界なのだと教えたので、時々そこから外れるイレギュラーな存在、そうした者たちがキリスト教や仏教に捕らえられるのだが、そのおこぼれに預かる形で中国人韓国人というものを信者として獲得することに成功している。そうした組織もある。

それは創価学会だけではなくすべての新興宗教といわれるものが中韓に繋がろうとするのは組織維持であって自分の教えている教義とやらが正しいとかそんな事にあるのではない。

人間集団が大きくなると 目的が大きく変わっていく。 組織維持と支配構造の維持ヒエラルキーの維持これだけになっていく。

何のためにやっている組織体か分からない。そのようなものは人類はもう捨てるべきなのだ。その時に来たのである。

ーー記事ここから ヤフー 209

ディズニーが7000人削減へ、55億ドルのコスト節減計画を発表

米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)は8日、7000人の人員削減と55億ドル(約7230億円)規模のコスト節減策を含む大規模なリストラ計画を発表した。

  経費削減では番組制作への支出抑制やコンテンツ以外の25億ドルの経費カットが含まれる。約10億ドルの節減が既に進んでいると、アイガー氏はこの日、投資家との電話会見で語った。

  同氏は見直しの一環として、事業を3部門に再編することも明らかにした。主力のテレビ・映画事業を含むエンターテインメント部門とスポーツネットワーク「ESPN」、クルーズ船や消費者向け製品を含むテーマパーク部門となる。

  アイガー氏によると、事業見直しは利益率向上が狙い。同氏にとっては、買収を通じた映画事業てこ入れとオンライン事業推進に続く3回目の主要な変革となる。

  ボブ・チャペック氏の退任を受けて11月にCEOに復帰したアイガー氏は業績向上を求められている。アクティビスト(物言う投資家)ネルソン・ペルツ氏は株価不振やコスト管理改善の必要性などを指摘し、4月3日の年次株主総会で取締役会入りを目指している。

  同社がこの日発表した昨年10-12月(第1四半期)決算では利益がアナリスト予想を上回った。テーマパークが好調だったほか、動画ストリーミング事業の赤字幅が予想より小幅にとどまった。今回はアイガー氏がCEOに復帰してから初の決算。

  発表資料によると、10-12月期の1株利益は99セント。アナリスト予想平均は74セントだった。売上高は7.8%増の235億ドルで、予想をわずかに上回った。

ーー記事ここまで

実際にその肉体を移動して楽しむというテーマパークは堅調で好調で、家の中に閉じこもってただ画面を見ているだけのネット配信事業がどんどんダメになっている。

つまり武漢肺炎コロナと言われているものの本当の終わりという言い方であろう。環境設定が変われば人々の意識や行動は当然変わる。

そうすると利用する消費するものは絶対に変わる。その上でこのガーファムと言われている物の端っこに所属していたディズニーが苦戦するのは当たり前だ。

ガーファムそのものも徹底的に苦境に追い込まれている。 人々は家の中でじっとしていることを強制される事をもう嫌だと言い出した。

限りある人生を自称エリート選ばれた人々に命令されその通りに生きろと強制され続ける、自分で自分を縛り続けるということをもう嫌だと言い出した。私もその側に立つ。命令されるのはごめんだ。

そしてディズニーというのは前の社長の時に事業の幅を手を広げすぎたのだろうという。映画の買収いろいろあるけれど ディズニーブランドで新規展開していった。

だが映画のタイトルなどなどに面白いものがただのひとつもない。あなたにわかりやすく言うのならスターウォーズはどうだったでしたかと尋ねる。

なのでこうした落ち目の企業は過去の遺産を版権管理を徹底強化するということをやりだす。そして案の定その通りになった。

アナと雪の女王を含める大ヒット作の続編を次々と出すそうだ。私はそれを悪いとは言わないが その同じことの繰り返しはやっぱり全体を落ちぶれさせるのに十分だろうとは言う。

その続編を作るために必要とされるエネルギーの供出によってやっぱり何だかんだ言ってその座標領域は疲弊、劣化、老いていくからである。

ーー記事ここから 読売 213

中国スパイ気球、探知感度を上げたら「飛行物体」相次ぎ発見…アメリカ軍の撃墜4件

 【ワシントン=田島大志、ニューヨーク=金子靖志】米軍は11~12日、カナダと米国の領空に侵入した2件の飛行物体を戦闘機で撃墜した。今月4日に中国の偵察用気球を撃墜して以降、4件目となる。データの分析方法を変更して探知の感度を上げたため、発見が可能になったとみられる。 【図解】中国の開発する気球の特徴

 米加両政府によると、カナダ北部のユーコン準州で11日、上空に侵入した飛行物体に対し、米軍のF22戦闘機が空対空ミサイルを発射した。

米国とカナダが共同運用する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が10日夜に米アラスカ州上空で探知し、バイデン米大統領とカナダのトルドー首相が電話会談で撃墜を決めた。

 12日午後には米軍のF16戦闘機が米ミシガン州の五大湖の一つ、ヒューロン湖上空で空対空ミサイルを発射して飛行物体を撃墜した。高度約6000メートルを飛行していたため、「民間機への危険が懸念される」として、バイデン氏が撃墜を指示した。

 米軍として、米領空で今回のような飛行物体を撃墜した前例はなかったといい、NORADのグレン・バンハーク司令官は12日、記者団に「歴史的なことだ」と述べた。

米政府は2件目以降の飛行物体について、機能や由来など詳細な分析を明らかにしていない。4日の撃墜後に中国が激しく反発した経緯があり、安易に情報を開示することで、他国との緊張に発展

ーー記事ここまで

私はこのタイミングで中国の気球が次から次から見つかったということに関しては中国が近未来において日本と台湾の同時侵攻を考えているので、それらに関わる世界同時撹乱とでも言えるものを計画しており、その上でデータを取るために大量の気球を同時期に飛ばした。

ジェット気流への調査、ジェット気流に乗った後からのコントロールができるかどうかそうしたもののデータの取得をやっていると考えていた。

おそらくそれも間違ってはいないが飛ばされた側の探知が甘かったということもこの記事で語られている。

ということは今年だけではなくずっと毎日のように中国は自国から 北米大陸に向けてこれらの気球を連続で飛ばしていたと考えるべきだ。

それが自然だと思われる、となると以前に中国人民解放軍につながる 気球製造会社というもの、6社ほどあったが、これが米国の制裁対象になったけれど我々が考える以上に信じられないほど大量の偵察用軍事気球が 今この瞬間も作られていると見るべきだ。

中国は 軍事部門の拡大によって経済を回そうとしているが明らかにそれだけではなく、本当に侵略を実際に世界中に向けて行うつもり、その意図が はっきりとわかる。

こうした人間勢力にシンパシーを持つ人々というのは自分及び人間の滅亡というものを本気で願っている悲観主義者、敗北主義者なのだなと私は言わざるを得ない。

そしてそのような者達と決別することが、そのような者たちを無効化消去する事が、清算する事が新しい 世界へ向かう人々のおそらく大きな課題となっているのだ。

ーー記事ここから ヤフー 214

気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。

 中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。

 「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。

ーー共同 214

米政府、中国への気球飛行否定 人民解放軍が「偵察関与」と断定

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。

「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

カービー氏はMSNBCテレビのインタビューで、偵察気球が米領空を侵犯したへの懸念を中国に非公式に伝えたと述べた。

中国外務省は、米国が世界中に気球を飛ばして通信傍受もしているとし「世界最大のスパイ常習犯だ」と批判している。

ttps://youtu.be/3ScREjY7tDI

ーー ヤフー 214

米政府、中国への気球飛行否定 人民解放軍が「偵察関与」と断定

 【ワシントン共同】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。

「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

ーー記事ここまで

地球を使うということは確かに雲の下をだいたいは飛ぶので地上の画像を高精度の人工衛星これに匹敵するほどの情報を安いカメラ 値段のかからないコストの低い全体で捉えることができる、動画も撮れる。

そしてある意味この気球はもちろん使い捨てなのだからたくさん作って現地に放って、そして回収できれば良いが回収できなくても電波で基本的には情報は全て取っているのだから非常に効率が良い。

ただしそれらの気球が相手国に気づかれなかったらという大きな条件が付く。そもそもが他国の領空を勝手に飛ばすわけだから明確に犯罪行為だ。

しかし中国は自国の法律も守らないが西側が決めた法律、英国米国が中心になって作ってきたこの近代の世界を認めないと公的にいっているので 何をしようが自分達だけは当然許されるといった考え方にある。

そういうものが人類の全体の旗振りになるということは結果的に、全ての人類がみんなが守ろうと決めたことは守らなくていい好き勝手にやっていいという集団になっていくというのを意味する。

それでは種族としての人間が維持できるわけがない。どこかの時点で簡単に滅ぶ。

そういうことを中国は現時点で体現しているのだから その愚かさの表現の継続というものにある意味逆説的に感謝しなくてはならない。

しかし彼らを現実に人類の旗振りとして前の方に立たせるということを私は拒否する。

米軍はこのような気球を使う必要性はない。米国の偵察衛星というものは性能が本当に高いので 気球を飛ばす必然がない。

この中国のいいがかりというのは 子供が考えても理屈に合ってないとわかる。だからこの程度の理屈でも通用するであろうという人間集団に向けて放たれている。つまり中国国民だ。

中国国民の全てとは言わないが平均値がこの程度の言葉の発射で誤魔化しきれるほどレベルの低いものであるということ。我々はこの理解度が全くのない人々に対して西側と同じレベルにおける何かの回答を要求しているということ。

それがそもそもの認識の出発点の間違いなのだと言う事。私はあなたに一方的に言うのである。

ーー記事ここから 小野寺 五典 213

#陸上自衛隊 #石垣島駐屯地 を視察。まだ工事中ですが、来月には570名の隊員を配備、対空、対艦、沿岸警備の任務につきます。10年前、初めて防衛大臣に就任した時に大きな危機感から決定した #南西防衛強化。奄美、与那国、宮古そしてこの石垣で完結しますが、さらに拡充が必要かもしれません。

#石垣港 は #尖閣諸島 警備を担任する #海上保安庁 巡視船の母港。夕刻でしたが尖閣警備状況の説明を受けました。尖閣諸島の国有化以降、#中国 当局の船が領海侵入や接続水域を航行する事案が常態化し、緊張の高い海域となっています。昼夜を分かたず警備にあたる海保職員に、改めて心から感謝します。

ーー Atsushi 沖縄 Photographer

八重山の島人は沖縄本島とは全然違う。 一般には公開されていない防衛講和会はすごい人でした。 国会議員が6人。小野寺元防衛大臣とも色々話せたし、戦闘機乗りをされてた空将や一等空佐ともいっぱい話せてめっちゃ楽しかった。 沖縄メディアは100%スルー案件なのでとりあえずご報告。 写真は与那国島

ーーhttps://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

(やえやまれっとう)または八重山諸島(やえやましょとう)は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島(上地島、下地島)、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

ーー記事ここまで

地図を見てもらえばわかるがこれらの島は台湾に非常に近い。つまり台湾有事がある時にこれらの島々は間違いなく侵略攻撃を受ける。

台湾だけをせめて日本を攻めないということはありえない。なぜならば台湾を一瞬だけでも占領したと思ったら日本から在日米軍及び日本軍がやってきた時に対応できない。

だから台湾に近い島までを含めて攻撃及び占領するのは当然基本だ。沖縄のデニーはこうした事実を知っているくせにやらない。

彼は沖縄県民の中に受けるマフィアヤクザ地主達の方を向いている。中国の方も向いているがこの石垣島も沖縄であるのにも関わらずそうしたところを見ない。知らないふりをする。

沖縄には琉球には日本以上な明確な身分差別があった。琉球王と言われている者に逆らったと勝手に決めつけられたものはどんどん投獄したり島に飛ばされた。

離島というのは沖縄本島からにおける流刑地だと、全てがそうだという言い方はしないが大体はその概念で良い。

今の沖縄県民にそんなくだらない気持ちがあるとは言わない。しかし過去の沖縄琉球においては甚だしい身分差別改装序列のもとに差別する人としない人される人そういうものが明確にあったと私は捉えている。

石垣島、宮古島、与論島、与那国島いろいろあるだろうがこれらも日本なのだ。日本だ。

デニーは沖縄 における反日本闘争、反基地闘争というものを意図的に大きくすることによって沖縄は中国に所属しているという概念の認識を中国の命令の通りに行なっている。手に取るようにわかる。

彼を排除しなくてはいけない。本当に戦争が近いということのリアルを 沖縄県民だけではなくわれわれすべての日本人が持たなければならない段階に来たのである。

ーー記事ここから 東洋経済 213

ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。シェア約20%と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず 各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。

ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速

それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。

最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3~4倍の暖房効果を得ることができる。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55%ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を販売誌始めた。

かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万~300万円ほどの出費となる。それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。

コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100%を税控除する。

ーー記事ここまで

私はダイキンと言ったら大砲バズーカ砲などといった兵器を思い出してしまうのだがこのエアコンの分野においては他の追随を許さずダントツの企業になっている。

そして このヒートポンプに関しては 日本の空調管理エアコンの考え方が欧米とは大きく違っていたところから来たのだろうと捉える。

完全集中管理した後にその熱を建物全体で使うというやり方を採用する。しかし日本は小さな小さなエアコンですから このヒートポンプという概念に到達したのだろうと私は勝手に想像する。

いずれにせよ日本の技術がスタンダードになっていくということの概念のひとつであろう。

私の記憶違いでなければ朝鮮戦争にアメリカが大きく反撃に成功したのはダイキンが独自に開発していた対戦者個人砲、バズーカ砲というものの開発に成功し朝鮮戦争にそれが間に合ったからだ。

つまり朝鮮戦争の勝利を決めたのはダイキンのバズーカ砲だったという言い方は決して間違っていない。我々は知らないことが多すぎるそういうこと私はあなたに伝える。

ーー

支配するものと支配されるものはセットになって、たとえていうのなら情緒感傷に見られる思念のエネルギーの流動経路の上流と下流に存在している。

される者がする者に思念を差し出すことで、それが自動的に流れていく。 支配していると勝手に思い込んでいる人間は、だが限定された命の設定から分かる通り、それは単なる構成部品としてそこにあるのであり、寿命が来たらそれは交換される。

そうやってこの地球世界からは、地球という星が造られてから、人間が運び込まれてから以降、エネルギーが駄々洩れに抜けていた。 こういう概念をいう。

支配を求める人、つまり搾取を求める人たちがこれから膨大に死ぬのだということは、これらのシステムが破壊されて消えていくというのを意味する。

新しい時代においてこの支配する人される人が消えるということは、地球自身が持っていたエネルギーを自分で使えるということを意味する。

わたしは地球という惑星実験において外宇宙の連中に対してかけた迷惑料というものをエネルギーの形で支払う動きがあると思っている。 が、地球からエネルギーを抜いていた奴らからそれを地球が取り戻すという動きも同時に起きていると捉える。

銀行間における互いの貸し借りの借金を相殺して限りなくゼロに近づけていく作業を溶け合いと言ったと思う。

惑星間におけるそうしたエネルギーの溶け合いが今行われている最中なのではないかと疑う。 そうした混乱期においては、行動の主体者が保有するカネの確定が行われていないのだから、好き勝手なことが出来ない。

これは長年地球を支配してきた勢力が何かをやろうとしてもそれができないというのとを意味するのであり、また、新しい世界に向けて地球の内部を変えようという勢力にとっても同じだろう。

それらの勢力はぶっちゃけていえば、地球からみたら同じものの、つまり旧来の既存の古臭い奴ら・・ という言い方もできるので、ここで両方の勢力を疲弊させて、それらの勢力が気づかないうちに外に放り出してしまう、捨ててしまうということをやる、としてもわたしは驚かない。

今起きている動きは既存の人間の既存の理論構築のその外に何かのパターンがある。 いや、パターンという概念そのものが既存の人間の考えるものそのものだが。

中国においては武漢肺炎における人類世界に対してかけた因果応報に関しての代金の支払いはこれはどうしても行わなければならないもの、という認識でわたしはこれをとらえる。

だからこれから彼らがどう動こうが沢山の中国人たちが死ぬだろうと勝手に思っているのである。


  因果応報からは逃れられない


終了

2023・213月曜(令和五年)


ーー記事ここから 産経 213

米軍機、飛行物体撃墜 4件目 五大湖上空で

米軍機が12日、北米の五大湖上空で飛行物体を撃墜したと米メディアが同日一斉に報じた。今月に入り、米軍機が撃墜した気球などの飛行物体は4件目となる。

場所は五大湖のひとつ米ミシガン州のカナダ国境に近いヒューロン湖上空。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍のF16戦闘機が空対空ミサイルで物体を撃墜した。物体は米軍機が11日にカナダ北西部ユーコン準州の上空で、10日にアラスカ近くの米領空でそれぞれ撃墜したものと同様、国籍など詳細は不明という。

ーー記事ここまで

明らかに数が多いということは中国はやはり近未来に、つまり2、3年内に軍事侵攻計画などを立てており、そのための情報収集が急がれていたと取るべきだ。

大量の気球を同時期に一度にあげるというのはそれらの気球の追跡航路の追跡を通じて実際のジェット気流はどのように飛行物体を運ぶのか。

運ばれていくその先で気球というものが航行、つまり進んでいく方向のコントロールがどこまでできるのか。

などといった詳細なデータを欲しがったのだろうと見る。中国人は全てではないが一部においては本当に凝り性の人たちが存在している。

そういうものたちが 比較データを集めろとなったのだろうと私は判定する。 世界が騒ぎだし米国が関連企業を制裁したので 少なくても中国は来年は今回のような大盤振る舞いはしないと私は思いたい。

がそれでも中国だからやっぱり仕掛けてくるのかもしれない。我々はこんな困った奴らにどう対処するのか。ということが全ての地球人類に問われている。

ーー記事ここから 夕刊フジ

中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、GDP(国内総生産)の約30%を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。

中国の地方政府が背負う借金は約7兆ドル(約930兆円)とされる。日本のGDPの1・7倍! 例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を20年間延長してもらった。

地方政府の融資平台(LGFV)は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は8~12%である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。

ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。5年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。

中国では「城投債」(都市投資債)として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト(債務不履行)となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは2021年からだ。22年1月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。

22年7月には夏海鈞最高経営責任者(CEO)が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は1社だけで33兆円。

ーー記事ここまで

中国の経済が駄目なことは中国の中の本当の情報に触れる機会のある中国人等富裕層等共産党の上層幹部はみんな知っている。

だからこれらは海外に一生懸命逃げようとしている。それができるかどうか私には分からないが。

中国共産党というのは自国の体制共産党という組織を維持することの至上命題だから それらの海外に逃げていた中国人たちを必要とあれば引き戻す。

そうした事のせめぎ合いが今年来年以降段々と強化されていく。中国に強制送還されるような人々が増えると私は見ている。

そして中国では本当の資本主義というものを経過通過していないので 都合のいい話に簡単に騙されるような個体がどうやらやっぱりいる。

地方政府が発行する金融商品などインチキに決まっているのだが金融保証など一切されていないのだが、それでも利息の高さというものに騙されて飛びつく。

彼らは最終保障がなされていないこれらの商品ですべてを失っていくだろう。 誰も救済されない。

ほんの少し助かる人々がいるのだとするのならそれは基本的には共産党習近平主席の関係者のみということである。我々バブルが崩壊したときにも様々な醜い動きがあったけれどその数百倍数千倍ひどいものがこれから起きると思っていた方がよい。

ーー記事ここから 日経 208

原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。

地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。

山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。

8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。

2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。

同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。

制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。

山中氏は同日の定例の記者会見で「私はこれまで多数決を一度もとったことがない。時間的余裕があれば議論を尽くしたい」と強調。改めて石渡氏と議論する考えを示した。委員会までに山中氏が説明や説得を試みることはないという。

山中氏は会見で石渡氏の意見について「誤解されている部分があると思う」との見方を示し、「(安全規制の)基準を満たさなければ運転を認めない。運転期間が延びたら危ないということにはならない」と述べた。

原子力規制委員会設置法は委員会の議事について「出席者の過半数」で決めると規定する。過去には20年に研究炉の廃止措置に関する規則改正、16年にテロ対策設備の審査結果の取りまとめ方など、多数決をとって決定した例がある。

ーーまとめ

石渡 明
日本学術会議鉱物学研究連絡委員会鉱床学専門委員会

ーー記事ここまで

原子力規制委員会に所属していた人が案の定日本の産業を破壊するために原子炉の再稼働、そして60年の試用期間の延長は認めないとやってきた。

しかし欧米世界はとっくに60年になっている。これは場合によってはさらに伸びるだろう。

この学術会員の人たちは普段は欧米を見習えなどと言っているが今回に関しては全く言わない。

明らかに卑怯な人達だ。そしてこの記事を読むとまだ完全に決定したというわけではないから60年の対応期間延長そうしたものが流れてしまったということではない。

この件、原子力規制委員会というものに権限を渡しすぎている。民主党政権が中国の言いなりになって日本を破壊するということに 計画の芽を置いたがそれが未だに生きている。

これを無効化しないことには我々の未来はない。 そうした全体構造をあなたは理解してほしい。

ーー記事ここから 共同 212

建物崩壊で施工業者ら12人拘束 トルコ、材料に欠陥か

 【イスタンブール共同】トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。

 捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。

ーー記事ここまで

阪神淡路の時は建物の真ん中からポッキリと折れたかのようなビルの倒壊が目立った。

それは建物の全体の揺れに対して上に行くほど鉄骨が少なかった細かったのでそこからぽっきりと折れたそういう極端なイメージをあなたに伝えるがそういうことだったようだ。

が今回のトルコの地震倒れ方が全く違う。 それはまるで砂でできたようなビルが振動によって揺れによって下の方からグズグズと崩れていった、そんな形の崩壊だった。

明らかに材料そして鉄骨の不足などが素人でも分かった。 そしてそのぐずぐずと崩れていったビルの多くは去年だとか2年前に建てたような最新のマンションアパートビジネスビルそうしたものがたくさんあった。

つまり明確に 手抜き工事手抜き材質などが行われていたということである。それを私たちはどう見るのか。

トルコにおいて これらの耐震設計に関わるような法律はあったようだ。それは日本の耐震設計に関わるような法律とほとんど変わらない厳しいものでありその法律が守られているのであれば今回のようなとてつもない崩壊は起きなかった。

だがそれは起きたということは明確に守られていなかったということ。お金を渡してそれらの法律基準をインチキ書類を使って通過した。またこの辺りは信じられないのだがお金を使うことによって正規の手段でその規制をクリアするような法律があったそうだ。

この辺りは信じがたい。つまり多くの人々は耐震設計のビルを建てるよりは追加でお金を払った方が安上がりなので追加でお金を払って耐震設計をしなかった。

どうもこのようなことらしい。このあたりは私は今調べている。 しかしそのような 傲慢と言うか失策と言うかそうしたもので死ななくてもよい人が死んだということに関してトルコ人たちはこれを強く反省しこれからの行動を変えるとやらなければ死んだ人は無駄死にだ。そういう事を色々と私は考えた。

ーー記事ここから ヤフー 212

女川再稼働「賛成」53%、初の賛否逆転 本社世論調査

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から12年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。

東北電力が2024年2月に計画する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に関し、賛成が53・2%と反対の46・7%を上回り、17年に現在の方式で調査を開始して以来初めて、賛否が逆転した。

燃料価格高騰が影響か(略

電気代の抑制と原発の再稼働は、てんびんに掛けて釣り合うのか。首都圏に安価な電力を提供し続けた末に原発事故の甚大な被害を被った東北の地で、粘り強く考えなければならない。

ーー 日経 2022年12月13日

宮城・女川原発2号機、24年再稼働へ着々 慎重論なお

東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働に向けた動きが着々と進んでいる。2023年11月の安全対策工事の完了まで1年を切り、再稼働は24年2月を予定する。再稼働すれば、11年の東日本大震災後に東日本で運転を再開する最初の原発となる。

ーー記事ここまで

日本の中の極左リベラル朝日新聞、毎日、原水禁と原水協。そして原爆禁止水爆禁止などといったこれらの組織体に所属する人々は日本が核武装することを反対する。

核武装のために必要な核物質を製造するための原子炉の設置にも反対する。そして電気代を安くせよというのだから電力会社に利幅を取るなと命令する。

しかし電力は火力発電所は再生エネルギーだけしか認めないとする。最近では火力発電所も co2が出るから駄目だという。一体どうしろというのだ、何もできないだろうが。

ということで私達はこの極左なる者たちが何を言おうがもう相手にしないと決めなければならない。

これらの 報道記事においても所詮これは極左の 大多数の日本人に対してのプロパガンダ、人心支配の動きでしかない。

ということはそんなものをまともに聞いていても我々日本人に何一つ幸せは巡ってこないとなる分かっているのだからそれは行動を変えなければならない。

その意味で私たちは極左が今なぜこのタイミングで焦っているのかということも含めて捉えなければならない。

再生エネルギーを徹底的に痛めつける破壊する Fit 法の改正というものは、アンチ原発と言われている記事広報などの発信量を増やすことになる。

ーー記事ここから 朝日 212

 岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。

 昨年12月に示された基本方針の原案に対するパブリックコメント(意見募集)には、原発政策への反対意見が多く寄せられたが、大きな修正はなかった。

ーーまとめ

(標準家庭)

関西電力 5677円 ←原発稼働中

東京電力 9917円

沖縄電力 10500円

ーー記事ここまで

マスコミ極左の中にいるアンチ原発というのは米国中国の中の、日本にけっして核兵器を持たせないということの勢力に金をもらってこれをやっていた集団だ

そして日本の電源開発を安定した原子力というものにさせない、日本の電源を再生エネルギーといった不安定なものにしておけば日本の国力というものが常にブレーキのかかった状態になる。

日本の成長と発展を何が何でも封じ込めるとの欧州米国の中の優生主義者たち
そして中韓北朝鮮。

これらの人の足を引っ張ることしか能がない奴らというのは真剣にこの日本のエネルギーの部分に介入干渉を行う。

極左の反対しか言わないようなクズたちというのは自分達が利用されているのだということに対する理解がない。

仮にそういうものがあったとしても中韓北朝鮮という存在を連帯する仲間だと言ったとてつもなくゆがんだ心を前に出して真実を見ないようにする。

どれほど腐った人達なのかと私は一人 ぼそぼそと何か喋っているのだが彼らに届くことはない。

現実の問題として原発を稼働させている地域の 電気代が安い。この事に対する説明をこれら反対しか言わないバカたち極左たちは説明しなくてはいけない。

私はこの60年を超えた原発がダメだという訳が分からない設定。原子力規制委員会がこうした政府の方針に逆らう、60年の可動は認めないといった判断をしたようだがそれらも全てひっくり返すべきだと私は思っている。

欧米世界において60年動かすというのは大きな常識となって それがスタンダードとなりつつある。その流れから大きく外れたものだ。プロパガンダはいらない。もうたくさんだ。

ーー記事ここから プレジデント 212

冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。

IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。

だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。

ーー記事ここまで

そもそもウィンタースポーツというものは全人類において行っている総数というのは20%もいないのではないか。

南半球でこのウィンタースポーツに真剣になっている人間など聞いたことがない。そしてウィンタースポーツは欧州の貴族たちの特権だとでも言える傲慢がずっと背後に隠されているのでそうしたものに白けた人々はやっぱりこれらの競技に対して何の興味を持ってくれない。

だから基本的に冬季五輪というのは西側世界の先進国の中でたらい回しされるといった運命を最初から持っている。

IOC は金づるとして日本に白羽の矢を立てたが今回の東京五輪のゴタゴタで それはどうやら潰れてゆきそうだ。

だから彼らは沈静化するまで1年ぐらいの停止期間を置いた、こんな言い方になる。人類はそろそろこのオリンピックというものに対する胡散臭さというものに気づきだしそれを行動として表現し始めている。

無関心という意味の名の表現だ。

ーー記事ここから ひろゆき 212

沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。

ーー@Ladiogugu

【悲報】ひろゆきも訪れた辺野古基地移転建設の反対派の運動現場、とうとう垂幕から日本語が消えてしまう【日本人?】

https://mobile.twitter.com/Ladiogugu/status/1624327617360039936/photo/1

ーー記事ここまで

この画像にある通り反対派はもはや中国人や韓国人しかいない。それらが大多数になりつつあり、日本の中のヤクザ極左、共産主義者たちがそれに従うといった構造になっている。

沖縄のヤクザは現実に中国のマフィア勢力と深く繋がって商売をしているようだ。そうしたアンダーグラウンドの領域を表のメディアが伝えないのでこれら沖縄基地反対闘争に関わる人々がまるで良い人のように認識阻害されている。

そんなことは全くない彼らは金のことしか考えていない薄汚い蛇たちだ。

ーー

池澤孝夫 @gomaki19531産婦人科医・1月23日

「伝播」の被害が拡大している
家族全員が非接種であるにもかかわらず
外出して家族の誰かが外出して帰宅すると
衣服や肌から「異臭」を感じ体調が悪くなると言う

二価ワクチンを接種すると
武漢型抗スパイクタンパク抗体が
異常なまでに上昇している人がいると言う

このような人ではオミクロン型の
抗体はほとんどできず
生成されたオミクロン型の
スパイクタンパクはより産生されやすくなって
血中を彷徨って呼気や皮膚から
放出されているのだろう
二価ワクチン接種を済ませた人には
当面近づかないようにしなければならないのか?

池澤孝夫 @gomaki19531産婦人科医・1月25日

日本人でもコロナワクチン接種後から
年齢別で20~49歳の年代までは
心筋炎の死亡率が明らかに上昇しているデータはある
それだけでも「中止」になってしかるべきなのに
いつまでも「安全性に問題はない」と
言い続けている人の本心を聞きたい

ーー

手を洗わない外科医 @kmnkhp0124・1月23日

どうも何かおかしい。
当院で癌の患者は多くて年に10人程。
所がここ半年でそれを越えた。
やはり進行癌が多い。肺癌3名、大腸癌3名、
胃癌1名、膵癌2名、卵巣癌1名,咽頭癌1名等。
内、根治手術出来たのは2名。本日腹痛で
来院患者又大腸癌肝転移疑い。
全員ワク済み。肝転移多い。内3名◯亡。
ターボか?

池澤孝夫 @gomaki19531産婦人科医・1月23日

これまで何度も
ワクチンの主作用は「免疫低下作用」
こんなワクチンを何度も打ち続ければ
「がん」になるよと伝えました
しかし、あなたはコロナで死にたくない」
と言って忠告を無視しました
でも、いきなり医師から
「末期がんで、余命1か月です」と宣告
これもいやでしょ
もう止めようよ

ーー

CDC、英国政府、オックスフォード大学は、
COVIDワクチン接種が効果的でなく、
致命的な結果をもたらす
可能性があることを確認した。

https://expose-news.com/2023/01/09/
cdc-ukgov-oxford-uni-covid-vaccine-kills/

CDCの研究

CDCの衝撃的な調査により、
ワクチン接種者はワクチン未接種者よりも
Covid-19に感染・拡大する可能性が
高いことが明らかになりました。

公共の集まりに参加した
マサチューセッツ州の住民を
対象に調査した469例のうち、
なんと346例がワクチン接種者であり、
その74%がCovid-19の症状を呈し、
1.2%が入院していることが明らかになりました。

オックスフォード大学の研究

オックスフォード大学の憂慮すべき研究により、
Covid-19ワクチンが、実際にウイルスに
感染し拡散する可能性を高めることが
明らかになりました。

この研究は、2021年3月と4月に
オックスフォード/アストラゼネカ社の
ワクチンを接種したベトナムの
病院スタッフ900人を追跡調査したものです。

英国保健社会福祉省の研究

英国保健社会福祉省の研究により、
Covid-19ワクチンは有害である可能性があり、
感染や伝播の防止に効果がないことが
明らかになりました。

ーー

横浜市北九州市仙台の1月の死亡数が多すぎる件

https://imgur.com/hrn8Vto.png

ーー

科学的根拠に基づいた
偉大な河野先生の、み言葉

「反ワクチングループで
ワクチンデマを流す人間は、次の4種類です」

・自著を売りたい人
・自然療法サプリ販売者
・科学なんて関係ねー!という思考の人
・かつてワクチンは危ないと言ってしまったので
全てのワクチンを危ないと言うしかない人
・ツイッターでいいねをもらって自分に
スポットライトが当たってる気分になりたい人

「金、イデオロギー、過去の言動、スポットライト」
「大体、この4パターンですよね」

「ですから」
「周りの人を守るという意味で、
積極的にワクチンを打っていただきたい」

言質

https://video.twimg.com/
ext_tw_video/1610216323203895296/
pu/vid/848x448/AUiOulbDT_TBU-i0.mp4

ーー記事ここまで

横浜から出たデーターを見る限り、恐らくは4-5回目のワクチンがそれらの超過死亡の原因になっている。

河野太郎という人物は過去にこうしたワクチンを積極的に摂取するように強圧的に言っていた。 今は一連の訴訟の動きがあるので沈黙を守っている。

マイナンバーカードという概念で自分の仕事やってる感を出そうと懸命だ。 しかしこのカードに関しても、それは持った方がいいのだろうが、それらの使い方が、この河野太郎という人物の存在を見る限りろくな使われ方はされないのだろうなというのが分かる。

人心支配の為のギミックとして使われるということだ。 そして彼は普通に考えてダボスというか、米国が日本を管理するために育てていたキャラの一人なので、自分がない。

彼の背後の、それこそネオコンだとか優生主義者の連中の人形だ。 今の米国はネオコン、統一教会( 反共を看板とする偽装宗教団体) 、そして極左、つまりベトナム戦争のころからの生き残りのアカ。

そうしたものに中央政界がハイジャックされている。 だから動き的にはソ連や中国に近いものに変化してしまっている。

ワクチンに関してはCDCですらもう接種するなと危険性を訴えているくらいだ。 だからわたしは軽はずみには言わないが、やっぱり打たない方がいいと思う、という。

ーー

福祉関連を偽装した泥棒勢力。 これらの連中が奪った金が国内でとどまっているのならまだ問題は大きくならない。 問題はこれが本当に国外のテロ勢力にわたっていた場合だ。 しかも定期的に。

その場合はこの人権関連にかかわった全ての人間を、死刑を筆頭とする極刑をもって裁かなければならなくなる。 だから彼らの中の一部の勢力はずっと死刑反対を訴える。

すべてつながっている。 それは奪い盗る奴らが自分たちの組織と所属する個人の命を守るために、あらゆる狡猾なことをしかけていた、ということの公開をもって明らかになる。

そしてそれはなされていかなければならないことだ。 どうあっても。 新しい世界においては、収奪を求める勢力の存在を許さない。

残り少ない人間の数の中において、生産性ゼロの分際でだが、全体を支配コントロールしようという座標は非合理だ。 そういうものの存在を生き残った人々は嫌う。 もちろんわたしも嫌う。 あなたはどうか。

今まで隠れていたこれらの搾取者が表に出てきたということは、基本的には消えるためには現れなければならなのだから出た、となる。 だがその道のりはそんなに簡単ではない。

我々がこれらの人類世界に空いた穴をふさぐ仕事を積極的に行わなければ、彼らは再びどこか見えないところに穴を作る。 もうそれをやめる時だ。 全く新しい世界、とはそういうことなのである。


  新規一転の本当の意味


終了

2023・212日曜(令和五年)


ーー記事ここから bbc 211

トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。

BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。

マグニチュード(M)7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。

全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。

今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。

BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。

トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。

このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。

広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。

昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁(はり)を張りめぐらせる必要もある。

ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。

地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。

ーー記事ここまで

トルコで公然たる汚職が行われていたのだと外国人の私が決めつけることはできない。

がこれらの耐震工事が全くなされていない最新のマンションビルなどはおそらくは賄賂などを渡されて書類を偽造されて作られたものである可能性が高い。

これは現地そしてその周辺から出ている言葉であってアラブ人たちユダヤ人達トルコ人等様々な人種がそうした問題を持っていた。

そもそもが彼らの中ではそうしたいい加減な仕事いい加減な考え方をやっていてもこうした天変地異に遭遇しなかったのだから今までは通用した。

しかし実際に大きな変動が起きるとそれらのごまかしというものの結果が今回のように一気に出る。

あなたもトルコの地震の被害を見たと思うが 言葉にしづらい。めちゃくちゃというぐらいに建物が崩れていた。

あれを再び再建するためには一旦全てを更地にしてその後に立て直すという考え方しかないだろう。

果たして今のトルコにそれだけの余裕があるのかどうかということを私は考える。

ーー記事ここから カナダ トルドー首相 212

Officiel du gouvernement - Canada

I ordered the take down of an unidentified object that violated Canadian airspace.

@NORADCommand

shot down the object over the Yukon. Canadian and U.S. aircraft were scrambled, and a U.S. F-22 successfully fired at the object.

による英語からの翻訳

私は、カナダ領空を侵犯した未確認物体の撤去を命じました。

はユーコン上空で物体を撃墜しました。カナダと米国の航空機がスクランブルをかけ、米国の F-22 がオブジェクトに発砲することに成功しました。

ーー マッシュアップ 211

2日間で未確認物体2機を撃墜、これまでにわかっていること

過去2日間で北米上空を2つの未確認物体が通過し、米軍機によって撃墜された。先週は北米大陸を横断し、大西洋岸に到達した中国の偵察気球を撃ち落としている。

一つ目の物体について、国防総省は金曜日、アラスカ北部沿岸で「民間機の脅威となる高高度物体」を戦闘機F-22が撃墜したと発表した。

物体は9日に北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の地上レーダーに捉えられ、航空機が派遣された。パイロットは無人であったと確認している。民間機の空域と重なる4万フィート上空を飛行しており、10日午後1時45分(東部時間)にバイデン大統領が撃墜を命じた。

撃ち落とされた物体は、アラスカ沿岸の海氷に落下し、アメリカ北方軍が、アラスカ州空軍と連邦航空局、FBIの協力を得て、回収作業に着手した。大きさは小型車ほどで、先週の中国の偵察気球と似ても似つかないとしている。

国家安全保障会議のジョン・カービー氏は、物体は「自己操縦していないようだった」と説明した。先週の中国気球については、一定の自己操縦性を有していた可能性があると伝えられている。

国防総省のライダー報道官によると、アンカレッジのエルメンドルフ空軍基地から2機のF-22が飛び立ち、AIM-9X「サイドワインダーミサイル」を1発発射した。

アメリカ北方軍は11日に発表した声明で、海氷上の回収作戦は現在も続いており、冷たい風や雪、限られた日照時間といった北極圏の気象条件が「要因」となり、作業員は、安全の確保ために回収作業を調整しているとした。物体の能力、目的、起源などの詳細は未だ不明だとしている。

11日午後には、カナダのジャスティン・トルドー首相が、カナダ領空を侵犯した未確認物体の撃墜を命じたと発表した。

トルドー氏は、カナダと米国の航空機が緊急発進し、米国のF-22がミサイル発射に成功したと説明。場所は北西部のユーコンだとしている。バイデン大統領と協議をしたと明かし、今後カナダ軍が残骸の回収、分析をする予定だと述べた。

ーー記事ここまで

このタイミングで次から次から中国の気球が見つかっている。おそらく今までこれらはの話になっていたのか気づかれなかったのかもしれない。

しかし気づいていたけれどこのタイミングで出すことが重要だと判定された。いろいろな考え方がある。

いずれにせよこの人類世界における危険、危機を伴う動きの中心部はジェネレーターは全て中国だという風に人々が決定付けるという流れに入った。

実際中国であろうがなかろうがそれが重要である。今までの中国はそれを人の数、自分達の勝手なプライドの思いで粉砕してきた。

またそのつもりになってきた。がだんだんとそれらができなくなるだろう。私はこの気球の記事などに比例してインドの躍進インドの人口の拡大などといった記事が少しずつ増やされているということに着目している。

明らかに現行の人類の中の認識、中国は数が多いすごいといったものを塗り替えるべく、言葉の発信が開始されていると捉えるのである。

ーー記事ここから レコチャイ 208

中国人女性の島購入が日本で論争巻き起こす―独メディア

6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人女性が沖縄県とみられる離島を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。

2023年2月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。

記事は、30代だという中国人女性が先日、自撮りした動画をSNSに投稿し、背後に映る島を指して「この島を購入した」と報告したところ注目を集めたと紹介。

購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0.74平方キロのうち約0.7平方キロに当たるとした。

また、屋那覇島は沖縄本島北部の名護市からさらに北の海域にある離島で、周囲は約5.3キロ、最高地点は約12メートルと平坦な土地だと説明。

一方、屋那覇島から約50キロ離れた伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点になっており、ベトナム戦争中は前線に赴く前の最後の訓練場所の一つとなっていたとし、軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘した。

そして、女性による島の土地購入は日本のネット上で物議を醸し、日本のネットユーザーから「中国政府のバックグラウンドを持つ中国資本が次々各地の資産を購入しており、現地の安全に影響を及ぼしかねない」など安全保障上の問題を懸念する声が出たと説明。

また、中国が原則として外国人による土地、建物の売買を禁止していることから「日本も中国と同じように扱うべきだ」という不満の声も多く聞かれたと伝えた。

記事はその上で、近ごろ多くの国が国防上の理由から外国人による不動産売買を制限し始めており、日本では昨年9月に重要土地利用規制法が施行されたと紹介。

「岸田文雄内閣が同法の適用対象となる安全保障上センシティブな土地を58カ所指定しており、その多くは沖縄県に集中している」とした上で、「今後安保優先が強調される中で、土地の売買に関する政府の管理はますます厳しくなることが予想される」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

ーー記事ここまで

私はあなたに、私の文章を読む場合においては地図を参照してくださいということよくを言う。 人間の動きとその場所、つまりこれは地政学の概念ではあるけれどそれは本当に重要なものだ。

人間が特定の場所の固定された物質世界領域を私的に確保するという動きというのはそこに侵略拠点であるとか商売の拠点であるとかそうしたものを構築できるのだというこの当たり前。

そうした当たり前を、我々は愚かであるのか、またはそのように考えないようにさせられてきたのか、その辺りは分からないが認識しなかった。

しかしいい加減そうした間抜けな状態から抜けなければならないというのが今回の沖縄の島でよかったと思うがその島の買収ということである。

このレコチャイの記事を見ても分かる通り地図を見れば分かるのだが沖縄の米軍基地から本当に近い。しかし例えばここから基地にミサイルを打ち込んで沖縄の米軍基地を直接攻撃するということが可能かといえば確かにそれは可能ではあるがその前の段階で基本的に日米はそうした動きを止めるだろう。

だからありえるとすれば ミサイル関連のレーダー施設などが作られるこのあたりではないかなと私は捉える。

そしてこの島が観光開発されていくとするなら狭い島だけれどそこに常に中国の人民解放軍の軍人たちが観光客を装って常に100人前後の人間がいるとでもいう形が偽装される。

その状態が続いているとするのなら、 そこから即座に有事の場合においては 沖縄方面に向けての何らかのゲリラ工作をするための本部拠点として機能する。

ということも十分にありえる。 例えばこれは我々が戦国時代において 各藩の国境線のすぐ近くにお寺だとかがやたらバンバン建てられていたということに対して誰も不思議に思わない。

があれは結局お寺の形にはなっているけれど戦争になったらそこに兵隊たちをたくさん集めるための軍事基地に変身してしまう施設だ。

そういうものがお寺には隠されている。こうしたものの見方を日本人は戦前は教えられていたが戦後は教えられていない。

これを再獲得しなくてはいけない。つまり国家安全保障であるとか軍事に関わる最低限の基本の考え方捉え方を知らなければならない。

米国ではそれがあるできているから今回の中国の気球騒ぎの時に連動してこれらは地上においての中国人の、中国人のインフラがある所から誘導電波が出ているのではないかなどといった疑いがすぐ出てくるのである。

彼らは敏感だ。我々は鈍感で愚かすぎる。それを改善しなくてはいけない。

ーー記事ここから まとめ 212

中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか

記者:フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。

この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。

この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。

また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。

外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。


松野:まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、

国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。

ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。

ーーザ ページ 210

ttps://www.youtube.com/live/9jPj5TasIEU?feature=share

ーー記事ここまで

だから日本国内からもこの中国の公然たる民間売買の動きを通じての明確な侵略に対して懸念を表明する質問をするという動きが出るのは当たり前だ。

若い世代を中心として特にこの中国人と言われている個人集団国家組織と言われているものがどれだけ潜在意識の中に邪悪、嘘を隠しておりどれだけ奪い取ることしか考えていないのかということに対する理解、こうしたものが急速に進んでいる。

それを覆い隠すために誤魔化すためにネトウヨだとかレイシストだとかの言葉を必死になって中国韓国北朝鮮という儒教圏域がこれを発射する。

がそれでも彼らによる洗.脳というものはなかなか効果を表していない。年月が経つにつれて彼らのそのやり方というものは相手にされなくなってきている。

なぜならば彼らの側が実際に騙し嘘をつき盗み侵略をし同化隷属をしているという事実が、動かしがたい現実としていくつもの例として我々の前に提示されているからだ。

少なくても直近の目の前においてはこの儒教圏域なるものその奥底にある意図。

なぜ彼ら領域というものは奪うということをベースとして存在しているのか。なぜそうしたものが地球表面上に設置されたのかということの設定である。

そこにいるのが人間だとかどうだとかという今までの既存の考え方ではない、システムとして機械としてそうしたものがなぜあるのか。

といった今までに全く考えてもみなかったような考え方、想起イメージであれらの座標を見るという訓練をあなたは行なってもいい段階に来ている。

ーー記事ここから サンスポ 204

日本の離島を中国人女性が買収 ツイッター「日本の土地」のワードがトレンド入りし、世良公則も厳しい声

「日本の土地」というワードが4日、ツイッターでトレンド入りした。

済南時報など中国の複数メディアが2日、同国の30代女性が自身のSNSで「この島を購入した」と日本の離島を買収したことを報告。

農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されていることが近年問題視されていることもあり、今回、ツイッターでこれを危惧する声が高まった。

女性が購入したのは広さ約70万平方メートルの島で、入札の開始価格は60万元(約1100万円)という。島の購入理由を「自宅を建設し、ゆっくり休暇を過ごしたり、ビジネスとして転売したり、貸し出したりする」「パートナーと共に観光地として開発すること」と説明した。

外国人による土地、建物の取得は長い間野放しにされてきたが、経済安全保障の重要な課題との観点から、2021年6月、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律(土地利用規制法)が成立した。

自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約1キロと国境離島などを「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況などを調査でき、重要施設などの機能を阻害するような利用行為があれば勧告・命令がなされ、違反した場合は2年以下の懲役などが科される。

(2021年7月5日付 産経新聞『熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断』より)

外国人の土地取得には国際法上、相互主義が本来は適用される。中国で外国人の土地、建物の入手が禁止されている以上、「日本が中国人へ土地の不買を行っても問題はない」と考えられる。

ツイッターでも「特に中国の場合は同国では日本人は土地が持てないので相互措置で中国人も日本で持てないようにしないといけない」と同様の意見がツイートされた。

ーー記事ここまで

この動きに松野官房長官は、これは防衛上重要な地域だと認定されていないので大丈夫だという返答を2月の11日の定例記者会見で行った。本当かどうか私には分からない。

この女性と称する背後に中国共産党がいると決めた場合においてはこれからその無人島で中国人の 軍人の宿舎であるとかレーダー施設であるとかそうしたものが建設される可能性があると構えて行かなければならない。

しかしさすがにそのような日本の国家安全を傷つけるような動きがあった時はこの島を接収するため出て行ってもらう、だのといった法律があると思いたいのだが。

私はこの辺りを調べていないのでわからない。 ただ単純に日本の支配層がやられただけなのかもしれない。

メガソーラーパネル、中国のインフラと今回の気球や、これからやってくる無人ドローンなどの動きは明確に連動していると私は捉えている。

この中国が建設したインフラの中に誘導装置誘導ビーコンを発生する電波受信器発信機があると最初から取られておかなくてはいけない。

もっと言えばこれらの公共施設の地下に爆弾が埋め込まれているとすら考えなくてはいけない。そういう世界に入っているのである。

ーー記事ここから ロイター 210

中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

ーー記事ここまで

日本では中国人の女性が沖縄のすぐ近くの無人島、ナハラジマだったかを購入することに成功し、米国ではこれらの中国人の不動産の売買そのものを禁止にするといった全体方向で法制度化が進んでいる。

つまりこれが米国と日本における軍、軍隊、戦う、自分の国は自分で守る、守るしかないのだという意識の大きな違いによるものだ。

ということはわかるだろう。我々日本人はチョロすぎた。私は米国人にも問題はたくさんあるとわかっているつもりだ。

がしかし彼らのこの自分の国は自分達の力で守るしかない。だから絶対にやるのだ。

という強い決意と、そして言葉だけではない実際の行動。そしてその 積み重ねというものは本当に素晴らしいと思っている。我々日本人は変わらなくてはいけない。

侵略者 これに立ち向かわなくてはいけないのだ。

ーー

中国人たちは奪う事しかしらない。 それは彼らの住んでいる地域における全体基調というか「 その様な事柄が当然という座標」 の中の住人だからそうなのだという言い方をわたしはする。

この地球世界における各離れた地域の人間集団、住人達というのは、それらの地域の固有の振動周波数帯の中の「 一体物の申し子」 としての存在だ。

だからあなたに仮定の設定としていうのなら、それらを構成している振動周波数帯が若干違う。

人間世界に割り当てられている周波数帯を仮に0-100と決める。 我々日本が50とするのなら、儒教圏域は近い場所にいるので、という言い方をするが53くらいとしようか。

アフリカや南米などに関しては80だとか15だとか、相当違うというイメージを持つ。

人間世界は1-100の間に設定されているから、その中で生きていくことは出来るのだが、しかし50の単位の中の住人は、何かの縁がなければ、何かのケツイ、意図がなければ、80だとか15の地域に移動しようだとかは思わない。

そもそも想起すらしない。 普段の日常生活の中における意識の中で。 そういう概念を我々は持ってこなかった。 持たないようになっていたといういい方もする。

それは人間世界からエネルギーが抜けているので、そういう突飛な考えを想起できなくなってしまっているからだ、という表現を使う。

ーー

地球という惑星が加速するということは、その状態を加速しているということ。 そしてそれは振動波形を高速化しているということでもある。 あくまでイメージなのだが。

それらの状態に必死になっておいつけという概念をわたしはあなたにいつも投げつけている。 表現を変えてなんども。

しかし多くの人間が信奉するのは「 権威」 だ。 だからわたしのような馬の骨が何かを言ってもそれは誰の耳にも通らない。 しかし何もしなかったらゼロだ。 可能性が。

だからわたしは概念が間違っていようがしかしあなたに投げつける。 この世界における思いが全てという言葉は「 意図という設計図とエネルギーがあれば基本的にはそれは現実化する」 ということを意味する。

わたしの立場は今はそれだ。 だからそれに準じた行動をするということ。

世界はあなたの見え方ではない違ったものがどうやら隠れている隠されている。 それをあなたなるセンサーが違った視点で発見し、今まで以上に高速化された演算処理を行って、新しい何かに組みかえる必要があるのだというのを勝手に言い放つのである。


  ずれていく集合点


終了

パターンからの脱却  2023_211_sat_223


恐竜プロジェクト

そして2億7700万年前 にはこれまで恐竜人間の開発で得られたデータをもとにして動物としての恐竜を地上に降ろしている。これは恐竜人間ではないので間違えてはならない。

この時期に下した理由は色々あったようだ。人類に対しての見せかけのパフォーマンスとして爬虫類から恐竜が発生していったという形を時系列でたどることができるようにしたかったということがある。

この辺りは Jumu の人類に対してのパフォーマンスというよりはタイムパラドックスを生じてしまったその修正のための辻褄合わせということのようである。

もちろん人類における意識の統合と補完ということも重要課題ではあった。

この場合の補完とは他とのバランスを保つという意味が強かったようだ。だから後でも出てくるが地層や化石、生きた DNA に至るまで相当に手を加えている。
加工をしている。

これはダイナミックで面白そうだからだとか楽しいからどこまで出来るかやってみたい。

そういう動機で恐竜プロジェクトというものを始めている。


  以下次号

++

2023・211土曜(令和五年)


ーー記事ここから 赤旗 210

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、100年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。

一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります(「朝日」8日付社説など)。

そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。

党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出

わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、2年または3年の間に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。

そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長を、民主的選挙によって選出します。

このように、党首――幹部会委員長だけでなく、集団的な指導部の体制を選出するところに最大の特徴があります。わが党にとって、この選出方法がもっとも民主的で合理的だと考えます。

ーー記事ここまで

私はこの短い文章2回ぐらいよんだがこの文章の中にどれが民主的でどれが民主的に関わる一番合理的な動きなのかということが未だに全く分からない。

これからもわからないだろう。数多くの人々を参加させることを許さないような閉鎖的な集団の中で誰がどういう理屈で選ばれるのかということの明示がない。

だから上なる存在権威のある存在によって禅譲指名されるということになるのだろうが、それは数多くのその瞬間における支配層とは反対の意見を持っている人、これもまた民主的でなければならないのだが、それらの人々の意見を完全に無視圧殺する動きになっている。

何をどうしたらこれが民主的という言葉になるのかということであり、私は彼らの勢力からよく絶対的 民主制といった、民主制度なのになぜ絶対という言葉がつくのかということに関しても未だに理解できていない。バカだからだろう。

彼等自称頭の良い人たちは自分たちの脳の中で勝手にルールや世界を形作る。そこまでなら我慢してもよいがそれを絶対大多数の多くの人々に命令する騙す洗脳仕掛けるなどを通じて自分の意のままにしようとする。

しかもそれは自分たちでやるのでなく他人の力と他人の金を使ってそれをやるのだ。そういうものをこの人間の世界では邪悪というのではないのかということを私はあなたに問うのである。

ーー記事ここから

共産党政策委員長、毎日新聞社説に「見識欠く」…言論への過剰反応に左派から苦言も

共産党の田村智子政策委員長は10日の記者会見で、党首公選制を求めた党員の除名処分を「時代にそぐわぬ異論封じ」と論じた10日付の毎日新聞の社説に対し、「政党の自由に対する攻撃で、あまりにも見識を欠いたものだ」と批判した。

同党は同様の社説を掲載した朝日新聞にも反論している。言論での提案や批判に「反撃」する姿勢を巡り、主張の近い左派系知識人からも苦言が相次いでいる。

野党共闘を支援してきた法政大の山口二郎教授は、他党同様の党首選を提案した党員の除名について、ツイッターで「市民社会の常識を共有する党になる必要がある」と指摘。

元党員の有田芳生元参院議員は「社説は党外の一意見だ。批判を『攻撃』と表現するのは党内を結束させるためだろうが、一般人には違和感しかない」と語った。

ーー記事ここまで

本来ならば共産党の味方をするはずである左側の極左の物書等ジャーナリスト達すらも今回の日本共産党の決定に異議を唱えている。

それはそれをやらなければ自分たちの商売が成り立たないということを重々理解しているからだ。

それほどに今回の共産党の動きというのはかつてのソ連がやったことと全く同じだ。どれだけ綺麗な言葉を作っても自分の意見に従わない者は力で切り捨てるということを彼らは現実に行った。

今回は共産党のナイキルールというものに従って除名しただけであるがこれが例えば共産党に暴力装置武器を持ったような集団が所属しているのであれば、意にそぐわない人々はリンチにあうレイプにあう殺されるということを通じて確実に共産党に逆らわないように粛清される。

それが今回ありありと出たということを 日本国民の多くは全く気づいていない。 日本共産党は暴力革命を全然捨てていない。それが今回の動きではっきりとしたということだ。

ーー記事ここから 共同 211

中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン(供給網)の安定を維持することを期待する」と述べた。

何氏は日中両政府が開いたイベントで登壇。「中国は世界最大の半導体市場だ」と強調した。

ーー記事ここまで

中国という巨大な市場を失うことは短期的にはもったいないと見える。しかしそのことによってドル決済から完全に外されてしまう西側世界に半導体を売れなくなるということを考えれば明らかに中国を切り捨てた方が良い。

これは中期長期における決断ができるかどうかという問題ではあるがことは民間に主導権がないということである。

今米国と欧州が中心になって中国封じ込めを半導体の供給から行うと決定した以上日本はこの西側世界のメンバーなのだからそれに従う。我々は韓国ではない。あのような薄汚い裏切り者たちではないのだ。

我々は今度こそ勝ち組に使わなければならない。しかし西側世界における結束及び、なんだろう、内部の裏切りとでも言えるものは本当に忠誠を誓うだけのものがあるのかといった 気持ちが出てくるのは本当だ。

がしかしそれでもしかしそれでも中国につくという選択肢は私にはありえない。あなたは知らないが。

我々は人間は自由性を確保するという事を至上の緊急の強い命題として地球からこれを問われている。それができない人間というものは本当に即座に死んでいく。

自分がなぜ死ぬのかということも知らずに死ぬ。明日の朝自分が目覚めない。寝ている間に心臓麻痺で死んでしまうということなど誰も考えない。

しかしそのような死亡例がこれから5年を超えてから山ほど増える。今ですらそれがあるのにそれが日常茶飯時に起きる。

100軒の家で構成されている町の40軒家50軒が空き家になるということが始まっていく。

そして一軒の家に 他の家族が全部死んでしまって一人だけ住んでいるなどといった事例が普通に日本のあちこちで世界のあちこちで見られるようになる。

我々はそうした世界の入り口に立っているのだということをあなたに伝える。

ーー記事ここから ゼロヘッジ 210

中国の衛星がハワイ上空にグリーンレーザーを発射したと専門家は見ている。

先月末、ハワイの最高峰から謎の緑色のレーザー光線が目撃されました。専門家は当初、レーザー光線の爆発はNASAの宇宙船が発したものだと言っていたが、今週、それは正しくないことが証明された–中国の人工衛星を示す証拠があるのだ。

国立天文台の宇宙専門家は1月30日、すばる望遠鏡の星空カメラが「ハワイ・マウナケア山の曇り空に緑色のレーザー光線をとらえた」とツイートしました。この光はリモートセンシング高度計衛星ICESAT-2/43613からの光と思われる。” とツイートしました。

しかし、1週間後の2月6日、国立天文台はYouTubeで訂正を発表し、レーザー光線は米国の宇宙船からのものではなく、「最も可能性の高い候補」は “中国のダーチー1/AEMS衛星 “であることを明記したのです。

“ICESat-2のATLASに携わるNASAの科学者、Dr. Martino, Anthony J.によると、彼らの機器によるものではなく、他の機器によるものだ。” YouTubeビデオの修正メモには、そのように説明されています。

“彼の同僚、博士アルバロ イヴァノフ他、同様の機器を持つ衛星の軌道のシミュレーションを行い、中国の Daqi 1/AEMS 衛星による ACDL 測定器として最も可能性の高い候補を発見しました。

「ACDLは、中国のDaqi-1/AEMS衛星に搭載されたものである可能性が高いことがわかりました。この出来事に関する私たちの混乱とICESat-2チームへの影響の可能性について申し訳なく思っています。”

中国の衛星が地球に向かってレーザーのバーストを発射している映像はこちらです。

ttps://www.youtube.com/watch?v=vn_PMiND4Yw

ーー記事ここまで

人工衛星に搭載されている程度の電源では、例えば地上のどこかを破壊するだけの巨大な出力のレーザー光線を発射することは普通はできない。

だからこのレーザー光線は何らかの位置を確認するためのもの測定のためのものであるということは伺える。

がその巨大電力を別の衛星か何かを打ち上げて連結させれておけば実際に地上の軍事施設などをレーザーで焼き払うということが可能になる。

中国はそれらのドッキング実験なども成功させている。 現時点においては宇宙空間における技術は一部中国の方が米国を抜いているともされている。

人工知能を連結させた全体システムこれが米国よりも勝っているとされるが詳細はわからない。

このレーザー光線の照射というものはもちろん米国に確認されてしまうがそれでも自分たちの方が優位性が高いといった中国人の自尊心エゴもあるだろう。

色々な思惑が軍事衝突の形で現れるかどうかということが近づいている。 それはおそらく中国の先制攻撃の形で現実化するだろう。

ーー記事ここから CNN 211

米軍、アラスカ上空で「高高度物体」を撃墜 バイデン氏「成功した」

米国の国家安全保障当局者は10日、バイデン大統領が米軍にアラスカ州上空を飛行する「高高度物体」の撃墜を承認したと明らかにした。バイデン氏はその直後、CNNに撃墜は「成功した」と述べた。

米戦闘機が米国上空を飛ぶ物体を撃墜したのは1週間足らずで2度目。4日遅くにはサウスカロライナ州沖で中国の偵察気球とみられる物体が撃墜されたが、バイデン氏が撃墜を決定したタイミングを疑問視する声が相次いでいた。(以下略

ーー テレ朝 210

アメリカ政府は、アラスカ上空を高高度で飛んでいた物体を戦闘機で撃墜しました。目的などを解明するため、破片の回収作業が進められています。  

バイデン大統領:「(Q.アラスカ上空で撃墜された物体について何かコメントはありませんか?)うまくいったよ」  

ホワイトハウスなどは10日、撃墜した「物体」について、自力航行や操縦が可能だと示すものはなく、進路の予測が困難で民間航空機の安全性を損なう可能性があったことから、バイデン大統領の指示で撃墜に踏み切ったと説明しました。  

国防総省は、この「物体」が小型車ほどの大きさで、4日に撃墜した中国の気球とは大きさや形が異なっていて、目的やどこから来たのかは分からないとしています。  破片の多くは凍土などに散乱したとみられ、アメリカ軍が回収作業を進めています。

ーー記事ここまで

このアラスカの気球の撃墜に関して、いま問題になったのでここで対処しておかなければ自分達の支持率に直結するから仕事をやってみせた感、仕事をやって見せた演出、そうしたもので動いたものだと私は捉える。

南米でもたくさんの気球がもう見つかっている。コロンビアやコスタリカを通過したということも公開情報から分かっているので中国は本当に10個も20個もこの気球と言われているものを飛ばしたのだ。

なぜアラスカなのかといえばここに 空軍の精鋭部隊の いくつかをトランプ大統領の時に移動させているのdだが それらを含める米国の防衛体制を確認するために飛ばしたのではないかと判定する。

中国がメキシコとカナダそしてキューバ、これを 使って実際の地上侵略、地上戦、これを開始するシミュレーション戦術を立てているということは知られている。

そうしたものの情報を集めていたという言い方もできるのであろう。 言えることは中国の中で軍部と言われている領域が段々と 自らの組織のエゴを強めているという言い方になっていくのかもしれない。

彼らの暴走は習近平主席が抑えられなくなった時が台湾侵攻の引き金だという言い方も一つできる。

ーー記事ここから NHK 211

ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。

発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85%を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。

SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。

ーー記事ここまで

再生事業エネルギー太陽光パネル発電の産業様への売電といった濡れ手に粟の動きの終わりだと建前上のことを言う。

しかしこの動きにはもう一つ裏があるだろうと私は勝手にいい放つ。それはこの太陽光発電に関わる SB ソフトバンクと言われているものと中国人民解放軍の上海電力と言われているものが深く結びついて、日本の国内で中国製のメガソーラーと言われているものを山ほど建設したというところにある。

以前にも言ったがこれらのメガソーラーが例えば電波の受発信の中国の軍事施設であるということを疑わなくてはいけないと言った。

それが今回の気球の騒ぎでおそらく明らかになるのではないかと私は疑う。

日本の重要な場所にこれらのメガソーラーが立っているのは事実でありその用地取得に関してソフトバンクグループのこの集団と日本の中の通称名を名乗る在日韓国人たちがタッグを組んでいかにも日本人を偽装して、一旦はソフトバンクグループの企業に用地を売るという形を一回行って、そしてそこから間にいくつもの会社を通して最終的に上海電力に日本の地面を売りつける。

そうした手順が明るみにされているのでこの部分にメスが入りそうになっているから、企業価値が下落する前に SoftBank は逃げたのだろうという言葉を使わざるを得ない。

今回の気球の問題がおそらくはこのメガソーラーと言われているものと中国が空中に飛ばしているもの、これから飛ばすもの、つまりドローンだがそうしたものの関連を暴かれてしまう前に彼らは無関係な人間無関係な存在になろうとしているのだろうなというのが私の見え方になる。

彼らは中国共産党そして韓国とタッグを組んでこの日本というものを売り渡し過ぎた。売国奴であるということを隠さなさすぎた。それらに対する落とし前は未来において絶対につけなくてはいけないというのが私の言い方になる。

ーー記事ここから ロイター 211

中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

ーー記事ここまで


米国国民は志願兵を通じての軍事に関連する情報、それらの解析理解が少なくとも日本人よりも深い。 だから彼らは自国の中で中国人たちが地面を買って、その上に民間施設を建設する一連の流れの中で、それがひょっとしたらスパイ施設なのではないかという概念を我々よりもはるかに多くの人たちがそれを持つ。

今回の気球の動きに関しては、それらの誘導ビーコンがどこから出ているのかというのが最大の問題になっており、それが軌道衛星上の軍事衛星からというとがった意見がわざと前に出ている。

恐らくそれは違う。 わたしは「 地上におけるスポッチャーとでもいえるもの」 が設置されており、中国人たちが今回の気球に関連する誘導を行ったというふうにとらえる。

わたしはメガソーラーなどは本当に怪しいのだという風にあなたにいうが、それらの施設の近くをこうした気球やドローンがこれから飛ぶということを想定しなければならない。

メガソーラーの施設がなぜ日本の自衛隊基地や米軍基地の近くに狙って建設されるかということの一つの解答になる。

だから中国人たちは西側世界に対しての数々の飽和攻撃を、ウィルス戦争を含めて構想、戦術をたてており、それらの実現に向けての演習、データーの取得をしているとするべきだ。

こうした全体構造がバレそうになっているので、上海電力と大きく組んで日本国内にメガソーラーを展開してきたソフトバンクなどが慌てて逃げだしているのだという概念をわたしはあなたに提示する。

世界の全てを疑ってみる、というのは実にしんどい作業であり、本来ならばそんな非合理的な事は避けたい。 だが奪い取るものたちがこれだけ公然と何かを奪ってくる、しかけてくるという事を確認している段階において、知らん顔というのは出来ないものである。

行動表現の何もかもが奪うためのものである、と一旦決めた時に、彼らの動きの真意というものがそれぞれに何となく分かるのではないかという。


  明かされていく狡猾


終了



2023・210金曜(令和五年)


ーー記事ここまで FNN 209

長期にわたる共産党の志位委員長の体制を批判し「党首公選制」を訴えた党員の除名について、志位委員長は9日、「処分は妥当だった」と述べるとともに、執行部の選出方法を巡っては「ポスト争いとは無縁の党だ」と誇った。

共産党は「事実を歪めて攻撃している」「攻撃のための分派活動」などを理由に、6日、『シン・共産党宣言』の著者・松竹伸幸氏を除名している。

松竹氏は、就任から20年以上つづく志位委員長の体制を批判し、党運営の透明化や「党首公選制」を求めていたため、今回の共産党の処分に対しては、他党から「言論の自由を奪っている」との非難もあがっていた。

志位委員長は、9日の会見で除名処分について問われ、「異論を持っているから、それを排除するということをしたわけではない」と説明。

松竹氏の行動について「党内の正式なルールに基づいて表明するという努力を一切しないまま、いきなり外から攻撃した」などとして、「除名は妥当だった」と述べた。

また、松竹氏が求めていた「党首公選制」について、志位委員長は、「党首公選を押しつけるのは、道理がない」と否定し、

党の中央委員会で党首を選出する現在の制度を「派閥や分派を許さず、国民に対し統一的な責任を負う上で合理的」と強調した。

さらに、「共産党は、そもそもポスト争いとは無縁な党だ」と誇った。

ーー記事ここから

共産党は今回の動きを力を持って押さえつけたので基本的にこの組織は消滅に向かう速度が早まった。

この党が支持されなくなるのは時間の問題ではあったが高齢者の中からも絶望して令和新撰組などに流れるはぐれ者そうしたものが出てくるだろう。

なぜならば不破哲三、志位、小池この三人が共産党のトップに居座っておりそして我々が名前も知らないような関係者が共産党という組織に集まるたくさんのお金を勝手に支配しているというこの現実をどうやっても変えられないということが明らかになったからだ。

結局は常に金の話になる。 そしてこの三人を代表とする旧来の支配層達が死ぬまでその座を動かないと宣言しているのだから、これは離れるしかないとなるだろう。

色々な意味で競争や新陳代謝を拒否するような座標というものは多くの人々から見捨てられていく。共産党が落ちぶれていく。

そして創価学会公明党もそれに続くようになる。結束だけではどうにもならないということを我々は目撃観測によって理解しなくてはいけない。

それを構成している人間が年を取って死んでいけばそれらの組織はそこの世代で終わるのだ。

ーー記事ここまで ヤフー 209

「アメリカに追随して騒ぐべきではない」中国政府 気球問題で日本をけん制

アメリカ上空で撃墜された中国の気球をめぐる問題です。日本でも去年1月に同じような気球が確認されていたという発表に対し、中国政府は「日本はアメリカに追随して騒ぐべきではない」とけん制しました。

松野官房長官は9日の記者会見で、九州の西の上空で去年1月、今回アメリカで発見され、撃墜されたものと同じような所属のわからない気球が確認されていたと明らかにした上で、今後もアメリカなど同盟国と連携し、情報収集と分析に全力をあげるとしました。

これに対し、中国政府は… 中国外務省 毛寧報道官 「日本はアメリカに追随して騒ぎ立てるのではなく、客観的かつ公正な立場であるべき」中国外務省の毛寧報道官は9日、このように述べ、日本をけん制しました。

また、アメリカ国防総省の報道官が、過去に4回確認された同じような気球は「数年前から続く中国の大規模な偵察気球計画の一部だ」との見方を示したことについては、毛寧報道官は「知らない」とした上で、「アメリカによる情報戦の一部かもしれない」と主張しました。

ーー記事ここから

中国の広報官というのは外国ではなく国民に向けての共産党政府の正当性というものを強く訴え続けなくてはいけない。演出をしなくてはいけない。

だから広報官という座標に立つ人間というのは中国の昔からある京劇と言われている歌劇の俳優パターンと同じような人物が意図的に選ばれる。

そしてメイクの仕方配役の仕方も選ばれている。広報課に女性がよく使われるのはこの京劇においての有名な芝居の何かを表現しているそうだが私は京劇に興味がないので一切わからない。

中国はこうした強面の態度をこれからも続ける。なぜならば経済がさらにひどくなるのだから人々の不満というものを外国に対して強硬な、強く見える共産党。

ここに向けさせないようにするしかないからだ。そうやって自分で自分の首を絞めるという態度を長期にわたって続けられた時どこかで引き戻すことができない LINE が現れる。線が現れる。

それを超えた時に彼らは実際に日本と台湾の同時侵略を開始することになる。

ーー記事ここまで ライブドア 209

中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討

アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。

アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。

気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。

ーー時事通信 209

【ワシントン時事】米国務省高官は9日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。

 高官によると、米軍のU2偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。

ーー記事ここから

今回の気球が民間のものでないことは確実だ。そんなことは誰でもがわかっている。

問題は公的公的機関である軍がそれをきちんと声明を発表するかどうかにあった。

そして米国はこれを言った。我々はここで気づかなくてはいけないのだが中国企業が世界の各国に進出した時に太陽光パネルを中心とした各種インフラ施設を地上に構築した。

その地上に構築された一件民間施設なのだけれどもそうしたところからこのような気球をコントロールする電波信号が出ている。

そのような基地であった。その考え方を持たなくてはいけない。 だからこの気球の飛行経路と中国のインフラ開発、中国人の住んでいる地域などの相関関係を調べれば中国の侵略というものが我々の想像する以上に深刻なものであるということがわかるだろう。

日本各地にあるメガソーラーパネルその近くを気球が飛んでいるという概念をあなたは持っていただきたい。

ーー記事ここまで ヤクルト本社 210

ヤクルト本社は10日、静岡県小山町に生産子会社「富士小山ヤクルト工場」を設立することを発表した。

宅配商品の「Yakult(ヤクルト)1000」や、店頭商品の「Y1000」の品薄が一部で続いていることから、さらなる増産の対応に必要と判断したという。

新工場は2024年3月から操業予定で、生産能力は1日あたり60万本を予定している。

富士小山ヤクルト工場は、ヤクルト本社が100%出資する子会社となる。

ーー記事ここから

ヤクルト1000に関しては品薄どころか私は1カ月か2カ月ほど見たことがない。スーパーに行っても駅の売店に行っても見たことがない。

これはいったい本当に発売されているのだろうかと疑うくらいだ。しかし現実にこれを飲んで体の調子が良くなったという人を実際に聞くと私もやはり飲まなければならないという焦りに似た焦燥葛藤的な自分の心の中に発生する。

だからこの記事は非常に喜ばしい。どこに行ってもヤクルト1000が大量に積んであるような世界になっていただきたい。

ーー記事ここから 新唐人 209

スパイ気球事件 中共の「巨大計画」が浮上

米海軍は7日、米国で撃墜された気球は中国海南省の中共軍事機関が管理しているものであると発表しました。スパイ気球を使った 「巨大な計画 」が浮上しています。

中共が「民間用」と主張する気球が米軍に撃墜された後、中国の小粉紅たちは「米軍は気球のためにミサイルを1発犠牲にした。価値はある」と拍手喝采を送りました。

一方、あるネットユーザーは、昨年9月の政府調達サイトの公開情報に基づいて、気象調査に使う高高度気球と内部に充填されたヘリウムは少なくとも700万元の価値があると推算しています。

しかし、これは気象観測用の気球の価値ではありません。元軍関係者は、18,000mの高度で飛行するこの気球は、気象観測用ではなく、正真正銘の偵察用気球であると指摘しています。

2月7日、米海軍は回収した気球の残骸の写真を公開しました。

鑑定の結果、この「迷子気球」は、海南省の軍事機関が管理する「無人飛行船部隊」のものであることが判明しました。 その任務は、一部の国に対して「監測」を行うことで、中共軍の「広大な空中監視計画」の一環であることがわかりました。

ワシントンポストは、中共のスパイ気球は近年、5大陸すべてにおいて目撃されていると報じました。

米国防総省のパトリック・ライダー報道官
「これらの気球の飛行経路は、いずれも中共が関心を寄せる地域だ」

米国防総省のパトリック・ライダー報道官
「中国共産党は、この種のプロジェクトを実施し、他国の領空と主権を侵害することに関して、多くの説明をする必要があると思う」

しかし、スパイ気球ゲートが白熱化するにつれて、世界は、この気球が担っているのは単なる「空中監視」任務だけではないかもしれないと思い始めています。

まず、スパイ気球事件が起きたのは、ブリンケン国務長官の訪中のわずか3日前という微妙なタイミングでした。今回の訪中では、ブリンケン長官と習近平総書記の会談が予定されていました。

元中共海軍中校 姚誠氏

「中共党内の勢力が、習近平を困らせ、米中関係をうまく処理できないように、穴を掘った可能性があり、しかもそれが軍部である可能性が非常に高いのです。軍部はずっと習近平に不満を持っているからです」

中共が「スパイ気球」を認めることはないと考えられています。一方、習近平をはめるために誰かが穴を掘ったのか、スパイ気球ゲートの裏にもっと深い何かがあるのかについては、今後も注視が必要です。

ーー記事ここまで

私は習近平主席が人民解放軍の支配権グリップを失っているという説には同意しない。

彼は人民解放軍の中で処理することができなかった汚職の部分をきれいにした指導者だ。

だから今でも人民解放軍の中では彼を崇め奉る勢力が多く存在している。そこから考えた時に軍と習近平主席の間がうまくいっていない的なこの情報はおそらく西側を混乱させるフェイクだと判定する。

彼ら中国というのは飽和攻撃という数に見立てた考え方そしてその場をごまかす時間を経過させれば状況が変わるという考え方。大きくはこの二つの戦略で全体を維持している。

そこから取らえた時にこの偽物の情報習近平主席と この間がうまくいっていないという情報をばらまくことで自体の 沈静化というよりも認識阻害、かく欄を仕掛けていると私は取られるのである。

ーー記事ここから NHK 206

“排水から電気を作る”って?

2023年2月6日 19時34分環境

電気料金の値上がりが、企業にも家庭にも大きな影響を与えています。そんな中、工場から出る“排水”から“電気”を作る技術を開発した会社があります。愛媛にある小さなこの会社、今、海外にも大きなビジネスチャンスを見いだそうとしています。いったいどのような技術なのでしょうか?(松山放送局記者 奥野良 ジャカルタ支局カメラマン 門田真司)

従業員10人余りの企業が

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。

最新装置のデモ版

今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。

捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

グラニュール

この装置で欠かせないのが「グラニュール」という微生物です。

大きさは1ミリから2ミリほどで、排水に含まれる有機化合物をメタンガスに転換する性質があります。

ーー記事中断


我々人間の体はおそらくあと50年ぐらい以内にと大体の期限をつけるがだんだんと物を食べなくなっていく。

そして人によってはテレパシーなどといった超能力またはそれに類するような今まで持っていない能力を開発する個体が少しずつ出てくる。そのような情報伝達があった。

人間という種族から自動的に奪われていた命取られていた精神エネルギーとでも言えるものが泥棒されなくなり人間が自分自身で 生産したエネルギー、どこからか呼び込んだエネルギーを自分という個体座標のためにそのまま使うことができるようになっていく。

ために人間の肉体の中にそもそも最初から備わっていた超能力的な能力そうしたものが再再起動するという意味である。 そして生きていくためには栄養素というものが必ずいるのだからそれをどこかからか手配できるようになるということである。

ではどこから手にすることになるのか。それが人間の体の中にある腸の中にいる各種微生物細菌、そうしたものが彼らの体内の中で常温で元素転換つまり核融合からにおける元素の転換を行う。

それによって 人間に必要な栄養素を作り出していく。水や無機物有機物を作り出していく。故に人間は ご飯を食べる必要がなくなっていくということを聞いている。

もちろん食べなくても良いが食べても良い。消化機能がなくなるということではない。つまり人類の次の新しい文明においてはこの微生物ウイルス細菌といったものの今まで開発していなかった部分を大きく花開かせるということがどうやら 課題として控えているということになる。

今人類を苦しめている covit 19と言われているものも 人工的に作られたウイルスであるということが証明されており これは人類全体を苦しめる方向に進ませてしまったものと言えるだろう。

この記事にあるように 微生物というものをこうした環境維持発電というものに使うことも可能だとわかる。 人類にとっての相当の恩寵だということでもある。


ーー記事再開

その仕組みです。

工場から出た排水と微生物を接触させることで排水に含まれる有機化合物がメタンガスに転換されます。メタンガスを装置の中で燃焼させることで、ボイラーとしての利用のほかガスタービンを回転させることで発電できます。

その電気は排水処理装置の動力として再利用するため、工場の電気の使用量を大幅に減らせるというわけです。

工場排水からエネルギーを回収する技術自体はオランダで開発されました。しかし、コストが高いとかエネルギーの回収効率が低いといった課題があり普及しませんでした。

それをこの会社は微生物の研究や装置の改良を続けて、およそ20年かけて製品化にこぎ着けたのです。

岩田佳大社長

岩田社長

「実は愛媛県がある瀬戸内海地域は世界的に見ても水質に関する規制が厳しい地域なんです。長年培った技術は海外でも通用すると思っています。また、最近は電気代が値上がりしているので、装置を導入した後の省エネ効果に関心をもってもらえる企業が増えています」

ーー記事中断


日本人の粘り強さというものが実を結んだ記事だ。他の外国が最初にこの概念を考えついたが、ものにするまで お金がかかりすぎるということなのだろう投資金額が即座に逃げてしまった。

それをコツコツと行った我々の勝利だという言い方をする。しかし問題なのはこうして完成させた結実させたものを中韓北朝鮮などの儒教圏域が即座に完成品をそのまま奪いにくるという構造がずっと続いていたということにある。

NHK などはこれらの儒教圏域の手先でしかないからそういう連中にこの完成してしまった素晴らしい情報をわざわざ知らせるために我々の受信料を使って敵国に情報をタダで教えてやっている。そのような構造しか私には見えてこない。

これからはこうした奪い取られるだけの我々、奴隷生贄の養殖の魚としての我々日本人という立場から完全に抜けていかなくてはいけないのだ。これを私は何度もいっているのである。


ーー記事再開

電気代が約4割安く

装置が実際に使われている愛媛県西予市にある冷凍食品の工場を訪ねました。

業務用冷凍ささみフライは国内シェアが8割以上あり、食品を揚げるために大量の熱を必要としています。

製造を終えた機械は毎日洗浄され、肉の切れ端などが混ざった排水が出ますが、これをエネルギーとして再利用しています。

排水には多くの有機化合物が含まれているため、微生物によるエネルギーの回収効率は高いそうです。

浄水装置

排水は工場の外の装置で浄水されるほか、微生物によってメタンガスに転換されます。そして熱エネルギーとして油の加熱に利用しています。

工場によると、装置を導入したことで排水処理にかかる電気代はおよそ4割安くなったということです。

四国ちぬや宇和工場 上田記久工場長

上田工場長
「製造で必要な蒸し工程や油の熱を上昇させるためのエネルギーとして再利用しています。これまで処理するためにコストがかかっていた排水からエネルギーが得られるのは驚きました。コストも削減され、大変助かっています」

排水から電気を生み出し、自らの動力もまかなう完全自立型の装置は5年前に販売を開始し、今は国内5か所の食品工場で導入されています。

食品だけでなく「今治タオル」で有名な愛媛県今治市のタオル工場でも導入される見込みです。

ねらうは海外市場

岩田社長は海外にも目を向けています。ターゲットとする国はインドネシアです。

ことし1月、インドネシア中部に位置するゴロンタロ州を訪問しました。

インドネシア中部に位置するゴロンタロ州の人口は約120万人。農業や水産業など1次産業が盛んでココナツやトウモロコシなどの畑が点在しています。

ところが町の中心部を歩くと、用水路には空き缶やペットボトルなどのゴミが捨てられていて、汚水から鼻につくような臭いがします。

インドネシアでは人口が増加し、経済成長が続く一方で、家庭から出る生活排水や工場排水は処理が不十分なまま流されているため、用水路だけでなく川や湖の水質汚染が課題となっています。

排水処理には大量の電気が必要です。ところがこの州では電力不足も課題となっているため対策が進んでいないのです。

ーー記事中断


日本が海外に向けて大きな金儲けをするといういくつかの商品の中に遅れた地域に公共インフラを売りつけるというものがある。電気ガス水道通信そして移動体。

そうしたものを適切な価格でそして長期のメンテナンス契約を結びフルメンテナンス契約を結べば毎年毎年そのメンテナンス料金というものが定期的に入ってくる。

そういうものを日本は開発しなければならない。しかしそれを中韓北朝鮮といった日本の完成品を奪い取る事だけで国家成長してきたやつらはその契約そのものを奪い取る。

破格の安値で提示して横から殴り倒すような形で日本の契約を泥棒する。そうしたことがずっと続いていた。鉄道にせよ町の上水道下水道の敷設計画にせよそうした事例は山ほどあるのだ。

これらのことも日中報道協定やら日本の中にいる在日南北やら中国やらの彼らの同族眷属が必死になって伝えないように妨害をしてきた 。

そしてその状態を見過ごしてきた許してきたのはひとえにわれわれ庶民がそのような奪い取りの全体のグルのシステムがあることに気づこうとしなかったかr.

我々の罪も深い。だが私あなたはここで気づいていただきたい。気づいたのだから行動を変えなければならないのである。


ーー記事再開

インドネシアの工場も関心

岩田さんはココナツをミルクなどに加工している食品加工工場に向かいました。

排水は敷地内で処理してから川に流していますが、処理能力が低いため電気代がかさむことが経営の重荷になっています。

岩田さんがココナツ加工の排水から得られるエネルギーを試算したところ、現在、工場全体で使用している電力の約9倍の電力を発電できることが分かりました。

岩田さんが試算結果を伝え、日本では余った電力を販売している会社もあることを伝えると、会社の担当者も関心を示し、装置の導入に向けて協議を行うことになりました。

現地企業のCEO

「私たちには排水を処理する最新技術がありません。廃棄物だった排水がエネルギーとして再利用できることに驚きました。一緒に仕事をしたいのでぜひ、商談を進めたいです」

岩田さんは、この会社への導入を手がかりに、インドネシア市場を開拓したいと考えています。

岩田社長

「国内市場は縮小傾向にありますが、東南アジアは経済成長が続いています。その中でも環境面で課題を抱えているインドネシアはわれわれの技術がフィットしやすいと思いました。実際に現地の状況を見て、貢献できると確信しています」

「愛媛で鍛えた技術は世界で通用する」

きれいな瀬戸内海もかつては工場や家庭からの排水の影響で赤潮が頻発し「ひん死の海」とまで呼ばれた時代があります。

それを愛媛の企業は技術力を磨いて水質を改善させ、今では風光明美な海として海外の観光客にも人気のスポットとなっています。

「愛媛で鍛えた技術は世界で通用する」

岩田さんのことばが力強く聞こえました。

ーー記事ここまで

私はいつもあなたに今人類が行わなくてはいけないことはエネルギーと食料の確保それも100%の確保ではなくもし何かあった場合のことを考えて200%500パーセント1000%の確保をしなくてはいけないと言った。

天変地異などが起きた時に a というシステムの全体構造が壊れてもすぐ b やcいという他のシステムで補完できるように人類全体の社会文明を構築しておかなければならないからだ。

複数のシステムが主役でありしかし同時にまたバックアップも兼ねているといった複合多層的な安全度の高い社会構造。これを食料とエネルギーの部門で構築しておかなければ人類のこれから の存続など基本的にはないと捉えるからである。

だからその目的に向かって全ての人類が一致団結協力しなくてはいけない。つまりその設定のもとにおいては少なくても私の中では lgbtq やら夫婦別姓やら同性愛やらどうのこうのということは人間という単位座標個人が好きだとか嫌いだとか気持ちいいだとか気持ちよくないとかというレベルの程度の精神における趣味娯楽でしかない。

切手やコインを集める、アニメを見る漫画を読むなどと同程度なのだ私にとっては。まず生きていてなんぼなのだ。

がその生きていてナンボというところを根っこのところを維持させるためには食料とエネルギーの開発なのである。しかしこの今言った一連の言葉も危険が含まれているというのを私はあなたに伝える。

それは生きているために食料とエネルギーの開発が必要だということは、では他の、この自由を放棄してもいいではないかその食料とエネルギーを完全に確保するための研究開発、国家体制専制独裁を認めよう自由や公正といったものは我慢しろという言葉が絶対に出てくる。

それをやっているのは今の中国だということにあなたはもうとっくに気づいているだろう。

我々はそのせめぎ合いの中で戦っている。しかしあなたはどちらの側に立つのかといった時にその食料とエネルギーの開発が大事だから自由自由性を獲得するのは我慢しろと言う側の勢力が、では本当に食料やエネルギーの開発調達に向けての全体の動き努力をしているのかとあなたは真剣に見つめなければならない。

彼らはそんなこ ことは何もしていないのだ。彼らは結局綺麗な言葉を前に出しているがお金を自分で独り占めにする、権力を自分で独り占めにする。そして全ての人々に支配とコントロールを強制するこれしかやっていない。

自らなるものがどこに立っているのかということをいつも見つめ続け修正し続けなければこのように外側から上手に誰にも逆らえないような概念を前に押し出しながら数の力で、気づいたら独裁者奪い取るものたちがやってくるのだということを私はあなたに強く強く伝えるのである。

ーー記事ここから

三木慎一郎

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日本の制度は外国人に優しすぎるんですよ。

ーー記事ここまで

自国の内部を豊かに変えていくという義務というか矜持というものを最初から放棄した座標が世界に拡散しても、それは人間世界における利益にはどうせならない。

かれら中国人は世界に同化しない。 世界を中国化するという事をまるでその存在の使命にしているかのようなものだ。

だから彼らの住んでいる場所は中国の飛び地になっているだけで、そこは時間を経過するにつれて本当に中国になっていく。

彼らは中国語で読み書き思考する人間だけでこの惑星が埋め尽くされてしまわなければ不安でたまらないという面持ちで潜在意識を埋めてしまっている。

そしてそうした同一化世界になったら、今度は内部で三角形の支配構造を構築し、それが静止固定された世界を安定した状態としてそれを維持させようとする。

他人のチカラとエネルギーを勝手に使って。 これら座標領域の内部の仕組みに関しては、支配と統制、そして他人を生贄に使うということが習い性になっているかのようだ。

だがわたしは彼らの中から急速に何かの力が抜けていっているのだろうなあという印象をもつ。 遠い外にいないとそれらの感じは分からない。

中国なるものに近ければ近いほど、彼らの精神波形の同調作用によって、まるで生まれた時から中国人であるかのような「 外からの情報の呼び込み同調」 というルーチンワークの中に入り込んでしまう。

そしてそこから抜けられなくなる。 他人を使役利用するという座標にはそうした恐ろしい罠がある。 決して逃がさないという罠を。

彼らは自由電子たるわたしたちを待ち構えていた。 そして彼らはこの地球という領域座標に網を張って待ち構えていた。

そして数十億年前にたくさんの魂がそれとは知らずに呼び寄せられた。 そうした概念を持つ。 そしてそれをあなたに提示する。

わたしたちは世界を組みかえていかなければならない。 変わるということは恐らくそういうことだ。 だがその組み替え方を外からの命令によって行うのであればそれは同じことだ。 繰り返してはならない。


  軌道を抜けろ


終了

2023・209木曜(令和五年)


ーー記事ここから カラパイア 209

フランスにあるイタリアン料理のレストランで、本場のおいしいピザを焼くイタリア人ピザ職人として注目を集めてしまった男性、実は16年間逃亡していたマフィアのボスだった。

 17年前に2人を殺した罪で終身刑を求刑されたが、イタリアからフランスへ逃亡し、16年もの間名前を変えて、ピザ職人に転職していた。

 国際指名手配となっていたが、ピザの腕前がすごすぎてSNSで脚光を浴びたことでバレてしまったようだ。

ttps://youtu.be/v0sS07250Lw

16年間逃亡していたマフィアのボス、ピザ職人に

 フランスのリヨンに本拠を置く国際警察組織「インターポール」は、先日イタリアのマフィア組織のボス(別の報道では幹部としているところも)だったエドガルド・グレコ(63歳)を逮捕されたことを発表した。

 グレコはパオロ・ディミトリオという名前で、フランスのサン=テティエンヌにある「カフェ・ロッシーニ・イタリアン・レストラン」でピザ職人として働いていたが、16年間逃亡している指名手配犯だった。

 グレコはイタリアのカラブリア州で 2 人の兄弟を魚屋の裏に誘い出した後、鉄の棒で殴り殺し、死体を酸で溶かした疑いで、欠席裁判で有罪判決を受け、終身刑となった。

 カラブリア州を支配している麻薬密売組織「ンドランゲタ(Ndrangheta)」と関係のある犯罪組織のボスのグレコは、1990年代初頭にイタリアで起こったマフィア戦争の一部として、2人の兄弟を殺害したとされている。

 しかし、逮捕を逃れたグレコはイタリアからフランスへと逃亡。当初は、リヨンでシェフとして働き始め、2014 年にサン=テティエンヌに移り、本場イタリアのピザを焼く職人、パオロとして活躍していたという。

SNSに投稿し取材にも顔出ししていた結果、バレた

 長い間の逃亡中、逮捕されなかったことからつい気がゆるんでいたのか、グレコは偽名で定期的にSNSに投稿したり、ピザ作りについてメディア取材を受けたりしていた。

 グレコのピザづくりの腕前は相当なものだったようで、フランスでは人気のピザ職人だったという。

 だがそれらの記事と顔写真は、グレコの共犯者を介してグレコを監視し続けていたインターポールの捜査官の目に留まった。

 覆面捜査官が、ピザ職人パオロの焼いたピザを持ち帰り、付着してたDNA(おそらくピザの容器など思われる)を解析を行ったところ、見事グレコのものと一致。

 ピザ職人パオロは紛れもなく逃亡中のマフィアのボス、グレコであることが明らかとなった

 グレコは、サン=テティエンヌの地元新聞の取材を受け、ピザ作りの専門知識について自慢した後、フランス警察に逮捕された。 

ーー記事ここまで

何とも言われない記事だ。人間は自分の持っている能力を誰かに誇示したい自慢したい、そうしたエゴによって今回捕まったという全体構造である。

彼の焼いたピザというものがどれだけ美味しかったかは知らないがなぜ堂々とバレる SNS などに自分の素顔を晒してしまったのか。

もっとひっそりと暮らしていればよかったのではないかと普通に思う。16年間という長年の潜伏生活が油断させたのだと言える。

16年間も捕まらなかったのだからこれからも捕まらないという、確か正常性バイアスという言葉だったと思うがそうした心理が働いたのだろう。

しかし因果応報というものの清算、代金の支払いという概念に立ち戻った時に彼が16年前に犯したとされる犯罪に対しての因果応報の支払い、これはどうあってもしなくてはいけない。

本来ならば、今までの世界ならば次の人生においてそれを支払うとなり、逃げ切ることもできたかもしれない。

しかし今の地球は この因果応報の支払いといった全体システムが非常に加速度をつけて強く働くようになった。だから彼も見つかった。私はこのような言葉をあなたに提示するだけなのである。

ーー記事ここから コミックナタリー編集部 202

キュアウィングは男子プリキュア!CVは村瀬歩、“新成人プリキュア”に七瀬彩夏

アニメ「ひろがるスカイ!プリキュア」に登場するキュアウィング、キュアバタフライのキャストが発表された。キュアウィングはメインキャラクターとして初の男子プリキュアとなり、キャストは村瀬歩が担当。キュアバタフライは18歳の“新成人プリキュア”で、七瀬彩夏が演じる。

これは去る1月30日にマスコミ向けに行われた「ひろがるスカイ!プリキュア」の記者会見で明らかにされたもの。会見に登壇した「プリキュア」シリーズの“生みの親”、鷲尾天プロデューサーが自ら発表した。

キュアウィングは、ソラ・ハレワタール / キュアスカイ、虹ヶ丘ましろ / キュアプリズムより少し年下の12歳。キュアバタフライはソラとましろより年上の“お姉さんプリキュア”となる。

2人の登場時期について、鷲尾プロデューサーは「まずはキュアスカイとキュアプリズムが関係性をちゃんと築いていく。その後に続きますので、毎週観ていただければいつか出てきます(笑)」と視聴を呼びかけながらコメントした。

また記者が「センターがシリーズ初の水色であったり、男の子のプリキュアが登場したりと、こうしたチャレンジに込めたメッセージは」と尋ねると、鷲尾プロデューサーは「そもそも『プリキュア』は第1作がブラックとホワイトで、いわゆる女の子が好きとされているキャラクターカラーから始まったわけではありません。

しかも徒手空拳という、自分の体で足を踏ん張って戦う姿も描いた、チャレンジ精神の非常に強い作品だったんです」と、今作に限らず毎年チャレンジをしてきたと回答。

続けて「いずれ時代が過ぎれば、プリキュアは女性に限らなくていいと以前お話をしたことがありますが、もしかしたらこのタイミングなのかなと。今年は20周年イヤーの節目でもあり、皆さんのご協力を仰ぎながら、男子のプリキュアを登場させました」と語った。

「ひろがるスカイ!プリキュア」は2月5日にABCテレビ・テレビ朝日系列全国24局ネットで放送開始。なおソラ・ハレワタール / キュアスカイ役の関根明良、虹ヶ丘ましろ / キュアプリズム役の加隈亜衣、エル役の古賀葵らが登壇した会見の模様は別途レポートする。

ーー記事ここまで

この新しいキャラクターの組み合わせというものは海外に売り出すことを明確に意識したものだと私はいう。

プリキュアシリーズに刺激を受けて米国の中で似たような魔女ものが米国の資本によって制作された。作画はおそらく中国か韓国なのだろう日本の下請けがやっている部分もあるかもしれない。

それは確かティーンズの女の子3人組と黒人の成人男性一人といった四人組の魔女っ子チームだったと記憶する。

それらの連中が謎の敵と戦うといった物語の構造であった。つまり海外にアニメ作品を売って行く時に今までのプリキュアと言った女の子だけ5人組というバリエーションではおそらくは売れないのだ。

日本国内市場は大事ではあるがそれプラス海外に販路を見出す、これもやはり 東映動画にとっては非常に大事なことであろう。

だからこれはプリキュア20周年云々というよりも海外に売り込むためのマイナーチェンジ構造の変更というふうに私には取れる。

かくいう私はプリキュアシリーズはただの一度も見たことがないのでそれがどういうものかは理解していないがキャラクター配置と設定で大体のところはそうだろうなという当たりを付けることぐらいはできるのである。

ーー記事ここから マネーワン 209

『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。

『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。

合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、

●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
(つまり狙った方向どおりに運用されていた)

●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた

といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。

ーー産経新聞 209

米、中国の「世界的偵察気球計画」を同盟諸国に説明

【ワシントン=渡辺浩生】ジャンピエール米大統領報道官は8日の記者会見で、米本土や世界各地に飛来したとされる中国の偵察気球について「監視活動のために開発された中国の気球船団の一部だ」と述べ、米政府が同盟・友邦諸国と連絡を取り合っていると明らかにした。

国防総省のライダー報道官も8日の記者会見で、米国の基地を含む戦略施設の監視・偵察を目的に数年間にわたり運用されてきた大規模な偵察気球計画の一部だと指摘し、「民間の気象研究用」とする中国政府の主張を改めて否定した。

8日付の米紙ワシントン・ポストは米当局者の話として、気球は海南省などから発進し、日本やインド、ベトナム、台湾、フィリピンなどにある軍事施設の情報を収集してきたと報じた。海南省には潜水艦基地などの海軍施設がある。

同紙はまた、国務省のシャーマン副長官らが約40カ国の大使館に状況を説明し、米当局者が日本など軍事施設監視の標的となった同盟諸国と特定情報の共有を始めたとも報じた。

1月末に米本土などに飛来した偵察気球は4日、米東海岸沖の上空で米軍機が撃墜。米政府は回収した残骸を分析し、能力や収集情報の解明を急いでいる。

ーー記事ここまで

そもそも中国は最初に自分たちがこれを民間生の気球だと言った時に具体的にこれがこうでこうだから民間だったのだ、だとかの証拠を提示しなかった。

そして米国は安全保障の観点からこの気球の飛行の航跡というものを公表していなかった。が明らかに風まかせで飛んでいたのではなくこの記事を見てわかるとおり動力が積んであったプロペラがあった。

そしてそのプロペラを動かすための巨大な太陽電池パネルも付いていた。一週間から2週間ほどの間米国の上空を、狙った場所を移動させてそして雲の下を飛んでいるのだから非常に鮮明な画像、つまり偵察衛星よりもはるかに精度の高い画像動画を撮影することができて中国はその情報を回収してもちろん分析に当てる。

そして以前行ったようにこれら気球には将来的にはウイルスケミカル化学兵器毒ガス細菌ウィルス生物兵器、そして放射性廃棄物質のペレットなどを充満させておけばこれを簡単に撃墜することはできない。

風船を爆発させればその中にある例えば放射性廃棄物のペレットなどが大量に環境の中に拡散するからだ。つまり汚い原爆である。

そういうものを大量に米国に向けて流したらどうなるのか。 米国はそれを回収するだけでも相当の労力と時間を要することになる。また撃ち落とせないということがわかったのだからそれを長い間監視するために空軍がそれらを常に警戒するという状況が発生し米国の兵力が何割かさかれることになる。

あらゆる意味でこの偵察用攻撃用気球という概念は上手に使えば中国にとって非常に有利なものだ。そして数を増やせば増やすほどさらに有利になる。

この考え方は中国人が大好きな飽和攻撃というものに準じている。 中国は5、6年前からこれらの気球を使った超限戦に関わる 戦略を構築してきてそしてそれを実際に今回のような形で実現した。

2月の5日前後でコロンビアとコスタリカだったと思うが南米地域にも中国はこの偵察用気球を飛ばしている。つまり南米北米全域における超限戦、中国からの放射性廃棄物質の拡散散布ということを広範囲にわたって大量に行うとそれらの地域はコントロール不可になる。

その混乱状態に乗じて台湾と日本を同時に侵攻するというシナリオが簡単に出てくる。 我々が目の前に見えている中国という座標はあなたが想像する以上に一筋縄ではいかない連中なのだ。甘い顔をしていたらあっという間に飲み込まれてどうかされてしまう。

私あなたがいつのまにか中国語で読み書き思考する、そしてカーストにおける一番下の、いや、カーストの外側の人間として決めつけられ奴隷労働者として使われるだけの人生を過ごすこととなる。

私はそれがごめんだから今の段階でこうやって独り言を言いながらあなたに伝えているつもりになっているのだ。

ーー記事ここから 若林ようへい 209

朗報です! 改正 #再エネ特措法 成立に向けた審議が昨日の関連部会で無事承認されました! 住民説明義務、転売時の説明、景観、危険性等… いずれにしても簡単に #メガソーラー や #風力発電 施設等建設する事が出来なくなります! そして何より、既施設に対しても法令違反は認定取り消しになります!

ーー記事ここまで

私は個人が自分の老後の資金計画のために太陽光パネルなどの再生エネルギーに投資するということを否定はしない。禁止はいっていない。

これらに関しては50年とかそれぐらいの長期における期間を設定して順次対応、パネルなどへの投資を回収させてそして止めさせる方向で進ませれば良いと捉えている。

だが産業に使われる大規模な発電装置メガソーラーであるとか風車に関してはこれは直ちにやめるべきだと捉える。

しかし強制命令を出したところでやめる理由がないのでそれらの事業を続けたところでまったく儲からないというシステムを作ること。

そしてそれらの施設を建設するときに今までは100%ザル法であったものを厳しく調査するという構造に直すこと、それを緊急に求める。

なぜならば再生エネルギーと言われているところはいわゆる日本の中のマフィアと言われている連中、そしてそれらの連中が明確に中国か韓国か北朝鮮の外国のマフィアと繋がっているという事実。

そしてそれらの連中が日本の中から税金を日本国民の血税を再生エネルギー料金という形で泥棒しているという事実があるということの理解があるからだ。

そしてもう一つ言えば再生エネルギーと言われている太陽光パネル発電などはなぜあのようなものが東北や北海道などにたくさん作られているのか分からないが、今回の事例で見てわかった通り雪が降ると何の役にも立たない。

そしてその上雪の重みでそれらが倒壊する倒れて破壊されたままになるといった事例が山ほど発生している。

それらがきちんと修繕修復されるかどうかは疑問だ。過去の事例を見る限りそうした壊れたままの太陽光パネルシステムというものがたくさんあるようだ。

つまり補助金目当てで事業を申請して走らせてしまったら後は知らないというとんでもないものが隠れているということである。

我々はそのようないい加減なものから手を引かなければならない。 そして本当の意味における電源確保、現実の今ある知識今ある技術の中での電源確保を実現化させその安定供給を目指さなければならないのである。

架空の中の脳の中の理想は結構だが今この瞬間そして直近における5年後十年後内における日本人の日本国のエネルギーの獲得というものを 真面目に取り組んでこれを実現化させなければならないのである。

そのために再生エネルギーを産業用に使うという概念そのものを全て廃棄しなければ次のステップには進めない。そういうことを私はあなたに言うのだ。

ーー記事ここから Mi2 208

【森友学園】立憲民主党・大西健介「安倍晋三回顧録313ページに『森友学園国有地売却問題は私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は土地取引の交渉記録などは私の元には届けられなかった』と。ここに書かれていることは事実か?」
鈴木俊一財務大臣「資料は届けていなかった」

https://twitter.com/i/status/1623199381137809409

『安倍晋三回顧録』少しお高いですが読み応えがある内容 中国外交は将棋と同じだと言う「相手に金を取られそうになったら飛車角を奪う一手を打たないといけない。中国の強引な振る舞いを改めさせるにはこちらが選挙に勝ち続け厄介な安倍政権が長く続くぞと思わせる、そういう神経戦を繰り広げてきた」

財務省については「予算編成を担う財務省の力は強力だ。自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来る。私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない(消費税10%)増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」

ーー記事ここまで

私はお金がないのでこの回顧録をどうしようか迷っていたがおそらく買った方がいいのだろうなという判断に傾きつつある。

それは安倍晋三という個人の生き様がどうのこうのというのは当然あるけれど彼を取り巻く周辺の外敵。

つまり日本の公の金をむしり取ると今でも画策している連中や外国勢力、それらがどのような視点でどのような攻略手段で日本を破壊しようとして工作してきたかということが彼の口から秘録として秘密の記録として語られている。それが重要だと捉えるからである。

もちろん Amazon などにおいてはもう左側の人たちがこのような書籍は買う価値がないというネガティブなマイナスな方向の言葉をたくさん貼り付けている。

ああしたコメント欄に関しても何らかの規制と言うか ペンネームではない本名を記載した上での意見の主張と言うか、なにかそういうシステムの構築が求められるのではないかと私は勝手に思う。

私の見え方からするとアマゾンジャパンというのは確か社長だったか副社長が中国人なので思い切り日本国内における分断を常に仕掛けているし、なおかつその商品の展開においても中国系企業を絶対的に優遇するということをやめない。

中国のインチキ企業を野放しにしている。そういう厳しい評価を持つものだからやっぱりこれらの謀略サイトとでも言えるものに対する何らかの、日本独自としての意思の発信。

お前たちいい加減にしろ それ以上の工作は許さない、とでも言える意図を意思を明らかにするべきなのだろうなと個人的には思っている。

安倍首相のことをいわゆるダボス会議などに見られるようなやつら、いわゆる悪魔教徒、米国の中での特定のカルトたち、しかしそれが米国という国家の中で本当に権力を握っているエリートたちという表現を使うが、

そういう方々と 祖父の代から繋がっていて、そして彼はこの悪魔の儀式に参加しており赤ん坊を焼いてその肉を生で食べて秘密を誓ったのだ。みたいなことを言っておられる方々がいる。

日本は確かに言論の自由ではある。しかしそこまで言うのであれば何らかの物的証拠、具体的証拠を出さなければならない。しかしそういう方々は自分の米国における情報源からそうしたものを聞いたのだ、だとかそういう表現はするけれど実際の物的証拠を出したことはただの一度もない。

そしてそういう座標に立っている方々は例外なくと言い切るのだが911に対しては米国の政府が行った自作自演だという説に立つし、 南京大虐殺と言われているフィクションに関してはそれはあったのだと譲らない。

大きくは中国共産党の利益の側に立っている。かつてはソ連だったのかもしれない。

若い時は新左翼の関係者であったであろうその彼らがソ連という全体主義というものを嫌ったがゆえに新左翼になっていったはずの彼らが、結局のところ中国という独裁国家に関してはそれを許容するどころか認めるどころか礼讃する。

それこそな次の人類における新しい秩序の形成の主人公だとでも言えることを堂々と言い放つ。 事実ではなく自分がクリエイトした上手に思える物語。それの発信に酔いしれていたのでいつのまにか そうしたものと事実との違いがわからなくなってしまったのかなと私は一方的に決めつけている。

口だけで生きていくのは難しいのは分かる。しかし自分の言説が売れてしまえばやっぱりそれは偕楽だと思う。

自分の言葉に多くの人々がお金を支払うという形で従うという表現を作者に伝えている状態で脳内麻薬がたくさん出ているだろう。

彼らはそこから出てこない。彼らの行動というものは自分以外の第三者がこの社会を合理化に努める良くしようということの行動を批判することで上から目線で裁定、裁く、断定することで強い口調で攻撃して見せることでそれらの全体がまるで中国の京劇のような形になっている。

それを提示することで自分がその主人公に躍り出たかのような気分。その合成画面といわれている一部から抜け出ることがない。

安倍首相はそれらの合成画面の外側で必死になって動いていた。結果として動いていた。

彼がこの脳内物質を求める人々が断じてやまない赤ん坊の肉を食べるような人間だったと仮に決める。

しかしそうであろうがなかろうが彼が行ったクアッドや TPP イレブンを含めるそして日本の国内体制の体制の整備を含める一連の動きというものは結果として1億2000万人の日本国国民の生命と財産と安全を守る側の行動であった。

これらの京劇の主人公を気取るようなもの書きたち発話者たちというものは何も構築できていない。過去にもそうだったしこれからもそうだ。

彼らは日本国民に真実を伝えると言いながらそうではなく自分の脳の中のストーリーを上演してみせるという側に移動してしまった。

そういう人たちは新しい世代によって離れられて行くのだがその理解がどうやらない。

それら世界の色彩位相が 気づいたらグラディエーションの変化のように変わりつつある。今その途上にある。この瞬間において私はその全体をあなたに伝えているつもりなのである。

安倍首相は現実主義者であり偉大であった。彼の行動が全てだ、政治家は行動が全てだ。

そして彼の行動を中国との日中戦争に導くような危険な動きだったとこれら京劇の主人公もどきの人は決めつけるが、 ではあなた達は日本人という人間個体が日本語の読み書き思考の全てを奪われて日本の歴史も奪われて、

中国なるもの漢民族なるもののフィクションに嘘に同化して、ただ生きているからそれでいいという薄汚く、美しくなくみすぼらしく汚らしい、生き様を限定されている存在をやれと言うのですねと私はいう。

あなた達はそこに立てば良い。だが私はそこに立たないのだ。だから私はこうした言葉をあなたに伝えているのである。一方的に独り言として。

だからあとはあなたが自分で考えなければならないのだ、いつも言っているが。

ーー記事ここから masahup 206

「私をリスペクトしてたから」トランプ氏 中国の偵察気球3度説を否定

米国防総省は4日、サウスカロライナ州沖の領空で撃墜した中国の偵察気球をめぐる会見で、トランプ前政権時代にも米領空で中国の気球を3度確認していたと明かした。当時の国防長官には知らされていなかったという。

国防総省の高官は会見で、今回のような中国の偵察気球が「前政権時代に少なくとも3度、現政権でも過去に1度、偵察気球を確認したことがあった」と言明。ただ、今回のように長時間にわたって米上空にとどまることはなかったため、撃墜命令も出されなかったという。

トランプ政権下の2019年7月から1年4カ月にわたり国防長官を務めたマーク・エスパー氏は5日のCNNの取材で、この発表内容は初耳だったとコメント。

「米領空に中国の偵察気球が現れたなどと、私のオフィスに誰かが知らせに来たことも、報告書を読んだことも記憶にない。もしあれば、確実に覚えているはずだ」とし、報告が一切なかったことへの驚きを露わにした。

今回の偵察気球は先月28日にアラスカ州上空で発見され、カナダ上空を通過したあと再び米本土上空に入り、今月2日までに核ミサイルを配備した空軍施設があるモンタナ州上空に移動した。4日午後2時半過ぎ、サウスカロライナ州マートルビーチ沖上空に移動したところで、米軍の戦闘機F22が気球を撃墜した。

バイデン大統領には発見当初に知らされていたが、本土上空では気球の残骸が危険をもたらす恐れがあるため、海洋上に移動するまで撃墜を待つよう命じていたという。

国防総省の発表に、共和党議員らとともに自身のSNSで政権批判を連投していたトランプ氏は、批判を交わすための虚偽だと反論。

「彼らは選挙の不正と偽情報だけがお得意だ」と、いつもの投票不正説を交えつつ、「今度は、のろまなバイデンの失態を和らげるためにトランプ政権でも中国が気球を飛ばしたなどとと並べ立てている。中国はTRUMPをリスペクトしすぎていて、こんなこと決して起きなかった」と主張した。

共和党の議員の間では、直ちに撃墜すべきだったなど、対応の遅れを非難する声が相次いでいる。

トランプ派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は4日、ツイッターで「たった今、我らがグレイト・アメリカの初代大統領、トランプ氏と話した。

自分なら、米本土や米軍基地、その他の米領の上空に中国の偵察気球の侵入させるなど決して許さない、と言っていた。トランプ氏なら米領域に入る前に撃墜していた。私でもそうする」と、政権の対応を批判した。

ーー記事ここまで

私はこの気球がやってきた時に米国の関係者が出してきたトランプ政権の時に3回、自称バイデン政権の時にもう1回。

合計4回の気球が訪れ今回は5回目であるということをあなたに伝えたと思う。ところがそれからお葉書を頂いてそれはフェイクだ、売電政権と言われている奴らがトランプ大統領に責任を押し付けるためにそして 来年の大統領選挙で全体を有利に運ぶために嘘をついたのだという情報をいただいた。

私は知らなかったので色々と探してみたがおそらく日本語に翻訳されている情報記事というのはこれなのだろうなと探し当ててこれをあなたに伝える。

米国の中では熾烈な権力闘争がもう始まっている。そして中間選挙に負けたと勝手に決めつけられているトランプ大統領の人気はもうない、彼は終わりだというフェイクの偽物の情報が意図的に発散発信されている。

まだわからない何もわからない。諦めさせるための嘘だろうと思う。 フロリダのデサンティスは共和党内部の方向性、世論を見定めて早い段階で出馬を表明するようだ。

彼が出馬するのはどうも間違いがない。 それを踏まえて熾烈な空中の言論戦というものが開始されている。

私は米国人には見習うところも多いがそうでないところも同様にあるという。彼らの中の勝利に向かってなりふり構わず嘘をつこうがどうしようが勝てば良いのだという精神を100%否定するものではないが時々やっぱり美しくないなと思うことはある。

そしてこの美しくないと思う気持ちはヨーロッパ人達に対してはもっと強い。米国人たちはそれでもアンチヨーロッパ、我々は王様や貴族や坊主といったあれらの連中を神と同じように崇める崇拝する土人達とは違うのだ。

我々は彼らと戦って勝ったのだ。我々はアメリカ国民なのだ、というフィクションによって立っているだけのことはある。出来うる限りは正直に生きようというそれがある。

ヨーロッパ人にはそれがまったくないとは言わないが相当に少ない。のでやはり私はヨーロッパ人に対しては大分最初からのフィルターを通してみてしまう傾向がつよい。

儒教圏域や中東人宗教圏域の人々などにおいては基本的には近代人だとは思っていない。のでそういう見方からも入らない。

彼らの中にあるシステム、ローカルなシステム、大体は部族トライブそうしたものにおけるシステム。そこから彼ら人間集団や個人を見るように心がけている。

私は自分のことをさておいて他人の事を勝手に断定ばかりしているからろくなものではないと分かっているがそれぐらいの高飛車な態度を自分の中に持っていなければすぐに騙されて奪われるのだ。

そして私は自分が土人だからということを理解しているので自分自身が奪われているということに、騙されているという事に全く気付かないまま生きている ということを知っているのである。

それらに対抗しなければならない。それらには 無効化を仕掛けなくてはいけない。自分が自分自身であるためには、 というのが私の立場だ。

私は2024年の大統領選挙においては民主党がどちらにせよ不正選挙を仕掛ける自分たちの権力を絶対に手放さないとやる。

その結果米国が特にテキサスが米国からの分離独立を本当にやってしまうという可能性を含めて今あの地域を見ている。

そして米国が割れて行く時西側世界は終わる。しかし米国とやはり深く資本的に繋がってしまっている中国なども無傷ではいられない。

中国はそれでも自分達だけは勝利できると思って動いているがそれが本当にそうなるかどうかはこれからの流れだ。

そしてもちろん中国はそうなる前にいくつもの米国破壊工作を仕掛ける。それがペトロダラーシステムへの無効化 デジタル人民元またはブリックスコインと言われているもののベイドルに代わる決済システム。そうしたもの1連だ。

人民元デジタル人民元と言われているものがドルに代わるものになると私は思わないが BRICs コインに関しては十分にありえる。そして場合によってはそれにヨーロッパが米国を切り捨てて裏切って乗っかってくることさえある。

この世界は自分さえよければそれでいいというやつらの塊だからそうした動きが5年前後の間に起きるだろう。

5年を超えて10年をまたぐと確実にそうした今の機構システムの崩壊が起きるだろうと私は捉えているのである。

今までと同じくり返しはもう起きない。それは壊れる方向に向かって突き進んでいる。しかし壊れるだけではない、基本的にはそこから新しい何かが出る。

その新しい何かを結局のところ少数の演算領域が全ての人々に対して何の責任も持たないのにこれを勝手にやらせてしまうといった今までの全体構造その繰り返し。

それはもうやめなければならないのである。新しい世界を構築、形作って行かなければならないのである。

ーー記事ここから 朝日 207

日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土(2783億円)に次いで、2位(2086億円)につけている。

香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。(香港=奥寺淳)

香港の地元スーパーでは日本から輸入された卵がずらりと並んでいた。10種類近くあり、10個入りパックの値段の大半は25~35香港ドル(410~575円)だった

ーー記事ここまで

日本の生卵の安全性というものは少なくても現状世界で最高のレベルのものだ。そもそも世界において生で卵を食べるということの習慣がない。

それはサルモネラ菌などを含める雑菌が卵の中にたくさん発生している場合が多い。だから外国では基本的に卵というものは加熱して食べるものだ。

だが日本は昔から産みたての卵を食べる。そしてその美味しさに目覚めた日本人達は冷蔵庫の発達以降これをどうすれば長期間保存してその上で美味しくいただけるかということの研究開発に没頭した。

だから卵かけご飯という世界に類例がないしかしシンプルだがとても奥の深いそしてとても おいしいものがこの人間世界に現れた。

日本人以外の全ての人々はこの卵かけご飯というものを食べたことすらないのだ。哀れで愚かな連中だ。おっと実に傲慢な事を言ってしまった。

香港では日本の食材が大量に売れている。そしてその消費量が年々と上がっている。これは昔から聞いていたが卵に関してはそんなには知らなかった。

私が知っていたのは日本のお菓子類なのだ。スナックだとかチョコレートである。

この部分に日本の昔からの商品は菓子であるとか各種地方の食べ物であるとか漬物であるとか日本酒であるとか、そうしたものを売り込んで拡大できるような素地、下地市場が出来上がれば日本の中小企業に関わる数多くの人々も生活に余裕ができて本当に助かるのだがなと思う。

ただしこの話には続きがある。そういう市場が出来上がったら中国共産党は そのシステム含めて全てコピーしてそれを中国共産党、自称漢族とやらの連中が独り占めするという全体構造そこに移動するだろう。

彼らは全て奪う独占する。そのことに対する疑問の発生がない。そのままでは彼らは未来がないと私は勝手に決めているがそうしたことがあなたの前にも現れるのはあと2年ほどかかるのではないかと思う。

人が消えることによってのみ中国人はようやく気付き始めるのだし、あなたもこの世界が変わり始めているということに嫌でも気づくことになるからだ。

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日本共産党が内部で揺れている。それはシン共産党とやらの書籍を発売して内部を攻撃したとして、京都の党員のマツタケさんという人物を除名したやり方が、結局は力ですべてをねじ伏せるやり方ではないかという批判、これが党内から出ているからだ。

こうした主流派になり切れない人々が令和新撰組などに流れていくのだろうなとわたしはとらえる。

内部の新陳代謝を許さない組織というモノは基本的に腐って消える。 共産党は今の指導部と言われているものの次があらわれそうにないので、次なる時代において名目上の誰か、なる人間が表れても、それは傀儡というか、共産党を盛り上げるキャラにはならない。

自らで自らを切り捨てていくスタイルというものをわたしは否定するものではないが、こと最後の終末の流れに入ったことで、今まで水面下で隠れていたなにものか全てが露わになってきたかのような感じがある。


  索敵された標的


終了