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2022・831水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 毎日新聞 830

自民党の茂木敏充幹事長は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関係について、「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない。これを党の基本方針とする」と表明した。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」とし、従わない党所属議員に離党を求める考えも示した。

ーー記事ここまで

現在は2022年のですね8月の31日の水曜日です。まず茂木幹事長が昨日だったかの段階で自民党から統一教会を完全に追い出すといったこのような発表しました。以前にもそこまではいってないんだけれども合意として統一教会とは絶対に関わらないと言った。

そのような項目を決めた。その後でさらに実際にこの統一教会で選挙支援を受けているような議員がいたとしたら離党を促す。

つまり自民党から出て行っていただくということを発表しました。このことで一番誰が打撃を受けるのか。それはもちろん韓国です。僕は統一教会の後ろにもちろん韓国政府がいるとみています。

そしてこの後ろに中国はいるのは間違いないと思ってるんです。北朝鮮と中国ですねその辺りの比率がわからない。

結局文鮮明という男は途中で金正日と兄弟文の盃だったかな、なんか北朝鮮に渡って勝手なことしたでしょ。

僕はそれが統一教会というものを実際に設立した米国の中のネオコンサバティブ、ネオコン。

これはそういう風に言っていますけれども僕はトロツキズムトロツキストという風にとらえております。

これらの方々が文鮮明を絶対に許さないということでヘリコプター事故を偽装した、暗殺した。こんなふうに捉えているので、多分この茂木さんの決定というものも基本的には米国の何らかの強い圧力そのようなものがあるのかなと疑ってはいます。

問題はこの統一教会を自民党から追い出すという流れになった時。

安倍首相の暗殺というものがこれを目的の一つとして計画されたのではないかという疑い。僕は根性腐ってるのでここまで思ってしまいます。

もちろん一つの出来事というのはたった一個の目的目標を達成するために行われるということは稀です。

つまり暗殺ということを決めたんであれば、それをもうすると決めた以上は、その結果いくつもの項目を要求を無理やりに通させる。その中の一つとして自民党の中から統一教会を追い出す。

みたいな考え方は一応できます。しかしここで矛盾が出てきます。私はさっき統一教会とネオコンはおそらく繋がってるんだろうなと言いました。

ムーニーだったかムーニストだったか。何かそういう言葉で言ってるんですが、ここにはネオコンと言われてる人たちの関係者が入信しています。

僕はこの動きを見ていたから、あのハングルで読み書き思考している文鮮明という男の全くゼロからオリジナルで立ち上げられた宗教ではありえないだろうなという疑いを持っていて、これは今でも変わりませんが、おそらく米国英国とその辺りから押し付けられた、または台本を渡されてこれをやれと命令された。そのようなものではないかなと判定しているんです。

日米の関わりの中にしかこの世界の本当の秘密というものはありません。日本における本当の秘密というのは江戸幕末期あたりからの米国の支配層とどのようにつながっていたのか、徳川政権は。

というところから大体始めなければいけないと思うんですが、そういうことがずっとこの令和の時代まで続いているねというのは僕の歴史の見方であります。

だからこの茂木さんというこの人も確かハーバードのケネディスクールか何かに関係していたんじゃなかったかと思いますが、いわゆる奥の院ですよね。

米国の支配層の奥の院とつながっている人。これ林芳正大将もそうですね。ここから日本の政治家が米国の支配層と繋がってないと考える人はいないと思いますけれども、このタイミングで茂木さんが中心になって統一教会を外していくんだということの意味がちょっとわからない。

それはネオコンと言われている人々が、統一教会の背後にいる韓国はもう中国に走った。共産主義に走った裏切り者だ。

とみなして統一教会まるごと切り捨てようとしている。つまり自民党から切り捨てられたらこんな統一教会の日本支部であるとか韓国本部であるとかそんなものが長くもつとは思えません。

なぜならば金の流れが切断されていくからです。もしこれがネオコンと言われる暴力的な人々における作戦であったんだとするんだったら、もう一つ二つぐらい何か日本で起こされる可能性はあるなと思っています私は。それは何か。

それはですね暗殺などを形作ったようなテロの動きです。その関係者が特定の宗教団体の信者であったという形を偽装する。

そしてこれらの宗教団体が海外に送金するような流れ、これを大きく規制する法律の策定ということです。

宗教勢力が税金を取られていないことを隠れ蓑にあらゆる破壊活動政治工作。こうしたところに全振りをしているような奴らがいるのも現実です。そうじゃないのもいるけどね。

だから特にこの朝鮮半島テロリストたちは関東大震災の前ぐらいから日本の国家体制転覆を、日本国内の極左アナーキストたちと組んで行おうとした。

当時の大正天皇であるとか昭和天皇爆殺しようとした、暗殺しようとした。そういう寸前の流れの中で関東大震災が起きてこれらの連中、一網打尽に逮捕投獄皆殺しにしたというこれがあったから日本の国家体制の中でテロの、真っ赤に染まるような国内の歴史。

これがだいぶ押さえ込まれたという見方を私はしています。

この動きをするだけで朝鮮人差別がとかっていう人もいます。がそれはもうちょろいとしか言いようがない。

人間なんてどこの誰がどう生きようがやろうがやること一緒なんですよ。破壊しようと思うんだったら テロを仕掛けようと思うんだったら。

何人であろうが肌の色がどうだろうが関係がない。それらの観点で自民党と統一協会をここで切り離そうという動きをみること。

茂木さんが統一協会と繋がってるかどうかわからないです。ただ自民党の中で統一教会に明確に繋がって政治選挙運動支援をしてもらっていた議員とそうでない議員を一旦より分けた時に、それがそれらがどこの派閥に所属しているのかということを把握してみる。

統一教会の関係者を自民党から完全に排除するという動きが実は党内の権力闘争にも直結しているんだという言い方にもおそらくなるんじゃないかなと思います。

で私は実は清和会安倍派と言われている人たちの議員が相当統一教会の選挙支援を受けていて、これを自民党から統一教会を全て断ち切るとなると、安倍派清和会をガタガタに切り崩すことができる。

そして安倍派清和会と言われているものをガタガタにして切り崩す。ことでそこから溢れてくる議員を自分の派閥に取り込んで派閥拡大を狙っているような権力闘争。

そういうことも本当にあると思ってます。政治の世界は汚いんですよ。基本的にはあらゆることを利用する。これは考えておかないといけないと思います。

この動きに関して私たちは何で創価学会と公明党はじゃあいいんですかということに今度は声あげないといけないですよ。

この部分、ほら絶対にでないですね。茂木さんが統一教会米排除するんだってこの記事ね、毎日新聞が喜んで大々的にね、すごい文字数で記事にしてんの。

統一協会の連中が弱体化してくれれば毎日新聞のケツモチの創価学会のチャンスと本当に思ってるのでしょうねえ。

彼らは聖教新聞印刷してるでしょ、ならそこから考えた時にここをチャンスとばかりに統一教会潰しを、まるで何か日本国民の敵だけ的なんだということを前に押し出して、工作を仕掛けてる。

こんな風に見えるわけです。いずれにしてもこの世界というのは汚いもんばっかりだ。

ま、その中でも絶望しないで生きるということをやるということです。 よろしく、ごきげんよう

ーー記事ここから 大紀元 830

憂慮すべき軍事演習が続く中、中国共産党が台湾を侵攻しないという約束を破棄

すでに台湾海峡で地域を不安定化させる軍事訓練を展開していることで広く非難を浴びている中国共産党が、中国政府が自治領台湾を併合するという長年の目標を達成しても台湾を占領下に置くことはない、という約束を反故にしたとメディアが報じている。

香港、チベット、新疆ウイグル自治区など、何百万人もの人々が民主主義取締り、恣意的な拘束、強制的な文化的同化、国家による監視を受けている地域で中国共産党が自治に関する約束を破っていることを考えると、新白書で明らかにされた方針転換は何ら驚きに値しない。

2022年8月中旬に「ザ・ストレイツ・タイムズ」紙が報じたところによると、台湾に関する中国共産党の白書は「軍隊を島に送らないという言及を削除するなど、文言の変化を見せている一方、言い回しの口調やスタイルはより攻撃的なスタンスを示唆している。 「これは、20年以上前にこうした文書が最後に発表されて以来、中国政府の自信と主張の変化を反映している」という。

中国共産党は台湾を自国領土であると主張し、これまで中国の領土であったことのない台湾島を支配下に置くために武力を行使すると脅している。 20世紀前半、中国の民族主義者らが共産主義者との内戦の後、台湾に亡命した。 1949年に中国共産党が一党国家として中華人民共和国を建国、一方、台湾は民主国家となった。

中国政府は白書の中で、「平和的な」解決策を好むと主張しているほか、統一が「台湾が外国に侵略され、占領されるリスクを回避する唯一の方法」であると主張することで領有権の主張を正当化しようとしていると、2022年8月に「ザ・ディプロマット」誌は報じている。

中国関連の政策を監督する台湾の大陸委員会は、この白書が「希望的観測の嘘に満ちており、事実を無視している」と述べた。

同委員会は8月10日の声明で、「このような無謀で賢明さを欠く政治的作戦は、中国共産党の好戦的な考え方と、武力を行使して中国台湾間の平和を破壊しようという悪質な計画のさらなる証拠だ」とした上で、 「台湾の2,300万人の人々だけが台湾の将来を決定する権利を有しており、独裁政権が決定した結果を受け入れることは絶対にありえない」と述べた。

ーー記事ここまで

私は中国が台湾を平和的統一だけ行うのであり、武力を軍隊を集中させないなどといったどうしようもないとてつもない嘘を当たり前に公文書の形で残しているということに驚いた。

しかし数秒経ってから、でも中国だから当たり前だよねこんな嘘は、などと思い返した。私もまだまだ甘いちょろいということを確認したのである。

中国はもちろん約束を守らない。共産主義国家というものは専制独裁国家というものは約束を守らない。自分自身のその時の気持ちが全てだ。

だから朝令暮改も当たり前であり白を黒というのも当然だ。 何をしたかが全てである。言葉はもはやどうでも良い。

独裁圏域における中国や韓国などに見られる北朝鮮に見られる政治体制はどういう行動をしたのかが全てだ。

そうすると彼らは嘘ばかりついている。彼らの言葉の真逆のことを行動として行なっている。彼らの国内に人権などという概念は全くないし違う。

奴隷だけを大量生産する。国家の維持のための頭数、人間の口数。そして奴隷兵士。そのようなものしか求めていない。もちろん女に対しては産む機械だ。

私はこのようなシステムを当たり前のものとして、何一つ変えようとしない中国共産党、というよりも中国国家と中国国民というもの。

これからの新しい地球において一緒に、他の人類と共存できるかどうかということに対しては甚だ強い強い疑問をもっている。あなたはどう考えるか。

あなたは自分自身の言葉で答えを出さなければならない。

ーー記事ここから 週間現代 827

中国人の金持ちが大慌て、いよいよ「ロレックスの大暴落」が始まった…!

 「中国の好況期は完全に終わったよ。金持ちだった私の店の常連客が次々と『ロレックス』や『パテック フィリップ』を売りに来ている。 【写真】「乗っ取ってやる」中国人に占拠された日本の団地がヤバかった…!  ロレックス・サブマリーナーに限定すれば、この1ヵ月で29本も買い取った。長年この仕事をしているけど、こんなことは一度もなかったんだがね……」(南京市で中古高級時計を販売する中国人経営者)  高級時計の代名詞、ロレックスの中古市場が中国で大暴落している。同国の中古高級時計の業界ポータルサイト「万表」によれば、3月以降、ロレックス・サブマリーナーの中古価格は46%も下落したという。  世界的に見れば、ロレックス自体の売り上げは上り調子にある。スイス時計の輸出総額は'21年に日本円で約3.2兆円と過去最高を更新。そのうちロレックスはトップシェアの3割を維持しており、常時、購入希望者が生産・出荷数を上回っている状況だ。  とすれば、なぜ中国人だけが急にロレックスを手放すようになったのだろうか。

富裕層が突然、借金まみれに

 時計ジャーナリストの渋谷康人氏が語る。  「ロレックスの中古価格が暴落しているということは、中国経済そのものの暴落が始まったと見るべきでしょう。中国人によるロレックスの爆買いはコロナ前の'19年まで続いていました。転売と資産目的が半々で、大量のロレックスが中国に流れていったはずです」  インバウンド消費の最盛期、銀座のロレックスのブティックには中国人が群がった。中には「棚のここからここまでくれ」と金満ぶりを見せつける客もいたという。しかしその光景はもはや過去のものだ。渋谷氏が続ける。  「今、中国はゼロコロナ政策や不動産市場の混乱で、景気後退が進んでいます。好景気が続くと見込んだものの、逆に負債を抱えた富裕層が、少しでも返済にあてようと保有するロレックスを売却しているのでしょう」  中国経済の崩壊はすでに秒読みにあるようだ。  「週刊現代」2022年8月27日号より

ーー記事ここまで

少なくとも言えるのは中国の中のバブルと言われていた人工的な好景気は終わった。後は二度と戻ってくることはない。我々日本がバブルという物が破裂して20年以上経過したが、同じような経済状況に二度と戻ってこなかったように、中国のこのバブル以降の好景気。

一部の人々の 大金持ちかそのようなものですら、はっきり言うがやってこない。日本よりもひどい格差がさらに広がることになる。

だから庶民が換金目的で、つまり自分の財産の保全のために買っていたこうした時計など、後は宝石なども動いているようだが、これをお金に変えて他の何かに振り替える、付け替えるということは当然だと思われる。

あとはゴールドだ。この記事には中国の富裕層達がゴールドを買っているということに関する紹介がない。

中国は圧倒的に金保有量を増やしている。がそれを少しずつばれない形で市中にまわしている、流している。

この恩恵を受けている中国人の数は本当に限られる、本当にわずかなものだとは思う。がそれでも大金持ちたちはこぞって金を、ゴールドを買い求めている。

そのことの意味を知るがいいつ。まりそれは戦争が近いということである。

ーー記事ここから スイッチニュース 830

ウクライナ東部で先日、「裏切り者」とされた男が、ロシアに抵抗する人々の手によって爆殺された。

殺された男とは、アスキャル・ライシェフ(Askyar Laishev)氏だ。彼はウクライナ保安庁(SBU)で働いていたが、2014年にはロシアが支援している自称・ルハンシク人民共和国に所属し、情報部長の職に就いていたという。

しかし8月11日、ロシア軍に支配されたルハンシク州で抵抗を続ける地下組織「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーが、街を走るライシェフ氏の車を爆破して復讐した。

「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーの話によれば、ライシェフ氏は爆発の後、車から脱出したが、数日後に病院で死亡したという。


ーー記事ここまで

裏切り者というのは洋の東西を問わず必ずこのような悲惨な結末を迎える。 しかしこの記事で着目しなくてはいけないのは、それを行ったのはウクライナの武装民兵と言うか民間人であるということだ。

つまりここに法的権力における力の行使ではなく、民間の人々がその殺害に向かわせた。しかしこれは一般にはテロというのではないかと私は言う。

つまり今のウクライナというのは以前からその傾向が強かったが、公の力公権力というものがほぼ機能していないのだろうということをうかがわせる。

力が強ければ武器を持っていれば正義なのだと言わないばかりの暴力が次々と仕掛けられているとわかる。

報道はされていないだろうが暴力、強奪、そしてレイプ。こういうものが見えない真っ暗な路地裏で次から次へと行われているだろうという想像を私はする。

そして残念ながらこの想像はそんなに外れていないだろうなということだ。

ーー記事ここから グランドフリード 830

ウクライナ軍の攻撃を恐れるロシア人、深夜にも関わらず駅に市民が殺到

ハルキウ州に隣接するロシア領ベルゴロドでは30日、大勢のロシア人が深夜にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るため駅に押し寄せており、ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないかという噂が広まっているらしい。

もしヘルソンがウクライナ軍に奪還されれば、まだ踏みとどまっているクリミアのロシア人は蜘蛛の子を散らすように逃げていくだろう

Telegram上には深夜(現地時間の午前0時頃)にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るためベルゴロド駅にロシア人が殺到する様子が登場、なぜ深夜にも関わらずロシア人がベルゴロドから離れようとしているのかは謎だが、現地では「ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないか」という噂が広まっているらしい。

ーー記事ここまで

クリミア半島南部でウクライナの特殊部隊と言える人たちがおそらくは爆破工作を行った。

ただしロシアはこれをロシアの火の元の始末、つまりガソリンスタンドなどでタバコを吸っていたらそれに引火して爆発したという形の説明をクリミア半島のロシア系住民に対して行なった。どうもそのようだ。

しかしヘルソンが落とされたということの中で、私はその情報すらもどこからどこまで信じていいかわからない自分ではあるが、クリミア半島の中のロシア人たちが様々なデマの動きに怯えているというのは伺える。

その中でクリミアの域外へもこのようなデマが広がっているから、クリミア内部のロシア人たち、おそらくはなのだが ウクライナ市民と言うかロシア人ではないようなウクライナ人。

変な言い方をするが、これらの人々が自分たちが裏切り者だと認定されて虐殺されるのではないかと怯えている。

彼らはアゾフ大隊の連中が自分たちに対して何をしたかということを十分知っているから、殺される前に逃げようという力が働いているのではないかと私は疑っている。

ただしこれは西側の報道であって、どこからどこまでが本当かわからない。

戦争状態になれば避難する人がどういう形であれ出てくるのは当たり前だからだ。 あまり全てを鵜呑みにしないほうがいいと私を言っておく。

特にゲームのターンが変わってウクライナがロシア押さえ込み、ロシアはこれから一方的に敗退するのだという論調には気をつけておいた方がいい。

記事でそれが出るときはだいたいは真逆のことが起きている。 ウクライナの前線の兵士たちは自分のスマホで西側のメディアを読んでいるということを決して忘れてはならない。

彼らにやる気を失わせたらこの戦争は負けてしまうのだ。代理戦争を行わせているが前線のウクライナの兵士たちを騙すためにならどのようなメディアの嘘を大量に仕掛けてもおかしくはないと言う。

この構えでこれらの情報を見なければならない。

ーー記事ここから bbc 830

ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限

冬の省エネ対策の内容

9月から実施される新たな省エネ対策は、公共の建物の暖房の設定温度を最高19度までとし、入り口や廊下、ロビーなどの暖房は完全にオフにするというもの。ただし、病院などの施設は除外となる。

公共の記念碑や建物の景観照明も停止されるほか、企業でも夜間の店舗の照明が禁止される可能性がある。

プライベート・プールでの暖房の使用も禁止されるかもしれない。また、鉄道では石炭や石油を運ぶ貨物列車が旅客列車より優先されるため、乗客は待ち時間が増えることになる。

フォルカー・ウィッシング運輸相は、「現在、鉄道で不足の状況に陥っている」、「つまり一時的に燃料の追加輸送が必要な場合はそちらを優先することになる」と説明した。
ーー記事ここまで

ドイツのこれらの我慢する態度というのは、今年の冬の状況が欧州において大寒波になると決定した場合においてはあっという間にロシアに近づく政策。

EU の全域をロシアに従わせるような、停戦に向かわせるような融和政策を採用させると私は見ている。

欧州の経済状況は最悪だ。移民たちが、特にウクライナの移民たちが働いていない。そしてやっぱり犯罪を起こしてるようなもの。欧州の域内でウクライナマフィアと結託して犯罪に手を染めるもの。

たくさんの問題はもう出てきている。これらを停戦によって全てウクライナに送り返さなければ自国が終わる。

私はヨーロッパ人など腹の黒いことの第1の人種等という風にしか見ていない。

がしかしその彼らというのは自分たちが間違ったら、あっという間にその方向を切り替えるという臆面のなさ、面の皮の厚さというものをまた同時に持っている。

なんだかんだ言って都合のよいもっともらしい理屈をつけて前言を簡単に撤回する。

そのあたりは日本も学ぶべきところがある。 日本はチョロすぎる。彼らのような悪人にならなければこの悪人だらけの世界ではうまく泳ぎきって行くことはできない。

善人であればそれは食われるために存在するようなものだ。善人など必要がない。

我々日本人は彼らのどす黒い薄汚い邪悪な欧州人これらの動きを見て自分を考える、変えるという事のきっかけの一つにしなければならない。

しかし欧州人たちは邪悪で薄汚くドス黒いものではあるが、その中にやはり自由を公正を愛するという概念を少しだけ持っている。

そのことを考えれば同じように邪悪でドス黒くて薄汚い儒教圏域の連中よりははるかにマシなのだろうという。

実に上から目線の傲慢な、どうしようもない言葉。これを私はあなたに一方的に投げつける。

私たちは優しくありすぎた。優しいというのは何か。相手に対して従順にはいはいと従うことを優しさだと我々日本人は大きく騙されていた。

そのようなクズの具体化の犬畜生以下の家畜以下の存在にあなたはなってはならない。私はその領域から必死に抜け出そうと努力をしているつもりでなかなかそれができていないが。

ーー記事ここから ブルームバーグ 829

中国企業の業績は厳しいロックダウン(都市封鎖)の中でも回復力を示しているが、トレーダーは一部の悪材料に注目して株を売却し、アナリストは引き続き業績予想を引き下げている。

複数の有力企業が好決算を発表した後、株価下落に見舞われている。セグメント別の業績不振が材料視された場合もあれば、投資家の利益確定売りの場合もあるとみられる。例えば電気自動車(EV)用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は23日発表の決算で市場予想を上回る82%増益となったが、株価は先週、6%近く下げた。

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の試算によると、MSCI中国指数の構成銘柄715のうち4-6月期決算発表済みの半数強の1株利益の総計は市場予想を9.4%上回った。経済の伸びがした4-6月期の企業業績が最悪に落ち込むと予想していたトレーダーにとっては安心材料となったはずだが、実際には同指数は過去1カ月で3%下落と、MSCIアジア太平洋指数(約1%の上昇)を下回った。

これは中国の不動産危機や電力不足、長引く新型コロナウイルス禍などさまざまな懸念が相まって投資家の間に広がっている中国株への悲観的見方を浮き彫りにする。利下げや財政刺激策でもセンチメント改善にはつながっていない。

MSCI中国指数構成銘柄の12カ月利益予想は3四半期連続で下落する見込み。
 
ーー記事ここまで

我々全ての人間は忙しいので西側から出る情報しか基本的には読まない。だからその言語によって世界を構成する。

がそれだけを見ていると中国が一方的に追い込まれている風にしか読めない。そんなことはない。

少なくても資源戦争の段階においてロシアはヨーロッパ向けの天然ガスと石油をパイプラインの故障だなどといった形すら偽装して絞っている。

そしてヨーロッパへのコントロールを強める。さらにインドは制裁に加わっていないので 3割引から4割引のロシアの原油を買って、それを自国の中でガソリンに精製して第三国に大量に売っている。 これは別段違法ではない。

インドは今儲かって仕方がないという言い方をしておく。 そして中国 ヨーロッパに入ってこなくなった部分、そしてインドに転売しているぶん。

こういうものを含めてもだぶついている天然ガス石油、中国は山ほど買ってこれを自国の中に使っている。

しかしどうやらそれすら転売しているのではないかと思わせるのが中国の中の計画停電などの動きだ。

中国に関しては国家を挙げて5年10年単位で偽装行うということをやるので、こうなのだと簡単に断定することができない。

いずれにせよ中国は苦境の傾向にある。それは認める。しかしこれから一気に潰れていくのだという形では崩壊していかないと私は見ている。

ただこれだけは言えるのだろう、中国のバブルに関してだけはこれは完全に終わったのである。 再び彼らの人工的な偽物の高度経済成長のような動きは二度とやってくることはない。

それを見越して中国は今度はロシアのルーブルと石油天然ガス、そしてゴールドなどを使った自国の内部での閉鎖的経済領域を作ろうとしている。これは以前にも説明したとおりである。

誰かにとって一方的に都合のよい世界にはならない。 その動きが今ほど明確になっている地球霊界というものはないだろうと私は一方的に言うのであった。

ーー記事ここまで 時事通信 831

ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ サハリン2

 ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の12.5%を三井物産に譲渡することを承認した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率  政府サイトで30日、政令が発表された。サハリン2は、日本にとって液化天然ガス(LNG)調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。  政令によれば、サハリン2の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の12.5%について、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに設立された三井物産の100%子会社に引き渡されることが承認された。サハリンスカヤに対しては、株式譲渡に向けて必要な文書の作成を指示した。  三井物産は31日、「日本政府や事業パートナーと今後の方針に関して協議を続け、適切に対処していく」とコメントした。  サハリン2に関しては、ロシアのプーチン大統領が6月末、ロシア側が新設する会社に運営を移管し、旧会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資しており、両社とも今月5日付で設立された新会社に参画する方針を決めていた


ーー記事ここから

私はこれらの報道を見てほっとした。サハリン2の権益が失われて中国に全て奪われるのではないかと本当に危惧していたからだ。

三井に関しては契約が続くと発表された。その内容は発表されていないが以前よりは高値で買わされるだとか不利な条件を飲まされているであろう。

しかし契約が続きさえすればそれらは後で改定できる改訂する可能性がある。契約が途切れてしまったら再び新規に結び直すということの方が困難だ。

問題は三菱になる。三菱の扱いが10%しかないのでこれをもっと高い値段でインドなどの転売国家これに売ろうとしているのか、または中国か、この辺りが読めない。

そしてロシアのこういう動きというのは、ロシアが心底日本との関係を切断したいと思ってはいないということのサインになる。

今回の戦争において得をしているのはネオコンと言われている米国の中の一部の勢力だけだという見方をするのなら、そろそろこれらの勢力に対する対抗措置と言うか、反抗の動きをばれない形で西側の我々も含めておこなっていかなければ、人類の未来というものはあまり明るくないとしかいえない。

明るくしなければならないのである我々日本人が。

ーー記事ここまで 大紀元 831

今年11月に行われる米国の中間選挙について、共和党がわずかに優勢であることが、複数の世論調査で明らかになった。また、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」に対する家宅捜索については、アメリカ社会で既に意見が分かれていたこともあり、投票に影響はないという。

米CBSニュースが8月24〜26日に全米の有権者約2000人を対象に行なった世論調査では、「地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するか」との問いに対し、「共和党候補者」との回答が47%、「民主党候補者」が45%となり、共和党が2ポイントリードした。

ーー記事ここから

私はこういう記事を読んでやっぱり中間選挙では徹底的な、前回ほどではないが手作業マニュアルによる不正選挙が仕掛けられるのだなという確信を持った。

米国の SNS 及び一般の左側でないメディアは上院下院ともに圧倒的に勝利するという票読みをしている。

各州における各候補者における投票動向の予測をしている。彼らの予測というのは2020年の時も当たっていた。

しかし不自然な民主党の票のプラスアルファ付け加えによってそれらの結果が全て塗り替えられ、 米国の投票権を持つ有権者数というのは全人口よりも多い数になっているといった自体になっていた。そんなことがあるわけがないとわかるだろう。

彼らはメディアを使って口から入る。ウソから入る。嘘を信じ込ませる、その上で堂々と不正をやるのだから、現時点ギリギリで共和党が勝っていると表現となれば10月の半ばから末にかけては、民主党がややリードしているとでもいう報道に無理矢理に切り替えさせる。

その報道を行うために何らかの金のばらまきか戦争における勝利か、とにもかくにも民主党にとってネオコンにとって有利な現実の破壊が、イベントが仕掛けられる。

このことを私たちは覚えておかなくてはいけない。不正選挙は必ず仕掛けられる。私は51対49などの僅かな差でとにかく民主党が勝つといった形に不正選挙がコントロールされるとみている。

ーー記事ここまで CNN 830

中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も
8/30(火) 20:55配信 CNN.co.jp

香港(CNN Business) 中国南部の深セン市で29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン(都市封鎖)が始まった。

深センの中心街、福田区の中で、華強北など3地区が4日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。

深センで30日に確認された感染者は35人で、このうち11人が無症状だった。

市内で数十地区が「高リスク」に指定された。SNSに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。

同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。

華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅24カ所と数百カ所のバス停が休業となった。

市当局者は29日の記者会見で、流行の主流はオミクロン株の変異系統「BF.15」で感染力が強く、検出も難しいとの見方を示した。


ーー記事ここから

これらの動きは10月16日に決定した全人代に向けて共青団や上海閥の動きを封じるためのものであると私は決めている。

深センという中国でのハイテク関連の都市をまるまる潰してしまうということは上海閥共青団にとってはこれの対応にかかりきりにならなければならない。

のだから全人代に対する習近平主席への攻撃工作とでも言えるものは手抜かりになる。そしてもはやチャイナセブンに見られている人事の内定のリストが出た。

私はそれを見た。現状かろうじて習近平主席が共青団と上海閥の勢いを抑え込んでいると判断した。ただしギリギリで、つまり10月の16日の発表でそれらの 内定リストが変わってしまっている可能性はある。

しかし多くは習近平主席の若い時からの子飼いの部下とでも言えるものたちが党中央政治局委員入りしているのでそんなには揺らがないだろうなと見る。

お気づきだろうかこのロックダウンというものに対して。もちろん現場の中国共産党関係者たちはあたふたと対応しなければならない。

そのことの評価を党の中央が決めるということ。仮にそれが成功して見えるような結果を残しても、党の中央がこことここが悪かったではないかという言いがかりをつけることができる。

それがロックダウンの後には可能になる。中国は権力闘争が全てだ。それ以外は何もない。つまり相手の足を引っ張るためのネタを、理由を作るためなら、こうしたすべての市民に迷惑をかけるロックダウンを強行するなどということも中国にとっては支配層にとっては何のためらいもないことなのだ。

我々はこの中国のシステムを確実に理解しなくてはいけない。

ーー記事ここまで 共同 831

ロシアのTV、死去に冷淡 軍事作戦の特別番組続ける

ロシアで30日にゴルバチョフ元ソ連大統領死去の知らせが伝えられたのは、モスクワで日付が変わる直前の午後11時半(日本時間31日午前5時半)ごろ。タス通信などの通信社が一斉に至急報で伝えた。 【写真】日ソ共同声明に署名「指切りげんまん」交わすゴルバチョフ大統領 91年

 だが政府系テレビ「第1チャンネル」は、死去の報が伝えられた後もウクライナで続く軍事作戦でロシアの立場を擁護する評論家らの特別番組を放送し続けた。「冷戦終結の功労者」と尊敬を集めた日米欧などでの高い評価とは対照的に、冷淡な扱いだった。  ロシア国営テレビは31日午前0時の定時ニュースで、若きソ連共産党書記長として登場した当時の映像を交えてその死を報じた。

ーー記事ここから

ゴルバチョフはクリミア半島の併合に関してはプーチン大統領を徹底的に褒めていた。賛同していた。しかしウクライナに関する侵攻に関しては沈黙を守っていた。その差が現在の彼の死亡報道における国営テレビの評価、冷たい言葉などなどに出ている。

ロシアの国民というのは強い父親というものを基本的に求める。それこそスターリンのような存在だ。

父親が強ければそれが独裁的であっても従う。なにせ父親なのだから。といったおもしろい考え方が彼らの潜在意識の中にはある。

そこから見た時にソ連というものを解体してしまったゴルバチョフというのは弱い父親であって、その場合ロシアの国民というものは軽蔑をもって彼を下に見る。このような言い方しかできない。

ただし弱い父親にも弱い父親なりにロシアの国民の間で支持されるあり方がある。その概念に関してはドストエフスキーなどを読まれればその作品の中にそのエッセンスがたくさん出ていると私はあなたに伝えておく。

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世界のカタチを決めるのは自分である。 その決定の途中過程において、外から知らずと入れ込まれたコードを再生しているだけの自分になっているのではないかということをわたしたちは逐一注意深く確認しながらそれを行わなければならない。

侵食者のやり方は気づかれないようにあなたの心を染めてしまっている。 あなたわたしは、目の前にある色のついたフィルターを色だとも思わずにそれを通して世界を見ている。 本来ならそのフィルターは自らのエゴであるのだが、いつのまにか、他の存在がそれを幾重にも差し込んできているという状況が生まれていたりもする。 それを選んでいるのは、それすら選んでいるのはとうのあなた自身なのである。


  世界を直接見ているか


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終了
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2022・830火曜(令和四年)
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ーー記事ここから テレ朝 830

パキスタン大洪水】豪雨で国土の3分の1水没 3300万人被災 各国に支援求める

パキスタンでは、2カ月に渡る豪雨で洪水が治まらず、3300万人が被災し、1100人以上が死亡しました。政府は国土の3分の1が水没したとして、各国に支援を求めています。

 パキスタンのレーマン気候変動相は29日、豪雨について「一日の降水量が1700ミリを超えた村がある」「国土の3分の1が水没した」と壊滅的な状況だと述べました。

 水を排出する場所すらなく、住宅は水に浸かったままだということです。

 洪水で道路や鉄道も寸断していて、当局はこれまでに3300万人以上が被災し、死者数は1136人に上ったと発表しています。

 パキスタン政府は、非常事態宣言を出していて、各国に早急な支援を求めています。

ーー記事ここまで

現在は2022年のですね8月30日のです。えーとね火曜日なります。

パキスタンにおける大雨。私これ最近この記事が入ってきたんで全然知らなかったんですけれども、2ヶ月ぐらい前からザブザブと降ってきてですね、国土の去年大比で784パーセントの雨だそうです。

ちょっと何言ってかわかんない。784パーセントってどういうことですかと思ったんですが。

とりあえずあの Twitter なんかで流れてくるような画像を見る限りにおいては泥水というかそれはそうとしか言いようがないぐらいに、めっちゃくちゃな状態になってますね。

えっと確かここって小麦結構出せるようなとこだったんじゃないかなと思うんですが、少なくとも今年の下半期以降における小麦の相場がめちゃめちゃ上がりそうかなという気がします。

正直言うけどウクライナの戦争、ウクライナロシアの戦争のこともありますけれども。

これ原因が正直わからないと。ヒマラヤ山系における大雨の傾向があるんだそうです。ただしどうだろうね、反対側の中国が干ばつ起きてるでしょ、で四川省の辺りが。

もう水が全然足りないのでなんか気象操作用の専門のドローンを発射させて、そしてそれを使った。

そしたらそのせいなのかどうかちょっとわからんのですが、今度は四川省で大雨。

とんでもない大雨ということが警戒警報的なものが出て、このパキスタンの大雨っていうのはこっちの中国の何らかの気象操作、それが原因してるんじゃないんですかねと。

中国人の天候に関わるような人が言ってるわけです。人工的に気象いじりすぎたと。

それで干ばつと洪水を呼び寄せたんではないかということ。銀河計画だったかな。大雨降らせたりする一連のシステムをやっていたそうです。

ヨウ化銀を無人機で空にまいたり、大砲で撃ったりして人工的に雨降らせるみたいな。

でも地球上の空気中における水分の量っていうのは基本的には同じなわけですから、一箇所でドカッと降らせたらそらもう一箇所が干ばつになるの当たり前。

それの繰り返しをやってるだけなんじゃないかなという気がします、異常気象で中国の経済に対しての評価がダダ下がりに下がってますね。

海外資本が物凄い勢いで逃げている。で人民元の価値も下がっている。

それを受けて中国はロシアにだいぶ接近する。という形でゴールド買っている。これをさらに強めていくんだろうなという感じがします。

中国の中でその本当にやばいような、例えば餓死者であるとか自殺者であるとか、そういう社会の隅っこに追いやられてしまったような人々の表情と言われているものはこれは絶対に伝えられないですからね。

本当のところ僕たちはあの中国という地域で何が起きているのかということは正確にはきっとわかってないんだろうなと思います。

一応中国の経済の悲観論、これは西側だけで中国自身にもだいぶ広がっていて株価下落傾向だとかそういうのがあります。

あとは経済犯罪が止まらないみたいですね。こないだなんか8000億円の預金の封鎖が起きたどうのこうのと言いましたけど、昨日ぐらいで警察が関係者200人以上逮捕。

234人だったかな。しかしこの230人の逮捕っていうのは金返せという形で銀行に踏み込んだような暴力的なことをしたことを含める逮捕だろうから、経済犯罪を仕掛けた側だけで234人っていうことじゃないんでしょう。

でもどちらちょっと膨大な数ではあります。一応地方政府はお金建て替えると言ってるんです。預金の中から消えたようなお金に関しては。預貯金800万円ぐらいまでの人は支払い済みで、残金が一千万円ぐらいまでの人に関しては支払うらしい。

目の前の暴落的なものを押さえ込むことによって人民の蜂起があるかもと。ま、そんな中国で自国民の反抗とかあるとか思えないけど。

でも全人代の前にそれらもめ事が起きるとやっぱりそれ都合が悪いわけですから。

どちらにしても私が一番気になるのはこのパキスタンの大雨です。地球レベルで異常な状況と言い方をするんですけれど。

国土の半分以上が水で埋まっちゃった。どうにもならない、水捨てようがないという。まるで海に囲まれていると言うか。

パキスタンっていう国ってあのちょっと細長い国じゃなかったかな。で真ん中に大きな川があって、その川を川底だとイメージするんだったら国全体が V 字型みたいな感じになってるような。

河川の氾濫と言うか水の災害を受けやすい国家の形になってる。あそこは確かインドの川の5本ぐらいでしたか、これが全部のパキスタンに合流するようになってんじゃなかったかな。

パンジャブ地方のパンジャブってそういう意味だったと思うんですけど、5本の川っていう。あの地域はいつも洪水にはなるんだそうです。

だけれども今回みたいにひどいのはちょっとなかった。これはこの地球上全域において天変地異的なものがねさらに広がっていったら、今みたいな余裕はなくなるだろうなという。

僕は中国の最大の干ばつと言うか水不足。中国における深刻な水不足が特に産業の分野にどれぐらいは悪い影響を与えるかということ。こっちの方も実は注目してるんです。


電気がね全然足りないって言うのはあるんですが、どんな作業でもそうですけど大量の水使うんですよ。これをどうやって確保するのって話です。

こんな天候に関する動きを見るとやっぱ人間というのは地球の環境がほんの少しでも変わっただけで何もできなくなるような弱い存在なんだなということがありありと分かっちゃった。

その言い方しかできないすね。僕はもう人間は万物の霊長ではなくなったと思っておりますから。謙虚なって言い方ですか、地球の声を聞いて、地球のコードを読むような、それぞれの人々に変わっていけばいいけどねと。そんな言い方をします。

楽観論的ですが、しかし前を向いて歩いていかなきゃならないですから。

ーー記事ここから NHK 830

日本のEEZ=排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が29日午後から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。

海上保安庁によりますと、29日午後3時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島からの北西に110キロ付近で海底地形などの調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。

要求の内容は「韓国の海域での調査は違法である。調査をやめ、ただちに退去せよ」というものだったということです。

これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ本船から離れよ」と回答したということです。

海上保安庁は調査を継続していますが、韓国海洋警察庁の船による中止要求は29日時点で1時間から1時間半おきに7度行われたということです。

海上保安庁によりますと韓国海洋警察庁の船からの中止要求は去年1月以来で今回が4回目となり外務省を通じて韓国に抗議をしています。

海上保安庁は周辺海域の調査を今月18日から行っていて、予定通り、来月末まで調査を続けることにしています。

ーー記事ここまで

日本との関係改善を求めるとポーズでやりながら実際にはこのようなことをする。

だから韓国が日本との関係改善を模索するということの真意というのは利用することしか考えていないのであり、本当の意味での改善とは程遠いものだ。

ということがよくわかる。そしてこれらの動きにはまだ事実というものがある。それは朴正熙の時代に沖縄諸島のすぐ近くまでが朝鮮半島の大陸棚だから、韓国の領域だ。

と勝手に宣言していた当時はまだ国連海洋法条約というのが制定されていなかった。

ので日本は韓国と戦争するわけにもいかなかったので、50年間に限るという期限で日韓共同開発協定というものを設定した。

そもそもそれを設定したところで韓国には 海底資源の採掘技術は全く持っていなかったからこれは妥協の産物だとは言える。

そして50年が経過しようとしている。この間に国連海洋法条約において国の領土から沿岸200海里までがその国 EEZ。

重なっている場合は中間で線を引いて境界とする、ということが決定された。

だから日韓共同開発協定と言われているものの期限切れの後は、韓国が保有を主張している第七鉱区と言われているもののほぼ全域は日本の EEZ の中に含まれる。

だから韓国は既成事実、泥棒を仕掛けて韓国の領域から出て行けとやっているわけだ。

しかしこうしたことを続けるのであるのならこの国には徹底的な制裁をあびせなくてはいけない。彼らの自由と繁栄というものは日本が戦後75年以上無制限で渡してやったからのものだ。

金と情報とリソースを。それがあるがゆえに乞食の国家からようやく文明国のふりをできている。

というこれを思い知らせなければならない。思い知らせたところで彼らは変わらないが。我々日本は自分で自分自身を貶めていた。

自分で自分自身より弱いと勝手に決めていた。そのようなことはもうやめる時期が来た。我々は決して弱くない。戦国時代における我々日本の武装集団の姿を見てスペインの軍隊は日本を武力で支配するということを諦めた。

我々は決して弱い人間ではない。我々は決して屈するだけの奴隷ではない、家畜ではない。

そして我々のことを、日本人の事を家畜のように見て、家畜のように接するこの朝鮮半島の南側の国家の暴虐な扱いに関しては、我々は今までの態度を全てかなぐり捨てて強く強くふざけるなと言いながら、実際に彼らに経済的痛みを負わせるような日本に大きく変わらなければならない。

この言葉をもってレイシストだとか人種差別だとかいう方は勝手に言っておられるがよい。そして二度と私の文章を読むな。

これは私がそう思うのであり、あなたに同意など求めていない。あなたは常に同意を求め、そして同意を求めると言いながら、支配コントロールをしたがっている。

そのような痴れ者は私に近づくな。私はここまで言う。 私は読者がゼロになろうがそれでも発信することをやめない。

あなたは人の目ばかりを気にする。世界から掠め取っているあなたはそれしか能がない。

だから人を裁いてばかりいる。そのような存在と私を一緒にするな。私は偉くも何ともないただのクズだ。

だが自分の有り様をわかろうとしているつもりであり、自分自身が何を生み出さなければならないのかということを必死に探しているつもりであり、今もその模索中だ。

従うだけのあなたとは違うのだ。

コレラ儒教圏域の連中は変わらないと見切ったのであれば、彼らを消し去るためには、彼らの意図を消し去るためにはどうすればいいのかということを本気で考えて、個人レベルで出来る事をやる。

意見を言い、そして行う。それしかないのだ。私はそのように決めている。共存する気がないのだから、奪うことしかしようとしないのだから、人を家畜や奴隷として扱うことしか求めていないのだから。

そのような座標と今後の新しい世界で共存することなど私にはできない。あなたは知らない。あなたにはできるだろう。

いけすの中の住人はいけすの中で生きて死ぬがいい。 無意味にして無意味に死ぬというのはそういうことだ。

ーー記事ここまで NTV 829

「原発の新増設は経産省の悲願」“次世代”原発とは? 岸田首相が原発新増設の検討を指示

原発建設の「凍結」解除か?24日、岸田首相が“次世代”原発の開発・建設について検討を指示した。正式に決定すれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針は大転換となる。

■「原発の新増設は経産省の悲願」

ある経産省幹部は、かねてこう語っていた。「原発の新増設は、経産省の悲願だ」

2011年、福島第一原発で起きた未曽有の大事故。以降、政府は原発の新増設や建て替えを「凍結」し、触れることさえ許されない事実上のタブーとなっていた。しかし、事故から11年が経ったいま、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界のエネルギー情勢は混乱。そして国内では電力需給の危機と紙一重の夏が、ようやく終わりを迎えようとしている。そうした中、岸田首相が発した“次世代”原発建設の検討指示は、経産省にとって「悲願」に向けた一歩といえる。

■“次世代”原発とは?

政府が検討を進めている“次世代”原発は大きく5種類ある。

“次世代”原発は、既存の原発よりも安全性が向上し、発電効率が良いとされている。ある原発プラントメーカー幹部は建設までの時間軸から逆算して、有望な“次世代”原発の種類を絞り込む。

原発プラントメーカー幹部「この業界では計画立ち上げから立地選定、審査、建設、稼働まで12年。建設だけなら5年くらい。となると2035年をターゲットにするとそろそろ火がついている。次に建てるなら革新軽水炉だ」

既存の技術を生かすことができ、かつ国内の大量の電力需要をまかなうためには「革新軽水炉」が最有力だと話す。

その次は「高温ガス炉」。すでに国内に研究炉(茨城・大洗町)があり、その開発において日本が他国をリードしている原子炉だという。

経産省の審議会も「革新軽水炉」は他より早い2030年代に運転開始を目指すとする工程表をまとめている。
ーー記事ここから

我々は現実の世界に生きている。 私はあなたはここから15年20年先の地球の状況においての詳細な情報を得ているが、それは完全に確定され固定化された未来でないということを忘れないようにしなければこうした記事の読み方も常に間違えて捉えてしまう。

陥没現象を中心とした天変地異が頻繁に起きる地球になるのだと決めたのなら、この地球上にあるすべての原子力発電システムというのは核地雷になる。

基本的にはそれらが破壊され、いわゆる閉じ込めた、シールドされた 隔壁容器が破壊されることで内部の放射能が外に飛び出ることとなる。

私たちは、それが全地球地域においてのことなのか、一部地域のことなのかはわからないが、人々はある一定の放射能の数値に苦しめられ、まるでジプシーのように右往左往するかのような移動する。かのようなそうした苦しみに見舞われる人々が出てくるということを知っている。

だがそれは原子力発電所、原子力関連施設が地震や陥没によって破壊されたからということではなく、例えば地域の核戦争が起きて、戦術核兵器による汚染。

戦争による原子炉破壊。こうしたものかもしれない。あともう一つはあなたに言ったのだが、あなたは絶対に信じられないのだろうが、ある日突然バリバリと地面が割れたかと思うとそこからいきなりマグマが出てきた。

という形でかつてのアトランティス大陸は沈んだ。それと同じように地球の内側から放射性物質がゴーゴーと飛び出すような、温泉の蒸気のように飛び出すような地域がいくつも発生し、そのことで地球環境が放射能まみれになっていくという可能性、これを言った。

実際にそのような放射能まみれになっているような場所がある。米国欧州にいくつか自然放射線と言われているものが地下から外部に出ている地域というものがあったはずだ。ただしこれは人体があっという間に死に至らしめられるという、そこまでの危険なものではないという理解を私は持っている。実際のところは分からないが。

何が起きるのかわからない地球の登場というのは、こうした既存の常識では絶対にありえないと思えるようなことも起きる。

起きるかもしれないという心の構えを常に持っているということ。つまりそれは内側から出る力、対抗する力、前向きな力を自分の前に、まるで何かシールドか何かのようなものを置いておいて、そこに常にぶつけ続けている状態。

何かが起きたら、これと臨戦態勢に入ったら、その幕が外され自分の内側から外に向けて発射され、発言が行動が出てくる。

ということ。それによって自分自身をその周辺の世界を押し返す力によって守るという全体全て。そういうものを持ちなさいと私は勝手にいっているのである。

原子力発電所の新しいタイプのものの誕生私は期待して待つ。私は将来的にはこれらのものすら全く入らなくなる。それこそガンダム G のレコンギスタに出てきたフォトンバッテリーのようなものを本当に人類がこれからおそらく50年代に開発してしまう。

のだがそれをわかっていてもしかし、今この瞬間におけるエネルギーの獲得ということを考えたらこれらの新型原子炉を待つ。

私はここで現実の自分の場に戻る。現象世界、自分の自我意識をこの現象世界に焦点を合わせてそこに固定をする。

自分自身で作った設定の海の中に溺れる、妄念の海に溺れる、耽溺する。

それは結構だ。実に快楽愉楽で楽しいことに違いない。しかし私は五感を含めて固定された物質という制限された領域の中にいる。

そこに個我を置いている。閉じ込めてはいないつもりだが、そこに自我を置いている。である以上は自分がどこに立っているのかということを常に確認しながら、一番その比重が大きいところに自分の意識を集中する。

その上で自らなるものの 運用と言うか発展と言うか進化と言うか、そういうものを目指すしかないのだろうなと決めている。あなたは自分の人生の何を決めていますかと私は一応問うておく。

そしてこれらのあと原子力核融合発電も控えているのだということを我々はちらりと知っておかなくてはいけない。

2035年前後だそこに今の月面開発のアルテミス計画というものが大きく関係してくる。2035年から2040年に向けてと思われるが月面からヘリウム3を大量に運び出す、輸送するという国際協調的な何かが構築されていくであろうと私は言う。

そこに現行の精神状態のままにおける中韓北の儒教圏域であるだとか宗教圏域であるだとか、自分の趣味娯楽を全人類に押し付けようとしているような勢力を関わらせてはならない。

そのような近視眼者らを全体の中に、重要なポジションに就けるということは、それそのものが人類自身の自殺を意味する。

私はそのような愚かな人類の集積の、繰り返しにおける新しい文明社会を認めない。あまりにも非合理だし非効率的だからだ。

もちろんこうした言葉、あなたには人種差別的であり冷酷無情に聞こえるかもしれない。しかしあなたは今までそのような考え方を一ミリたりとも持って来なかった。

だから知らないという傲慢な自分を表現して通すことが出来ていた。 誰も認めていなかったが。

知ろうともしない人間が私に対してそのような感情を持ち、上から目線で断定をする。裁くようなことが許されるわけがない。

少なくてもそれは私の中にある。私はあなたを裁かない。だから私もあなたは私をさばいてはならない。

本当に生きるということを突き詰めるのなら他人にかまってどうだこうだと裁定しているような暇が本当にあるのか。

あなたはそんなにすごいエネルギーの持ち主なのか。そうしたことを考えてみられるがいい。と私は勝手に言っておくのである。

ーー記事ここまで ギガジン 829


干ばつにあえぐ中国がついに「巨大雨降らしドローン」を投入、雨が降りすぎて今度は洪水のリスクが急浮上

歴史的な干ばつに見舞われ、水不足や水力発電の停止によるエネルギー不足にあえぐ中国で、巨大ドローンを用いて雨雲の元となる粒子を散布し、人工的に雨を降らせる試みが実施されました。そのかいあってか一部地域に大雨が降りましたが、乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたため、今度は洪水のリスクが高まったと報じられています。

中国の国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)は2022年8月25日に、中国気象局人工気象操作センターと四川省気象局が共同で大型ドローン2機を派遣し、同省の北部と南東部で人工降雨作戦を実施したと発表しました。<中略>

この作戦が功を奏したのか、28日に四川省と重慶市で待望の雨が降りましたが、場所によっては降水量が平年の2倍にも達する大雨の影響で洪水や土砂災害の危険性が高まっており、専門家は警戒を強めています。

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[北京 29日 ロイター] – 中国南西部に位置する重慶市と四川省は今月、猛暑や干ばつに見舞われていたが、今度は連日の豪雨により洪水への警戒が必要となっている。

製造業が盛んな重慶市と、隣接する四川省の一部地域はこれまで、猛暑を受けたエアコンの利用増加で電力が不足。重慶市は工業用電力の使用規制を導入するなど、産業に大きな影響が出ていた。

重慶市と四川省では28日から雨が降り始め、降雨は30日まで続くと予想されている。政府は28日午後6時(1000GMT、日本時間午後7時)に、これらの地域を対象に緊急洪水防止対応を開始した。

ーー記事ここから

共産主義の考え方というのはすべては中国共産党の意のままに威光のままにコントロールできるのだ。中国共産党は何でも出来るのだ。というフィクションを全ての国民に信じさせ、それを盲目的に維持させることであれらの体制が強化される運営されるという構造になっている。

だから干ばつであるのなら中国共産党はこれを何とかしなければならないのだ。 権威だけで国民を押さえつけることも確かにこれは可能だ。逆らうものを殺せばよい。

しかしだからといって水が降るわけではない。だから実際には中国共産党という組織にも中長期的には実害があることになる。

だから彼らは何をするかといえば科学的に気象をコントロールすれば良いと本当に考える。

それができるかどうかは別として何の考えもないままに行われた様々なそういう操作が結果的に中国全土、そして北半球全域を異常気象の波に襲わせたということは間違いがない。そして時間差をおいてそれは南半球にも当然伝わっていく。

異常気象には地球自身の環境の変化。地球という惑星のおそらくは星自身の温度が上がっているという言い方をする。

いわゆる岩石の部分、内部から出ている熱という表現における星の温度だ。 たこ焼きプレートに今まで火がついていなかったのがガスに火が灯った。そんなイメージでもよい。

だから太陽の日光がだとか二酸化炭素がだとかというのはおそらくそれは関係がないと私は見ている。

三峡ダムができる前の2012年までは、北半球には言うほどの異常気象はなかった。

三峡ダムが出来た2012年以降から一気におかしくなった。これは誰もが調べれば分かること。

で、精神世界の領域で確かこの2012年までのという区切りがあったような記憶がある。私はそれは様々なものが関連しているとは思うが、この三峡ダムの完成によって地球の水脈気脈だとかに由来するものが大きく妨害されたのだろうなと見る。

そしてもう一つダムという概念で言えば、 人間の世界におけるソドムとゴモラの時の動きで、当時の人間の精神エネルギーなどのすべてを性欲という関門ダムとでもいうものを設定し、そこを使って外部にエネルギーを大きく抜き取ったのだ。

という概念が我々には伝えられている。この世界は相似形フラクタルになっているのだから、私は三峡ダムにそうした何か奪い取る何かというものをどうしても重ね合わせてしまう。

ーー記事ここから

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン(雨期)の洪水で、同国の国家防災管理局(NDMA)は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン(Sherry Rehman)気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。

 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。

 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。

ーー記事ここまで

東パキスタンの地方というのは昔から大雨に見舞われるところだ。そして今回中国では全く雨が降っていないということの水分がこのパキスタンに落ちたという解釈を私はしている。

パンジャブ地方だったと思うがこのパンジャブという言葉は、インドの流れる五つの大きな河川が一箇所に集まるということの意味らしい。

つまりそれがこのパキスタンということだ。だから昔から大きく洪水が発生してくださいと言わんばかりの設定の場所だという言い方になる。

私はこれらの記事を読んで常に思うのは、人間は地球の今の環境がほんの少しでも変わればあっという間にその生息地域を追われてしまうのだなという当たり前の概念。

これを様々と確認している。 そしてこうした動きというのはやはり中国が長年追い求めてきた人工的に地球の気候を変えることができるとやらの傲慢。

環境を改善というながら改悪することができる。中国共産党には全てできるので我々を止めるものは何もないのだ、という名目のもとに徹底的な自然破壊をしたことの結果ではないかと見る。

ヒマラヤ山系における水系を中国がめちゃくちゃに書き換えている。環境破壊によって。ダムを山ほど作って その設定を書き換えている。こういう概念をあなたは知っているとは思うが、まさかここまで酷いことになってるとは思わなかった。

おそらくこれらの自然災害から来るところの 異常事態と認識せざるを得ないものは来年以降も続くであろう。地球が変わりつつあるからだ。

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8月30日において中国の深セン地区における都市封鎖が敢行された。建前上は武漢ウイルスコロナの封鎖ということになっている。

だが深セン地区における寝そべり族と言われていた青年たちを含める暴動を危惧した中国共産党政府が早くも先手を打った。というこのような言い方になる。

本当を言えばこの地区に共産党の高級幹部を含める人体DNA情報のデーターベースが構築されようとしており、それを抑えた。 という情報が出ている。 これは分からない。

中国の各地方都市で金融機関に対しての取り付け詐欺が多発し、党中央が危機を募らせている。それらの動きが国民騒動になるのではないかとい危惧だ。

ウクライナがヘルソンを奪還したと一方的にいっている。しかしロシアの将軍はウクライナはこの戦闘に敗北したと明確に言った。

おそらくロシアの言い分の方が正しい。そしてこの状況でロシアはイランから買ったドローン大部隊を9月に導入する。

我々は実際にドローンがどれだけの威力を持つのか、ドローン対ドローンとでも言える戦いがどのような様相を示すのか、ということをここできっちりと目撃観測しなくてはいけない。

おそらく10月からは泥沼の戦いになる。消耗戦において士気の強さが大きさが戦局を決めるのだが、明らかに私はロシアの方が強いだろうなと見る。

兵員が足りない囚人を前線に送っているといった情報ばかりが前に出ているが、ロシアにおいての志願兵と言われているものの数がやっぱり増えているということは伝えない。

そしてシリアからの義勇兵というものがどうやら間に合って現場に導入されている。さらに、私はあんまりあてにしてはいないが北朝鮮が本当に朝鮮労働人民軍とでも言える兵隊を送ったようだ。主に工兵部隊だそうだが詳細はわからない。

勝利への決め手を欠くまま状況だけが悪化している、という風に見えるのがこのロシアとウクライナの戦争だ。

中国はこれを虎視眈々と見ている。ロシアの力が弱くなればロシアのすべてを奪うつもりで接近していくだろう。

そしてウクライナに関してもどうせ上手にこれを見ている。両方とも取ってしまうつもりがあるだろう。

我々西側にとって唯一の救いというのは中国の経済がいま本当にガタガタになっているというその一点だ。そしてそれが悪くなる一方だというこの僥倖にかけるしかない。

今すべての人類がぐちゃぐちゃにその力を落としている中で、中国が抜きん出てしまうとそれは人類のお終いを意味する。私はその側には立たない。

それらの人間の思惑など、小さな思惑など全て押し流すかのように地球自身の天候の異常気象の天災の、そうしたものがこれから現象化していく。

その時に我々人類は本当であれば一致団結してそれらの苦難を乗り越えなければいけないし、本来ならばそれは出来るのだが、各国における支配層におけるエゴの拡張がぶつかり合ってそれはおそらくうまくいくまい。

そしてそのうまくいかないという部分を、既存の何の力もない我々が目撃して、次の新しい世界でこれらの失敗をベースに同じことを繰り返さないための改善を行う。

これが近未来における人の動きだろうなという。わたしのその言い方だ。

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世界の様相はわたしたちが勝手に改変できるほど小さなものではない。 だが逃げ惑うだけのうろたえるだけのわたしたちであるのはあまりにも非合理的だ。 それらの動きに乗れる自分に変わっていかなければならない。 大河の激流の中で、自分なるものの座標が求める場所に任意に移動することはかなわない。 大きな流れがそれを無視する。 その状態であるのだと理解しているものだけが、自分で出来る範囲のある程度の移動を行える、その可能性をもつ。

あくまで可能性でしかなく、必ずそれが成し遂げられるという言い方をしない。 それは偽善だから。

だがそれでも、何もできない状況におけるわたし、あなた、という設定、人類はまだそこまで落ちてはいないのだという言い方をきれいごとをわたしは今回あなたに投げつける。 限りある時間をどう使っていくのか。 それを見ている存在がいる。 観照者であるあなたとそれ以外だ。 それ以外をどの言葉で表現するかによってあなたなる座標の今の状態が分かるのだろう。 少なくともわたしのとなりに実存が「 やあ」 とかと言って笑って手を振っているということはなさそうだが。


  ブラフマン、アートマン、わたしたち


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2022・829月曜(令和四年)
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ーー記事ここから

敵の北海道上陸を想定、陸自が「最大規模の演習」…地対艦ミサイルなど発射準備訓練
2022/08/27 15:12

 陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)の総合戦闘力演習が始まり、多連装ロケットシステムと地対艦ミサイルの発射準備訓練の様子が26日、北海道大演習場(千歳地区)で報道各社に公開された。

発射準備をする多連装ロケットシステムと地対艦ミサイル(26日、北海道大演習場で)
 北の守りを担う同隊最大規模の演習で、今年は22日にスタート。北海道内の演習場などで隊員約1万2000人、車両約3400台が参加し、9月4日まで行われる。

 この日は、敵が道沿岸部に上陸することを想定。地対艦誘導弾発射機と多連装ロケットシステムを起動させ、弾を発射するまでの工程を確認した。

ーー記事ここまで

現在は2022年の土星8月の29日の月曜日であります。もうそろそろ9月でありますね。

まずは北海道の北部方面軍が米軍の海兵隊なのかな、合同訓練を27日から行なっております。日米両方でです。

ジャベリンなどを使った実践練習、つまり海岸から誰かが上陸してくるこの場合、ロシアを仮想敵としているようですけれど、北海道だから。

しかし実はこれ中国だろうなという風に私はみます。正確に言えば両方に対応したものだとは思うんですけどね。

北海道というのはですねあのあなたに何度も言いますが、国後島と根室の場所です。

あなた地図出してそれを見て欲しいんですが、国後島からですね大砲バンバン撃つと根室の街に砲弾が届きまして、今1分間で百発だとか着弾します。1時間もすれば壊滅になるでしょう。

もし仮に戦争になったらということですが。上陸する前にそれらの砲弾で山ほど攻撃した後にロシア兵がやってくる。

だけどロシアはこれからのウクライナとの戦争で、今消耗戦になってますから、彼らがやってくるとすれば普通に考えれば後が中国と合同になってたり。

またですねこれからの戦争の流れ次第ではロシアお金ないので、中国に何らかの形でお金を借りる、または何らかの条件で北方領土を中国に販売するということも本当にある。

そうなった場合中国の人民解放軍が北海道の侵略を確実にするでしょう。これはロシアよりも確実にすると思っています。

以前いいましたが北京条約に関してこれを無効にせよという事をロシアの国力が弱まると絶対にこれ中国言ってくるので、ウラジオストックを失うくらいだったら、でも北方四島も失いたくないよね。

いろんな言い方あるけど一応中国はロシアが弱みを見せたら徹底的に奪いにくる。これは決定的だということを覚えといてほしいと思います。

そのことを受けてこれは北海道においての上陸阻止訓練というものをわざとやってみせるということ。
現場ではロシアの極東方面軍というのはあまりいい装備を持っていません。古臭い装備です。だからそんなに簡単にすぐ上陸して侵略するということはちょっと難しいとは思いますが。

ここに中国という要素が加わってくると話は別です。中国は今年の下半期から来年にかけて国内の不景気入りと言うか、ガタガタになるのも目に見えていますので、それらを外側にごまかす。

敵を作る。これを確実に行って行く。台湾と沖縄を含めるような色々な諸島に対しての攻撃と見ていますが。

台湾尖閣をやっている時に、日本の沖縄のどこかを攻撃している時にロシアが北海道を揺動のために同時に攻撃するだとか。

韓国が対馬や佐渡島を責攻めるだとか、そういうことまで本気で考えておかないといけない。というそんな時代に入っています。

だからこの訓練であるとかは、冗談ごとでも何でもないんだということ。これに関しては何かそれぞれの方が分かっておいて欲しいかなと。

ーー記事ここから  縄奥@Lgu0tPMgcy2fTbT

狂ってる!!!!!

https://pbs.twimg.com/media/FbShc0zVQAAkyGP?format=png&name=360x360

--PUBU03

@Lgu0tPMgcy2fTbT さん

取り戻さないとイロイロやる事がありますから

https://pbs.twimg.com/media/FbTBUzdaAAAqRdz?format=jpg&name=900x900

ーー記事ここまで

でねあの沖縄の選挙です。これ一応関連してます。9月の11日だったかと思いますが、昨日ぐらいの時点でデニー玉城という人物はすごいこと言いました。それは沖縄を取り戻すとまずいいました。そこまでならまだいいんでしょうけどどこから取り戻すのか。

彼はこれをですね日米から取り戻すとはっきり言いました。ということは独立するということです。

琉球独立論者です。そしてフランスの軍事情報部が数ヶ月前にこれ発表しておりましたが、沖縄の独立論者たち、沖縄の独立集団たちと言われているものに中国共産党が徹底的にお金と計画を渡しているということの暴露がなされています。フランスね。

確かコートダジュールだったかセーシェル諸島だったか。とりあえず南太平洋の所に植民地持ってまして、同じことを中国がしかけているんだっていう。

デニー玉城の日米から沖縄を取り戻すというこの言葉というのは、彼自身の脳の中から出てきているわけがない。

間違いなく誰かに言わされているでしょう。その誰かというのは分からんけれども少なくても現場の沖縄というのは、以前の明らかなる中国のスパイであった翁長知事。

これの跡継ぎと言われている形でデニー玉城が来てるわけですから。まあ中国のスパイ工作員が県知事をやってるわけです。これが動き出しているこういう言葉を出してるということはどういうことかといえば、台湾有事の時に沖縄が独立宣言を出すというような計画が同時に複数走ってると取らえなくてはいけません。

ということは今回の選挙で再選した場合においては四年間の任期の間に、台湾と日本の同時進行が侵略が行われて、その時にデニーが内部の中国人民解放軍の連中と結託してですね、沖縄から沖縄共和国だとか、琉球共和国ということの独立宣言に向けたようなシナリオこれが渡されていてですね、台湾日本に侵略してでガタガタやっている時に沖縄を日本国から切り離す。

ということをやったとします。そうなると問題なのは在日米軍なんですよ。沖縄にある基地なんですよ。これを封鎖するだとか動かせないだとか。そうした妨害工作を徹底的に仕掛ける可能性が高い。当然そうなるでしょう。

そうした計画があるんだということを図らずしもこのデニー玉城のこの発言で分かっちゃった。

と言うかそれを私たちは気づかないといけない。つまり沖縄県民じゃないけれども次の知事選でデニー玉城という人物を知事にしてはどう考えてもいけないということです。はっきりいうと沖縄の人々はこの状況どんなふうに考えてるのかなと思って。

例によってなんくるないさーとか。なんかそんな形でごまかしてんのかなと。 だけどもうそういうちょろいことを言ってる場合じゃないと思うんですけどね。はっきり言いますけどね。

ーー記事ここから rfi 828

第20回共産党大会を前に、古参の党員が共産党がすべてを主導することに反対する論文を発表する
no title

3人の退役軍人のうち1人は、「旧友だから」と公開書簡を出すことのリスクは承知していたが、公には出さなかったという。 旧知の仲だが、記事は公にしておらず、インターネット上でどのように広まったかはわからないという。

本日、中央通信社によると、党歴30年以上の共産党員3人、董宏儀、馬桂輝、田奇璋は、2017年党規約の総綱の最後の段落「党は党、政府、軍、人民、学界、東、西、北、南、中央のすべてのリーダー」の削除を提案する署名入り公開書簡を発表した。 文化大革命で混乱した社会の秩序を取り戻すために、故毛沢東が指示した言葉だというが、「現在、中国には健全な国家制度、政策、法規がある…、過去の引用をわざわざコピーして今日の実践の指針とすることはないだろうか」。

3人のベテラン党員は、「党はすべてをリードするが、公権力は静かに見えない」と指摘した。 武漢の疫病はあれほどの大混乱だったが、司法は感染症規制で役人の責任を追及しなかった。 党規約には、党がすべてを主導するというだけで、その強大な権力の行使に対応する責任が明記されていないという。 責任ある与党が、このような重要な文書にどうして重大なミスを犯したのだろうか。 役人の売り方、買い方ではないか?

それによると、共産党憲法第2章第6項はいかなる形の個人崇拝も禁止しているが、3人は広すぎると考えており、特に「党指導者の活動が党と人民の監督の下にあることを確保し、党と人民の利益を代表するすべての指導者の威信を維持する」という項は削除すべきだとしている。 過去に個人崇拝が党、国、人民に与えた深刻な被害を記憶し、すべての党員、幹部は個人崇拝と明確に線引きしなければならず、同じ過ちを繰り返す者がいれば、懲罰委員会が調査を開始し、党から除名し、公職を剥奪すべきだと、個人崇拝禁止を提唱したのだ。

また、3人は、法律を守るよう強い圧力を維持しなければ、個人崇拝のカルトが復活し、文化大革命の悲劇が繰り返される可能性がある、と訴えた。

報道はラジオ・フリー・アジア25の報道を引用して、董宏儀、馬桂冠、田奇璋は現在河北省邯鄲に住んでいるという。76歳の馬桂冠は北京出身で、大学卒業後、鉄道部門、邯鄲鉄鋼会社に勤め、1984年に党に入党した。

馬桂冠は、署名入りの公開状を公開することで起こりうるリスクは承知しているとし、3人は旧知の仲であるとしながらも、記事を公に発表しておらず、インターネット上でどのように広まったかは分からないと述べた。

馬桂冠は、党中央委員会が採用すべきと提案した変更が「中国の特色ある社会主義体制を破壊」するのではないかという一部からの質問に対して、「変更は普通で当たり前のことで、特別なことではなく、厳しい要求ではない」と平然とした態度を示した。

公開書簡には誰の名前も書かれていないが、報告書は、習近平が共産党総書記に就任してからの約10年間に、毛沢東の死後数十年にわたって共産党を特徴づけてきた集団指導モデルを徐々に弱め、自分だけの崇拝者を作ろうとしたと広く見られていることを指摘した。 例えば、昨年共産党が可決した第三次歴史決議では、習近平の名前は全文で22回と毛沢東の18回を上回り、中国の改革開放の最高責任者とされる鄧小平はわずか6回しか登場しない。 明報」でも、習近平は「党の核心」「軍の総司令官」という冠をつけたものの、それだけでは不十分だと報じている。 たとえ習近平が退任しても、彼が生きている限り、その影響力は比べるものがないだろう。

ーー記事ここまで

後はですねそれらの流れで中国の国内で今の全人代。これが決まって、おそらく3期目の就任習近平さんが決まるんですけど。

その前の段階で中国共産党が個人崇拝の動きをあまりにも強めるのはおかしいではないかという内部からの声が出たというこれらの報道。

こういうものが単独で出るわけはなく、そのような声を西側メディアに見せるために、ガス抜きのために習近平さんがやってんのか、または習近平さんを徹底的に失敗に追い込んで政権交代と言うか彼から辞任を引き出そうという共青団であるとか上海閥であるとか。

それが動いてるのか。僕ちょっとわからないですけれども大きな権力闘争が未だにやっぱり続いてるんだなということがよくわかるわけです。

何してこれ北戴河会議の後に起きたような動きですからね。個人崇拝はだめだみたいなそういうことの内部文書法リークと言うかそれは。

習近平主席の権力が強かった2019年の前の段階だったらこんな動きなんか絶対なかったはずなんですよ。

ところがやっぱりこれが少しずつ出てきているということは明らかに経済の、武漢ウイルス、武漢肺炎そうしたものにおける失敗。それらを上手にコントロールしている中国の中の勢力がいるんだと。こんな風に考えるべきじゃないかなと僕は見ます。

そうすると南人とか女神族だとかね。そういう風なことも思っちゃったりするんですが。これは外側の外国人の僕が勝手に言ってるだけであって、結局のところこういう勢力に所属している人がいたとしてもなんだろう、本当の意味で力なんか持ってないですから。

結局金と権力のどの辺まで近づいているか。そういう上層の人たちが反対運動するかどうかが全ててあって、庶民何て言うのはゴミ以下ですからね。俺もゴミだけど。


とりあえず今回の報道で一番の危険な部分はデニーの沖縄独立計画でしょう。 これ内乱罪ですよ。

さっきいいましたけど、日本台湾を同時侵略する時にやるってことだろうから。そのときに沖縄を独立させてしまっておけば、中国の相当の利益。

その観点で出されています。僕は中国韓国が同時に侵攻侵略してくるということはもう想定の中にあるんですが、まさかこのタイミングで沖縄の独立までやれると思っていると宣言しちゃうという。

このたまきとその背後の勢力この自信はどこから来るのか。色んな事考えます。

できるとかできるわけないとか。そこまで言わないけど。これ沖縄の人々含めて我々全ての日本人含めて油断してたらやられますよ、完全に。

ボクはそこまで見ます。なぜならば中国には後が無いからです。それぐらいに彼らの内部の経済は壊れてきている。これ今年の末ぐらいから隠せなくなるんじゃないですかね本当に。


今ロシア人たちが医薬品を求めて、ロシア人観光客がトルコの薬局で医薬品であるとか、あと日常生活品であるとか生理用品とかオムツとか色々あるでしょうこういうのをやまほど買い込んで本国に送ってる。

という動きが起きてます。これと同様のことがやっぱり日本で、武漢肺炎が流行った時にあったでしょう、中国人達が観光客を偽装して、薬だとか日用品を山ほど買い占めていったような。

あれがおそらく今年下半期以降続くと思います。観光客はいないので、在日中国人たちですね。

特に狙い目とか狙われるのは保存品の食料品や医薬品。そんなもんじゃないかなと思います。なぜならば全世界における食料不足というのはもはや確定した。

欧州地域における収穫の不作というものは、天候のはめちゃめちゃ、干ばつとか含めてね、これ確定的です。

となるとあのこのあたりで気づいて行動を変えていただかないと日本人やばいよね、っという。まあそういうこと言いたかったわけです。はいそんなわけですよろしく、ごきげんよう。

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1940年 カリフォルニア

tps://youtu.be/aq2Ig-p9WNs

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この人のチャンネルには過去の白黒画像をカラーに転換して1920年代あたりからのアメリカの各都市におけるそのままの姿がアップされている。

これを見て私たちは当時の米国というものが移民という概念に毒されていない、米国で生まれて米国で育った生粋の人々がその地域をその国をいかに 維持していくのか。

自分の生活を維持することでこれを維持していくのか。ということを潜在意識に抱え持ちながら日々を一生懸命に生きていたということがよく分かる構成になっている。

これらの動画の中には惰眠を貪り無理にものを食べず太ったぶよぶよとした人は一人もおらず、みんなコメツキバッタのように働きながら、しかしそれでも前を向いて生きていたであろうということがうかがわせるような精悍な顔つきをした男女ばかりが写っている。

国というものは志のない人々が外からたくさん入ってくることによって簡単に溶けて崩れて流れて消えてしまう。

そういうことを私はこれらの動画でありありと確認した。他の地域でも似たような概念の都市の風景は山ほどある。

私はそれを例えばイランのパーレビ国王時代におけるもっと前の解明的なイランの街並みであるとかの動画を見てこれをすごく思った。

宗教なるものを強く信じるのは勝手だ。がそれを人々に強制的に敷設してはならない。そういうこともあれらの動画で知った。あなたはイランという国が1940年代50年代どれだけが開いた素晴らしく近代的な国家であったのかということを知ろうともしていない。

があのままの状態で国家発展を続けていたら中東巨大大国になったであろう。

人間が人間を一定の設定コードの下に縛り付けてはならんのだ。 最適合理解というものはそれぞれの人々にとって違う。

しかしそれぞれの人々がそれぞれのその最適合理解というものを求める動きをやり続けるのなら、その社会というものは確実に良い方向になっていく。

この最適合理解というのはエゴの拡張のことではない。 本当の意味における自由の概念を知っている人がそれを行動として表すような社会。それの連続体の意味である。

私たちのすべては何となく行き過ぎている。そうしたことを改めなければならない。のだが少なくてもそれは既存の世界がこれから気づかないうちに溶けて流れていくようなその後で。数年。十数年後で初めて理解できることであろう。

ーー

Japanese Funk and Soul 1970_1980

tps://www.youtube.com/watch?v=TEXZSzPpZqo


0:00〜阿川泰子「LA Night」
5:20〜MANNA「YELLOW MAGIC CARNIVAL」
8:22〜荒井由実「あなただけのもの」
12:19 〜吉田美奈子「UPTOWN」
16:50〜清野由美「YOU & I」
20:09〜大貫妙子「サマー・コネクション」
24:22〜阿川泰子「Meant To Be」
28:15〜大貫妙子「4:00 A.M.」
33:49〜AIKO「Time Machine」
36:52〜大貫妙子「海と少年」
39:50〜中原理恵「とぎれ とぎれて」
44:04〜桑名晴子「そして電話のベルは」
47:34〜笠井紀美子「バイブレイション」
51:23〜当山ひとみ「Sexy Robot」
55:22〜阿川泰子「NEW YORK AFTERNOON」

ーー

日本のシティポップと言われている1970年代から1980年代に流行った国内の様々な歌。これが確かインドネシアの少女たちが中心になって tiktok で歌い出し、カバーをし、それが米国の中に飛び火して現地の人間にばかうけし、そして現実に売れているようだ。

しかしそれも長く続くとは思えない。しかし現状商売になっているようで、サブスクリプトなどから当時の70年代80年代の楽曲の権利を持っている方々に接触がある。これは本当のようだ。

それに便乗してユーチューバーと言われている方々が1970年代から1990年代の初めにかけて日本国内で徹底的に流行った、様々な文化、特に音楽関係における掘り起こしを行っている。

この動画はそれに類するものだ。日本の中のファンクと言われているものが一体どれだけの幅を持ったものかというのは少々疑問に思う。

がこの方の関連動画、そして似たような動画を見ると一応今がこの日本のバブルの前後における黄金期から出てきた文化が流行りの最先端のグループの中にとりあえずは入っているようである。

私はいう。あなたは全く信じないと思うが一応言っておく。日本は世界の共通用語になっていく。英語に準じるような公用語になっていく。

しかしそれは20年後から30年後以降の流れだとはいう。50年を超えると人間は音声を使った言語のやりとりと他にもう一つの手段をおそらく獲得していく。

だからこの言語と言われているものの概念そのものも考えを、 設定し直さなければならないと思っている。

がとにもかくにも20年から30年後においては日本語と言われているものが公用語に、国際共通語になっていくということ私はあなたに言っておく。

今のこうした日本の文化カルチャーからの、日本なる座標に対する関心の西洋人らへの、紅毛碧眼ら、そしてアジア人達に対して行われているような開拓スカウトとでも言える動きというのは、その時のための種まきだという説明を一方的にしておくのである。

偉そうなことを言ってる私はサブカルチャーを含める、カルチャーを含める文化には全くもって造詣がない馬鹿なので、これらの動画を見せられてもふーんという言葉しか出てこないのであった。

ーー記事ここまで TBS 827

中国の不動産不況が地方政府に大打撃 ついには財政破綻するところも

不動産の不況が続く中国。この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、ついには財政破綻するところも出始めました。何が起きているのでしょうか?

中国の土地は国有制のため、地方政府がその土地の使用権を不動産開発企業に販売します。地方政府には使用権の販売収入が入る仕組みです。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「地方政府にとっては土地(使用権)を売却して、不動産開発するのは街の開発につながる。不動産売却収入は金銭面でとても重要」

地方にとって重要な財源ですが、今年1月から7月までの収入は前の年の同じ時期に比べ、3割以上も減少しています。中にはすでに影響が出ている地方政府も。

東北部・黒竜江省、コウノトリの生息地としても知られる鶴崗市。市政府は去年12月、こんな告知を出しました。

鶴崗市政府の告知
「市政府職員公募計画の取り消しについて」

財政難で職員の採用を見送るというのです。鶴崗市は事実上、財政破綻した初めての都市とみられます。

鶴崗市はかつて炭鉱で栄えましたが、10年で人口がおよそ16%減少。不動産も「白菜のように安い」とやゆされるほど。過疎と不動産事業の衰退が破綻へとつながったのです。

専門家は負のスパイラルに陥ることも考えられるといいます。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「新規事業を止めると、地方政府がやる入札に参加しない。そうすると、地方政府は土地(使用権)の売却収入を得られなくなるということはある」

今後、東北などの過疎地を中心に「最大で3割」の地方政府が財政破綻する可能性があるという予測もあり、中国経済を揺るがす事態ともなりかねない状況です。
ーー記事ここから

中国ではまともなマネー経済などに関する当たり前の知識、総合知識、人々の常識の中にある知識として、経済とはこういうものであり、こういう時にはこういうことをするものであり、こういうことはしてはならない。

といった一般の常識がやはり今でも明らかに西側世界の我々より劣っている。だからこのマネーに関するところに触るような人々。

それはほとんど例外なく中国共産党の開発部署と言われる場所に座っている方々だが、 そういう方がマネー経済に関しての本当の理解を持たないまま、自らのエゴの拡張のもとにそれらの采配、差配をしたらどうなるのか。

最終的には壊れる。そしてその壊れるということが今もう始まっており、それは不可逆であり、元に戻ることはない。 バブルが壊れるというのは早い話がそういうことだ。

中国での景気退潮効果に連れて、海外資本というものが物凄い勢いで逃げている。

そして中国政府というものはそれをもちろん見越していたので、ロシアから大量のゴールドを買っている。つまり何か起きてもそれらを中心とした鎖国経済、ブロック経済を構築するのだという決意だけは見られる。

しかしそれが実際に何かを成功に導く、彼らにとって都合のよい結末を引き込む、などということになるかどうかは今の時点では誰にもわからない。

分かっていることは中国は人民元をドルと偽装させて大量の通貨発行、流通を国内で展開した。

そのことで富国強兵を相当に先取りをした。がそれらの本当の代金請求が始まったということである。 因果応報は食い逃げを絶対に許さない。そして今は最後のステージの、本当に終幕に向けてのラストスパートなのだから、未来の分を食い逃げしたものは今ここできっちりと支払えという強い力が働いている。

私にはそのようにしか見えていない。少なくても分かっていることは過去においての中国の、これから世界全体を引っ張っていくのだという幻想が、中国人自身にとってもわかるように粉々に打ち砕かれていくということだ。

これは我々日本人がバブルの崩壊の時にきっちりと味わった感覚である。中国は我々日本よりもその100倍200倍とひどいことを行った。だから彼ら自身に降りかかるそれらの体験というのは私たち日本人が経験したものをはるかに超えるだろう。 そこで大きな取捨選択選別が実際に仕掛けられると私は見る。

ーー記事ここまで サンケイ 828

下落止まらぬ人民元相場 金融危機へ発展の恐れも

中国の通貨、人民元の対ドル相場下落が止まらない。直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。

グラフは昨年12月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年2月以降、同時並行して下がり続けている。6月の外国の中国債券保有残高は1月に比べ、約1200億ドル減った。背景は何か。

2月4日には習近平中国共産党総書記・国家主席とロシアのプーチン大統領が北京冬季五輪開幕時に会談し、両国間の限りなき協力関係樹立で合意した。同月24日にはロシア軍がウクライナ国境を越えて侵略戦争を開始し、米欧日は直ちに金融を中心とした対露制裁を発動した。米国は中国が対露支援するなら2次制裁を適用すると通告した。3月には米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに転じ、5、6、7月と大幅に追加利上げした。

ーー記事ここから

中国はバカではないので自国の通貨の暴落というもの海外の資本家の、特に欧米世界の資本家が自国から逃げていくということを理解している。

理解していないわけがない。だからロシアとウクライナの戦争が始まってから、正確に言えば G 7がロシアの金をゴールドを買わないと決めてから以降、西側各国が買っていたゴールド。

それを全部中国が買って国内の金保有高というものを猛烈な勢いでこれを増やしている。

つまり彼らはこれから鎖国ブロック経済、色々な言葉はあるだろうが、そうした状況に走っても構わないかのような準備をしている。

中国の経済担当者これはほとんどが共青団が行なっていることだが、それらの連中が習近平なきや 後の中国ということを明確に意識して動いている。私にはそのように見える。

つまり3期目の習近平主席というものは私は完全に決定したとみているが、その権力が確実に強固なものであるとは思えず、であるのなら権力変動の中でいつでも誰かに肩代わりをさせるという体制を 野望として秘めながら、 共青団や上海閥の野望として秘めながら準備を行い、その上で彼らが中国の舵取りをする。そうしたことを狙っているのが 今の段階でなんとなくうかがえる。

だから共青団の連中はこれらの海外の資本の逃亡というものを何らかの法律の整備によって止めるなどということはしない。

わざと一旦は中国を大きく破壊する。大不況にわざと陥れる。そしてそのことで習近平主席の責任追及といった形に全体を移動して、その上で彼に自ら辞任を発表させる。

中国の権力構造においてあの主席というシステムというのは誰かに辞めさせることはできない。本人が辞任を表明しないことにはどうにも変わらない。

だからそれに向けて経済の事を本当に分かっている共青団上海閥の連中は徹底的なサボタージュ、中国経済を追い込む。

本当は彼らでも何らかの手を打てるはずなのだが、それを一切行わず、中国経済を奈落の底に追い込む作戦を開始している。私にはこのように見えるのであった。

もう一つ言えば中国共産党の党員が幹部たちが、自らの資産を徹底的に海外に逃がしている。そういうことの形での外貨準備高の減少であるとか中国通貨の下落であるとか、様々な中国の強さというものが弱体化していく流れを呼び込んでいく。そういう風に私は全体を捉えている。

ーー記事ここまで CNN 825

天然ガス不足のドイツ、太陽光発電の設置が急増

ドイツ・ドルトムント(CNN Business) 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がCNN Businessに提供したデータによると、今年1~6月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比22%増となった。

ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン(供給網)に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まっていた。しかしこのところ消費者はかつてなく高い光熱費と高温に直面し、来たる冬に暖房を利用し続けられるかどうかという不安も再燃している。

半年前のウクライナ侵攻以来、ロシアはドイツをはじめ欧州連合(EU)諸国へのガス供給量を大幅に減らしている。ロシアは先週、今月末にパイプライン「ノルドストリーム1」を予定外のメンテナンスで一時停止すると発表し、天然ガスのスポット価格は過去最高を更新した。 多くの家庭にとって最大の不安は、ロシアが今冬、天然ガスの供給を完全停止することだ。ドイツ政府はすでに危機管理計画を打ち出しており、そうなれば企業向けに配給制が導入される可能性もある。

ドイツソーラー協会のマネジングディレクター、ダーヴィト・ウェデポール氏は「ウクライナでの戦争がすぐ近くで起きているため、需要は大きくなる一方だ。人々はかなり気にしている」と述べた。 ドイツ当局はエネルギー危機に対応するため、消費者に節電を呼びかけている。一部の自治体ではすでに照明やシャワー、暖房といった基本的な需要を抑制している。

ソーラーパネルを扱うスマートフラワーの最高経営責任者(CEO)ジム・ゴードン氏は、地政学的な混乱もソーラー発電への切り替えを促進したと指摘する。同社はヒマワリの形をした太陽光発電装置を企業や大学、家庭に提供している。 「当社のビジネスが好調なのは、太陽光発電を後押しする要素が完璧なまでにそろっているからだ」とゴードン氏は語った。

「人々はエネルギーの安全保障を気にかけている。独裁者はガスパイプラインのバルブを開けたりエネルギー供給を止めたりできるが、太陽をコントロールすることは誰にもできない」とも述べた。 欧州の産業・エネルギー大手、シュナイダーエレクトリックによると、ドイツにおける同社の太陽光暖房システムに対する需要は今年に入ってから昨年の同時期と比べて「ほぼ2倍」になった。 クリーンエネルギー調達について企業に助言する同社サステナビリティー部門へのコンサルティングの依頼は「過去最多となった」という。

同様に、ドイツの太陽電池メーカーのゾンネンも「再生可能エネルギーで家庭の需要を賄いたいという要望が高まった」ため「注文が昨年の倍以上になった」とCEOのオリバー・コッホ氏は述べた。同社は需要に対応するために生産能力を継続的に拡大している。 しかし、このような好況に課題がないわけではない。業界は現在、深刻な人手不足に直面しているとシュナイダーエレクトリックは指摘する。電気技師の中には3~6カ月先まで予約が埋まっている人もいるという。

ーー記事ここから

今の欧州全体がロシアに向けて対抗措置をとっているかのような演出は10月を超えて11月に入ると一気にロシア融和、つまり停戦を促すような形で全体が進む。

特に欧州はそうだと見る。我々が考えている以上にヨーロッパの冬というのは寒く厳しい。このまま何の手も打たなければ国民の何割かは餓死者と投資者、これによって死ぬ。

今年の下半期から来年にかけては間違いなく食糧不足という事態がやってくる。 各国で干ばつそして今回の戦争騒ぎで燃料の高騰によって借り入れができない、または借り入れてもそれを上手に輸送できない全体の値段がとてつもなく上がってしまっている。様々な形で安価に大量の人々に食べ物が行き渡るということが相当困難になると私は見ている。

ロシアでは戦争が始まって以来おそらく国の命令なのだろうと思うが、ロシアの民間人たちが大量にトルコに観光として出かけ、そしてトルコの薬局を空にするほどに薬を山ほど買っている。

それは戦場に送るためのものもあるだろうし自分で保有する、または転売する、様々な目的があるだろう。

とにもかくにもトルコで薬がバカ売れをしてい。それプラスアルファ戦争状況で足りないような日用雑貨を含める何もかもが買い占められている。

これはトルコの経済にしてみればある意味ウハウハだという言い方はある。が戦争の状況が決してどちらの側にとってもロシアウクライナにとっても都合のよいものではないということをうかがわせる。

私は年内の停戦はありえないだろうなと見ている。が今年の冬が仮にものすごく寒波が予想されると言うのであれば、特にドイツから真っ先にロシアに対して接近して、何らかの条件の変更、色々な動きがあるだろうと見ている。

プーチン大統領はそんなことを100%理解しているので、この戦いを長期戦に消耗戦に持ち込めばおそらく自分たちが勝ちだと思っているだろう。

そうした思惑が今のモタモタとしたロシアとウクライナの戦いの中に表現されていると私は捉えているのだ。

ーー

非合理的な状況が続く。 それはエゴの拡張実現化によってなされている。 しかし今の既存の人類にとって国家主権をめぐる常識という概念の全てを捨て去って、人種や言語の違いという概念を捨て去って、全く新しい何かからのスタートということが出来るかどうかというのを考えるとそれは無理だというのが見えるので、これは行くところまでいく。

つまり固有の旧来の概念を脳の中に彫り込んでしまった人々を消し去るという意味だ。 それらの人々は大体は例外なく跡継ぎに失敗している。 自らのその頑迷なる思想、意図を次の世代に受け継がせることを求めるが失敗した。

だから彼らの代が終われば新しい世代は旧い世代の意図に束縛されることのない人間の文明社会を構築する。 またそうしなければ済まない。 なぜならば、恐らくこれから大量の人が気づいたら死んでいなくなってしまっていたという状況の中に全ての人類が移動するからだ。 というかもう移動してしまっており、その中にわたしたちは立っている。

梅毒と淋病が凶悪化して、ものすごい速度で都市部を中心として拡散まんえんしているのは、基本的にはCOVIDのワクチンを投与してしまったことによる自らの免疫機能の低下からくるものだと捉えているが、これはわたしが勝手に言っているに過ぎない。 しかしそうだろうなあと思ってはいる。

人類の選別、取捨選択がとっくに始まっている。 その中でこれからの全く新しい世界に残るか残らないのかということのカギは「 当人の強い意志だ」 とわたしは決めている。

わたしが決めているという事であり、そうだ、という言い方はしない。 あなたは自由に考えて自らの言葉を採用するがいい。 だが旧来の何も起きなかった繰り返しをやっているに見せかけてのこの甚る世界の進行は、さらに不安定化していくのだろうなという予感だけがある。 というかそれは予感というよりも始まってしまっている現実を見ないようにしている態度、というだけでしかない。

世界はあなたがどう思おうが思うまいが、抵抗しようがしまいが、あなたの存在などを無視して勝手にどんどんと変わっていく。 それを理解するかしないか。 理解して行動を変えるか変えないか。 そうしたこと全般が測定されつつ観測されているのだという概念を投げつけておく。


  地球を追いかけろ


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終了
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2022・828日曜(令和四年)
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ーー記事ここから

【8月28日 AFP】人類の月面再訪を目指す米航空宇宙局(NASA)の有人月面着陸計画「アルテミス(Artemis)」の第一弾として、無人試験飛行「アルテミス1(Artemis 1)」ミッションの打ち上げが現地時間29日午前8時33分(日本時間同日午後9時33分)に予定されている。

 世界最強の打ち上げ能力を持つ新大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」による初の打ち上げとなる。SLSは、宇宙飛行士が搭乗できるカプセル型宇宙船「オリオン(Orion)」を月周回軌道に送り込む。

 オリオンは月を越えて、これまでの有人宇宙船が到達したことのない月の向こう側6万4000キロの距離まで飛行する。宇宙空間に42日間滞在し、地球に帰還する予定だ。

 時速4万キロで地球大気圏に再突入する際、オリオンの熱シールドは太陽の表面温度の約半分にまで達する高温に耐えなければならない。

 2024年に実施されるアルテミス2ミッションでは、宇宙飛行士を月周回軌道まで運ぶが、月面着陸は行わない予定。その栄誉に浴するのは、早くても2025年に実施予定のアルテミス3ミッションに持ち越されるだろう。

 アルテミス計画の目的は、人類を火星に送り込むための技術を開発する準備基地として月を利用することだ。

 アルテミス1ミッションの打ち上げが悪天候で延期される場合の予備日は、9月2日と5日となっている。
ーー記事ここまで


現在は2022年のですね8月の28日のです。日曜日であります。

米国のロケットを使って日本の JAXA 。おもてなしという名前の人工衛星と言うか月探査を中心とした何かを打ち込むようです。

正確には月の周りをぐるぐる回るんでしょうけれども。これは5年ないし10年ない、としますけれども、2030年まで一つカタチにする。

月にまず日本米国の宇宙飛行士を、有人宇宙飛行士を乗り込ませる計画、いろいろ活動させるという計画があるからということになっています。

しかしこれはの人類の世界の中で新しい利益を求める、新しい商売を求める、フロンティアとして超高空軌道、そして月面。

そしてさらに言えば宇宙空間と大気圏の境目ぐらいを飛ぶような形の超高速輸送機、輸送貨物機と言うか、そういうものが次のビジネスの商売のタネになることはもうわかってるわけです。

中国なんかはこれを自分で開発することができなかったんで、景気が良かった2015年ぐらいまでですか、米国のボーイングであるとか、そうした米国の飛行産業に大きく金を投資するという形で、別会社だとかを作ったかどうかまだ知らないんですけど、この成層圏旅客及び貨物の飛行システムに関する開発、これらの技術を盗もうとしていました。

今でもこれ、やっているのかもしれません。この辺りはちょっと僕は確定ではありませんが。

この月面になんで入っていくのかって言うと、月面にはヘリウム3があるということはわかっています。

ヘリウム3という原料は核融合発電における原材料として非常に有効なものです。しかし月面にどういう形でヘリウム3があるのかっていうことでしょうか。私は知りません。

岩石の中に閉じ込められているのか液体ヘリウムみたいな形になっているのか全然わかんないんですけど、問題は月面からどうやって地球に運ぶんですかということに関してあまり明らかにされてない。

このことの一点でございます。しかしこの資源を目的として米国および中国が必死になっている。この図式はあると思います。

だからこの計画があるので日本は5年後ぐらいをベースに核融合発電における、第一号路、実証炉、実験炉。

わかんないけれども実際に動いて小規模ながら電力を発生するタイプの原子力発電所を核融合炉発電所です、形にするというこの計画で進んでいるとされます。

この辺りは本当なのかなと思います。それよりも前に三菱が発表したようなだいたい小さなサイズでドラム缶ぐらいの、あの超超小型の原子炉の方が、こっちが先に現実化するんじゃないかなという気はしておりますが。

どちらにしても時代はですね、安定して大電力を供給する原子炉というものに、反転するというか方向が変わると思います。

なぜならは太陽光パネルにしろ風車にしろ何の役にも立たないということが分かったからです。家庭用で使うぶんにはいいです。

ただ産業用であれを使うと国が滅びます。その事を含めて大きな反省をしなくてはいけません。

左側の方々というのは計算ができない人が多い。電卓すら叩き方を知らない人が多いので、まあなんとなくリクツ聞いてギャーギャー言う。

だが電気代は下げろしかし原子力ダメ火力もダメ、どうやって生きていくのかということに対する説明は、彼らからなされたということは私はただの一度も知りません。

これらの人類世界における月面だとかにおいての興味というものが集中している。そんな流れの中でティックトック、この中で最近らしいんですよ、スタンリーキューブリック監督がアポロ11号における月面活動においてのセット撮影をした、

どうのこうのということが話題になってるらしいです。 これに関しては僕は11号に関しては行ってないんだろうなと思います。しかし12号から17号に関しては本当に月面にいっている。

しかしその場合においては月面で活動した記録がそのまま地球人類に知らされていたことはないだろうなという立場でいます。

それはどう考えたって12号から17号のそのテレビ画像、そして写真スチール色々あるんですけれども、明らかにおかしいところがあるからです。

詰まり2箇所3箇所からスポットライトが浴びているような画像でなければ複数の方向性の違う影が映るわけがないとか。それは確かにあるんですが、それだけではないんですよ、致命的なものがあります。

それは12号でも17号でもそうだったと思うんですが、ハッセルブラッドのカメラをそのまま使ってた。
どう見てもそうだった。

被覆もなしにカバーもなしに、生身のむきだしのハッセルブラッドそのまま月面で使っていた。

当時においてはフィルム使ってたんです、セルロイドのフィルムと言うかね。そんなものを月面て直射日光当たると温度が300°cぐらいになるんでしょ、あっという間に燃えますよ。

正直言うけどそういうことを含めるおかしい映像写真がいっぱいあります。それが12号から17号における船外活動の記録だと言うんだったら、少なくともそれらの画像や動画は嘘だということになります。

船外活動12号から17号が月面には到着していて活動はしていた。しかしそれは地球人類には一切明かされていなかった。

という視点であの計画を取らえた場合においては11号から17号まで一貫してですね、全ての画像だとか静止画が捏造のように見えるというの当たり前です。全部嘘だったんだから。

少なくても発表されているものに関しては。なら問題はそこからですね。11号はだめだ。だめで12号以降はどうだったのかということ。

13号に関しては本当に故障して軌道をぐるぐる回っていたようですけど。僕はですね、どうやってバンアレン帯を抜けたんですかとかそういうことの説明をきちんとしてもらわないと。本当に行ったんですかという懐疑的な立場ではいます。

ここでです宇宙人であるとかあとなんかよくわかんないの勢力によって力を貸してもらったとか、 UFO 関係で飯を食ってるようなプロデューサー的な人たちがたまに言いますけれども、そういうものがあってもいいんですよ。

そういうものがあったらでいいから、じゃあどうやって月面に行ってきちんと放射線とかさけて帰ってきたのかとか。その辺りの説明をしてほしいなと個人的には本当に思ってます納得いかないからね。

ということなので宇宙開発におけるスポットライトや焦点というものが、そうですね5年ぐらい3年後から5年後ぐらいの間において少しずつ既存のメディアの中でもその情報の流通量が増えてくんじゃないかなと見てます。

その上で投資家たちに宇宙ロケットなどなどに対しての投資を促す、という国家としての取り組みが世界各国で開始されてくんじゃないかなと思います。

ただしこの3年後5年後のレベルだったら中国が台湾と日本を同時に攻撃している可能性が非常に高く、そうなった場合はどうですかね。この今言ったことも全部おじゃんになっているでしょうね。この辺りは分からない。

中国に関しては全人代です。この事を見なければ習近平さん弱まってるのかどうかっていうことに関する判断はできません。

遠藤のおばあちゃんなんかはの習近平さんにやっぱり今でもよっておりますけれど、彼が脳の中でどう思おうが思うまいが、中国国民をあれだけ愚民化の愛国反日という風にしてしまった以上、それは彼らの責任です。

だから国民の暴走暴動というものを抑えきるのが彼らの責任であるのにも関わらず、それを放棄して好戦的な想いを胸に日本と台湾を攻めるという形になる。

こっちの流れに入ってる以上はあんまり調子こいて中国のがわに立たない方がいいんじゃないかなと。 こういったこと思いますけど、ま、会う事ありませんからね。

それではまた。よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 橋本琴絵 810

沖縄の反米活動が人民解放軍の出資だということは既にフランス軍の調査で判明しています。ならば、毎年広島の原爆忌に行われる「被爆者への侮辱」や「親中活動」が何故、人民解放軍の出資ではないといえるのでしょうか。

ーー記事ここまで

橋本さんに関しては、中道右派の勢力が彼女を広告塔として関連の商品を売り上げる、その上昇を目指すというマーケティング戦略をしかけたという風に見える。 彼女の言っていることは別にとがったことでもなんでもなくて、そんなに特異なことでもない。

誰だって考えつく凡庸な案ともいう。 人のことなど全くいえないが。 しかし、右側からこうしたわかりやすいキャラの創出が行われつつあるという現状が、現在の地球霊界における変化を表しているのではないかという。

広島出身だからというのが実に狙っている。 しかし、売れるためにはそれはそれでいいのだ。 ただし、売れたからといって、では彼女のいうがままに動くというあなたであるというのなら、それは存在の意味がないだろう。

ーー記事ここから サンケイ 810

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。

ーー記事ここまで

私は中国研究家というものを信用していないのは基本的にはこうした外国勢力の情報機関であるとか軍部が出したような情報に対して沈黙を守るからである。

もちろん中国研究家と称する人々の中にもこれらの情報が出た後、自分なりにそれを付け加えるといった形で日本人に真実を知らせるといった仕事をしている人たちもいくつかいる。

私はそういう人たちまでを否定することはしない。しかし大部分の人達は中国から仕事をもらっている便宜を図られているので、そうした批判的な言葉を日本のメディアに証拠として残すようなことはしない。

それが中国情報武官などに知られてしまうとあっという間に本国にそれが伝わり、彼らの仕事が出来なくなってしまう。

だから私は例えば遠藤のおばちゃんであるとか近藤大介さんであるとかそういう人の言葉の上っ面だけはそれなりに採用するのだが、基本的に中身まで深く信用しようという気にはならない。

なぜかといえば彼らは中国の中につながりを友人を持ちすぎている。ということは何か批判をするという場合においては彼らの中国の友人の顔が浮かぶであろう。そのような人々に物事を価値中立的に表現することなどできない。不可能だ。

そしてこの場合の価値中立というのはなんだかんだ言って中国人にとっては耳の痛い批判的な言葉ばかりになる。そしてそれを言ったからネトウヨだとかレイシストだとか決めつけられるわけだ。冗談ではないという言葉しか出てこない。この世界の言葉、言論の世界も勝手に一法通行にされている。

それは儒教圏域なる物を絶対に批判、非難してはならないという勝手に決められた設定コードだ。

そんなことは知ったことがボケ、なめてんのかという強い言葉。私は心の中で出すのだが、そうした言葉を出したところで誰も賛同してくれないので言わないだけである。

あなたはなぜ怒らないのだ。なぜこれだけ自由というものをへっちゃらで圧殺する、圧殺する中国や韓国北朝鮮などという狂犬システムに対してなぜ怒らないのだ。

私にはその答えが分かっている。あなたには自分がない。あなたは生きているのか生きていないのかもわからないロボット以下の存在だからだ。

しかしいい加減それはやめていただかなければならない。あなたが本当の新しい日本人に、新しい人類に変わろうと本当に願っているのならば、だが。

沖縄の知事や市長の一部においてこれらの中国の支配下における操り人形たちが山ほどいる。そしてそれは沖縄に限っただけではなく、各地方都市における県知事や市長などにも相当の浸透工作が仕掛けられている。

その視点で我々は日本という国を見たことがあるのかと私はあなたに尋ねる。私はその視点で見ているから、あなたは無知蒙昧でただの馬鹿だとしても、今更そういう愚かな態度を批判はしないが、批判したところでどうせあなたは何も変わらないが、しかしそのままのうすらばかのぼんくらの個体が多すぎると本当に日本は何もかも奪われてしまう。

私はそれに対してノーと抵抗する側の立場の人間なのである。

自分は何のために生きているのかということを今ほど真面目に深く強く考えるような時点はない。私はそのように捉えている。人間という種族にとっての時点という意味なのだ。

ーー記事ここから ヴィジョンタイム 827

中国四川省、路面店の地下に大量の死体破片 – 看中国 / VisionTimesJP
中国四川省楽山市(らくさんし)では25日、路面店の下から大量の死体の破片が掘り起こされ、臓器売買との関連が疑われるというニュースが話題になっている。

25日にツイッターで出回っている動画から見ると、夜間、某家電製品修理店の前に大勢の人が集まり、人と車が行き交う騒がしい様子が映されている。ネットユーザーは、動画に出てきた店が四川省楽山市冠英鎮(かんえいちん)にあり、店の地下から10体以上の死体の破片が掘り起こされたと明かし、さらにたくさんあると噂した。ネットユーザーが投稿したチャットのスクリーンショットの内容から見ると、確かに多くの死体が発見され、中には破砕機で粉々にされたものもあった。

また、別のチャットのスクリーンショットによると、今回発見された死体事件は、2012年から2014年にかけて中国で起きた最大の臓器売買事件に関連があると明かされた。冠英鎮は死体の処理現場の一つであり、合計200体以上の死体が同鎮にあった。現在、店の地下から3体の死体が掘り起こされたが、いずれも臓器がなかった。

2012年から2014年にかけて、同地域に飼料加工という名目で空き家を借りて、人体の臓器を摘出するという悪事を行い、死体が多く地下に埋めきれないため、飼料加工用の破砕機を設置し、臓器を摘出された死体を処理した誰かがいると、一部のネットユーザーが推測した。

ーー 布路川梶太

犯罪集団が100人以上殺害の疑い 8月25日 中国四川省楽山十字街の店先に人が集まった。噂では10年前臓器抜き取り後の遺体の細断と埋葬疑いで当局は緊急に噂を検証するとした。発掘された不明女性の遺体はネットで明らかにされ大半は大型肉挽き器で粉砕され下水道に流された。
https://twitter.com/i/status/1563279736922869760

ーー記事ここまで

中国では現在でも人を食べる食事という習慣が隠されて維持されていると私は見る。

それは文化大革命の頃に実際に生きた人間の肝臓を食えば元気になるだとか、様々なまやかしの言葉が民間の中にあり、本当に生きている人間の腎臓や肝臓を食べたという記録が山ほど残っているからだ。

つまり人間が人間を食べる。人間が人間の臓器を抜き取るなどと言った西側世界におけるタブーとされるような概念があの座標地域にはないのだ、とこのように解釈せざるを得ない。

そして彼らは金になるものであればそうした臓器も当然に扱う。私は前回アフガニスタンの中で臓器売買の拡大が深刻であると言った。

そのような記事を採用したと思う。 あれらがアフガニスタンの中の国民、その中から自然発生的に出てきたようなものであるはずがないとも言った。

誰かが外側からそれらの概念を持ってきて、そしてアフガニスタンの人々に臓器を売らないかと持ちかけた。その構造しか見えることがない、となるとアフガニスタンと繋がっているのはロシアと中国だ、大きくは。

ロシアンマフィアたちも臓器売買ということに手を染めているということは私の理解にある。

しかしロシアンマフィアはそれを誰に仲介やらせるのか。結局のところここで中国マフィアが出てくる。中国の黒社会だ。

そして中東地域アフリカ地域の部族紛争などでもこれら中国の臓器売買業者というものは現場に率先して入っており、 戦場で死んだ兵士の臓器をそのまま即座に抜き取って持ち帰ると言ったようなそんな動きが過去にいくつか報道された事があった。

この四川省で起きた数々の死体遺棄事件というものは間違いなくそれに該当する。

つまり臓器を抜き取られたのだろう。記事を見ればわかるが証拠隠滅のために全てをバラバラにしてそして下水に流しただとか。いい加減にしてくれと思う。

漫画の世界ではあるまいしとも思うが、中国人の全てと決めつけるわけではないが、彼らの中に人間として本来持っているべきメンタリティ、何かセンス、そうしたものが大きく欠落した個体が結構あるのだなということが理解できるだろうか。

私はこういう部分を見て彼らの中に恐竜人間という言葉に該当されるものを感じ取る。

それは人が人を食べるということに対して何の抵抗もないという動きもその中に入っている。

我々人間の中で、恐竜人間と人間との共生実験は失敗した。我々は恐怖だけをその精神に刻み込まれてしまった。

同様のことが中国という領域にあるのだとすれば、中国という領域を潜在意識的に忌避する恐怖する といったシステムが何らかの形で起動しているのではないか。それが私の一つの仮定となっている。

ーー記事ここから ギガジン 827

日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある

2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。

2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向けた共同開発を行うことを発表し、有志国とともに半導体の生産が台湾に一極集中している現状を緩和させていく方針を掲げました。経済産業省情報産業課の西川和見課長は報道に対し、「世界が平和で、半導体を誰が供給しても構わない時代は終わりました」とコメントしています。

かつて世界の半導体の半分を生産していた日本ですが、グローバル化に伴う半導体生産の海外委託により国内産業が空洞化したため、2019年時点における半導体売上高の世界シェアは1割まで低下しました。依然として、日本は半導体に必要な化学薬品や高度な製造用機器で世界をリードしていますが、専門知識の不足や経済的な問題が「日の丸半導体」の復活を阻んでおり、巻き返しには「10年で10兆円の官民投資が必要」と見積もられています。

ーー記事ここまで

最先端の回路幅を5ナノメートルと決めて、そしてそこから20ナノメートルに関しては一個あたりのコストが非常に高い。そして素子の特性も悪く、どこに使うかといえばプロセッサーの成型にしか使うことがない。

その他の半導体素子というのは30ナノ m 以上の設計で作られており、現実的に一番流通しているのは40ナノ m から100ナノ m の回路幅の広いものだ。

いわゆる電気自動車テレビ洗濯機冷蔵庫などなどになる。この地球世界でそうしたあらゆるものに半導体が使われるようになったが、そのあらゆるものを構成しているのがこの40ナノ m から100ナノ m の幅の半導体である。これらの回路は古いものばかりであり、世界ではもはや日本と台湾ぐらいしかこの古い設計生産製造工場一連は残っていない。

台湾の tsmc はファウンダリー、つまり注文設計を受けて作るという工場の大規模なものだから、最先端のものはもちろん持っている。

がこの30から100ナノメートルの古いタイプのものもわざと残している。それは需要が大きいからだ。

とてつもなく大きい。そしてこれはさらに増える。世界で電気自動車を無理矢理に流行らせようとしているが、この電気自動車で使っているのはこの回路幅帯の半導体素子である。

世界中の企業が欲しがっているのはこの最先端の5ナノメートル+40ナノ M 以上の複合化された基盤。

そうしたものを使った各種製品。これを欲しがっているのであり、最先端のものだけでは何一つ作ることができない。結局のところこの40ナノ M 以上の半導体の安定供給ができるかどうかになっているのであり、この部分で日本と台湾、特に日本の浮上があり得るというのはそういう意味だ。

小口径のウエハースを使った古めの半導体製造、生産設備を持っている世界最先端、最大国家は実は日本だ。

他の国は最先端のチップに全振りしてしまったので、この古臭い設備を持っているのは実は日本しかない。

だからこの部分を十分に活かしてお金を稼ぎつつ、研究開発をしつつ、工場新規増産し、5年ないし10年の時間を稼ぎながら、そこで最先端のチップ設計研究開発を行えばよい。そのような枠組みで全体が進んでいる。

米国は半導体に関しては東芝とマイクロンをおさえた。ここはどちらかといえばメモリーメーカーであるので、この部分を押さえながら、他の半導体部分を日本でまず開発させ、そしてそれをゆくゆくは米国の中に移植し、自国の中で完全に生産するという体制を20年以内に作ろうとしている。10年ではちょっと難しいかもしれない。

だからメモリーメーカーのトップシェアであると息巻いている韓国のサムスンなどは、もはやその売り上げを相当に落としている。

さらにこの最先端チップにおける5ナノM 7ナノメートルといった分野においては tsmc がそのシェアを90%を占めており、サムスンは3周遅れの10%といった状況だ。

技術開発も相当遅れている。その状況下で彼らは売る物がなくなる。だから私は韓国は沈没していくと言った。

我々日本は世界の状況に合わせて自分自身を変えていかなくてはいけない。その足を引っ張る老人たちもあと15年20年で死ぬ。みんな消えていなくなる。

彼らはもういなくなる。そして現実に彼らは暴力などを使って何かを成し遂げるということはできないしやらない。口だけのやつらなのだ。

だから彼らの妨害行為を上手にかわしながら、15年20年時間を稼ぎ、彼らが全て死に絶えるのを目撃しながら、次の新しい世界における最先端に躍り出る日本の姿を現実化させていかなくてはいけない。それが我々日本人の義務なのだ。我々が世界を引っ張るのだ。本当なのだこれは。

あなたが敗北主義を趣味としているのであれば、その趣味を直ちに捨てなさいと私はこれを言います。

ーー記事ここから レコードチャイナ 827

中国の大規模干ばつ深刻、長江上流の水力発電の不足は浙江や江蘇の工業にも影響

フランス政府系メディアのRFIは20日、中国で発生している大規模な干ばつにより長江上流の四川省における水力発電が落ち込み、影響は同省から電力供給を受けている浙江省や江蘇省の工業にも及んでいると報じた。

四川省省都の成都市は、平年ならば豊富な電力に恵まれるはずだ。山間部の多い同省は発電の80%以上を水力発電に頼っているが、豊水期である夏は特に、電力に余裕があった。そのため、街は広告看板の光に満ちている状況だった。しかし現在は地方政府の命令により、街頭の広告は暗いままだ。屋外だけでなく、地下鉄駅の通路も「漆黒」の状態という。

長江の水位は、夏としてはかつてなかったほど低くなった。低水位は四川省より下流の湖北省武漢市などにも波及している。長江及び長江支流が流れる重慶市では、8月18日時点で河川66本が「水無し川」状態になった。江西省水利庁によると、同省北部に長江南岸に繋がる中国最大の?陽湖は同日までに、前年同期は2203平方キロだった水面面積が、約4分の1の737平方キロにまで縮小した。

ーー記事ここまで

去年2年前3年前の桜水大洪水の時期においては中国の中のメディアは報道管制が徹底に行き届いており、これらの報道はほとんど出なかった。

どうしようもなく隠せなくなった時だけ出した。それは町じゅうが2 M から3 M ぐらいの水で覆われてすっぽりと丸ごと消えてしまったような、隠しきれようもなくなったものだけに関してはそれを報道した。 だが基本的にはそれはないものだという全体構造で貫かれていた。

だが今回の干ばつに関してはおそらくは広範囲なのだろうということがまず伺える。ごまかしようがないということだ。

そしてもう一つは習近平主席の権力が2019年あたりから相当にガタ落ちになった。経済が落ちたからだ。

それを契機として国内での経済推進派の上海閥と共青団と言われている連中が一時的にタッグを組んで、習近平主席の権威を貶めるための工作を強化した。

今全人代で人事の入れ替えがある流れの中で、李克強が再び出てくるのではないかなどという憶測が流れている。果たしてどうかわからない。

基本的に彼は引退を宣言させられる。では新しい、李克強をの志を継ぐような共青団の誰か、それが実際にチャイナセブンの中に出てくるかどうかということは人事の発表が終わってからなければわからない。

いずれにせよ習近平主席の権力がやや落ちているのだと決めた時に、これらの干ばつに対しての記事が Record China などという中国の宣伝を、ただそれだけをのせるようなメディア。

ここからも出てきたことは注目に値する。私達日本人が想像する以上に中国の中の、特に経済の部門がおかしくなっているのだろうなということをうかがわせるからだ。

米国はインフレを抑えるために不景気になってもよい、ということで金利上げを強行する。

これに中国の経済がさらに引きずられることは必定であり、それをどうやって彼らはごまかすのか。

私は李克強たちが一時的に中国を滅ぼす。つまり大きく経済的に落ち込ませることを狙っていると見る。

それを通じて敗戦革命。つまり習近平主席に責任を集中させて彼自らやめさせる。辞任を表明させる、といった流れに導くということだ。

敗戦革命は共産主義の連中が散々仕掛けてきた考え方である。しかし習近平主席がその権力闘争にどのように答えるのか。

軍を出動できるのかどうか。そうしたことがこれからの中国の国内不安定化の様相。それが大きくなるのか小さくなるのかはわからないが、それらの各種表現に枝分かれしていく。

それこそ世界構造線が分岐していくのだろうなと私は今の時点で判定している。穏やかな安定した高度成長の中国というものはもはやありえない。私はその立場で今の中国を見ている。

ーー記事ここから ロイター 827

米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避

[香港/ワシントン 26日 ロイター]  米国と中国は26日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。

米証券取引委員会(SEC)はアリババのほか、JDドットコム(京東商城)や新興電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)などを上場廃止のリスクがある企業に指定。SECのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約200社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。

協定はSECの監督下にある上場企業会計監視委員会(PCAOB)と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にPCAOBは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。

協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に9月中旬までに検査官を派遣する。

ーー記事ここまで

中国のすべての企業は米国において粉飾会計を行っている。行っていないわけがない。

3年間も猶予期間があったのにそれらを全く正していない。結局中国の政府が命令しているから自分達は会計監査を受けないのだ、決算書を出さないのだといった誰かのせいにした中国企業の言い訳もあっという間にこれは消えていくだろう。

つまり米国の会計監査の外部組織が入っていくと、いずれにしてもこれらの全てがインチキをやっていたということが明らかになる。

そこから結局は株式市場からの追放といった動きが必ず始まる。この記事をよく読めばわかるがリスクが回避されたという言い方になっているのであって、 会計監査を受けて駄目だった企業はどちらにしたところで市場からの追放が命令されることとなる。 ラッキンコーヒーを思い出す。

こうした中国企業入れ込んだオバマの罪は非常に重い。彼は今の段階でも米国に対する反逆罪で逮捕して投獄するべき人物ではないかと外国人の私はそのように見る。

が米国人の中にはオバマが大好きだという人がほんのわずかながら残っており、そうした人たちが彼を支えてしまうのだろう。愚かなことだ。

この中国が一件譲歩した動きに関しては中国の中の経済空間の苦境、崩壊。これ抜きにしては語られない。

そのような外的圧迫要素が強くなってこなければ、中国がこうした自ら折れると言った、体面を汚すと言ったことをするわけがない。

つまり日本には全く中国の苦境というものは、経済的不安というものは伝えられていないが、これは相当のものになっているのだということを私たちは身構えなければならない。

中国で生産しているあらゆるものが日本に入ってこなくなる可能性が高い。今年の夏は何だかんだ言ってエアコンが全然足りてなかった。その当たり前の事が日本の報道空間の中には意図的に伏せられている。

気づかないところで 大きな欠損が起きている。 そうしたことが下半期以降は隠せなくなっていくだろうなと私は捉えているのであった。

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米国がインフレ対策の為に金利上げを強行する。 それが普通に考えれば世界恐慌に近い形の様相に全体を移動させるのは必定だが、このまま放置すると、それこそジンバブエの通貨破壊ということになり、米国の全ての覇権が蒸発してしまう。

それを見越して中国はロシアからの金の購入を2月からの半年でおよそ取引高を48倍に増やしたのか、などとそのように見えてしまう。 どの国もドルが吹き飛ぶかもしれないということでの鎖国の備えをしている。 ただドルがおかしくなって、では中国の経済がもつのかというと、ともに沈没する景色しか見えず、これは一回は既存の経済は落ちるところまで落ちるのだろうなとわたしは身構える。

しかしそうなるとは断言できない。 なんだかんだいって既存の世界の経済官僚たちは、どこかにそれらの不具合を捨ててしまうというすべは、押し付けるというすべは、これは上手だ。 まだ維持できるかもしれない。 ただし景気後退の流れは止められないだろうが。

一気にクラッシュをしかけると、それに耐えきれない人々が急激に死ぬ。 これからの残存人口を増やそうという計画があるのだといったん決めるのなら、今のような事態を出来るだけ緩和した形で、時間をかけて処理するという考えは、これは出てくるかもしれない。 予測もできない世界だが。


  無限の分岐ルート


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終了
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2022・827土曜(令和四年)
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ーー記事ここから 毎日 826

誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず

 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。

 ◇保守支持層へのアピールにも暗雲

 「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。

 1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の国葬について松野氏は「国として閣議了解は行わない」と明言。自治体や教育委員会など地方機関に対する弔意表明の協力要請も「行う予定はない」と説明した。国民の間にある反対論に配慮し「抑制的」な対応に終始した。

ーー記事ここまで

現場は2022年の8月27日のですね土曜日であります。毎日新聞が国葬反対における記事を出していました。

国民の大多数が反対しているんだそうです。しかしチェンジオーグというところのです、なんかアンケート。そういうところのサイトがあるんですけれども、ここで昨日ぐらいまで集まった数字が1万2000人にみたないぐらいです。

そしてそれというのは全人口における0.09%でしかありません。0.09%のものをまるで全人口の90%ぐらいの人々が反対しているのだという形で毎日新聞を含む朝日毎日なども徹底的にこれを報道し、何とかして国葬をやめさせようと必死になっていました。この背景はどこにあるのか。

中国にとって非常に不利なことだということが分かるわけです。となるとこの毎日朝日東京などを含める左側、極左新聞社というのは中国と大きな繋がりを持っておりますから、そこから広告であるとか、サイドビジネスとか。

不動産、観光、通信販売、いろいろありますけれども、全部中国の関係者のお得意です。お金をいっぱいもらっているでしょう。そうしたつながりがありますから徹底的にこの国葬の妨害をする。

言葉の力だけで停止に追い込みたい。我々はこれと同じ図式を過去に経験しております。思い出さないですか、東京五輪です。

東京五輪、東京オリンピックに関して朝日新聞が徹底的にこれ、中止するべきだ中止するべきだっていってました。

これは明らかに中韓がいると思います。どう考えたってそして中国が動く前の段階、韓国が1年前2年前ぐらいの段階でボイコットがどうだとか。

韓国なんか来なくたっていいんだけど。あとはですね日本で率先して武漢肺炎が流行ってるだとか。

散々な嘘を国家国民全て分けへだてなく、仕掛けてきたでしょう。こういうことを思い出さなくてはいけない。

彼らは正直な気持ちがない人達なんだろうなと思います。人の不幸ですね、本気で喜ぶというか、そのような状況でなければ自らの精神と言うか存在と言うか、そんなものを確立、確認できないのだろうなと思います。

しかしなぜそのような未熟な劣った存在に我々、先を行く日本人が合わせなければいけないのか。この事をわたくしたち、あなたはですね、徹底的に深く問い詰めなくてはいけない。

その状況下において私はいつも冷酷な言葉、冷酷な概念を獲得してくださいということ言うんだが、これを持たれてしまうと恐らく情緒感傷同情であるとかのシステムによって日本人全体をコントロールするようなその仕組みが壊れてしまう。

だから韓国の連中というのは必死になってこれをレイシスト、人種差別と言った言葉で引き留めようとします。

しかしそれがあまりにも、もう最近あからさまなので、いい加減やめてくださいよ、あなた達は。

こちらの言葉が日本人の潜在意識の中で大きくなってきた。私はそのように考えています。

安倍首相の国葬に関してはおそらく西側の首脳を含める意向もあっただろうし、国葬という形にしてたくさんの費用を予算を降ろさなければ、各国の首脳、重要人物に対するガード、警護もできないと思います。

僕は安倍首相は基本的に暗殺されたとみています。あなたはとっくにそれらの検証動画画像サイトいっぱい見たと思いますけれども、私は昨日教えていただいた。

明らかに一人の SP と思われる人がおかしな活動行動をしていた。狙撃を受ける前にあらかじめ望遠鏡か何かでビルの屋上を見ていた。

で、バン!という音とともにその SP とを称する人間はです、地面に伏せて、そしてほふく前進の形で安倍首相から離れていったんですね。

普通だったら安倍首相を押し倒して体をかばうとかしなくちゃいけない。でも離れていった。この人はあらかじめ暗殺されてること知っていたんじゃないかと思う。

そのようにしか思えないわけです。大きな力が働いてるでしょう。自民党の中、公明党の中でもこれらの安倍首相暗殺に対して知らされていた、協力した。

こんな人が必ずいた。と僕は今思っておりまして、今は何もかも隠せない状況でおりますから、そんなに長く待たないでこれらの真実というものが明らかになると思っております。

いずれにせよこの国等に関しては私はどうやってもやるべきです。なぜならば国葬にしなければある意味テロに屈したという表現になります。

ーー記事ここから change org 安倍元首相の国葬に反対し計画の撤回を求めます

宛先:内閣総理大臣 岸田文雄

112,420 人が賛同しました。

人口推計(令和4年(2022年)3月確定値、令和4年(2022年)8月概算値) (2022年8月22日公表)
tps://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
<総人口> 1億2478万人

アンケート回答者 0.09%

独りで何人でも偽装可能 外国人でも投票可能

ーー記事ここまで

左側において国葬は大反対だとか何か色々なキャラクター出てましたでしょう。ところが昨今、統一教会におけるいろんな人が繋がってるだとかどうとかそれらの情報をまとめたサイトとかそれ見ると、国葬に反対だと言っている人たちがこの統一教会から、いっぱい過去に仕事をもらっていた。

だとかアンテナ広告とやっていた、とか全部ばれちゃってんので。明かされてるので。自分のしがらみ思惑のもとに国葬が反対反対と言っていたということは分かります。

メディアというのは作っているのが10人ぐらいで、見てる人が何百万人です。なぜそんな10人ぐらいの人間の言うこと聞かなくちゃいけないのか。

変わらなければならないのはこの10人だ。行動を変えるのはこの10人なのだ。なぜ1億2000万人がこんな連中に頭を下げなくてはいけないのだ。

ということを私はバカなんで、いつもこんな暴力的に聞こえるな言葉しか出さないけれども、あなたに問いかけるのです。あなたは、私は従いすぎていた。

あなたは、私は、家畜ではないのだ。あなたは私は奴隷ではないのです。

そういうことを含めて世界との関わりを再び見直してほしいと、私は本当にこれは本当にこれ強く願っております。よろしくごきげんよう。

ーー記事ここから ガラパイア 78

中国で共産党員の忠誠心を判定するAIを開発。表情や脳波から「思想教育」の程度を読み取る

 AIを利用した監視が進む中国で、共産党への忠誠心を判定するAI(人工知能)システムが開発されというニュースが伝えられた。

 中国共産党は中華人民共和国を統治している執政政党だ。

 AIは合肥総合国家科学センターで開発されたもので、対象者の表情や脳波から共産党の「思想教育」がどの程度浸透しているのか判断するのだという。

中国共産党の思想・政治教育への染まり具合を判定

 タイムズ北京支局のディディ・タン氏によると、情報の出所は7月1日にネットで公開された、ある記事だというが、すぐに削除されたらしい。

 その記事によると、「共産党員が思想・政治教育がどの程度浸透しているのか判定できる。また、思想・政治教育についてのデータをもたらし、改善や拡充を図ることもできる」と解説されていたという。

 このAIの目的は、「共産党に感謝し、党の話に耳を傾け、党に従う」という「共産党員の自信と決意」を深めさせることだそうだ。

 中国共産党は1921年に結成され、1949年政権を樹立した。党員数は8944万7000人(2016年現在)。5年に1度開催される全国代表大会(党大会)がもっとも権威があり省代表と、国務院、人民解放軍などの国家機関や大衆団体などの党代表、計2000~3000人によって構成される。

 合肥総合国家科学センターは、43名の共産党員(開発チームのメンバーでもある)に、AIを試すよう推奨していたという。

 既に削除されてしまったその映像には、画面の前に座り、共産党の政策や業績について読む研究者の姿が映っていたという。このとき、監視カメラで表情が観察されていたと推測されている。

 だが、この間脳波までがスキャンされていたのか、あるいは中国国内に数百万人いる共産党員全員をどうやって監視するつもりなのかなど、詳しいことは不明だ。

人民の監視を強める中国

 なお中国では、脳波スキャンによる監視の前例がすでにある。2018年、サウスチャイナ・モーニング・ポスト誌は、杭州市にある工場で作業員を監視する脳スキャン技術について報じている。

 それはヘルメットで感情を読み取り、うつ・不安・怒りといった感情をAIが検出するというシステムだった。

 中国共産党は、党への忠誠心を高めるために思想・政治教育が不可欠とみなしているらしく、すでに「学習強国」という党員向けの教化アプリも存在する。

 学習強国は、ポイントを利用した教化促進システムを採用しており、習近平の感動的な名台詞や演説などの映像を視聴したり、共産党の英雄についてのクイズに回答したりすると、ポイントが貯まる。ポイントは、お菓子やタブレットといったギフトと交換できるので、さらに学習したくなるという仕掛けだ。

 さらに中国政府は、顔認証技術を使った防犯カメラ、スマホから個人情報を入手できるアプリ、信用できない住人を割り出す社会評価システムなど、ハイテクを使った監視システムの導入も進めている。

 また最近、97%以上の精度で犯罪を告発する「AI検察官」も発表されている。

 2015年から2020年にかけて起きた1万7000件の事例で訓練されたこのAIシステムは、上海で一般的な8つの犯罪(挑発、カード詐欺、賭博、危険運転、盗難、詐欺、傷害、公務執行妨害)を特定し、告発することができるという。

ーー記事ここまで

私が中国共産党中国になるもの、儒教圏域になるものにエホバ、特にエルランティなるものを見るのは、この突き詰め方。

つまり非人道的に見えようがどうであろうが、自分の欲求エゴの拡大としてどこまでやればどうなるのか知りたいというある意味邪悪な好奇心を満たすために、大多数の人間を実験動物として使うことに何のためらいもない。

といったそういう堂々とした行動が私をしてこの儒教圏域を奪い取るものたちエルランティたちの牙城本丸地域として見させるのである。

だから朝鮮半島におけるさらにこじれてしまったような人々。これは自分自分の方が中国よりも上だという概念を潜在意識に勝手に書き込んでしまっているように私には見えるので。かつてエルランティの下にいたナンバー2、L カクタスだったか。忘れてしまったがそれなのだろうと見ている。

これらに関わるような現実の世界の宗教勢力と言うか精神世界と言うか、それらの代表的なものは実に分裂病気室のような個人、及び組織体の形になっており、それはエルカクタス、エルカンターレ などといった二重性とでも言えるものがそのまま表れているのだろうと私は捉えてしまう。

現実的なことを言えば、中国共産党というのは精神のレベルにおいてまで人間を支配コントロールしたいと本気で願っている。

そのことで共産党以外のすべての国民を奴隷として使い回す。そうした国家構造に本当にしたいのだということが分かる。

だから彼らというものをこの地球人類における旗振り役に設置してしまうと、中国人の夢とやらを実現させてしまうと、人類のすべては終わるということがわからないだろうか。

それでもわからないような人は、私の文章を読む意味がないのでどこかもっと面白おかしいところに移動してください。

私もそのような理解度のなさすぎる人に言っても仕方がないと思っている。もうおためごかしだとか やっている場合ではないのだ、そんな時間はないのだ本当に。

彼らが一般大衆に向けて説明しているような歴史書も読めばあなたは驚くだろう。本当に全部嘘でできている。中国人がいかに勇猛果敢で屈辱を舐めてきたのかという何もかもが嘘の言葉で。

私は驚いた。その嘘の概念をもって彼らはウラジオストックなどをこれから全てよこせとやるのだ。私は今回のウクライナ戦争でロシアが相当に力が弱ってしまえば、かつて過去に結んだ北京条約を無効にせよと必ず中国がいいだすとみている。

しかしそうなったらロシアは黙っていないとも見るので、果たしてそこまでの度胸が中国にあるのかなと思って全体を見据えている。

問題は中国の国民の民度がレベルが低すぎるので、本当の歴史というものを知ろうという気持ちが全くない。

自分にとってだけ都合のいいような物語しか採用しない。彼らの世界構造線に合わせていると中国の国内統治も間違いなくうまくいかない。

人類全体に対して合わせられない。統合できない、食い違い、齟齬。これが明らかに大きくなる一方だ。そういうものを徐々に改善など本当に出来るのだろうか。これは私の中に現実問題としてそびえ立っている。

変わろうとしない人というのは基本的には理解しようとしない、とこの言い方もあるのであり、その判定からすれば中国人というのは大筋では悪い人たちだなと私は思う。

あれだけ都市部で本を読んだりたくさんの情報を取得しているくせに、自分自身を冷酷に外側から見つめ直すことは全て拒否しているのが中国人だ。

都合のいい情報だけを山ほど自分の心の中に入れ込んで、それだけが真実だと言っている。その真実の中には三角形の支配構造。頂点のキャップストーンに中国人がいて、それ以外が全て下の方にある、というこの世界構造しかない。

そんなものと我々は向き合っているのだ。 あなたは中国になるものもう少し 油断しない形で、騙されない形で、奪われない形で認識するということやって頂けたら良いのだがな、というのを私は言うのだ。

ーー記事ここから 日刊ゲンダイ 827

四十九日に本音ポロリ? 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋

銃撃事件で横死した安倍元首相をめぐり、因縁の仲である林外相の発言が永田町で物議を醸している。

「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会(安倍派)の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」(自民党関係者)

加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会(岸田派)の林外相だった。

地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている。

「林家と安倍家の因縁は3代前までさかのぼる。安倍さんの地盤だった衆院山口4区内の下関市は、中選挙区時代から林家のお膝元。本家本元は林家といわれ、支援者も巻き込んで両家はバチバチです。土建屋からタクシー会社、散髪屋に至るまで林系と安倍系に分かれ、にらみ合っています。林さんはついホンネを漏らしてしまったんじゃないか」(地元政界関係者)

林事務所に事実関係などを問い合わせると、朝食会への出席は認めたものの、「ご指摘のような趣旨の発言はしておりません」と否定した。(以下略

ーー記事ここまで

日刊ゲンダイはスプートニクなどと同じでとにもかくにもアクセスが増えれば良い。売れれば良いという考え方から、突飛な考え、尖った考え、記事、そうしたものを先鋭的に選んで発信する媒体だ。

もちろんその中には彼らの大きなスポンサーである中国韓国なども思惑も入っているであろう。

そこから考えた時に林芳正という人物は確かに相当の問題のある、ひょっとしたら売国奴かもしれない危険な人物だろう。

かもしれないがしかし、今の段階で全てをわかったかのような形で日刊ゲンダイが断を下す、下せるような何かを彼らが持っているとは思えない。

つまりこれは結果として日本国内における分断工作を中韓の依頼のもとに仕掛けた。私はこのように取る。

中国韓国というのは日本から出ているツイッターを含める SNS の中のビッグデータを本当にリアルタイムで解析している。

その中で飛び交っている言葉で日本分断であるとか揺さぶるであるとかにつなげることのできるような言葉、キーワード、そうしたものを順次拾い上げて、それをこうした日刊ゲンダイなどの工作機関に記事を書かせる。

すべてはこの構造になっている。このメタデータビッグデータを操っているこの概念を持てば逆の意味で言えば、日本の中の SNS 空間で我々日本人が、それは AI ではなく本当の書き込みの形で日本人が、中韓はこの世界から去って行け、北朝鮮も去って行けとやる。

正確に言えば儒教圏域における支配を旨とするような人々は去って行け、消えて行け。とでも言えるような考え方をずっとずっと発信し続けていると、彼らはそのやり方を変えざるを得ない。

彼らは自分自身で動くようなものは何も持っていない。何かが起きればそれに対処するだけのシステムだ。

それだけの存在だ。何も生み出せないというのはそれしかできないのだ。我々は生み出す側に立っていなくてはいけない。

そしてこの林芳正という人物にせよ、これから徹底的な日本解体、つまり林一族にとって利益があるような私物化計画をばれない形で仕掛けると私は見ているので、彼および彼の一族眷属たちの悪逆なる動きを今の段階で見抜き、それを粉砕、破壊、清算抹消しなければならないのだと私は勇ましいことばかり言うのである。

ーー記事ここから 時事通信社 827

ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否

【AFP=時事】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー(USCGC Oliver Henry)」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 【写真】ソロモン諸島で自衛官襲われる ガダルカナル島慰霊式に出席中  米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。  米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。  沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。

ーー記事ここまで

ソロモン諸島における大統領が徹底的に中国にお金をもらっているのであろう。中国から命令を下されてそのままの行動をしている。

南洋海域において米国と手を切るということが地政学的には圧倒的に不利だとわかっているにも関わらず、目の前の金には負ける。

しかしこれを都合のいい言葉で言えば、中国と組む事によって、中国はキャッシュとしてソロモンの中にたくさんの施設を建ててくれるのだから、今この瞬間の幸せを得るために中国と組むことに何が悪いのだ。

と言った言葉も当然出てくる。我々はその言葉に対する対抗概念を彼らに投げ与えなくてはいけない。最後の最後に取られてしまったらすべておしまいなのだということの意味を。

これらの南洋諸島における人々は本当の意味における自由、本当の意味における独裁のどちらも知らないようだ。

未熟である。私はそのように大きく判定するので、簡単にその時その時の見返り、金、パワーなどに転ぶのであろうと捉える、

しかしこのソロモンでの二回目の住民暴動発生が近づいている。ソロモンの域内から市民たちの不満が英語圏の方で何か情報が出ている。

小競り合いが起きているようだ。 再びの中国人街に対しての騒動が起きる可能性がある。

しかし中国はもうそれを見越しているので国内統治の人員及び人民解放軍をどうやら秘密裏にソロモンにも入れ込んでしまっている。 問題が大きくなる時は一気にだが、その前哨戦と言われているものが発生するかもしれない。近いうちに。

ーー記事ここから 時事通信社 825

タリバン、臓器売買防止へ対策 経済危機で社会問題化 アフガン

 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のエバド保健相は24日、横行する臓器売買を防ぐための対策を講じると表明した。  タリバンが政権を奪取した昨年8月以降、経済が急速に悪化。生活費を得るため、自身の腎臓などを売る人が急増していることが背景にある。  保健相は、首都カブールで開いた記者会見で「経済的な問題から人々が臓器を売るのをやめさせる。前政権はこの問題に対処しなかった」と強調した。ただ、対策の具体的な中身は不明だ。  地元メディアなどによると、アフガンには以前から臓器売買の闇市場が存在している。売買の増加に伴い、この1年間は販売価格が下落傾向にあり、腎臓が一つ当たり1500ドル(約20万円)で取引されているという。街中には「腎臓を売ります」と書かれた張り紙も散見される。 

ーー記事ここまで

アフガニスタンにおけるタリバンには統治能力がない。カブールの近辺だけを守っているふりをしている。

がパンジシール渓谷を含めるような周辺の地域においてはやはり実行支配ができていないということが確認されている。

だから本来の意味のアフガニスタンの中での支配者とは言い難い。つまりここ数年のうちにパンジシール渓谷を中心とした勢力からの反撃を受けるか、又はこれらの中心としたさらなる独立、切り取りなどの動きが起きるか。

いずれにせよアフガニスタンの安定した状態がこれ以上長く続くとは思えない。そんな不安な状況が実は水面下で進んでいる。

しかし世界の人々はアフガニスタンに何の価値を見出していない。正確に言えば そこからの地下資源などを目当てとした中国が入り込んでいることは事実であり、彼らはアフガニスタンを経由した一帯一路のルートを構築したいからということで、深入りしすぎているのも事実だが、果たして彼ら中国の思惑の通りに動くかどうかは疑問だ。

タリバンと言われている連中が彼らの政策を見れば分かるように、非人道的である。つまり中国人の目からしてもあまりにも未開人で土人的であるということが明らかなので、どこかの時点で 別れて行かざるを得なくなる。

そのような時期が来ると私は見る。 中国にせよこのタリバンと言われている勢力にせよ、自分は変わらず相手に変われという傾向の集団だから、 お互いうまくいくわけがないのだ。

そしてこのアフガニスタンの中での臓器売買の動き。こんなものが急に出てくるわけがない。以前からあったことだろう。

そしてそれを誰が仲介していたのか。中国以外に誰かいるのか。私はこれをはっきりという。つまり中国の中のマフィアが、黒社会がどんどんとアフガニスタンの中に入り込んで入っているのだろうなということがうかがわせる記事だ。

麻薬も人身売買も臓器売買も盗品も、そして核兵器核物質に関わるようなもの、兵器。

何もかもが中国に流れていくだろう。このアフガニスタンという地域を経由して。そういうことが世界各地で広がって行く可能性が出てきた。 既存の社会が壊れつつある。既存の政治体制が持たなくなりつつあるからである。

ーー記事ここから CNN 826

韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新
8/26(金) 17:30配信 CNN.co.jp

韓国・ソウル(CNN) 韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が24日に発表された。数年に渡る出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。

韓国では女性1人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が2021年は0.81と、前年より0.03低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。

同年の米国と日本の出生率はそれぞれ1.6と1.3だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で5~6となっている。

安定した人口を維持するために必要な出生率は2.1。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。

韓国の出生率は15年以降下がり続け、20年には初めて死者数が出生数を上回った。

出生率の低下に加え、韓国では子どもを産む女性の年齢が上がってもいる。前出の統計機関によれば21年に出産した女性の平均年齢は33.4歳と、前年より0.2歳高くなった。

一方では、国民の高齢化も進んでいる。このまま行けば現役世代の数が足りず、増加する高齢人口を納税や介護職などで支えきれなくなると専門家は危惧する。

昨年11月の時点で、韓国の人口に占める65歳以上の割合は16.8%だったのに対し、14歳以下は11.8%にとどまった。

韓国と日本の出生率の低下には共通の背景がある。要求の厳しい労働文化に上がらない賃金、生活費や住宅費の高騰などだ。

多くの韓国女性は仕事上のキャリアが第一で、デートに出かける時間もお金も心の余裕もないと語る。労働市場は極めて競争が激しく、ジェンダーの不平等に直面することも多いという。

韓国政府は近年、両親がそろって育児休暇を取得できるようにするなど、複数の施策を講じて出生率低下に対処しようとしている。

ーー記事ここまで

私は儒教圏域におけるこの人口減少という動きを様々な言葉で言っている。

韓国に関しては、中国もそうなのだが内部に充満した放射性物質、中国の場合は核実験、そして韓国の場合は原子力発電所から今も漏れている核物質の環境への拡散。

そして韓国がソウル五輪のあたりからずっと仕掛けているとされる核兵器開発。これにおける漏洩。

こうしたものが福島よりもはるかに高い放射線において、特にソウル市内、その周辺を中心とした韓国の人口密集地域に浴びせられ続けておる。

韓国人連中の卵子と精子を破壊しているということの事実。このこと韓国政府は絶対に認めないがゆえに、 共働きがどうであるとか云々と理由づけをしていると私は捉えている。

もちろんこの共働き、女性の高収入高学歴化、そうしたものをもちろん関係はしているが、それでも結婚して真面目に子作りに取り組んでいる韓国人中国人などのその子供の数が一向に増えないということに対しての根本的な理由を説明してくれる人がいない。

私はこれは 人間という種族に対する不妊治療、または絶滅作戦とでも言えるものを自分で行ってしまっている結果だと見ている。

あなたは 害虫駆除におけるオスないしメスに中性子線を当てて、そして精子または卵子を破壊して、交尾を行ってもそこから出てくる卵は子供が生まれない、孵化しないといった概念の記事を読んだことがあるか。

これと全く同じ事が人間にも起きている。私はそう捉える。

人間も同じ生物だ。ハエや他の昆虫で成功していることが、ネズミで成功していることが、人間に成功しないわけがない。だから同じことが起きている。

なので私はその概念としてウラン石炭を燃やした後の、環境中にずっとたまり続けるごく微細な量の放射線や、 ユーラシア大陸独特の鉱石、石灰岩など砂利などを中心としたものから普通に出ている放射線、自然放射線と言うが、それらの数字が日本で使われる建築基準などはるかに無視した高いものであり、その建材を使って造られている都市。

摩天楼のようなビルばかりニョキニョキと立っている中国はすごいな、とこのような記事認識ばかり見せられているが、その街の全体から出ている本当に弱い線量ではあるが放射線というものの概念。

このことの理解がない。というよりもこんなことはあなたは初めて聞いたはずだ。

私は特定の都市部において、またはすべての都市部において、 あれら内部に住んでいる人間というのは、放射性物質と実験動物を入れている牢獄、その状況と全く同じものと捉えている。

だから10年20年30年のレベルで人口が減っていく、子供が生まれない、奇形児が増える、精神障害児が増える、といったことが確実に起きるだろうと見ていたが、案の定そうなっている。

そしてこの傾向はこれから増えていくことはあっても減ることはない。 一旦劣化した遺伝子というものはある程度の数を超えてしまうと自己修復機能というものが間に合わなくなる。人間が劣化する一方になる。

その一番顕著な例は何かと言えば子供が生まれなくなっていくということだ。多様性がなくなり子供が生まれなくなっていく。遺伝子における 活発さ。 そうしたものが失われてしまっているからだ。

中国人韓国人というものは率先して消えていく。人の口が消えていく。

それは人口減少だとか数字の増減という表現では間に合わない動きであり、まさに消滅していく。

朝起きたら人々が目覚めない。そうした事例がこれから更に増える。これは日本でももう発生しているようだ。

が中国韓国でもどうせ同じことが起きているだろう。なぜならばなんだかんだ言って彼らと私たちは同じ人間だからだ。

そして同じ極東アジアという大体は似通った遺伝配列を持っているから。 日本で起きてることは必ずアジアでおきる。

そしてそれは時間差をおいて全ての黒人や白人などを含める様々な領域で起きる。 今この瞬間人口動態において 出生率が2.1以下の国というのは基本的には全てその人口が減るということだ。

アフリカはなんと5.0を超えているらしい。今の段階で。私はこの動きを始まりの地のアフリカ。終わりの地の日本という意味の言葉を当てはめてみている。

しかしこの終わりの家というのはネガティブにばかり捉えて頂きたくない。既存の文明が終わるという意味なのである。

そしてこれの儒教圏域における妬み嫉み僻みやっかみ。そういう成分がおそらく相当濃い比率でそのようにパラメータを組んでしまった人々がこの地球上から消えるということはどういう意味なのか。

20年後の世界においては意地悪な人はみんな消えているという情報があった。

支配する者も支配されるものも両方が消えているとあった。そのどちらもが大好きなのがこの儒教圏域だ。私はそのように大胆に捉えている。

あなたの意見はどうでも良い。私がそう捉えている。 全ての人間の中にある思い心の形ではあるが、特にこの儒教圏域と言われているものの中にそれは色濃く刻み込まれている。

わざとそうされた。そしてそれを喜んで受け入れた人々、魂。このように見ている。

これらの人々が地球上から離れるというのはどういうことか。それは、それこそ、その時からこそ地球人類が人間が全く新しい文明をそこから始めるのだという言葉を強く裏打ちするような現象。

とあなたはどうしても気づかなくてはいけない。この概念を聞いたからレイシスト、ネトウヨというそうした言葉を発射するようなあちら側の人々。

そしてそれを受けて勝手に自分自身を意気消沈させ、テンションを下げ、自分のエネルギーを相手に差し出し、その上で自分自身を苦しめるという愚か者。

こういうものも発生する。そうした敗北主義者は私の言葉を聞かないでほしいし読まないでいただきたい。

私は敗北主義者の段階であっても、そこから立ち直ろうとするのであれば、変わろうとするのであれば相手にするが、全くそこから動こうとせず、なおかつその座標のままで、他の人の足を引っ張り引き寄せる。

他の人の足にしがみつこうとする。それらのものには相手をする時間がない。余裕もないし、エネルギーもない。

私は大きく変わらなくてはいけない。しかしそれはあなたも同じなのだ。そして日本人はまず大きく変わらなくてはいけない。そして我々が大きく変わる。変わっていく。

その途中過程を見ながら世界の全ての人々が変わっていくのだ。我々が変わらなければ人類というものは変わらないのである。

何となく言っているのではなく本当なのだ、これは。 そういうことを含めて世界なるもの違った見方を含めて色々と見直して頂きたい。

ーー

米国株が1000ドル以上下がった。 暴落だ。 しかし景気を犠牲にしてもここでインフレをやっつけておかなければ本当にジンバブエになってしまうという相当の危機感が米国のまともな金融関係者にはあった、とみるべきだろう。

そして今の暴落の傾向は世界恐慌の時と同じような流れだとも言われる。 これはまだ未確定だ。

世界のカタチは思った以上に早く壊れるのかもしれない。 大暴落になったら戦争というものをやれるだけの余裕はなく、それぞれの地域はブロック経済の強化ということになるイメージ。

中国がロシアからゴールドを相当に買っている。 48倍以上買ったとされる。 たてこもるイメージが見える。 世界は誰の思惑の通りにも進んでいないような、そんな激流に入ったかなと私は言う。


  エゴの激流


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終了
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2022・826金曜(令和四年)
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ーー記事ここから世界平和統一家庭連合 825

異常な過熱報道に対する注意喚起(2)

8月21日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒(20代後半・女性)による自殺未遂事件が起こってしまいました。

このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。

前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。

現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。

2014年の24時間テレビのテロップ
日本テレビ「24時間テレビ」2014年番組テロップより
※参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」を番組で紹介している

この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。

自殺未遂事件の原因にまで発展した、特定の報道機関による過熱報道に対して、当法人は再度、事実に基づいた報道と、憶測に基づく偏向報道の停止を強く要求します。

注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます。

ーー記事ここまで

現在は2022年8月26日の金曜日であります。昨日の段階で統一協会、元統一教会で今世界家庭平和連合云々と言われている組織体がご注意書というアナウンスをしました告知でございます。

それは何かといえば自分たちの統一教会とマスコミ関係者の方々の深く繋がっていたということの一つの事例の報告でありまして、そこにですね、今日からですか24時間テレビというのにかかわることですが、それに統一協会の関係者が中心的ボランティアスタッフとして7年間も深く深く関わっていたのだということの暴露が行われております。

で統一教会関係がお金を出しているということなのか協力しているというのがわからないが、 この統一教会に関するテロップ。テレビにです。

世界家庭教育なんとか、まぁ統一教会かわかんないんですけれどもそれらのテロップが映ったような画像も同時にその発表告発の文章には貼り付けられておりました。

そのことを通じて私たちが馬気づかないといけないというのは、このマスコミと言われているのが統一教会と自民党の関係だけを深く取り上げて政権転覆を仕掛けているということが誰の目に目からも明らかではあります。

けれどもそのやり口はまず汚すぎるということ。そしてもう一つはこの統一協会の関係において被害者の方に立っているという売り込みで語っておられた弁護士さん、名前忘れちゃったけどね。

このかたが立憲民主党の議員関係者の14名、統一教会と関わっていた。正確に言えば何かインタビューを受けた程度だったと思うんですけれども、そういうことが暴露された時点で急にトーンダウンされて、統一教会のどこまで関わっていたか。

それ以上かかわっていたらよし、これ以上はダメという風なボーダーラインを設定するべきだみたいな、大幅なですね、退却をしております。言論的な退却を。

結局これは自民党さえたたければ良かったという、この彼の思惑を表しているということになります。

弁護士勢力であるとかリベラルを売り物にしている方々というのはどれだけでも、反自民さえ行っておれば自分の元に金が集まってくる。支持が集まってくる。

というこの目論見で叩いているだけの人、使っているだけの人、こんなのが山ほどいるというのは分かっていました。

一件慇懃無礼で礼儀正しいように見える、見えた、この弁護士さんにしたところで結局は自分の大きな力関係は立憲民主党だとかそういうのね、これに被害が及ぶとなると、自分が今まで徹底的に攻撃していた統一教会に関して結果的に擁護する。弁護する。援護をするという風なそういう形で反転転向するという。これをわたくしたちはどう考えるのかであります。

はっきり言えば全ての人々というのはこれの宗教勢力を使っていただけであって、信じてなんかいないでしょう。

結局これらの人々は精神の何だの、幸せを、精神の中の理想を現実世界に表現するんだとかで、かっこいいこと言ってるけれど、自分のエゴの拡張をしたいだけ。

この世界に労力なしで、て出しのお金なしで、元手なしでそれが実現すればよい。それを実現させるのが正義だ当然だ、ということですね。

そういうのを求めていた人々だということ。これは分かっていたことではありますけれども露わになったということであります。

つまりその頂点における人々の欲望を維持するために、お前が犠牲になれということですねこれは。

結局は商売の方便として弱い者とやらの見方を看板にして使っていただけ。これが露見した。

だからこの弁護士さんに関してもですね、大きなところではこれ、創価学会でやるとか立正佼成会であるとか統一教会であるとか、日本にはさまざまな、後、霊友会とか。

様々な新興宗教団体ありますけれども、これらの被害者だとかの救済をやってるって言う話ではなくて、どうもおかしくて。

前述のなんとか弁護士さんに関しても統一協会の関係を扱っていたとか言いながら、彼が所属している、または彼が開いている弁護士事務所っていうのは統一協会とかって検索するとですね、「 統一教会被害」 とかって検索すると、本来ならば一番に出てこなければいけないのに名前すら出てこないんです。明らかに胡散臭いんですね。その立ち居振る舞いと言うか存在の在り様が。

だから何らかの形で台本のもとに、演出のもとに動いてるアクター、役者である。そのように判断せざるを得ません。多分そうなんでしょうね残念ながら。

ーー記事ここから テレビ朝日 824

■連日の“恐怖体験” 「白い粉」封入も…

 取材スタッフがインタビュー場所として通されたのは、「待合室」。教団職員の女性が、取材に応じました。

 世界平和統一家庭連合・女性職員:「(Q.普段の業務は?)普段は手紙の受け取りとか、電話の応対をしております」「(Q.信者でもある?)はい、そうです」

 日本の本部で、7年働いているという女性。連日、恐ろしい体験をしているといいます。

 女性職員:「このような脅迫の手紙ですとか、(脅迫の)電話が毎日のように来て怖い。2通とか3通とか、だいたい毎日、来てます」

 「安倍元首相を殺したのは、おまえらだ!」「文鮮明が待つ地獄へ落ちろ!」と書かれた手紙や、「プレゼントや、ありがとうと思え」と書かれた封筒などがあります。プレゼントと書かれた封筒に入っていたのは…。

 女性職員:「これが剃刀(かみそり)ですかね?怖くて見られないんですけど」「(Q.マヨネーズも一緒に入ってる?)そうですね」「(Q.プレゼントではない?)いらないです。『送ってこないで下さい』と言いたい」

 さらに、「入会希望」や「相談」という題名で送られてくるメールには、「てめえ殺すぞ 家族も殺すぞ」「ガトリング砲バラバラに殺してやる」と書かれていたといいます。

 安倍元総理の銃撃事件以降、教団に届いた脅迫の手紙やメールなどは1万件以上。先週には、「これでも売って、金作ってこいや」と書かれた手紙とともに、信じがたい物も届いたといいます。

 女性職員:「(Q.封筒の中に何が入っていた?)白い粉が入っていた。本当に怖かったです。もしかしたら、白い粉なので、覚醒剤とか…怖いです。警察に届けました」

 実際に違法薬物なのかは分かりませんが、白い粉は、覚醒剤事件で押収されるようなビニール袋に入っているのが分かります。

■教団への批判…職員の“受け止め”は?

 教団に届く、大量の脅迫文や不審物。問題視されている政治との癒着や、霊感商法の被害を訴える人が相次いでいることなどから、教団に対する批判が高まっていることについて、どのように受け止めているのか聞きました。

 女性職員:「(Q.こういうものが届くと、例えば辞めたいとか、この宗教に対する考え方を変えた方がいいと思うことは?)そういうことは一切思ってないです」「(Q.それは自分が信じているから?)そうです。早くこういう脅迫の手紙とか、電話は来ないようにと、毎日思っています」

■「韓国に嫁ぐの尊いこと」元信者語る

 旧統一教会の本部がある韓国では先週、日本で信者が「迫害」を受けているとして、デモが行われました。

 このデモに参加していた女性のほとんどは、過去に教団の合同結婚式で、韓国人の男性と結婚し、そのまま韓国に住んでいる日本人とみられています。

 なぜ、離れた韓国に住む彼女たちがデモを行ったのでしょうか?

 過去に合同結婚式で結婚後、韓国に住んだ経験がある元信者の女性に聞いてみました。

 韓国在住経験がある元信者の女性:「韓国に嫁ぐっていうことは、教会にとってすごく尊いことなんですね。韓国に嫁いだ日本人の人たちが、『私たち(日本信者)のためにデモをしてくれた。だから、私たちも頑張ろう』って。あれ(デモ)が日本向けだって言われるのは、そういうことです」

 高校時代に、母親に教会に連れて行かれたことをきっかけに、教団に入信したという女性。安倍元総理を殺害したとして逮捕された山上徹也容疑者(41)も、高校時代に母親が入信しています。

 元信者の女性:「(Q.安倍元総理の銃撃事件について、どう見ている?)母親によって、自分の人生を狂わされてしまったという。やはり、脱会した時に、一番最初に起こってくる感情は『怒り』。私もそうでした。その『怒り』をどう処理するかっていうことなんだと思うんです。山上容疑者は、要は一線を越えてしまった人。私たちは、運よく越えなかった人。そういうふうに見ていましたね」

■「信仰は揺るがない」職員語る安倍氏銃撃

 取材に応じたのは、信者であり、教団で7年働いているという女性です。

 安倍元総理の銃撃事件で逮捕された山上容疑者については、次のように話しました。

 女性職員:「本当に悲しいですね」「(Q.悲しいというのは?)なんというか…一方的な思い込みでそのような、まさか殺害までするっていうことは。臆測で判断して、まさか拳銃まで作って、殺害するということは恐ろしい」

 事件は、山上容疑者の一方的な思い込みや臆測によって起きたと語った女性。事件後に届く、脅迫文などに恐怖を感じる一方で、教団への信仰は揺るがないと繰り返し話していました。

(「グッド!モーニング」2022年8月25日放送分より)

ーー記事ここまで

結局のところは完全に洗脳されてしまったような人、小さい時に統一教会が本当に逆らうべきものではなく、その言葉に従うべきであるという風に自分で自分の脳みそを書き換えてしまったような人というのは、死ぬまでそれい言ってしまうんだよなぁということはよくわかるわけです。はっきり言って恐ろしいことだと普通に思います。

なぜならば偉そうなこと言ってる私だってそれらの洗脳システムの中に組み込まれてしまったら間違いなく、間違いなく騙されて、洗脳されて、統一協会最高みたいな形になってるからです。

私は人間の脳がそこまで強固なものだと思っておりません。簡単に騙されるものだというです。その理解にありますからこれらの勢力にははっきり言えば近づかないことが一番、自分の身を守ることであろうという理解を持っているわけです。

今日から24時間生テレビが何かやってるそうですけれど、これが統一教会という宗教団体における大きな特定の方向における何かが背後にあるのだ、という視点でこれを見たい人が見るなら、私を見ませんけれども、何か浮かび上がってくるんじゃないんですか。

お涙頂戴的な、冗長感傷的な何かを達成するためには犠牲が必要だと。その犠牲はあなたなのだという風な。

こうした本当に邪悪な言葉がそれぞれの番組のコーナーの背後にもうありありと隠されていると言うか刻み込まれてると言うか。そんなものがあるんじゃないかと。

私たちはですね、今この段階に至った以上はどうあっても気づかないといけないわけです。

僕は宗教なんて基本的に信じてませんが、これを信じるって言う人っていうのは自分がない人。意思がない人でもあります。

基本的にはエネルギーがない人なんだろうなと思っています。そのエネルギーをどうやって再獲得するのかということを含めて、それこそが人間が人間らしくある。

自分として獲得するという本当の大事なテーマにつながるのではないかと思っております。

だからいい加減ちょっとこの宗教的なものから離れよう、というが今回のオチでございますよろしくごきげんよう。

ーー記事ここから 中央日報 824

「テレビが売れない」…サムスンとLGが超緊張

サムスン電子とLGエレクトロニクスが主導している世界のテレビ市場が急激に萎縮しており業界から懸念の声が出ている。両社は超大型・プレミアム製品を前面に出して危機に対応する戦略だ。 市場調査会社のオムディアが23日に明らかにしたところによると、上半期の世界のテレビ出荷台数は9260万4500台で前年同期より6.6%減少した。販売額は475億ドルで前年同期より12.5%減った。

オムディアは6月に今年の世界のテレビ出荷台数見通しをそれまでより284万台(1.3%)少ない2億879万4000台にとどまると修正した。別の調査会社であるトレンドフォースは2億台以下に落ちる恐れもあるとの分析を出した。こうした見通しの通りならば世界のテレビ市場は2009年に2億1083万台を記録してから13年ぶりに2億台を割り込む可能性がある。 実際に生産稼動率が落ちている。

業界では季節的繁忙期にブラックフライデーのマーケティングが展開され、11月にはカタールでワールドカップが開かれる予定だけに下半期の特需を期待しているが、業績回復は難しいものと観測される。 両社は収益性が高いプレミアム製品を拡大して需要を牽引するという戦略だ。サムスンは下半期に「ネオQLED・8K」と75型以上など高級・大型製品を追加で出す予定だ。LGは既存の主力である有機ELテレビだけでなく巻き取り式、8K、QNEDなどにプレミアム製品群を拡大する方針だ。

ーー記事ここまで

私は韓国企業のテレビというものがどれぐらいのシェアを持ってるのか知らないが、インドや南米アフリカなどにおいては一定のシェアを持って売れているのだろうと思う。

しかしそれは明らかに低価格帯であって値段の高いものに関しては売れているとは思えない。

彼らは新しいものを作り出す能力が全くないので既存の何かを高付加価値、つまり値段を上げるような、画面が綺麗であるとか音がすごいであるとか、そうした機能を持たせて単価をどんどんと釣り上げるというやり方で一つあたりの利益を高めようとした。

がこれは日本の企業が失敗していた動きと全く同じであってどこかで彼らもつまずいていく。うち倒れていくだろうなということがよくわかる。

中国勢が追い上げている云々と記事にはあるが基本的には中国の勢力にしたところでテレビに関してはどうにもならなくなっていくだろう。人々はそれを見ないからだ。

どれだけ大画面で綺麗な画質であったとしても流されていくくるソフトが政治的に特に偏向したテレビ局と言われているものが制作しているわけだから、それらのまやかしに気づいてしまった地球人類はそこから離れていくというのは当然のことだ。

私はネットにおける YouTube などの動画においてももはや完全に偏向しているとは思うがテレビほどではないのであろうととりあえずは言っている。

そうした思いは世界中の人々が感じてしまう分かってしまったことだろう。テレビに関しては大型化、高級化、これらの言葉に代表されるような何かの商品、というのはどこの国の誰が作ってももはや駄目になっていくのだろうなと私は判定している。

ーー記事ここから 網易新聞 824

重慶の今日の最高気温は 41℃ です。8月21日午前0時、四川省は電力供給の緊急対応を開始しました。また計画は6日から11日に延長されました。四川重慶地域が主導する電力削減計画はエネルギー自動車産業にとって悪夢のようになっています。EVのオーナーが充電の問題に遭遇しただけでなく、関連サプライチェーン企業も生産停止という事態に直面しました。テスラなどの充電ステーションも大規模な停電の影響を受けています。関連ニュースによると充電スタンドのうち30%しか電力供給がなく、多くの充電スタンドは停止しています。

EV所有者は電力制限の窮地の中で、夜遅くまで充電可能なスタンドを探して走り回っており充電可能なスタンドは渋滞の列となっています。さらに最悪なのはEVタクシーで生計を立てているタクシー運転手で、EVの充電ができなくなったらそのまま無給休暇となります。中国の自動車および電子産業の主要な中心地である四川省では、多くの新エネルギー車企業が停電に直面しています。この事態は産業経済にとっては青天の霹靂と言えます。

ーー記事ここまで

電気自動車はエネルギーの効率からすると甚だ悪い。内燃機関はガソリンをそのまま燃やして動力に変えるが、電気自動車に関しては一旦電気をどこかで作らなければならない。

どうしてこんな簡単なことに人々は気づこうとしないのだろう。私は電気自動車のすべてを否定はしていない。

都市部そして自分の自宅からいいところ50 km 圏内ぐらいのところで生活が完結するような人々にとってはよいものだろう。

そして雪だとか大雨だとかが降らないような地域においては電気自動車を否定しない。

それらの人々が家庭用の太陽光パネルから電気を取って、そしてそれを電気自動車に繋ぎ、その上で活動する。そういうものに関しては否定しない。

しかし国全体の産業構造を支えるものとして電気自動車を使うということは一切否定している。これらに全て任せ切るような国家体制にすることは否定する。

再生エネルギーを使用した発電装置というものは天気によって大きく左右される、全く安定していない。

そうしたものを 全体システムに組み込むということがどれだけ危険なのかということは説明するまでもない。

今中国で起きている、干ばつにより水力発電が全く使えず、その結果電気スタンドが機能していない。どうするのだ。どうにもならない。

自分の身の回りの環境が変わらなくて当然という傲慢がこれらのくだらない状態を引き起こした。人間の世界というのはこのような非合理の連続でできている。私はこのような言い方をする。

ーー記事ここから 網易新聞 824

33万元(658万円)で購入したEV、バッテリーの換装で54万元(1077万円)

新エネルギー車(EV)は本当に未来への道なのだろうか?それは分からないことだが1つ分かっているのは新エネルギー車は交換用バッテリーや維持費が高額になるということです。

あるオーナーが購入したEVの修理見積もりを取ったところ54万元(1077万円) が必要になりました。

このことはインターネット上で迅速にリリースされ、ネチズンの懸念を引き起こしました。関連メディアでのPV数は1000万回以上、コメント数百件以上となっています。

ーー記事ここまで

バッテリーの交換に関しては補助金が出ない。となるとこの1000万円という値段もおそらくわざとなのかもしれない。

しかし中国の場合は過剰な、訳の分からないお金がそれに付け加えられているだろうから日本で行った場合はもう少し安くなるだろう。しかしそれでも何百万円という数字が出る可能性が高い。

それは車というものを維持するという設定において我慢できるような値段ではない。電気自動車は補助金ありきで全体システムが回っている。正規の価格では誰も買わない。

よほどお金があり物好きな人はそれは買うだろう。しかし買ったところで雪も降らなければ大雨も来ないような場所でないと快適な運用は困難だ。

そして険しい山道だとかそのような環境の激しいところ負荷の高いところではこれは持っていても仕方がないものだ。

山道をあなたは軽自動車、軽トラックなどで走ったことはないだろう。その荷台に携行ガソリンタンクとタイヤとジャッキ、ほか修繕各種。

これらを積んだ状態で山道を走ってみるがいい。安全安心というもので何かあっても自分でそれを直すことができる。

しかし電気自動車というのは止まってしまうとそこで何もできなくなる。ディーラー工場に運ばなければ修理できない。

そのようなものを環境負荷の高いところで使うことはできない。いろいろな考え方はあるだろうが電気自動車は都市生活者のためにのみあるようなものだ。これを全人類に適用しようという今の大きな流れに私は強く反対する。

ーー記事ここから 東方新報 822

気温44度 「60年間で最悪」の猛暑続く中国、水&電力不足で打撃も

【東方新報】中国各地で「60年間で最も暑い」という猛暑が続いている。干ばつや電力不足が深刻となり、市民生活や経済に大きな悪影響を与えている。  中国中央気象台は連日、3段階で最も深刻な赤色の高温警報を発令。湖北省(Hubei)竹山県(Zhushan)で44.6度を記録したのをはじめ、河北省(Hebei)、重慶市(Chongqing)、雲南省(Yunnan)で44度に達した。

上海市では、この夏で40度以上の日がすでに40日を超えている。  多くの都市で最高記録が塗り替えられ、インターネットでは「もはや40度では全国高温ランキングに入らない」という話題が検索トレンド入りしている。  

中国気象局によると、温暖高気圧に覆われて暖かい空気が地上付近にとどまっていることや、太平洋赤道域の海水温が低下する「ラニーニャ現象」などで大気循環の異常が続いていることが要因に挙げられる。国家気候センターの陳麗娟(Chen Lijuan)首席予報士は、「正確な記録が残る1961年以降で、最強の猛暑となりそうだ」と予測している。  

干ばつによる被害は深刻となっており、各地の農家からは「土がパサパサで、水もない。農作物がどんどん枯れている」と悲鳴が上がる。江西省(Jiangxi)では飲み水すら足りず、支援を求める市民が2万人に上っている。財政部は8月中旬、各地の災害援助で3億元(約60億円)を交付する方針を発表した。  

猛暑によるエアコン需要の高まりが電力網に負荷をかけている一方、長江(揚子江、Yangtze River)流域の干ばつにより、水力発電所の発電量が減少。電力不足が常態化している。  猛暑と電力不足が特に深刻な四川省(Sichuan)は15日、省内の工場に対して6日間の操業停止を指示。トヨタ自動車(Toyota Motor)をはじめとする日系企業や、米アップル(Apple)に部品を供給している台湾の富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)、米半導体大手インテル(Intel)などの工場が影響を受けている。  

同省は、17日には住宅、オフィス、ショッピングモールで電力制限を開始。「低階層の人は階段を使い、エレベーターの使用を最小限にする」という呼びかけまでしている。  中国で最も暑い「三大かまど」の一つに数えられる重慶市でも猛暑が続き、市内の地下鉄には「納涼区」が設けられた。自宅で節電が求められている多くの市民が地下鉄に押しかけ、納涼区をはみだして階段の両側まで埋め尽くしている。  

記録的な猛暑の中、各地の市民が「生き残り」に懸命となっている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

ーー記事ここまで

去年までは大水、今年は干ばつだ。 ひょっとしたら中国における大水期と言われているものが終わったのかもしれない。

適当な事を言っているが。であるのなら次は干ばつ期とでもいうのだろうか。

中国の域内で極端から極端に天気が移動するような現象がこれからも続くのであれば、来年以降においては大変なことが中国の国内各地で起きそうな気がする。それこそ人間が住むのに適して適さない国になっていくという意味である。

しかし壊れたら壊れたで間違いなく世界中に中国人が染み出して行って、すべての人々に迷惑をかける。

彼らは文明人であろうとすることを放棄しているので、そしてこれからもおそらくその見込みがないので、これらと一体どうやって共存するのかということが我々の大きな課題になる。我々というのは近代合理性を目指す、その先を目指すような人々という意味だ。

世界中にこの非合理的な儒教圏域という領域が拡大するのであれば、これは人類の将来に大きな影をさす。私はそこまで言い切る。

今は既存の文明の最後の段階の最後の舞台であるから、あまりおためごかしの言葉は使わない。

変わろうとしない。この一点に自分の認識を縛り付けてしまった、アンカーボルトを打ってしまった連中にしがみつかれると、この地球からすらも抜けてその先を目指すような存在にとっては足枷どころではないトラブルとなる。

この干ばつの原因というのは普通に考えて中国人たちが40年も50年も前からやってきた天候を人工的に操作するということのやり過ぎから来たと私は見る。

だからそれらの因果応報の解消とでも言えるやり方をいま地球は求めているとなる。とまだまだ続くのだろうなと推定するのである。

もっとはっきり言えば三峡ダムができてからこの地球の気象がおかしくなったという身も蓋もないことをあなたに言っておく。

それは2012年のことではなかったかと思う。ここから大きく地球の環境がとめどもなく壊れていったのだということ。

これをそれぞれの方々が過去記事ログなどを参照してそれぞれ納得していただきたいと私は思っている。

ーー記事ここから jキャスト 826

旧統一教会、信徒の「24時間テレビ」への協力指摘 日本テレビ見解「個人的な思想・信条確認せず

 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は2022年8月25日のプレスリリースで、過去に多くの報道機関と密接に関わってきたとし、その証左として日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ」への協力を挙げた。

<【旧統一教会が公開した証拠写真】>

 突如名指しされた日テレは26日、見解を発表した。

■「多くの報道機関から確かな信頼」

 旧統一教会と関係があった政治家が連日釈明に追われる中、同会は21日、「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題したプレスリリースを配信し、「当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来た」と主張していた。

 メディアとの関係について調査を進め、「結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」と予告しており、25日に一例として日テレを挙げた。

 旧統一教会によれば、女性信徒が7年間、「24時間テレビ」のボランティアスタッフとして同じ立場の関係者をまとめる役割を果たした。

 2014年の放送では、番組内で参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」を紹介したとしている。

 「現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実」と強調し、「注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます」としている。

日テレ「現時点で把握している事実関係」発表
 日テレ広報部に26日午前、取材を申し込むと、夕方までに自社サイトで「現時点で把握している事実関係」として次の見解を発表した。

 24時間テレビと女性信徒の関係は、「番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と説明。

 番組内での紹介については、「弊社系列のテレビ金沢が 2014 年 7 月 27 日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています」とするも、「2014 年の弊社『24 時間テレビ』の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません」との認識を示した。

ーー記事ここまで

日テレとしたら関係ありましたと言えるわけがないのでトカゲのしっぽ切りとして地方局の問題であり本局とは関係がないとやった。 しかし彼らの今の論調は、統一教会が1ミリでもかかわっていたらそれは犯罪者なのだから、即座に議員を辞めなければならない、とでもいえるものだから、それらの基準に照らし合わせるのなら、地方局がやったのだとしても、関わってしまったのだから、日テレは即座に放送免許を返上して放送局をやめなければならない。

自分は何をしてもいいが、他人はダメ。 この土人未開人の考え方は明らかに儒教圏域的であり、かのテレビ局の内部の人間の潜在意識に、相当の傲慢と選民意識と精神的劣等感がないまぜになった領域が混然一体として存在しているのだろうなあというのがうかがえる。

統一教会もまた、24時間テレビの当日に合わせてこうした爆弾を流してきたということは、もちろん狙ってやってきたことだろうが、彼らの背後に演出家がいるのだろうなあというのがうかがわせる。

しかしなんだ、イチワ高麗人参茶だったか、統一教会が販売している健康食品関連、このCMを流しただけでそれらの放送局は放送免許を返上して廃局しなければならないのではないか。 それほどの人格非難と否定と排斥を自民党議員にだけは仕掛けているのだから、それをやる以上は彼らは同等の措置を受ける強い義務がある。 わたしはそうとらえるのだ。

ーー記事ここから ロイター 825

[香港/上海 25日 ロイター] – 中国政府は銀行業界に不動産業界支援を要請しているが、財務悪化を懸念する一部政府系金融機関が要請を拒んでいることが複数の関係者情報で分かった。

銀行側が懸念するのは、政府の保証もないまま、資金繰り難の不動産企業に貸し付けて焦げ付くこと、またそうした信用リスクの高い融資を巡り当局から責任を問われる事態だ。

ロイターは先週、関係筋情報として、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が不動産業界向け融資のシステミックリスクを評価するため、一部の国内・外国金融機関の融資内容を調査していると報じた。

関係者によると、当局はここ数週間、非公開会議を複数回開き、銀行や証券会社などに不動産開発業者の資金調達を支援するよう促した。中国人民銀行(中央銀行)も政府系金融機関に、相対的に強靭な不動産開発業者の資金調達を支援するよう働きかけているが、今のところ具体的な指示は出していないという。

国有銀行2行と政府系資産管理会社3社の関係者は、不動産業界を支援するよう規制当局から「窓口指導」を数回受けたものの、今年初めから不動産債券の保有高を減らしていると述べた。

<財務悪化の懸念>

中国政府は2年前に債務削減政策を掲げており、融資拡大はモラルハザード(倫理の欠如)となる。そこで当局は今年、資金調達の正常化に向けて有力建設業者に国内での債券発行を促している。

こうした債券発行で主な引き受け手になるのは銀行などの金融機関だ。だが、財務内容が比較的健全な不動産開発業者が発行する債券でも購入を見送るところもある。

上海に本拠を置く政府系資産管理会社のクレジットアナリストは「満期までの変動に耐える余裕はない。帳簿がめちゃくちゃになる」と述べた。

ーー記事ここまで

テレワークと称して工場が稼働していない状態を家族にごまかしながら家にいる両親。 塾が禁止になったのでいかなくていいと喜んでいる子供たち。ゼロコロナと称して、だがしかし内実は工場を動かす運転資金も、肝心の電気も、なにもかもを供給できない状況に本当になってしまった現実。

建設現場ではクレーンが一切動いていない。 人がいない。 少し前はクレーンを移動させてほかの現場に持っていく動きがあったようだが、それにも金がかかるので止まってしまった。 建設現場がただのオブジェになっている。 これを日本人に伝えない。

中国は世界中からカネをだまし取って、投資のカタチで引っ張りこんで、それを共産党の関係者がpケットに入れて、そして全体が回っているというふりをしてきた。 それがもうできない。 国内の中国人にすら将来性がないと見切られている状態で、どうやって流動性を確保するのか。 できない。

だからこれらの不具合は、習近平主席の第三期が決まったら、かくせなくなる形で出てくる。

中国が本当の意味で不況になったので、日本を訪れる中国人観光客の数も増えない。 そのことで中国に全振りをしていたあらゆる観光地が悲鳴を上げている。 自業自得だ。 観光客の上限をはずしても、中韓の国民はもう金がないので日本にやってこれない。

問題はゼロコロナだとかそういうものではない。 もう金がないのだ。 カネがあるのだ相手には、と思って調子に乗って日本人をおとしめていたのは彼らの勝手だ。 しかしそうした彼らの同国人を徹底的に下にみた傲慢なありかたに関しては、これから鉄槌をくらわせなければならない。

日本に居座る目的で中国の資本が沢山不動産などを買った。 これらも順次撤退していく。 それは我々がバブルの崩壊のあとで、世界中に展開していた投資を引き下げていったのと全く同じものだ。 この部分を日本国内の極左の物書きたちは、中韓にいったいいくらもらっているのかは知らないが決して言わない。 彼らもまた存在の全てがイカサマだったということがばれて、多くの読者とやらが去っていく。 ますますとがった際立った言論を発射していかざるをえなくなり、その離反が加速するだろう。 これもまた自業自得だ。

世界を共産革命の理想とやらの型に、人類をその鋳型に全て落とし込もうとしたやつらをここですべて始末しなければならない。 その時がきたのだとわたしは思っている。


  世界革命とやらの崩落


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終了
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2022・825木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 824

【フランクフルト=三村真樹代、林英樹】ドイツで「Onigiri(おにぎり)」人気が高まっている。健康志向から米の注目が高まったことに加え、新型コロナウイルス禍で立食や持ち帰り需要が拡大。日本食の代名詞だったすしよりも手軽に食べられる点が、効率を重視するドイツ人の気質にも合っているようだ。

6日で1千個売り上げ
チェーン店の「おむすび権米衛」を展開するイワイ(東京・品川)は2月中旬、ドイツ・フラン…

ーー記事ここまで

おにぎりは冷えることによって内部のでんぷん質が嫌や消化に食い物になる。それが結局のところ血糖値を急に上げないという形のある意味ヘルシーな食べ物となっている。

所がパンというのは米とは違い小麦がベータ化していない形で止まっているので、さらに塩ではなく油や砂糖などが中心となっているので血糖値がすぐに上がり、パン食ばかりの人は逆に 糖尿病などの危険を呼び寄せると言われている。

詳細は知らない。私はパンもおにぎりも食べるがどちらかを選べと言えばおにぎりの方を選ぶだろう。

そしてこれらの動きというのは今後20年代の動きとして私はあなたに言うのだが、外国からいわゆる青い目たちを中心として日本国土にたくさん移住及び長期滞在の形で人々が入ってくる。

日本の中はだいぶかき回されることになるが逆に言えば日本固有の考え方物資が相当に世界に散らばることとなる。

そのような予定になっている。その流れの中で外国で生まれた非常に頭の良い器、肉体つまり才能のある人々も日本に入る予定になっている。 それがここ20年そして20年を超えるとそれが加速するという計画ではある。のだが具体的にこれがどこまで進んだか私には分からない。

日本のアニメと漫画とラノベが急速に世界中で広がり、あなたが気づいていないだろうがいわゆる毛唐の人々は潜在意識に日本語というものを急速に書き込んでおり、それらの個体数がある一定の閾値を超えるとどんどんと日本語を使い出すという現象が始まる。

それはなんとなく使うのではなく公用語に近い形で使うようになるという意味だ。

今あなたは私のことは全く信じられないと思っている、それで良い。しかし20年後ぐらいにおいて大体そうなっていくのだという仮の設定を心の中においてこれからの世界の人々の流れを観察していって欲しいと私は思う。

ーー記事ここから ブルームバーグ 824

中国の歴史的干ばつ、電力危機招く-EV充電もままならず
-熱波で電力需要拡大する一方で水力発電減少-四川省で工場操業停止
-テスラと蔚来汽車、一部充電施設でのサービスを停止

中国湖北省の省都、武漢市に住む62歳の万勁軍さんはここ10年間、長江(揚子江)での水泳が日課だが、今のような低い水位は経験したことがない。「水位が下がり続けている」と言う。

中国を襲った熱波により、国内屈指の穀倉地帯や、世界最大の水力発電所である三峡ダムなど多くの大型ダムの水源である長江の水位は低下。万さんがいつも泳ぐ場所は1年前、堤防の高さほどの水位だったが、今は一部で川底が露出し、この時期としては1865年の統計開始後で最も低い水位となっている。

一部干上がった長江(湖北省武漢、2022年8月22日)Source: Bloomberg

長江の水位低下で主要な水力発電所の発電能力が制限され、多くの地域で電力が不足している。上海など大都市では一部の電灯が消され、エスカレーターも停止されたほか、エアコンの利用を控えるよう求められている。米テスラは上海工場に関係するサプライチェーンの混乱を警告し、四川省ではトヨタ自動車が工場の操業を一時停止した。

現在の電力状況は、石炭不足で全国的に節電を強いられた2021年ほど厳しくはないものの、新型コロナウイルス関連のロックダウン(都市封鎖)と不動産危機で打撃を受けた国内経済の立て直しに取り組む当局は一段と難しい問題を抱えることになる。中国共産党は5年に1度の党大会開催を年内に予定しており、異例の3期目を目指すとされる習近平総書記(国家主席)は難題を突き付けられた格好だ。

電力供給を水力発電に大きく依存している四川省は、1960年代以来最悪の干ばつに見舞われ、特に大きな打撃を被っている。猛暑により同地域の電力需要が約25%増加する一方で、水力発電量は半減した。

ブルームバーグNEF(BNEF)によると、中国の総発電量は2020年時点で水力発電が約18%を占め、国内最大のクリーンエネルギー源だ。

BNEFの魏翰揚アナリストは、最も安定的な再生可能エネルギーとみられている水力発電がなお石炭ほど頼りにならないことが四川省の電力不足で露呈したとし、風力と太陽光は水力よりさらに不安定なことから、中国が化石燃料頼みからスムーズに脱却できるかどうか疑問が生じると指摘した。

止まったエスカレーターを歩いて降りる人々(武漢のショッピングモール、8月22日)Source: Bloomberg

電力危機の影響は電気自動車(EV)のオーナーにも及んでいる。米テスラと蔚来汽車(NIO)は一部充電施設でのサービスを停止した。ユーザーアプリによれば、四川省の省都、成都市と同省に隣接する直轄市の重慶で充電ステーションの一部が利用できなくなっている。

テスラは両市で10カ所を超える充電ステーションのサービスを停止・制限。営業しているのは2カ所だけで、17日時点で夜間のみの運営だったという。地元メディアがドライバーからの書簡を基に報じた。蔚来汽車は四川省のユーザーに今月20日から9月20日までの間、家庭用充電器を融通し合うよう求めている。

水位が大きく低下した漢江(8月22日)Source: Bloomberg

ーー記事ここまで

我々は脱炭素という言葉に騙されている。問題はそれが実用上使えるかどうか。そして水力発電というのは確かにクリーンではあるが、この中国の事例を見ればわかるように干ばつ、つまり雨が降らなくなっていくとあっという間に役に立たなくなる。

では太陽光や風力風力発電が役に立つのか、気候変動の前にこの二つとも全く無駄であるということはわかるだろうそして我々はこの事を知らされていない。

そもそも発電所というものは水蒸気を発生させタービンを回して発電する。火力発電にせよ原子力発電にせよ、蒸気を回しその蒸気でタービンを回す。その後をどうするのかについての説明を我々は大きく知らない。

熱せられた蒸気は覚まさなければならない。だから大量の冷却水が必要となる。

中国で内陸の砂漠地域に建てられた火力や原子力や地熱発電というのは大干ばつになると発電ができなくなる。

前述したようにソーラーパネルは昼間しか発電できない。 大干ばつであるのなら揚水発電のようなものがあったとしてもそれはできない。風力発電は風まかせだ。

だから再生エネルギーで一番安定的なものは水中の海流発電しかないのではないかと言われるほどの深い理解を多くの人々が持たなくてはいけない。しかし地熱にせよ水流発電にせよ外部の環境が変わってしまえばそれでおしまいだ。

中国は内陸部にたくさんの原発を作った。地下にも原発を作っている。冷却不能になった場合はどうするのか。基本的には運転を止めるしかないのだが、これは他のヨーロッパ諸国でも起きているような動きである。

フランスは大干ばつでピレネーの水系が止まっている。アルプスの水系もヤバくなっている。

つまりドイツに電力を輸出するどころではなくなっている。そしてドイツはロシアのガスが止まりフランスの原発もあてにできなくなっている。

だからあれだけ脱炭素、脱炭素と日米を騙して自分たちが優位に出るという作戦が見事に失敗し、ドイツは年内に急速に石炭火力発電所を大急ぎで再開する。来年以降もそうなる。 今この瞬間内燃機関の悪口を言って脱炭素などと言っていた連中は腹を切るべきだ。私は本当にそう思う。

地下の原子力発電所に関してフランスの場合は地盤沈下をしても構わないという覚悟で地下水をくみ上げて原発の冷却水にしている。

中国の場合は地下水脈すらない。どうしているのか。長江の近くの地下にたくさんの原子炉力発電所があると言った。

それは人民解放軍の地下基地に莫大な電力を供給するためのものである。のだがこれは冷却水を長江から取っている。

この長江の水もどんどんとかれているという現実を見よ。そして2年前3年前の大水によってこれらの原子力発電の何割かが冠水した。

本当に全て水に埋まってしまったという情報がチラリと出た。がこれもどこからどこ まで本当かわからない。

少なくとも100%完璧な状態で動いているような地下軍事基地地下原子炉夢発電所そういうものは皆無なのではないかと疑う。

そしてエネルギーに関しては中国はロシアからたくさんの天然ガスを買えるから大丈夫だと中国人たちは言う。

しかしロシアから中国に直接パイプラインを建設するというこの項目がネックになっているようだ。100%中国がその代金を支払うという契約だと聞く。

そしてそのパイプラインはできていないのだし、どうも中国は現時点においてはそのパイプラインを建設するためのお金の手配ができていない。

先走って出てくる情報だけを捉えて中国が完全に安泰であると中国韓国の肩を持つような人々というのは真面目に世界を生きていないのだろう。

脳の中での都合のいい言葉だけを現実と捉える。そうした人生を生まれた時からやっているのだろう。 地球環境がほんの少し変わっただけで人間の世界がこれだけ壊れてしまうということに対しての理解がないままに、彼らは彼女たちはこれから死んでいく。

我々私たちあなたに求められている本当の洞察力というのは、自分という存在を一つの座標として捉え、それを遠くから冷静に冷酷に冷徹に分析演算出来るような明晰さ。そういうものから呼び込まれるものではないか、と私はあなたに勝手に言うのである。

ーー記事ここから  日経 821

ロシア、中国からの輸入が急回復 人民元決済拡大で

7月、自動車4割増 一般機械は2割増

中国とロシア、欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」(重慶市の運営会社の公式SNSから)

【北京=川手伊織】ロシアが中国からの輸入を急回復させている。中国側の統計によると、米欧の制裁で3月から前年同月を下回り続けたが、7月に増加に転じた。主力の一般機械や自動車が2~4割増えた。海外での人民元決済額で、ロシアは世界3位に入るほど元決済を増やしている。ロシアの資本財や日用品の調達でも米欧の制裁効果が薄れる恐れがある。

中国税関総署によると、7月の対ロ輸出は2割伸びた。20日に明らかになった品目別の輸出動向をみると、全体の2割を占める一般機械などが20%、1割弱を占める輸送機械が43%増えた。いずれも3月以来のプラスとなった。

化学製品とゴム製品もそれぞれ前年同月の3倍、2倍となった。いずれも輸出全体に占める割合は1割前後ある。原材料の価格が高騰した分を転嫁する動きが輸出額を押し上げたとみられる。

主要製品は6月と比べても大幅に増えた。伊藤忠総研が季節要因をならして試算したところ、パソコンなど一般機械は44%、自動車部品など輸送機械は33%、スマートフォンなど電気機械は32%それぞれ増えた。いずれも4~6月は前期から3~4割減少していた。

中国の対ロ輸出が6月まで減少し続けたのは、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を米欧が強めたためだ。ロシアがドルやユーロの決済網から締め出され、決済が滞ったとみられる。

増加に転じた要因として、伊藤忠総研の玉井芳野・客員研究員は「上海市が5月末まで続けたロックダウン(都市封鎖)の悪影響が和らいだことに加え、ロシアによる人民元決済の拡大が支えとなっている」と分析する。

対ロ制裁を続ける米国は中国への懸念を強めている。ロイター通信によると、レモンド米商務長官は6月末の講演で「(中国の半導体受託生産最大手である)中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国メーカーがロシアに半導体を売っていると分かれば、閉鎖に追い込む」と強調した。

ロシアは半導体の供給で中国に依存してきた。2020年には半導体の6割近くを中国から調達した。22年もウクライナ侵攻開始後の4~6月は毎月、中国からの集積回路の輸入額が前年同月の3~4倍に増えた。ただレモンド氏の警告後の7月は伸びが2割まで鈍った。中国企業も米国の輸出管理強化などで2次制裁を受けるリスクを警戒しているとみられる。

ーー記事ここまで

米国がロシアをドル決済から追放したので必ずこうなるだろうなと思ったことが実際になっている。

ロシアは人民元決済を、その量を増やすことによってつながりをさらに深め、事実上中国のジュニアパートナーとして落ちていく。落ちていかざるを得ない。

その後で世界はどうなっていくのか。我々西側というものはロシアの天然資源にこれだけ 依存していたということが分かった以上、中国とロシアというものが組んでしまうことがどれだけ脅威なのかということに、当たり前だが気付かなくてはいけない。

ロシアが中国からの半導体の供給をあてにしている。中国が自国の資本で組み立てた smic という半導体製造メーカーからの半導体の供給、これは隠れた必ず形で必ずなされているだろう。

ロシアの 長期戦に構えた準備として12月ぐらいの段階で精密誘導兵器に該当するような何かが戦線の中に導入されていくのだとするのなら背後には間違いなく中国がいる。

ただし中国は馬鹿ではないので直接ロシアに送るということはせず、第三国第4国を噛ませた形での偽装輸出を行うであろう。それを最後まで追跡しきれるかどうか私は現実的問題として難しいだろうと言う。

今回の戦争はもちろん様々な見方がある。西側のインフレ、特に欧州のそれが冬まで止まらないと言うのであればこれは早い段階で西側の方からロシアにごめんなさいをして頭を下げる可能性がある。とそこまで見る。

今の状況はすべての世界が傷ついている。私の目からすれば実は遠く離れたアフリカや南米地域は全然影響を受けてないのではないかという風にすら見える。がこれらの地域でも経済的には苦しめられている。

しかし比較相対的にアフリカと南米地域というのは我々日本、そして西側世界ほどの被害を受けていないように見える。

このような状況下でエネルギーと食料の概念に関わるようなどこかで再び新たな戦線が開かれた場合において、人類世界の維持というのはだいぶ困難になるだろうなと想定、し私は身構えている。何故かといえばそれが起きそうな地域が実はあるからだ。

イランの下半期以降の動きに着目して欲しい。そしてその前の段階で起きるであろうイスラエルの総選挙の結果がどうなるのかを着目しておいてほしい。

この辺りがこじれていくと中東でいきなり戦争が始まるとは言わないが、テロであるとか大規模攻撃、そういうものが仕掛けられる可能性が出てくる。

そしてその背後にはもちろん中国がいるのだが、中国、今の中国がそれだけの余裕があるのかどうか。ということに関しての見方見え方。私はまだこれを確定出来ていない。

ーー記事ここから Tsukasa Shirakawa(白川司) 823

中国は歴史上、5つの国が干ばつによる飢饉が原因で滅亡している。国境が低い現代では、干ばつによる飢饉は難民問題に直結する。ヨーロッパの難民問題を勉強して、日本がどう対応するかをあらかじめ決めておくべき。

ーー@PAPACOC77919749

移民が家族を呼び呼ばれた者が親戚縁者を呼び知らない間に地域、国を乗っ取られていく現在で難民と言う緊急人権対策の様な名目で一気に侵略進みそうですね。政策、法整備が以上に遅い国会を見直す必要大です。

ーー@bakandesu228

移民許可を出すのは、国際法国際秩序遵守な国籍民のみ、G7+α欧州国家かな。 国防動員法がある、某国と某国からの移民は不許可な法案が必要。よって移民政策を政府が進めるなら、スパイ防止法制定が前提条件、憲法9条改正、カルト法制定、この3法制定出来ないなら、特亜移民政策には、絶対反対。

ーー@Empire_Yamato

日本に受け入れたら最後 今でさえ100万の中国人が居て追い出せていないのに 田舎の限界集落に中国人に入り込まれないようにして欲しい 田舎で積極的に外国人村を進めている地方議員が居ると聞こえて来る

地方議員の身体検査をして欲しい 後継のいない農家や 3人のおばあさんが死んだら終わりという小さな村に中国人を引き入れて外国人村を作って廃村を免れようという事を言っている奴らがいると聞いた 地方議員は中国マネーにやられている奴多いんじゃない?

ーー記事ここまで

我々は近い将来において、おそらく10年内と決めるが、中国の内部が人間が住めるような環境でなくなり、沢山の中国人が活路を求めて海に逃げていく、逃げ出すということを知っている。

様々な原因があるだろう。天災人災などなどだ。私は前回原子力発電所には何だかんだ言って大量の冷却水が必要なのだが、中国はその原子力発電所を地下に、なおかつ内陸部にたくさん作っている。

もちろんこれは人民解放軍の地下基地に大量に電気を供給するためのものであるのだが、中国にはろくな地下水の水脈がない。


それら当然は河川んの近くに作られることになるのだが、 その河川が干ばつによって水が大きく少なくなってしまうと、それらの冷却水の確保ができないのだから止めるしかない。

それがどうなっているのかに関して我々は何も考えないが、そうした事がボタンの掛け違いによって原子炉の異常動作などに繋がる可能性はある。

原子力発電所が海の近くに作られるのはやっぱり意味があるのだなということだ。

私は一時期中国の中で内戦が起きるのではないか。その事によって限定的に核兵器が使われるのではないかと見ていた。

のでそれらの放射線及び原子力発電所及び放射能関連における施設の破壊、においての放射性物質の曝露。

そういうものが人間を進めなくするのではないかと見ていた。が単純に干ばつや大水、そうしたことによっての人々の生息環境の縮小。これが大きく出てくる流れになったなと今はそう思っている。

中国が住めなくなっていくと、間違いなく近代人とは全く言えない中国人達が我々近代の領域に大量に入っていく。

フン族とゲルマンの関係を思い出してほしい。我々が追い出されてしまうかもしれない。その危惧を持ってこれから中国で大量の人間が日本の中に入り込んでくるのは必須だと決めた上で、我々は我々の歴史、そして今この瞬間の生活を守るためにはどうすればいいのかと本気で考えて、行動を変えていかなくてはいけない。

地方における限界集落に中国人韓国人などを呼び寄せて村を維持させようということを本気で画策しているキチガイが、痴れ者がいる。

これら日本人の裏切り者たちというよりも、人類の裏切り者たちを今の時点で索敵し、その行動を監視し、彼らの思うようには絶対にさせないと日本の我々の側が動かなければ、日本なるものの全ては失われて消えてしまう。

それぐらいの危機を持たなければこれからの本当に大変な動乱期、つまり地球環境の設定が大きく変わる流れの中で、我々なる日本なるものが維持できるとは私には思えない。

我々は生き残らなくてはならないのである。どうあっても。その概念でこれら滅びていくものたちの行状を見据え、その上で巻き込まれないためにどうするべきかということ。全ての人々が日本人が考えて行動を変えるべきだと私はいうのだ。

ーー記事ここから ブルームバーグ 819

ドイツでは毎日のように高値を更新する電力価格を吸収しようと、自動車部品や化学、鉄鋼メーカーが奮闘している。こうした製造業がエネルギー価格の高騰に音を上げ、国外に拠点を移すことを決断するリスクがある。

ドイツの電気・ガス価格はわずか2カ月で2倍余りに上昇。欧州の指標である1年先の電力価格はメガワット時当たり540ユーロ(約7万4000円)を超えた。2年前の同価格は40ユーロに過ぎなかった。

自動車や航空宇宙、家電業界向けにシリコーン部品を製造するBIWイゾリアーシュトッフェのラルフ・シュトッフェルズ最高経営責任者(CEO)は、「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」と指摘。「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」と述べた。

ーー記事ここまで

この記事を読んでドイツにおける強みというのが電気代の安さにあったとまず気づかなくてはいけない。

そして中韓における日本企業を強奪する奪い取るということで彼らが最初に真っ先に行ったのはこの安い電気料金とそして人件費安い人件費この二つを企業に提示して我が国の方に行ってくればあなたたちの利益が高まりますよ、という資本主義における利潤の追求というこの逃れられない弱点を上手に付いた形での企業の強奪が行われていった。

もちろんそれに関しては日本国内の中小企業の背後に相当いるのであろう創価学会などを含める宗教団体の後押しおかしなマフィアのような精力そうしたものが大分関わっていただろうなと 私は見ている。

中国はこれから中国製造2025の名前を変えて再び推進する予定なのだが、その目的のために原子炉夢発電所を2030年までに100機作るなどとすごいことを言っている。

実際にそれができるかどうかは別として、まずそれを建設するための核燃料であるとかあらゆるものをどこから手配するのかそうした細かい事をあなたは今まで調べても来なかったが、そういう情報を取得することをオススメする。

それをやって行けばなぜ中国がチベットというあの地域に徹底的にこだわるのかということもわかってくるはずだ。

中韓が日本に太陽光パネルの使い物にならない電源設備を売りつけていたのは、自分たちがこれらのグリーンと称される電気が産業に何の役にも立たないということを重々知っているからこそ、これを日本に推し進めた。

民主党政権における菅直人を騙した、というよりも彼には思考能力というものは根本的に0だったと私は見ているので、簡単にコントロールの言いなりになった。

孫正義の背後に中国および米国のグローバリズムと言うか、トロツキストの連中がいるのだということは私は疑いようのない事実だろうと思っている。

我々はネオコンン、ネオコンといっているからその本質がわからなくなるのだ。

あれらはトロツキストだ。つまりソ連がスターリンであり、米国はトロツキー。

それらの超全体主義の連中が国家を強奪して乗っ取って寄生して、その上で自らの内部にある狂った心を実現化させるために、全てのものを犠牲にして、これを何の責任も取らず邁進する。

それらの、人間の生活における歴史におけるエラーとでも言えるものを、我々は正面から見つめて来なかった。

だから散々にやられた。やられているのだという言い方もする。 つまりロシアもアメリカもてっぺんのところにスターリン、トロツキーという人物に代表される共産主義という思想がある。

ここまで大きくモデル化することで、つまり日本の極左の中で、中国は良くて米国の、特にこのネオコンなどが悪いなどと言っているような連中というのは、結局のところ我々普通の人間をだまくらかすために、そうした言葉を上手に作って投げつけているだけなのだと気付かなくてはいけない・

どちらも同じものだ。少数の人間が絶対大多数の人間を何の責任も取らず永久支配して、それが当然なのだという考え方にあるような奴らだ。

彼らは左側を名乗り、極左を名乗るが、自由を標榜しているが、そんなものは求めていない。

彼らが求めているのは常に権威だ。 そのように世界を組み替えてみることを私はあなたに何度もオススメしている。

世界を組み換えて再構築するのはあなたに任せられているのだし、それを上手に行うのはあなたの内側にあるセンスだ。

そうしたことをあなたは再び見つけなければならない。再獲得しなければならないのである。

ーー記事ここから  高市早苗 – wikipedia

たかいち さなえ(1961年〈昭和36年〉3月7日- )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)

内閣府特命担当大臣 (知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)。内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位。

ーー内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当) – wikipedia

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として科学技術行政を所管する国務大臣である。具体的には、科学技術の総合的、かつ、計画的な振興にかかわる政策を所管する。また、科学技術についての予算や人材をはじめ、科学技術の振興に必要となる資源の配分も所管している。そのほかにも、科学技術の振興に関連する行政を所管している。

内閣府にて科学技術行政を司る組織としては、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)配下の組織と、重要政策に関する会議である総合科学技術・イノベーション会議などが挙げられる。内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)は、これらの組織を担当する。また、原子力行政も内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)の所管であるが、東日本大震災後の一部の期間に限り、原子力委員会や原子力安全委員会など、原子力行政に関係する組織は、他の内閣府特命担当大臣に所管が移っていた。

ーー渡邉哲也

高市大臣 経済安全保障だけが所轄ではありません。原発政策の転換 高市大臣の担当、科研費も所轄案件 科研費の全面見直しもされるでしょう。

ーー高市早苗

昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティクリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります。

ーー記事ここまで

日本の中での学術会議。そしてその周辺における中韓に魂を売ってしまった売国奴科学者。抜けることも出来なくなったような科学者。

そのような者たちの活動を縛るにはどうすればいいのか。私はいつもあなたにいっている。カネだ。

言葉の力で彼らは変えられない。また彼らの言葉を聞いて我々が行動を変える必要もない。

どうすれば人間の行動を変えることができるのか。命を奪うと脅してサンプルで一つ二つ殺してしまうか、またはカネだ。

人間はご飯を食べなくては生きていけない。ではそのご飯を相手から奪うということではなく、合法的に手にするためにはどうするのか。カネだ。

このお金に関わる部分を徹底的に余っちゃうよく考えていたので、我々は中韓などにコントロールされ切っていた。

学術会議の連中ももちろん。この私を含めるあなた、すべて、愚かな日本人座標に所属している。

だからこの命と金のやり取りでしか現実の世界は動かない。この徹底したリアルがない。

それらの連中を黙らせるにはどうすればいいのか。カネを奪うことだ。だから高市早苗という人物がこの駆け引きに関わる部分の許認可権を持つということが、この学術会議、そしてその周辺の売国奴連中にとってどれだけのダメージを与えるかということは説明しなくてもわかるだろう。

そしてこれらの売国奴領域に中韓が山ほど繋がっており、そこから日本の情報リソースを泥棒している。

のだからこの部分が弱められ、干渉を受けると、彼らが本当に困るとわかるだろう。

だから高市早苗というのは徹底的に叩かれていた。マスコミにも。マスコミはこの中韓の犬ころだから当然彼女を叩く。しかしそれ以外にもあるだろう。

それは何かといえば、学術会議と称しているがそこに構成しているメンバーというのは人文崩れの文系崩れの何の実績もないクズたちだ。

学者を気取る、教授を気取るクズたちだ。論文も実績も何にもなく、ただ単にその場に入り込もうとして、それに成功したクズたちだ。私はここまで汚らしい言葉を使う。

そしてそれらの連中は科研費というものを自分の研究所、研究に取り込んで、そしてそれらの外部機関といった形で、第三者の勢力に仕事を分け与えるということを始める。

その第三の勢力の中にマスコミ左側の関係者たちが入っている。寄生虫だ。

みんなこれらの科研費と言われているものにぶら下がっている寄生虫だ。この日本には寄生虫が多すぎる。 これを虫下しによって全て大概に追い出さなくてはいけない。これらが日本の金を大きく無駄遣いしていた複数の原因の一つである。

私が常にいつも常々にあなたに索敵しろ索敵しろと口やかましく言うのは、これらの虫たちを見つけて全て潰していかなければ私たちの、そして新しい世代の再生、及び新生はないからだ。

そして我々は私たちは変わらなくてはいけないという強い命題を抱えている。そしてそれは実現されなければならないものなのである。

その概念でこの高市早苗さんの就任、及びそれに言葉の力だけで徹底的に反対し、あなたを騙そうとするこの腐れウジ虫ども、人類の敵たちの行状を見据えるべきだ。彼らは人類の進歩を妨害する虫以下の存在でしかない。 ここまで決めることだ。

ーー記事ここから 国家基本問題研究所 櫻井よしこ 822

【第955回】与那国島民の緊急避難計画を立てよ
国基研理事長 櫻井よしこ


●危機意識ない沖縄県と国

10日の改造内閣を岸田文雄首相は「有事に対する政策断行内閣」だと誇った。しかし、沖縄における有事対応措置は甚だ心許ない。住民約1600人を抱える与那国町長の糸数健一氏が訴えた。

「国は国民保護法でさまざまな状況を想定していますが、住民に避難するよう指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。小さく狭い島には地下壕もありません。何としてでも住民の島外避難が重要ですが、町だけの力ではできません」

沖縄県知事選を前に、19日、与那国島を訪れた玉城デニー知事に糸数氏は迫った。「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機回避で島外に避難させる手立てを問い合わせても、県からは回答がない」

玉城知事は答えた。「この件については世界中のウチナンチュー(沖縄人)に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」。さらに「沖縄県は福建省と姉妹都市だ」とも語った。

話にならない。玉城氏は中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない。困り果てた糸数氏が国に問い合わせると、「県を通してくれ」との回答だ。与那国島が現実の危機に直面していることを県も国も感得していない、と糸数氏は訴える。

●首相は本気度を示せ

 町民の安全を守るという町長の責任を果たすために糸数氏は日夜考える。仮定の話だが、大型機の離発着が可能な長い滑走路を持つ隣の下地島に住民を移すとして、定員50人の現行定期便では30回以上飛ばなければならない。そんな離れ技をたとえやり遂げたとしても、そこから先、住民をどこで保護するのか。全て未定だ。

 「有事の際の島民退避に目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。飛行機代や当座の出費として、1人100万円支給すれば何とかなる。1600人で16億円。そのための基金の準備を考えています」

 台湾から111キロ。与那国島は台湾有事の際、最も危険な島になる。「有事対応」と「政策断行内閣」を宣言した岸田氏は有事対応の本気度を示さなければならない。(了)

ーー記事ここまで

現在は2022年のですね8月25日の木曜日です。まず沖縄に関してですね今日だったと思います櫻井よしこさんがですね、日本の戦略なんとかかんとか研究所で報告というかレポートを昨日かな今日出しておりました。

それは沖縄県知事における沖縄の流域、圏域における防衛に関する意識がゼロであるということに関する批判。そして国もこのことをわかっていないということの批判。こうした論文と言うか報告書でありました。

具体的に言えば与論島。確かこないだ、中国のミサイルが eez の近くにドボンと落ちた。狙われて落とされた。そういう事の島なんですけど。

町長さんだったと思います。この島民のすべてを避難させるにおいて飛行機の数も足りなければお金も足りなければ何もかも足りない。

そのような状況下で沖縄の県知事などはどういう対策をとっているのかということを問われた。

そうすると玉城という男はどう答えたかと言うと、沖縄と福建省は姉妹都市だからそんなことはないという風な。

何を考えてるんだこの男は、といった答弁をしたそうです。その流れの中でウチナンチュー同士は助け合うのだといった、意図的にうちなんちゅーという言葉を使い、そして沖縄と日本というものを分離分断するような概念を出してきて、沖縄は独立国であるのだという形を振る舞う。

これなんぞ中国から渡された台本の通りに演じているだけのことだろうと私は判定します。

そして10月だったと思いますが、沖縄の知事選挙があります。デニーは一応次にも出るそうなんですけれども、私が昨日だったかおとといだったか見た記事においては、前の翁長知事、これの次男坊37歳の方だったか、これが沖縄の選挙に出るといった報道がありました。

もし本当であるのならデニーとぶつかることになりますが、どのような立場なのか。結局父親と同じ中国に沿ったような奴隷なのかなと普通に思います。今の玉置ですらそうなのに次男坊ですからもっとひどいでしょう。

つまり中国が明確に沖縄を切り取るための動きをしている。もっと言えば台湾と日本を同時攻撃するという時に、沖縄という地域を中国に、政治的な部門で行政経済の部門で味方につけておかなくては、その侵略がうまくいくわけがない。

中国が沖縄を侵略したとしても逆らうな、だとか。自衛隊に中国に対して攻撃をするな、だとかといった首長が徹底的に反対行動を取る。取らせる。中国に利益を渡すという計画がもう動いているのだろうなということが本当によくわかります。

県知事というのは、市長や町長というのは、基本的にはその地域に住んでいる人々の代表と代表者としてお金をもらっているわけですから、その大部分の人々に沿うような行動しなくてはいけない。

ところがデニー玉城だとか、あとはこれから出てくる翁長さんの次男ですか、それはどこを向いているのか。

間違いなく日本ではなく中国を向いている。中国に忠誠を誓っている。それは彼らの心に、経済構造として中国に食わせてもらっていくんだ、これからも。

というとてつもなく従属の構造が心の中に書き込まれている以上は、中国には絶対に逆らわない。というそうした概念で全ての表現を行うことになるでしょう。私はそのような人を人間だとみなしておりません。

中国というのは、そして韓国もそうなのですが、儒教圏域というのは独裁体制の国家です。

三角形の支配構造における専制独裁。これが現代的な形にバージョンアップされているだけであって、少数の人間が大多数の人間を何の責任もなく、絶対的に従わせることが当然の生き様であるということを押し付ける。

人間世界に押し付けるということを通じ、その上で人類から自由平等などの本当の意味における概念を、記憶や認識の中から追い出してしまう。

その時点で人間から本当に自由とか民主制技構成などといった様々な概念は消滅するわけです。

そこに何が残るかと言えば権威だけが残ります。三角形の頂点の頂点。そこに従うだけの存在が素晴らしいのだと。

つまりこれは軍隊アリであるとか軍隊蜂、昆虫の行き方と大差ありません。我々は人間であり、それらの昆虫生命としては昆虫生命としての学びがあるかもしれませんが、我々人間は違うものを求められてこの地球にいるわけです。それは何か。

自由を求めるためにここにいます。自らの完全なる自由性というもの確認するために人として生まれてこの地球表面上で活動している。文明を築いて社会を形成し、何らかの進化を遂げながら、新しい発明発見のもとに、新しい想起のもとに自らを支えていく。

人間というのは最終的にはこの人間の肉体の体、からというものさえ捨てて、新しい生命に発展していくのです。

がそのように義務付けられているとか運命づけられていると言うか、その予定があるのですけれども、その概念すらおもちゃであるかのように扱うような人々。

なぜこのような人々が地球の中における大多数を形成しているのかということを我々は考えもしてこなかった。

我々の世界における人格、魂、自我と言われているものは本来を100とすれば100のままでこの地球表面上で生きている人はほとんどいません。ほぼいない。

100のものが50あればいいところです。大体の人は100のものが10だとか20だとか、その程度のレベルで生きています。

自我が分割された状態で生きている。つまりそれが自我分割化されたゾンビのようになった人間。

思考能力もセンスも判断力も、感傷的な何かも、感情的な何かも何もかもが劣った存在。つまり元の百よりも70も80も少なければ、それは劣っているという言葉を使わざるを得ないでしょう。

そういうものたちがこの地球表面上相当に被っている。この概念を我々はあなたは持たなくてはいけない。いけなかった。

先人たちにおいてこの概念をたくさん説明している人達はそれでもいました。

そんなに多くはないが。しかしあっという間に何か外側からの他の言葉によって塗り替えられたと言うか、塗りつぶされたという形になっています。

そのままの状況がずっと続いていた。人々は何の意味もなく、ただ快楽を求めてこの世界に生まれ、ただか快楽だけを求め、そのことにおけるだけの因果応報の代価代金を支払って、ただ無意味に生きて、無意味に死んだ。

子供たちをつなげていった。しかしその子供達にも意味がなかった。我々は変わっていかなくてはいけない。

どういう方向に進化しなくてはいけないのかという意味で、変わっていかなくてはいけなかったわけです。

この大きな命題が課せられていたのだが、そのための4回の文明だったのだが、我々の今4回目の文明における最後の通過点というもののクリア、これは地球が果たしてしまった。

我々人間自身はそういうことが起きたということそのものも知りませんけれ。どしかし今からでも遅くないのでそれらの概念を知ってほしいと私は思っております。これはまあだいぶ話が外れたところに入っておりますが。

沖縄は日本と台湾を攻める時に必ずに攻められます。私は九州の一部も攻められるのではないかと本気で危惧しております。

在日米軍嘉手納基地などを実際にミサイル攻撃をするための、ミサイルを置く場所の島。これももはや特定されております。その特定されてる島にどうやって中国海軍が乗っ取りを含めた漂流を含めた漂着を含めた形で偽装して入り、その上でミサイルを構築していくのかという大体の手順ももうわかっています。

わかっているのにも関わらず、これが国民の共通概念になっていない。このどうしようもないジレンマというもの。これを私はあなたに共有しようとするのだがあなたは何一つこれらの関連知識を取ろうとしないので何にも伝わっていない。

この辺りの齟齬が私がいつも感じるものであります。

デニー玉城そしてその背後の共産党勢力、そしてその背後の真っ赤な大きな経済界と言われている者たちは、もし中国というものが沖縄の中に本格的に入っていた時に自分達は特権階級として生きていられるのだと勝手に勘違いしているようです。

がそんなことは全くありません。それはウイグルやチベット内モンゴルなどで実際にそれらの地域の経済に関わるような人々が自ら中国共産党を呼びいれる動きをした後で何が起きたのかということを調べればよくわかることです。彼らはすべての個人財産を奪われました。言いがかりをつけて奪われたのです。

しかしデニー玉城を含めるような沖縄の周辺各領域の無知な方々は、都合が悪いのでそこは見ることはない。

なんとかなるさ。これは沖縄県人の一番悪い癖です。そういう部分を前に出し何も考えないようにしている。

そのような頭の人物が政治の上に立つ。自分は何も考えない、思った通りになるのだというくるくるぱーの態度を続けておれば、それは沖縄県民もそのように従ってクルクルパー以下になるというのはこれは当然のことではないですか。ということを私はあなたに言うのです。

世界は自分で作っている。世界は自分で作ってかえていかなくてはいけない再構築しなくてはいけない。

今もうそのような時期に来た。そのようなステージに立っております。その状況下で自分なるものの存在、存続意味、何もかも。

これを他人に押し付けている、放り投げているそれらの存在には退場を願うしかありません。消えてもらうしかないということです。

生物的に殺すということはできません。だが社会的に殺すということはできます。その地位から降りてもらうということ。それ以外ありません。

そういうことを、物騒に見えることを、私たちあなたは一切考えてこなかった。がこれからは考えてその行動を変えなくては、実際に本当に、中韓儒教圏域、それ以外の全ての乗っとる者たちに、奪いとる者たちに全てを奪われて何もかもを無くす失くすでしょう。

何せ彼らは取ることを奪うこと盗むこと犯すことをですね、何千年もして生きてきたのです。

そういうプロに対抗するためには、彼らの手口を科学的に学問的に全て解明して細分化して、そしてその上で個別に全部対処できるような自分。

そして彼らのその個別の項目の接合部分は必ず弱いところがありますから、そいつにタガネを当てて大きな力で打ち砕き、個別にバラバラにしたところを別個に対応していく、無効化していくということを仕掛けなくてはいけません。

そういう考え方、あなたは今までたった一度ももった事はありませんでした。これからは持つべきです。持たなくてはいけません。

気づいた時には敵方の毒ガステロ攻撃などによってあなたの、あなたの家族の、あなたの未来が全て奪われている。そういうことが本当に起きうる未来に入ってしまったんです。

ということを私はこれを何度も言います。沖縄のデニー玉城は即刻やめろと言いたい。尚且つ翁長知事次男にしたところで中国の犬なのだから、どうせそれは必定なのだから、そうすると沖縄という所が完全に中国に侵略真っ赤に染められてしまう。王朝になってしまう。

沖縄の人達は本当に琉球と呼ばれていたころの、身分格差差別、明確にあったあの時代に戻りたいのか。

石垣島の方がたや沖縄本島ではない方々が、明確に差別されていたあの時代に本当に戻りたいのか。

中国の支配下にはいるという事はそういういことです。自分たちの歴史をつぶさに観察して真面目に考えて行動を変える必要があるのです。私、これをいつも言っております。世界は自分で変えるしかないのだ、と。

そのことを含めて、時々でいいからこれらの侵略前提とした動きに何も立ち向かおうとしない売国奴、人類の裏切り者たちに対して、あなたは冷酷な言葉を持てるようになること、これらの心を再獲得すること、色々なことを発信していただきたいと私は願っております。

ーー

米国が中間選挙対策で育英ローンを免除、つまり返さなくていい、ということの政令を出す手前だという報道が出た。 これが通るかはわからない。 仮に通ったら事実上のデフォルトというか、カネを借りても返さなくてもいいのだから、誰もカネを貸さなくなる。 流動性が破壊されるだけだと思うのだが、一番の問題は、真面目に返してその後に米国の根幹を支えてきた多くの米国人がやる気をなくすということその一点だ。

人間からそれらの前に向かう気持ちを奪えば、その国はダメになる。 民主党というか、左というか、リベラルというか、それらの連中は存在そのものが無能だ。 つまりゼロから富を創出する能力が本当になく、ばらまきと徳政令だけでその組織を守っている。 しかしそんなことを長期にわたって続けられるとその国は間違いなく滅ぶ。

米国のやろうとしていることは間違いだ。 しかしどうせこれは行われる。 つまりこれからの自由と公正なる民主主義なる社会というのは、我々日本が本気でこれを維持しようとしなければ、全人類からこれらの概念が消えるという、わたしはこの確信を持った。

米国は自らを自らで再生させなければならない。 それにこけたら本当に終わってしまう。 そしてそれは米国に相当に依存している中国だって実は終わりを意味する。 中国に売り上げを依存している日本の旧来のカタチも終わる。 いや、きれいに終われたら御の字だろう。 そんなに世界はあまくない。 やってくる崩れてくる何かの全てを見据えて我々は突き進むしかない。 世界を引き上げよ。


  作戦名 トリーギンタークイーンクエ


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終了
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2022・824水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 東スポ 824

ガーシー独自サロンの利益率 すでに月4000万円収入もサーバーに莫大コストか

 もう誰も止められない――。参院議員のガーシー(東谷義和)が動画配信をメインとするオンラインサロン「GASYLE」(ガシる)をついにオープン。独自のプラットフォームのためBAN(アカウント停止)の恐れがほぼなくなったことで、芸能界、スポーツ界、政財界を揺るがす爆弾が無差別に投下されることになった。

【写真】警察出動!スプレーで〝襲撃〟されたガーシー選挙カー

 今年2月に「芸能界の裏側を暴露する」と半ば狂気を感じさせたガーシーのギラつきがよみがえった。ツイッターやユーチューブが停止されてきた中で制約を受けない独自媒体の開発に動き、ようやくプレオープン。喜び全開で、いきなり参院選時にイニシャルで伏せていた47の暴露話のうち4つを披露。大物俳優や大物スポーツ選手の実名を明かした。

 配信後のインスタライブでガーシー氏は「ガシりました」とニンマリ。サロン名は「人々の悪を忖度なしに暴いていくこと」をガーシーに引っ掛けた造語だという。

 この日は約4万人いたユーチューブのメンバーシップを対象にした先行配信で、24日から一般募集を開始する。月内は無料で、9月の本格始動からは月額3980円としている。既に1万人を超える登録者がサロンに入会しているといい、単純計算で月3980万円が転がりこんでくる計算になるが、独自のプラットフォームのため、サーバー代は数千万円単位で発生し、丸もうけというワケではないという。

ーー記事ここまで

現在は2022年のですねえーとですね8月24日の水曜日であります。まずはガーシーさん。僕はよくわからなかったんですがこの人は2月ぐらいから YouTube のチャンネル立ち上げて芸能人であるとか政治家の闇って言うかそういうもので、バラしていたことによって、大金持ちになった。

大金持ちかどうかわからないけれどもなったということに関して、この人はあの飲み屋で売春婦、そうゆう姉ちゃんたちを政治家であるとか経済界の偉い人云々に斡旋するような商売をしていた。

これ女衒と言うんじゃなかったかなと思うんですが、そういうことをやっていたそうです。

そこで秘密は守られると思っていた支配層達がまさがこの東さんが、ガーシーさんに裏切られると思っていなかったんで、それが裏切られた。

そのことにおける驚き、おののきがあった。みたいな分析がありました。よくわからない。

そしてそのことでマスコミ各社もこれをですね、無視した。また叩き出した。という流れの中で YouTube 自分のチャンネル持ってたんですけど、これ外されたんですよね。

そしていろいろ紆余曲折あったけれども、自分のサーバーを持って自分で暴露するという有料チャンネルを月々4000円だったかな、3980円でそのことを来月から始めるみたいな流れで、昨日かおとといか。

プレ配信、予告配信みたいな事やったけど、サーバー側の不具合によってこれができなかった。

そしてこれ自前で独自に揃えた大きなサーバーなのだと思いますが、結局これもだいぶお金がかかって、仮に月4000万円ぐらい集まったとしても、ひょっとしたら赤字になるんじゃないかみたいな。

すごい分析記事が東スポから出ていました。私はこのガーシー暴露という動きそのものがダメだという言い方しません。

ただこの動きを大きく日本国民が支えるというのは日本の政治的劣化であり知的レベルの劣化だろうなという風に思います。

でもひとつ言えばこのチャンネルに海外の方が、情報を取るためにたくさん客のふりをして接触している。登録している。こういうのも当然あるだろうなと思います。

国家安全保障にかかわるようなこと、これをガーシーさんが言わないことを望むばかりです。

国民の知る権利は当然だとしても、知られてしまえば海外勢力、敵国に知られてしまえば日本の国の防衛がおかしくなるという情報に関しては黙っていただきたいかなという気はしております。

ーー記事ここから 時事通信 823 

旧統一教会「宗教一般と区別を」 山口公明代表
8/23(火) 15:50配信

記者会見する公明党の山口那津男代表=23日午前、衆院議員会館

 公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係をめぐり、「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」との認識を示した。

信者の息子、献金実態語る 旧統一教会主張に「納得できず」―大阪

 同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。

 山口氏は、宗教団体の政治活動について「憲法上、完全に保障されている」と強調。その上で、旧統一教会が悪質商法などの不法行為を指摘されていることを踏まえ、「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」と述べた。

 岸田政権に対しては「国民の不信や疑念を招かないように、今後の対応を明確にする必要がある」と求めた。 

ーー記事ここまで

公明党の山口さんが統一協会と自分のところ、という自分のところという言いはしてませんでしたが、統一教会と他の宗教は分けるべきだ。

つまり真面目にやってるところとそれは分けるべきだ。みたいなこと言った。昨日の時点ですね。

でも創価学会はそんなに、何て言うか立派な宗教だったかなあと。昭和の時代は相当無茶なことをやったというの文献では見ました。

無理やりにですね多くの人々を創価学会の集会みたいなところにつれてって、そしてそこで無理やりに教団に入れるみたいなことが相当あったので社会問題化した、ということは文献資料を読んだんですけれど、そういう過去の履歴をなかったことにして山口さんがですね、まるでいい人みたいな言い方をするのはどうか。

こういう統一教会を批判する。結果としてしてますよね。なんだかちょっとなんか理屈に合わなというのは正直あります。

ただこの統一教会に関する徹底的な追い込みを今マスコミとかやっておりますが、これどんどんとやりますと、日本国内における宗教と言われる領域からの人々の離反、離れていくということをやっぱり呼び込んでしまう。

だから既存の宗教勢力とそれに該当するような方々、とくにキリスト教関係者が自分の所はまともであると考えているキリスト教関係者が側面擁護しているように思えます。

正確には何かフジサンケイグループの記者なんかですか。これは踏み絵を迫られているんだ、みたいな文章を書いておりました。

長崎出身の記者か何かかなと真面目に思ったんですけれど、ぼくは宗教を信じてないんでなに暑くなってんのかなと普通に思います。

ーー記事ここから 読売 824

柏崎刈羽など原発7基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討
2022/08/24 07:51

 経済産業省は、2023年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計7基の再稼働を目指す方針を24日、政府の会議で示す。すでに再稼働している10基と合わせて計17基を稼働する環境を整え、電力需給 逼迫ひっぱく を緩和するとともに脱炭素を推進する。

 脱炭素社会の実現に向けた対策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長=岸田首相)で表明する。

 追加で再稼働を目指すのは、柏崎刈羽原発6、7号機のほか、東北電力女川原発2号機、関西電力高浜原発1、2号機、中国電力島根原発2号機、日本原子力発電東海第二原発の7基。

 女川2号機と高浜1、2号機、島根2号機の4基は、既に地元同意を得ているため、安全対策工事などの着実な完了を目指す。柏崎刈羽など他の3基は地元同意に向け、国が前面に立って調整を進める。

 経産省は、原発の再稼働に向け、関係者の総力を結集する政治決断が必要だと訴える考えだ。このほか、原則40年、最長60年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める。

日本は火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭など、化石燃料のほぼ全量を輸入している。ロシアのウクライナ侵略でエネルギー価格は世界的に高騰し、燃料費の上昇を通じて国民生活に影響が及んでいる。経産省は、原発1基を稼働させればLNG約100万トンの利用を減らせるとして、17基の稼働は約1・6兆円の「国富流出」を回避することにつながると試算する。

 国内では、東日本大震災後に厳しくなった新規制基準に基づき、これまでに10基が再稼働している。ただ、テロ対策施設の完成の遅れなどから今年7月時点の稼働は5基にとどまっていた。岸田首相は今冬に最大9基の原発の稼働を進める方針を表明したが、すべて西日本に偏る。柏崎刈羽などが稼働すれば、より電力需給が厳しい東日本にとってメリットは大きい。

 岸田首相は7月のGX実行会議の初会合で、原発や再生可能エネルギーについて、「政治の決断が求められる項目を明確に示してほしい」と関係省庁に求めていた。

 政府のエネルギー基本計画は、総発電量に占める原子力の割合を30年度に20~22%に引き上げる方針を掲げる。経産省は今秋にも官民の緊急対応策をまとめる考えだ。20年代半ば以降、原発の再稼働をさらに加速することを狙う。

ーー記事ここまで

岸田首相が原子炉、新しいまず原子炉を作る。新型原子炉を作ると公表しました。

ベース電源というものを大きくしなければ、太くしなければ海外からの天然ガスとか石油の輸入代金でアップアップする。

その事においてのインフレであるとか、あとガソリン価格と、いろんな思惑ありますけれども、これ下げないことにはどうにもならないだろう。

だから原子炉の再稼働というのはどう考えても正解だと思っています。ただしアンチ原発という人たちはかっこいいこと言いますけれど、じゃあどうすんのということに対する代案はないですよね。

太陽光パネルとか風車とかかっこいいこと言うけど。じゃあそのそれが本当に現実化するんですかっていう事においては。できないでしょ。時間かかるお金がかかる。

どうしてそこまで原発を憎むんですかと問い詰めた時に彼らは根幹的な答えを持ってないと思います。原発が事故を起こしたらどうするのか、だとかテロにあったらどうするのか、怖いじゃないか。

なんかこんな感じですよね。じゃあ事故を起こさないようにする、じゃあテロに襲われないようにする、なんでこんな風に考えることはできないのかなと思います。

僕はこういうですね一見かっこいいこと言ってるような、リベラルと称するような人々が最終的には全て敗北主義者、敗北渇望主義者であるということと決めつけておりまして、何でそんな人たちがこの日本の社会において上層と言われるような領域に、政治でも経済でも文化でもですね学識でもですね学者でもマスコミでもいいけれども偉そうにふんぞり返ってるのかと。

その場所にいるのかなということに関して常々おかしいおかしいと思っておりました。今でも思ってるけどね。代案出せよ、現実可能な。お前らだって電気使うんだろ。ということです。本当に思います。

ーー記事ここから 824

今度は「不適切写真」で謝罪 フィンランド首相

 【ヘルシンキ・ロイター時事】フィンランドのマリン首相(36)が首相公邸で開いたパーティーの際の写真がソーシャルメディアに出回り、首相は23日、不適切な写真だと謝罪した。

【写真特集】フィンランド マリン首相~首相官邸で挙式の写真も~

 先週には別のパーティーで歌い踊る様子を収めた動画が流出し、マリン氏は懸念を和らげるため、薬物検査を受けて22日に陰性と判明したばかり。

 新たに流出したのは、著名な女性インフルエンサー2人がはだけた胸を「フィンランド」と書かれた札で隠しながらキスしている写真。マリン氏は、7月に首相公邸で友人らと開いた私的なパーティーで撮影されたものと認めた。

 マリン氏は記者団に、「この写真は適切ではない。私はそれについて謝罪する。この種の写真は撮られるべきではなかったが、それ以外にはパーティーで異常なことはなかった」と釈明した。 

ーー記事ここまで

フィンランドのマリン首相。誰これと僕は思ったんですが、なんかあの女の方ですね、この方がいわゆるフィンランドでも武漢肺炎あるんでしょうけれど、公邸で、首相官邸みたいところですか。

ここで乱痴気パーティーをやって、そして酔っ払ったんでしょうかね、服脱いだとかどうのこうの、友人が服脱いだの。

そういうことを含めて辞任の危機だとかどうとかってさわがれております。これ仕掛けた人いるような気がしますけどね、正直ボリスジョンソンが武漢肺炎の時にパーティーを開いたどうのこうのということで辞任に追い込まれました。

同じような勢力がフィンランドの中にいて辞任に追い込んでるんじゃないかなと思います。そうすると誰なのか。まあ引き算で考えたらロシアじゃないかと思うんですけどね。

フィンランドNATOに加盟申請したでしょ、それが本当に実現化するかどうかどうか知りませんが、そういうことの中心にいたのはこのマリン首相です。

スウエーデンとフィンランドに関してはネオコンと言われてる人たちからお金もらった、または脅されていたからそうなったんじゃないかなというこういう言い方もあります。

マリン首相は同性愛とか何か、色々めんどくさいこと言っていたような気にしますが、そういうことを別として、あの友達と乱痴気騒ぎするのも結構なのか知らないけれど、首相官邸みたいなところでやるのは政治家としての資質を疑われても仕方ないですね。

ならば彼女は、彼女の収入っていうのは国民の税金で月給もらってるわけですから、国民の税金で建てられた公の建物というのは別に彼女の私物の空間ではありません。

国民のものですから。だから国民の建物を私物化して乱痴気パーティーをした。パーティーのあとで性行為にも及ぶようなそんなことをしていたのかもしれない。

していても結構なんでしょうけれど、自分は特別だから、自分は上だから、そういうことしてもいいんだ。というこの程度の考え方からの行動表現だったら、非常に傲慢であるとしか思えない。

それこそ冒頭の方で言ったガーシーさんに見られるような人々に、なめんなよお前ら、いう形で徹底的に反抗を食らうと言うか。

そういう上げづらいの対象になると言うか。そういうことですね自ら呼び込んでしまっているということになんで気づかないのかなと思います。

ーー記事ここから 週刊新潮 824

 俳優・香川照之が2019年7月、銀座のクラブでホステスに対して胸部を触る、キスをするなどの性加害に及び、被害女性がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患っていたことが判明した。

 その女性・美麗さん(仮名)はトラブル翌年の20年5月、香川の暴走を止められなかったという理由で、クラブのママに対して損害賠償の請求訴訟を起こした。

 東京地裁に提起された訴訟自体はすでに昨年、取り下げられているが、手元にある訴状によると、香川は19年7月に、銀座の高級クラブを訪れていた。

 その訴状には、同日午後11時ごろ、当該クラブの個室で行われたこととして、こう書かれているのである。

ーー記事ここまで

あとついでに最後にチラリと。香川照之いう人。飲み屋六本木のバーか何か、キャバクラか何かで女性に対してセクハラをしたとかの記事。

新潮か文春が今週出すそうです。番組とか出過ぎるくらいに出てますが、その辺りがやっぱり全部クビになるんじゃないかなという気がします。

僕は何であの人出ずっぱりなのかなと本当に思ったんですけれど、確かあの人、失礼だが離婚されていて子供さんもいて、養育費とか莫大になるから、それだけ仕事しなくちゃいけないのかなというを適当に思ってたんですけど。

収入が全部潰れてしまうというのはちょっときついだろうなという。女性に対しての性被害というものに対しての過大な表現が海外においては相当大きいですから( 男性に対してのそれはあまり聞かない) 、海外に商品を展開しているトヨタなんかが、この疑いをもたれてしまった香川照之という人を使うことはありえないんだろうなあと、このあたりを漠然とおもいました。

ーー記事ここから 日経 824

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。

電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま...

ーー記事ここまで

私は現時点における既存の人類の社会、既存の人類において一番大切なものは何かと言えばエネルギーと食料の完全解決、これしかないと言っている。

細かいことを言えばキリがないのだが、人間が生きていくためにこのエネルギーと食料の部分に欠損、欠品があると必ずトラブルが起きる。

だからこれが100%プラスアルファ余裕をもって140%だとか200%だとかのレベルで供給されるような社会をまず作り上げなければ、我々の安全、安定した状態はないのだし、その状態がなければ新たな学問的探求、試作、新たな行動、挑戦チャレンジ何もかもが不可能になる。

だからここの部分が一番大事なのであって、そうではないような全ての事柄、それは人権だとか宗教だとか、そうしたものも全て含まれるのだが、これは二の次三の次だと私は捉える。

だから学問の世界において現実三角形のピラミッド構造があるが、その頂上の部分に神学というものをすえてしまっている西洋近代における学問体系というものは基本的にもう間違っているという。

今まではその言葉を使わなかった。が、人類の全てが無知蒙昧の状態から脱しようとしている時にごく一部の連中が、その一部の連中の権威のポジションを守るために作られたとしか思えない神学と言われているものを頂点とした近代。

と言われていた世界、モダン、モダンと言われていた世界というのは次の新しい段階に向けて変わっていかなくてはいけない。変われないものは今では過去の言葉になってしまうであろうこの近代という座標領域に止まったまま、そして消えていくことになる。

人間などたかが知れている。のだから全ての全てが趣味娯楽の段階でしかないと一旦は決めなさい、と私はこのように上から目線で勝手に命令を下す。

全ての趣味娯楽の段階。そのようなものであると決めたらこれを他人に対してどうであるとかこうであるとか強制するという事はいかに時間の無駄で非合理的なのかということが分かるはずなのだ。

趣味娯楽なのだから自分自身がやるぶんには構わない。その自分が大好きだと思っているもの自分が素晴らしいと思っているものを他人に説明するのは構わない。プレゼンテーションをして披露するのは構わない。自己満足に浸るのも構わない。

だがそれ以上は許されない。これはいいものだから、みんなから集めた公の金、税金を投入するべきだ、だとか、これはいいものだから物事の判断能力のつかないような赤ん坊の時にこれに関する座標に移動させてしまうだとか。

人はそこから抜け出せない。これは宗教用語では洗礼というそうだが、そうしたことを仕掛けてはならない。

人間は存在は全てすべからく自由という設定をもってこの地上に出てくる。このオーム宇宙に出てくる。その約束を最初から自分から率先して嬉々として破るという愚かな態度は、これは絶対に改めなくてはいけない。

ーー記事ここから 日経 823

独フォルクスワーゲン(VW)のトップが9月に交代する。電気自動車(EV)戦略を強力に進めた現最高経営責任者(CEO)の更迭という見方が多い。

「歴代経営者はみな高圧的、独善的だった。なぜ彼だけが、振る舞いが不愉快だというだけで辞めさせられるのか」。2015年に起きた同社の排ガスデータ偽装事件、通称ディーゼルゲート。それを追ったルポ「フォルクスワーゲンの闇」の著者、ジャック・ユーイング氏(米ニューヨーク・タイムズ記者)は電子メールで今回の人事にこう感想をくれた。

CEOのヘルベルト・ディース氏は独BMWの出身だ。7年前、まさにディーゼルゲートの火中に栗を拾い、VWに移籍。門外漢としての「しがらみのなさ」を強みに社内改革を進めてきた。

米テスラの経営を信奉し、エンジンを一掃せんがばかりの急進的なものだった。21年には同社の「雇用の1割が余剰になる」とするメールが外部に漏れ、経営に影響力を持つ労働組合の反発を買う。

結局、これがあだになった。労使の関係悪化に対して、混乱の長期化を恐れた2つの創業家株主は労組の求めるディース氏の更迭に同意を余儀なくされた。

VWには今後どんな振り子の動きがあるか。新CEOのオリバー・ブルーメ氏はVWの生え抜きで、今は子会社ポルシェのCEOだ。「30年に世界で50%以上をEVに」との従来目標は「約束する」と強調する一方で、注目されるのは「eフューエル」と呼ばれる、空気と水(正確には空気中の二酸化炭素=CO2=と、水を電気分解した水素)でつくる合成燃料の製造事業に同氏がポルシェでめどをつけたことだ。

ガソリンとディーゼル、どちらのエンジンでもそのまま使え、燃焼中にCO2を出すことはない。つまり、「内燃機関は捨てなくていい」「雇用も守れる」との論法が成り立つ。

ーー記事ここまで

ヨーロッパ人というのは過去のプライドだけで生きている。私の見え方がすれば儒教圏域と言われている連中はそれよりもはるかにひどくそれで生きている。

今まさに第二世界と言われる米国の支配層もそういう状況に落ちているなと私は判定する。がまだそうなっていないのでそのような決め方はしない。

ヨーロッパは電気自動車を捨てる。現実に言えばこれを生存させることにはなるが、最終的にヨーロッパの人々は実に騙されていたと気づきながらこれを使いながらある程度の段階で捨てていく。

それは5年後ぐらいに起きるだろうなと見ている。何故かと言えばバッテリーがそのあたりになると本当に使い物にならなくなっているからだ。これが私の判定になる。

つまりあと5年ぐらいが勝負だ。何の勝負かといえば彼らが自分自身で石油を使ってはならないと決めたのだから、では代わりのものを燃やして動かすようなエンジンの体系を組み込んで行く、組み立てるということである。

脱炭素とは言った方が内燃機関をっすてるとは彼らは言っていないかろうじて彼らは逃げ場、土俵、徳俵というものを残した形になっている。

が内燃機関も捨てるのだというふうに決めてしまったら、彼らは原始時代に逆戻りだ。そして電気自動車、現時点はるかに劣ったシステムを中国から供給される。

それらに従属し自分たちの生活と人生全てを中国に握られてしまったそのような存在に落ちる。今よりも更に落ちる。そうしたことにようやく気付き始めたという言い方を私はする。

ドイツのフォルクスワーゲンにおけるトップというのは、おそらくこの人は中国の関係者と徹底的につながってしまったキャラクターなのだろう。

私は今ドイツの経済界で詳しいところ、何が起きてるのかまでは分からないが、政権がショルツに変わったことによって東ドイツ側の人脈成分が経済界からパージされているような状況が実際に起きているようだ。

メルケル時代のわれわれとは一体何なのだという振り返りが言葉として出てくる時点で、そしてそれがおそらくこれから大きくなっていくのだという時点で、ドイツ人達は、そして欧州の人間たちは、自分とは何なのかということを振り返ることになる。

がしかし彼らはそれすらやらないかもしれない。傲慢だからね。

欧州人たちはトヨタに頭を下げるということはどうせしない。しかし日本という国がトヨタに対してこの水素を含めるあらゆる、水素及びアンモニア燃焼内燃機関などに関しての徹底的な協力を行えば、官民一体の産業協力を行えばどうなるかといえば、トヨタが日本が一人勝ちになる。

私はこれをするべきだと本気で思っているのだが、 おそらく政権の中におそらく官僚の中にそういうことをされれば困るという利権集団が必ずいる。

つまりこれは電気自動車にした方が自分たちが儲かるというチャイナスクールの側の人々という意味に限定してしまうのだが、そういう方々が同じ日本人であるのにも関わらず最適合理解を目指さず徹底的に足を引っ張るとやるだろう。

河野太郎が自分の会社を儲けさせるために原発禁止と言ってるのと同じような図式が電気自動車の、水素自動車の領域の中で必ず繰り広げられる。 人間とはエゴの生き物でありエゴを運ぶような入れ物である。それは分かっているが。

中国の側に魂の色彩を染め上げてしまったような入れ物に関しては、この日本から追い出していかなくてはいけない。

社会的にゼロにしなくてはいけない。影響力をゼロにしなくてはいけない。こういうことを我々は一回も考えたことはなかったが、私はあなたに言う。

もはや考えて行動しなければあなたなるものを含めて、日本なるものの全ては奪われてしまう。ゼロになる。もはやそういう戦いになっている。

こちらが残るかあちらが残るか、こちらが消えるかあちらが消えるか、真ん中がない戦いになっている。それらの理解を持ってほしいかと私は思う。

ーー記事ここから 学習メモ帳@投資経済:DX:ファッション 823

中国が不動産等景気悪化止めで、今年3回目の利下げ。住宅ローン金利目安の金利5年超物を0.15%下げ4.30%に。 他困ってる業者にお金貸しやすくするらしいけど、元々債務がすごいし、業者も下請けに払えない、材料調達できない、家作れない、だからみんなローンも払わないってカオス状況では焼石に水かも

ーー凡人オヤマダ(ぽん沢たぬ樹)

アメリカがインフレ退治に失敗した場合、今年後半あたりに相当な経済不安定要因となってしまう。もちろん日本なども巻き込まれる。

中国利下げ今年三度目。習近平体制のゼロコロナ政策や共同富裕政策が経済活動を大きく抑制。田中さんはこれだけの利下げでは追い付かないのではないかと分析。日本のバブル崩壊の状況に似てきているが、中国の場合若年層の雇用が一気に悪化。

ーー記事ここまで

物価高にも関わらず中国の中で猛烈なインフレがやっぱり進行している。のにも関わらず日本以上にも徹底的な金利利下げを行うということはどういうことかといえば、もちろん国内の投資の循環性を高める。

そして国外の入ってくるお金を高める、いろいろな思惑がある。が中国の中でのお金のマネーの循環というものがうまくいっていないということが伺える。

だが金利を下げたということの結果、中国でお金を借り入れる人の増えたかと言うとどうもそうなってはいない。誰もお金を借りていない。それどころではないのだろう。

だからこれを例えて言うなら目の前にものすごく豪邸なお屋敷が、まるでガソリンでもぶっかけたかのようにすべてにわたってゴーゴーと燃えているのだが、コップの水をあなたは片手に持って、そのコップの水いっぱいでその大きな火を消そうとしている。そんな状況だ。

全人代まではとにもかくにももたせる。全ての報道管制を行って中国にとって都合の悪いことは一切発表しない。

海外のメディアすらも抑える。しかしその後の問題だろう。隠しきれない。そして習近平政権に逆らうような所から次々と切り捨てられていく・

そういうイメージが現時点でありありとわかる中国の動きになっている。

ーー記事ここから 朝鮮日報日本語版 823

韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に

米国政府は今月16日(現地時間)から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド(PHEV)の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1-2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル(約90万5000円)を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル(約550万円)で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル(約140万円)ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

ーー記事ここまで

親中派、中国の犬ころである自称バイデン政権とそのスタッフたちがどれだけ中国に救いの手を差し伸べ様と躍起になっても、それでも議会として、つまり上院下院議員たちの総意である議会には立ち向かうことができない流れに入った。

つまり米国は国家として、中国という存在をこれ以上野放しにしていると自分たちの生活が破壊されるということをきちんと理解して、中国を叩き潰さなければならないといった全体行動に切り替えたという表現になる。

これは日本がプラザ合意を飲ませられる前後の動きと全く同じであり、日本に対しては西側の同盟国だったから徹底した圧力をかける、例えばスーパー301乗などを設定して自動車を1台も輸入させない、などといった極端なことを仕掛けることはできた。

が中国に対してはその同盟国でも何でもないから、そこまでの事は出来ない。だから彼らの国内法の整備の手法で中国とその仲間たちに金儲けをさせないということを徹底することに決めた。

日本に対しては作るな輸出するなと命令するだけで済んだが、中国韓国にはそうはいかない。

だから彼らがどれだけ作っても結構だが、米国では誰も買わないようにさせる。そしてそれを作っても中国や韓国の連中がそうした商品を作っても、全く儲からない、そのような商業の状態にしてしまえば良いと米国は見切った。

そして中国の明確な子分というよりももはやひとつの一体物になってしまった韓国に対しては、こうした経済的に徹底的に制裁するということを開始する。

米国にとっては韓国という国家など別にいらない。朝鮮半島というあの場所と米軍基地とミサイル施設、これがあれば良い。

韓国人という人間がゼロになろうが餓死しようがそんなことはもうどうでも良い。もはやそこまで支配層というものは考えを変えてしまっている。と私たちは考えを変えなくてはいけない、捉えなくてはいけない。

傲慢の極みに踊っていたような奴らはその頂点の段階で後ろから背中を蹴飛ばされて崖の下に真っ逆さまに落ちていく。これをたか転びという。

韓国の頂点がいつだったかは知らない。そんなものは二度と絶対に訪れないと思うが、彼らは今高転びの真っ最中だろうなと思う。

そして韓国を鉄砲玉として、常に後から偉そうな顔して歩いてきた中国。これも高転びの直前にある。私はそのような見方で極東アジアを見ている。

ーー

分割された魂の融合合一がはかられているということを我々は知っている。 これはかつてEOという人物が我々に示唆していた、分割自我の復元におけるやり方なのか、それとも、パイトロンにかけられて、もはや元の容量の十分の一もないようなものをたくさん集めて、そしてまともに戻すのか、そのあたりの情報はない。

しかし自我復元のようなやり方での少しずつもらってかけた部分を直すというやり方でない荒っぽいやりかただというのなら、各肉体に入っている欠損されたままの魂を緊急に回収して、これを6次元界域内で、それこそパイトロンの逆の過程におけるマシンで強制的に直す、とでもいったイメージがわく。 まったく未知の世界だ。 何がいいたいのか。

自分がない人間というのはおおむねこの欠損した魂の持ち主だ。 わたしはそうとらえる。 自我が分割された人間たちだ。 つまり上なる領域からの命令に無条件で従う連中、これらが沢山つまった領域でたくさんの人間が信じられない速度で死んでいく。 それを意味している。

だからわたしはあなたに「 良い中国人の条件」 ということを過去に言った。 それは疑わない、ただ従順であり従う人間、これが中国にとって実によい人間、手本となる中国人、という概念でそれらの言葉が流通しているのだと言った。 それらの設定に関わる人間というのは、もうわかるだろう。

そもそもの魂が欠落した状態の、数だけがその座標に生きている人間集団、ということだ。 そうなる。 ということは、これらの欠落した魂の回収が行われるのだという設定がどこに採用されるのか、というのをあなたは気づかなければならない。

だからわたしは中国や朝鮮半島などは無主の地になるのではないかと言ったのだ。 己がないということは、ないということは、それは「 いらない」 ということにも直結する想起を呼び込む状態とする。 エネルギーを変換してくれと強く願わなければ帰ってこないように、自らを在ると強く決めなければその存在状態は薄らぼけていく。 そのイメージを伝えておく。

陰始と地球の関係は、陰始めると依り代の関係と相似だ。 そしてそれは全ての人間の中に堂々と隠されている、旧世代から新世代に向けての自我の移動、乗っ取りのシステム、これと相似になっている。 だから中央集権独裁を渇望するギソウ自由主義者たちは全て陰始勢力だ、とこのように決めてもいいのだ。 モデルの構築においては。 あなたは自らの思考を束縛しているのではないか。


  疑え、おのれなるものを


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終了
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2022・823火曜(令和四年)
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ーー記事ここから ライブドアニュース 823

【速報】スズキ本社 体調不良で13人搬送 一酸化炭素中毒か 調理室で...

静岡・浜松市にある、自動車メーカー「スズキ」の本社で、13人が体調不良を訴えるなどして救急搬送された。

浜松市消防局によると、23日午後0時52分、浜松市南区にあるスズキ本社の女性従業員から、「本社の調理室で複数の人が倒れている」と119番通報があった。

消防が駆け付けたところ、建物の1階にある調理場と食堂で13人が体調不良を訴え、意識がもうろうとした状態の人もいたという。

これまでのところ、10人が軽症とみられ、ほかの3人は軽症より症状が重い中等症だということで、優先順位の高い人から病院に搬送中だという。

消防は現場の状況から、一酸化炭素中毒の可能性があるとみて、くわしく調べている。
ーー記事ここまで

現在は2022年のですね8月23日の火曜日です。このスズキの自動車に関してのですねあの工場食堂 Boca あの子の原因はよくわかっておりませんけれども、一酸化炭素中毒という報道が急に飛び出てきたのですが、僕はこれがですね将来将来においての日本のテロの形の一つになるという風に実に想定しています。

なぜならばこれからのテロにおいておそらく中国その頃には韓国も合体している勢力になってはいると思うんですが、これらが日本国内でテロ活動を同時多発的にすることにより国内を不安定化の状態にしておいて、そして尖閣と対馬であるとか台湾沖縄関連初諸島、そしてさっき言ったやつ島であるとか佐渡島であるとかそういうところを同時に狙うということをやると見てるからで

だからこの一酸化炭素が使われたという報道に関して、これは非常に効果的なんです。実は毒ガスを使うとかいうよりもまず入手方法が簡単です。少なくとも毒ガスをどこかから持って来たりだとか作ったりという風なことを考えるとこれはどれだけ簡単だということは分かると思います。

そしてもっと言えば私が危惧しているのは可燃性のガスとかを密閉された空間に充満させてそして火をつけては燃料気化爆弾みたいに、ガス爆発なんですが、そういうことを狙う、これもあり得ます。

そしてもっと言えばもし外国から気絶ガスと言われているもの、これ意識昏倒ガスであるとかいろんな言い方あるんですが、こういうものが重要施設、例えば自衛隊であるとか警察であるとか消防署そういうところに使われた場合、イザ破壊工作が行われた時に彼らが何の仕事もできなくなるこういうことも本当に危惧していま。

結局のところですねわれわれはテロというものに関してこういうことが行われるかもしれない、これがありえるかもしれないということに対してあまりにも無防備でいたわけです。考えもしていなかったわけです。

その部分が大きな油断となってこれから出てくる可能性これがあります。でですねこの密閉した空間にいわゆる一酸化炭素、二酸化炭素そういうものを流される可能性、後は可燃ガスですか、これを流されて着火されるだとか。

人間の行動や意識を奪うというガスはたくさんあります。そしてその中で扱いが容易なものというものもたくさんあります。

それらの動向に出来る範囲で目を光らせていると言うか、アンテナを張っていて欲しいんです。

私は中国と韓国、も多分一緒になってると思いますが、それらの台湾と日本の同時攻撃というのは5年以内に起きると思っています。

でそれが明らかになっていくのは2024年のパリ五輪以降の動きなんだろうなという風に見てるんですが、早ければパリ五輪の時にやるかもしれません。

これは中国の兵器がどれだけあの開発できているのかどうかにも関わるんで簡単には言えないんですが、しかしですね、今猛烈な速度で兵器を作っているなおかつ民間船舶でやるとかそういうものを作っている。

そして民間のフェリーでやるとか漁船貨物船などを使ったような総合演習も中国ではやってるんですが、これ日本に本当に伝えられていません。つまり彼らは本気でやるから民間も総動員して戦争するということ。

なので中国の中にある武力警察だったか。そう言う国内治安を求めるような武装警察の存在があるんですが、これらが台湾市内のどことどこの町に駐留するとかという形でもって具体的に侵略のあとの鎮圧の維持の演習とかやってるんです。

行動の制限ですね。そういうことをもう計画としてやっている。

いずれにしても本当にやるんですよ中国は。そしてこれからの1、2年において韓国が明らかに中国の側に入り込んでいくのだとするんだった、ら韓国もやっぱり私はやると思ってます。

私はあの2010年末ぐらいにおいての韓国と中国の合同軍事作戦であった対馬と尖閣諸島の同時侵攻、占領と言われているもの。

これは311があったからガタガタになった。そして中国の内部の権力闘争があったから雲散霧消したという風なことをですね、あの理解しておりますので、これが再び繰り返される可能性が高いとみています。

日本は今や本当に臨戦態勢なんですが、これを国民に本当は知らせたいんだけど知らせられない。あまり大々的にそれやると今度は外国からの投資が逃げる。

そういういろんな、分かります。だけれどもまず我々国民の側がそこら辺りのです、細かいところ機微、それらを読み取ってその上で我々自身が率先して出来る範囲で準備をする。動く備える構える。

そういうことがですねどう考えても求められてるなというのが僕の今の立場でございます。

はいよろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから タママ0306  822

ウクライナの敵対者・殺害対象リスト(ピースメーカー)に載っていたアレクサンドル・ドゥーギン氏

娘さんがウクライナチスの標的になり、殺害されました

こういう国です

現場

頭を抱えるドゥーギン氏

ロシア連邦保安庁がダリア・ドゥギナ氏を殺害した人物を公表

犯人はウクライナ人のNatalya Pavlovna

7月23日、12歳の娘と一緒にロシアに訪れドゥギナ氏の情報収集、ミニクーパーで監視、ロシア入国時はDNRナンバー、滞在中はカザフナンバー、出国時はウクライナナンバー

ーー記事ここまで

読売新聞などではこの犯人はロシアの中の反プーチン勢力が暗殺を企てたのだと報道していた。おそらくしかし、この Twitter の情報の方が正しいのだろう。

つまりウクライナが公然とロシアの関係者をテロを仕掛けた。本当は本人をやるつもりだったんだろうが直前になって自分の車を使えなくなったので、これを家まで持って帰って欲しいと娘さんに連絡し、娘さんが代わりにその犠牲になった、ということのようだ。

ただし今は認識阻害戦争の真っ只中だから、こうした情報そのものもロシアの側から流されている嘘である可能性もある。

このタママという Twitter の保持者というのはどちらかといえばロシアよりのツイートばかりしていたような人ではなかったかなと思う。つまり結果として利用されているのではないかという見方だ。

でも私の見え方からして プーチン大統領に対する アンチの組織勢力がロシアの中で活動していたなどというのはあまり聞いたことがない。

ましてやそういうものたちが今回のような大規模な作戦行動を取れたとも思い難い。 だから多分このウクライナから入国したテロリストがドゥーギンさんを殺害しようとしたということ、こちらの方が正しいのではないかと判断している。

ーー記事ここから (@takeren7) 67

ウクライナ、デカい大砲とか装甲車なら目立つし横流し無いだろって思ってたら普通にどちらも横流しされてて笑うしかねえ

ーー記事ここまで

6月の頭あたりで一旦ウクライナに対しての欧米各国の武器供与これが一気にとまった。

それは明らかにウクライナから横流しされたと思われる西側の兵器が例えばクルド人テロリストであるとか北アフリカのテロ勢力であるとかに使われているということが確認されたからである。

米国の公聴会においては先週だったと思うが ウクライナに100という単位の金や兵器を私ても現場に届いているのは30に過ぎないといった報告があった。

だから 相当の横流しが官民挙げて行われているのだと見た方がいいだろう、 このウクライナの中で活動している、おそらく元自衛隊員だったと思うがこの傭兵の方の言っていることは本当だと私は見る。

ーー記事ここから アマノジャク 822

#不正選挙 に中国 [共産党] も関与している疑惑

#バイデン、2022年 #中間選挙 の連邦投票支援プログラムのパートナーとして、中国資本の #TikTok を起用。TikTokは、米国の「中間選挙センター」ウェブサイトを立ち上げた。

ーー記事ここまで

私は今回の中間選挙で結局民主党が勝つと思っている。しかし大勝ちするとバレるので51対49のギリギリの形で勝つといった演出が行われると見ている。

ただしその方法が想像できない。私はドミニオンを使った衛星回線を多岐に渡る形での広範囲な不正選挙、これはできないと見た。

つまり衛星関係が軍によって色々と破壊されてしまったので。そして海外に展開していた不正選挙を統括する各サーバー群が抑えられてしまったので、これらの再構築がおそらくなされていないので、この大規模なものは難しいと見ている。

ただし Stand Alone で各投票所にやる dominion の USB メモリーなどを入れ替える形での不正。これはあるだろうし、労働組合、大分離れているようだが、その労働組合関係者等を使った投票箱の盗み出し投票用紙の入れ替え、偽物の投票用紙の紛れ込ませ、様々な不正選挙のシステムは2年前のそれと同じように仕掛けられる。

その流れの中で今回のツイートのように tiktok が今回の中間選挙で徹底的に協力するといったツイートが出た情報が出た。

やっぱり中国が絡んでくるのだなと理解をする。あらかじめ予測できたことなので今更驚かない。

中国共産党及び中国人というもの、中国語で読み書き思考する者はもはや人類にとっての敵だ。

もうそのような状態になったと私は見る。彼らが自分自身で自分を変えない限りにおいては、彼ら自身を封じ込めて、彼ら自身が寿命とともにこの地球を去っていくことを続けるしかない。

なぜならば彼らは自由を求めていないからだ。なぜならば彼らは自分たち以外の全ての地球人類を下だとみなして支配コントロールすることを本気で、一秒たりともやめていないからだ。

ネトウヨだとか光だとか闇だとか諦めろだとかという馬鹿は、痴れ者はさっさとこの地球上から去るがいい。

覚醒と称してこの地球上から去るがいい。今この瞬間における我々は人間だ。

人間が人間として本当にやらなくてはいけないようなことを見つめないで、本筋から逃げてばかりいて、そして虐げられた被害にあった自分だけを助けるとやらで、さまざまな事物に手を出すが、結局のところそれは自分自身が解決しなければならなかったような全てを他人に押し付けているだけにすぎないような薄汚い態度であるということに気づかないのだから、もうこの最後のステージ実験場試験場にいる資格はない。

私は自分のことを棚に上げてこのような厳しい言葉ばかり言う。実に根性の腐ったやつだ。しかしそれでも言う。

上から目線で人々を断定して、そして自分は何もしないという態度をこれ以上続けるのであれば、この地球上からさっさと去るがいい。と私はこう思っているのである。

ーー記事ここから @revnas_20mil 821

ちなみに日本では情報統制されていますが 中国では既に5つの銀行が破綻し、今後20の銀行もデフォルトし、最終的に100へ。 住宅ローンの未払い額は2兆人民元、米ドルで3000億ドルに達しました。 これは米国で来月950億ドル/月のQTと4%近くまで利上げされるネガティブ要素とは独立した懸念点

ーー@ReutersJapan

中国メディアによると、引き出せなくなっている預金は最大約2000億円。
https://twitter.com/i/status/1546464320044896257

ーーSales Director

本題と違ってすみません。中国国内では情報はOPENなんですか?日本側にはなぜ情報がCLOSEになるもんですか?純粋に興味深くて聞きました。

ーーまさお

中国在住者ですが、weiboに内部リークが一瞬出ることがあり、それが一部から拡散されて中国人民が知ることになります。当然、中国政府は拡散されては困るので記事を即座に削除しますが、スクリーンショット等でwe chatなどを通じて狭いコミュニティ内で更に拡散されます。日本人は知る由もないですね…

ーー@tsyhaoi

しかし、Twitterを通じて海外で情報拡散され、台湾のメディアはもちろん、英語の報道もあります。日本語の情報が少ないのは解せないです。

ーー記事ここまで


中国に携帯電話が発達した頃、人々がそれを買い求めそれが普及した頃、中国人たちは独自のネットワークを作ったとされている。

それは何かといえば 携帯電話がまず音声の部分だけなのだが、身内一族の間で何か情報があればそれを伝達し合うといった大昔の隣瓦版、隣組といったものにおける携帯電話ネットワークだ。

そしてそれがアプリの登場につれて大きく進化した。 中国人達は自国の中での一瞬のリークを見逃さずに、それらをすぐスクリーンショットにとって全て一族の中で回す。

そしてそれらが台湾にいる情報にも伝わり、それが西側に広がる。どうもこのようなシステムがあるようだ。

もちろん台湾のメディアも中国の中に独自の記者も取材ももっているから、そこから広がる。これもある。

日本は日中報道協定、そして各マスコミメディアの広告主など商売関係で中国に非常に金をもらっているので、中国にとって不都合なことは一切報道していない。情報封鎖がかかっている。

だから日本の報道で一切伝えられていないが このツイートに見られる中国の内部でおそらく地方銀行に該当するようなものだろうが、これがどんどんとつぶれているという事実は動かしがたい事実だと思う。

これが習近平主席の第3期を決定するまでは徹底的におさえ込まれ、それ以降習近平主席の権力が盤石になってから 彼に従う者と逆らう者という共産党の関係者の色分けが終わり、その上で逆らう者たちの多い比率の地方銀行金融機関などは次々と処分されていくのでないかなと私は捉えている。

いずれにせよ中国の躍進と言われているものは確実に終わった。今それを隠している段階だ。完全に露わになるのには5年6年のレベルで時間がかかる。我々の日本がそうだったからだ。

今この瞬間中国に大きく足場を置いている全ての人々は 5、6年後に地獄を見ることになる。

上手く立ち回ることができなければ。そしておそらくできないのだ。しがみつかれて身動きが取れなくなっているだろうから。

ーー記事ここから 乗りものニュース編集部 816

ウクライナ侵攻後初の開催「戦車バイアスロン2022」ロシアで始まる 中国やシリアも

モスクワ近郊で各国が火花散らす戦車の国際競技会

戦車バイアスロン2022の本番前に会場で射撃訓練を行うベラルーシ陸軍のT-72B3戦車(画像:ベラルーシ陸軍)。

 ロシアの首都モスクワ郊外にあるアラビノ演習場で2022年8月13日、戦車を使った国際的な軍事競技会「タンクバイアスロン(戦車バイアスロン)2022」が始まりました。 【抽選で使った戦車型ルーレットも】バイアスロンに参加した中国軍の96B式戦車ほか  これは毎年行われているもので、今回はロシアを始め20か国以上が参加しているとのこと。ベラルーシや中国、ミャンマー、シリア、ベネズエラ、アルジェリアなども兵士を派遣しており、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど世界中から集まっていることが伺えます。  

ただ、このなかで自前の戦車を持ち込んでいるのは、開催国ロシア以外にはベラルーシと中国のみで、ほかの国々はロシアが用意した戦車を使っているといいます。またロシアとベラルーシも用意したのはT-72戦車のため、独自開発の96B式戦車で挑んだ中国以外はほぼ同じ戦車で競い合っているそうです。  

なお、この「タンクバイアスロン」は、ロシアや中国、イランなど12か国が共催する「ARMI2022(国際軍事競技大会2022)」のプログラムの一環で、中国北西部の新疆ウイグル自治区コルラ市では、中国、ロシア、ベラルーシ、イラン、ベラルーシ、ベネズエラなど世界9か国が参加した歩兵戦闘車両コンテストや、工兵車両を使った地雷啓開コンテストなども行われているとのこと。  これら多国間の軍事交流を目的とした国際競技会は8月27日まで続けられる予定です。

ーー記事ここまで

軍人五輪というのは域内の同盟国の結束をはかり、そして自国のナショナリズムを高めるためにも必要な催しである。

ロシアはこの軍人五輪を国家を上げてずっとやってきた。力を入れてきた。 ロシア政府の重要とする価値観は西側の価値観とは違う。というよりもプーチン大統領はこれを次の世界のスタンダードにしたいと決めた。それは何か。

国力= GDP =マネーこの図式は全て間違いだと決めた上で、国力=食料エネルギー軍事力情報力などなどの、実際にそのシステムが機能していたら、その国の国民が 存在することができ、豊かに暮らせることができるといった実態ある物。

これを多く抱えているものが国力がある、豊かな国だという常識に全てを組み変えようとしている。

それが成功するかどうか私には分からない。 しかし国力=マネーという形にしたのであればロシアに勝ち目などない。

のだからそういう違う設定を新しいスタンダードだと全世界の人々に誤認させること、騙すこと、これに成功すれば確かにロシアは一等国になる。中国もこういう戦い方をする。

しかし食料自給エネルギー自給という点を第一にして行くのなら中国は前に出ることはできない。 このあたりの設定はプーチン大統領は非常に上手だなと思う。

今ロシアとウクライナの戦争しているロシアの発表する数字を、西側の会計基準における GDP に換算するとおよそたったの3%しかないのだ。

しかしロシアは善戦している、というよりもどちらかといえばウクライナを押し倒している。この事を我々はどうみなくてはいけないのか。

少なくても西側の金融ハイエナたちがこの人類世界に常識として敷設してきた 国力= GDP =マネ
ー、の数字の大小、出動できるマネーのキャッシュフローなどなどの概念が明らかに賞味期限切れ設定。

これの破壊、もう無理、といったものが表に出てきているのだろうなということ。これに気づかなければならないのである。

ーー記事ここから FNN 822

旧統一教会・国葬…高齢世代ほど厳しい評価 FNN世論調査#2

内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6%、「評価しない」は54.1%だった。

これを年代別に見てみると、

18歳~20代 :評価する57.9% 評価しない31.5%
30代:評価する53.4% 評価しない34.0%
40代:評価する44.2% 評価しない52.9%
50代:評価する37.3% 評価しない59.1%
60代:評価する25.6% 評価しない68.5%
70歳以上:評価する25.1% 評価しない66.2%

「評価する」が最も多かったのは20代で57.9%。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5%だった。

岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。(略

安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」

一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8%、「反対」が51.1%だった。

これを年代別に見てみると、

18歳~20代:賛成60.0% 反対31.4%
30代:賛成62.0% 反対28.0%
40代:賛成38.9% 反対52.6%
50代:賛成34.9% 反対57.6%
60代:賛成34.4% 反対58.1%
70歳以上:賛成28.4% 反対64.2%

20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2%となっている。

国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。(以下略

ーー記事ここまで

私はあなたに何の根拠もなく、あと15年ないし20年ぐらいでこの世界は全く新しい文明になるのだ、人間の本当の社会が文明がやってくるのだと言っている。

その概念はあまり難しいことではない。今から15年後20年後に現在七十歳ぐらいの老人というのは85から90になっている。それらのほとんどは死ぬからだ。

つまりこれは共産主義、三角形の支配構造であるにも関わらずそれを自由だと勘違いしている痴れ者、真っ赤な高齢者が みんな死ぬからだ。

それはワクチンの接種による超過死亡、ももちろん含まれるが、様々なものが折り重なってくる。

そしてこれらの少数の人間が大多数の人間を支配して当然であり、大多数の人間はそれを喜んで受け入れるのが当たり前だ、と言うキチガイ思想を持っている老人たちが死滅する。0になる。

本当に素晴らしいことだ。そして彼らは跡継ぎを、つまり自分の考えを受け継ぐ人々を育てることに失敗したので、これは過去形だ、不可逆的に成功する事はない。

失敗はこの後も続く。 彼らの思想を受け継ぐ新しい世代がいないので、彼らの脳の中に書き込まれてしまった、これらの記憶は認識は、この地球力地球上から去っていく。

そうした事が15年20年かけて行われる。つまりこれらの全体主義最高と言う人々が死滅することによって、われわれの地球人類が全く新しい世界を迎える。新しい文明を迎えるということ。この簡単な考え方、これに到達しなくてはいけない。

精神社会的な領域からはこれらのシステムを別の記述テキストで表現しているものがある。私はそれを間違ってるとも当たっているとも現時点では決めつけはしない。

が一番簡単なのはとにもかくにもこの一点を中心とした主席だとか独裁者だとかに、自由の旗振りだとかギソウしているリベラルの奴らに、とにもかくにも無条件で従うことが自由だと。

そして自分のエゴの拡張が自由だと本当に思っている、理解度0の人々が、この地球上から全滅死滅することで我々の新しい文明がやってくる。

これらの左の人々が大規模デモを行おうとしても、日当を払わなければ人を集めることができない。

特に若い勢力を集めることができない。だから日本の中で繰り広げられている安倍政権反対だなどに見られるようなデモ。

在日韓国人、韓国から呼び寄せた韓国人、そして在日中国人、そして中国から呼び寄せた中国人などによって構成されている。

これらのデモの単位を100とするなら、70ぐらいはもはや外国人になっている。ということはどういうことかといえば、日本国内で、日本で生まれて日本語で読み書き思考を開始した新しい世代においては、これらの70歳以上と今は決める古い世代の人々が、やたらめったら盲信的に信じてきたくだらない言葉。

そうしたものがあまりにも非効率的、非合理的、非人道的であるということが明らかになったので、そのようなものは支持しないという世界の流れになってしまった。

だからこれら老人の方がたが、真っ赤な脳の後天的知恵遅れの老人達は、海外から外国人たちをたくさんよび込んで、日本の国家体制転覆、日本の国家体制破壊を本当にしかけてきた。

これは外患誘致罪に該当する。なぜこのこと言わないのだ。 なぜ彼らをどしどしと逮捕して死刑にしないのか

私は今回は荒っぽい言葉を使う。本当にそれと同様のことを、国家転覆を彼ら赤い人たちはしている。

私は新しい時代の到来が2034年あたりだと思っていたが、直近の情報ではひょっとしたらそれが2042年ぐらいまでに伸びるかもしれないということの伝達があった。

それを受けて少しがっかりしたが、理屈を考えてみればわかった。それは人々の平均寿命が単純に伸びているからだ。

これらのとっととくたばってしまえばいいような老人たちがしぶとく生き残ろうとしているからだ。

しぶとく延命治療を受けようとしているからだ。 そうしたことを考えた時に、このせめぎ合いだ。 これらの真っ赤な脳みそを持った老人たちを全て索敵して始末する。

生物学的に殺すことはできないにしても社会的に始末する。つまり影響力を0にする。そういったことを本当に仕掛けて実現化しなければ、我々の新しい人間社会の、全く新しい理想的なユートピア文明というものは築けないのだということを私は言うのである。

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統一教会が過去に自分たちと関連したマスコミ各社の事実記録を公開すると土曜日ぐらいに言った。 その後の動きが今のところない。 果たしてそれが出来るかどうか。 今韓国政府は日本との関係を「 日本人をだまくらかして、どうにか融和的に」 持っていきたいと画策しているその中で、全ての全てが青瓦台の支配下にあるあの韓国という地域に足場の本拠を置いている統一教会に、そうした日本の支配層の広報装置の一つであるマスコミとやら、これに喧嘩を売れるかどうか。

やったらやったで実に面白い動きになるなあとは思っているが、どうせ既存のマスコミはだんまりだろう。 月曜日の段階でいくつかの民放番組は統一教会のことに全く触れなくなったそうだ。 めざましエイトだったかな。

そしてミヤネ屋とかという番組。 この司会者のミヤネという人と、その母親が過去に統一教会の広告塔をやっていたことが暴露されたのだが、それらがこれからも統一教会を批判できるかどうか。

ついでに言っておけば岸田首相の広島における後援会の会長だったかが統一教会とつながっているという暴露が今日の文春砲であった。

統一教会の信者の数を考えると少しありえないほどの日本の上層部への浸透ぶりだ。 こうした場合においては大体は水先案内人がいたからそれが可能だったという言い方になる。 ただその案内人が誰だったかはわたしにはわからない。

全国で5万人もいないだろう統一教会が、これだけ自民党やマスコミに食い込めるというのだったら、単純に数だけで確か1200万人だそうだから( バカを言ってるんじゃねえボケ、と言いたいが) 、それだったらとっくに幸福の科学のコントロールを受けてしまっていそうだ。

しかしそうなっていないでしょう。 だから統一というよりも、その背後の大きな勢力の力というもの、これを索敵してそれぞれが理解の獲得をしなければならないのだというのを言うのです。 なぜか。


  わたしたちは  支配に抗する者  だからだ。


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終了
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2022・822月曜(令和四年)
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ーー記事ここから 読売新聞オンライン 821

預金引き出そうと「北京銀行」に行列できる騒ぎ…市当局の新規制が発端か

【北京】中国北京市を地盤とする北京銀行の複数の支店で19日以降、預金を引き出そうとする顧客が集まり、多い所では150人を超える行列ができた。一部の特定口座に関する引き出し規制の通知が発端となったようだ。

市中心部の支店前には21日午前も40人ほどが行列し、行員が「いま預けているお金は問題なく引き出せる」などと説明に追われていた。

地元紙・北京日報(電子版)によると、市当局は19日、個人向け医療保険口座へ9月1日以降に入金したお金について、引き出せずに積み立て用に使われる制度を導入すると発表した。

キャッシュレス決済が進んでいる中国では、銀行で預金を引き出す顧客は少ない。ただ、河南省の4銀行で4月以降、数十万人が預金を引き出せなくなる騒動が起きたこともあり、金融機関や監督当局への不信から、預金者らが敏感になっているとみられる。

ーー記事ここまで

この記事においては民間の医療積立医療保険などに関連するような口座のみ引き落としができないという言い方になっているが、詳細は語られていない。

何よりも個人の入金出金の流れを当局が個人の同意なしに勝手に変えることができるということそのものが大きな問題だ。これをまず言わなくてはいけない。

今9月を超えると中国の内部が経済破綻崩壊するといった論調を意図的に流している人々がいる。

これらの背後には権力闘争的に江沢民勢力であるとか色々な思惑があるのだろうなとは見ているが、こうしたシチューにおける銀行の口座の勝手なやり取りを見ていると半分ぐらいは本当だろうなと思ってしまう。

GDP というのはどれだけ無駄遣いしても GDP に加算される傾向があるのだから、中国はそうした合理的ではない金の使い方を山ほど行うことによって、この GDP の部分だけをかさ上げしてきたという言い方ができる。

そうしたことの一切合切がこれから修正を迫られる流れに入った。こういう表現になるのだろうか。

ーー記事ここから 宮原健太(記者YouTuber) 821

報道機関との関係を公表すればダメージを与えられると考えているのは、もはや自分たちが様々なものを隠れ蓑に反社会的なことをしていたと自白しているようなもの。語るに落ちるとはまさにこのこと。

ーー田中けい クロスカブ配達員

その論理はおかしい。メディアが「統一教会の関連団体と付き合うことは悪だ」と主張しているから「あなた方も付き合ってましたよね、悪だと理解しながら付き合ってたんですか?」という反論。それに対する回答は、「はい、我々も悪でした」か「すみません、あなた方は悪ではないです」しかない。

ーー記事ここまで

今のマスコミは自民党政権転覆工作を仕掛けているので統一教会に関わったものがそれがどんなに離れた団体であってもあくだ議員を辞めなくてはいけないといった論調で全体を統一教会を叩く。

しかし自民党も大きく叩く。その流れの中で既存のマスコミ勢力で統一教会と関係していないものなど何一つなく、尚且つ既存のマスコミにお金を出してくるスポンサー、金主の企業でも統一教会と繋がりが全くゼロの企業そんなものはないのだから、これはやり過ぎた結果、統一教会から逆襲を食らっているのである。

問題はマスコミが自民党に対する政権転覆工作を仕掛けたことに対してのブーメラン。ただこれだけであるということであり、それを自分たちが統一教会を徹底的に利用 していただけにもかかわらず、それらの責任を負わない。

統一教会からの反撃を言いがかりだというような、こうした理屈を投げ放つ。そんなごまかしを我々は長い間見てきたのだから、マスコミというものから多くの日本人が離れるのは、信用がなくなるのは、これは当然だ。

マスコミと言っても受け取る側がますなのであって、発射する側は5人だとか10人だとかのレベルでしかない。

なぜそんな5人だとか10人のレベルの意見に、青年の主張とやらに、1億2000万人が左右されなければならないのだ。冗談ではない。あなた達はコミケでガリ版でもすっていればいい。それがお似合いだ。

ーー記事ここから AP通信 822

干ばつで中国農業の被害甚大 猛暑が農業用水の蒸発に拍車
8/22(月) 16:46配信

重慶、中国、8月22日(AP)― 異常気象の影響で水位が低下した長江。その影響で中国中央部では農作物に深刻な被害が出ているが、長江と嘉陵江の合流点にある重慶の南で農業を営むガン・ビンドンさんの農場でも、野菜の半分が収穫不能となった。

 ガンさんの農場近くにあるため池もほとんど干上がっており、乾いた底の泥がひび割れしている。水路が枯れると水漏れが発生し、41℃にもなる猛暑でため池に残った水がさらに蒸発したという。
 ガンさんは灌漑用水として地下水をくみ上げ、野菜作りに毎日6~7トンの水を使用しているが、それでも足りず、ピーマンなどの作物は温室でしおれたままになっている。

 国家気象局は8月20日、人口が集中する東部から中部の農業地帯、さらにチベット東部まで中国全土で干ばつが進んでいると発表した。

 中央部の一部地域では、今夏の植え付けシーズンは終わったという。

 この地域の農家は、通常8月下旬から9月に稲刈りを行うが、少なくとも平年より2週間早く稲刈りを終わらせないと、この暑さで稲が枯れるとガンさんは心配している。

ーー記事ここまで

中国の干ばつで考えなくてはいけないのは飲料水が足りなくなる。そして田んぼや畑の水が取れなくなる。それ以外にももう一つ重要なことがある。

中国というのは川の水運を使って巨大な多くの物流を上流にまで運んでいる。上海の港で横付けされたようなものは小さめの貨物船などに積み替えられたりして、長江を上流に向かって登って行き、三峡ダムを越え、重慶などにも到達することになっている。


この大事な水路が止まっている可能性、または今ギリギリでそれが動いていたとしてもこれから止まる可能性、これを考えなくてはいけない。

この干ばつそのものは9月の頭ぐらいまで続くと発表が中国の天候関係者からあった。となると水が元に戻るのは、つまり船が行き来できるような水に戻るのに、は何だかんだ言って9月の中ぐらいまでかかるのではないかと考えた時に、 中国の中で物流の困難から来るところの実体経済のマイナスというものは相当のものになるのではないかと思う。

それほどに中国における大きな川を使った物流というのは重要なものになっているのである。

この干ばつにしたところで中国が人工的に気象を操作しようとしたことの弊害だと見るので。私はやっぱり自業自得という言葉を出していかざるを得ない。

ーー記事ここから 布路川梶太 821

中国で河川が枯れました。原因は干ばつとダムです
https://twitter.com/i/status/1561070650923847680

これは長江です。雨季の武漢で異常事態です
https://twitter.com/i/status/1561079109828366336

ーー記事ここまで

中国の干ばつというのはこの周辺地域の人々の飲料水及び農業をダメにする。まだ始まったばかりという言い方はするが、これがあと2週間も続けば周辺の田んぼ畑は全てダメになる。

人間の精神というのは実はその環境における状況とリンクしており、これらの状態が続くと、ただでさえ崩落傾向にある中国の人心というか、精神の荒廃が強まるのではないかとわたしはとらえている。

ーー記事ここから AFP 819

【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル(約90億円)の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)が請け負う。

 今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。

 ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行(Export-Import Bank of China)から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り る。借入期間は20年。

 2023年11月にソロモン諸島で開催される、太平洋諸国対抗のスポーツ大会「パシフィック・ゲームズ(Pacific Games)」までに電波塔のほぼ半数が完成する予定。政府は電波塔ができれば、地方の住民も首都ホニアラに来なくても試合を観戦できるとしている。

 ソロモン諸島は中国と経済・安全保障面での結び付きを強めており、米国やその友好国は懸念を示している。

ーー記事ここまで

中国は国内の状況などどうでもいいといった形で 海外における共産党の拡張工作のための軍事侵略のための拠点を着々と構築している。

このソロモンにおける インフラの供与も Huawei が行う場合は結局、人民解放軍のサイバー部隊の民間企業を偽装しているものだから、基本的にはこれらは中国の軍事基地として機能することとなる。

オーストラリアをぐるりと取り囲む形で中国が軍事拠点を構築する。その状況で中国国内の崩壊、見えない形での崩壊は進むことになる。

もちろんこれは経済や気象異常気象など含める言葉にはなるが、何よりも人身の心の崩壊というものがおそらく目指すことになると私は見ている。

指導者ギソウ行動をするような中国共産党のならず者たちが命令をたくさん下したところで、中国人たちが不服従のもとにその行動をいやいや行うとでもいう動きがこれからも続くのだから、中国は思った以上にその野望を円滑に続けるということはできないのではないかという見方私はしている。

外側に向けての工作が順調に見える時に内側が壊れており、トータルで見たときに中国という国力を徹底的に破壊してしまっている。 一つの考え方だ。

国というものは人間が形作る。その国の国民を蔑ろにした形で軍や共産党の政権指導部等の 自分たちにとってだけ都合のよい こうした作戦行動、を撮り続けようと思っても、 年を経るにしたがってそれは困難になっていくのではないかと本当に思うのである。

ーー記事ここから @Kemal_Bourguiba 821

昨今”約1ヶ月で中国経済は崩壊する”と言う趣旨のYouTube動画が散見される。それ程迄に同国の不動産危機は凄まじい。”マンションが建つ前から購入者にローンを払わせ、不動産屋がその金で新たなマンション建設に着手、同様に建つ前からローン支払いを開始させるX何十回”と言うネズミ講式モデルが崩壊、

建設が続々と中止、購入者がローン支払いを拒否、不動産業界メルトダウン、銀行は大量の債権が焦げつき全国で預金封鎖、デモが多発、警察や軍隊が投入され鎮圧..と言う事が現在中国で起こっている。私が危惧するのはこの危機で八方塞がりになった習近平が一発逆転を狙い台湾侵攻を断行する事。

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tps://youtu.be/6slQLbT_fNY
tps://youtu.be/R793g5ELbw0
tps://youtu.be/7C89EkXqdpI

ーー記事ここまで

中国の経済の崩壊というものは明らかに助けられないレベルに来ている。誰も助けないが。

当の中国共産党そのものが自分の組織の維持はあるけれど、 国民のことなどどうでもよいという本当の気持ちというものを前に出しながら、 中国を進めていくということになる。

今この段階であと中国の経済は一か月しか持たないという具体的な日付が出ているのは、これは背後に江沢民勢力であるとか米国政府の揺さぶりがかかっているだろうなということがわかる。

もちろん全人代の前の段階で言葉の力で中国を揺さぶる。こうしたものを仕掛けている。このように取るべきだ。

もう一つ言えば中国で9月から預金封鎖が行われるのではないかという報道も出ている。具体的なところはまだ決まってはいないが、北京における預金封鎖の動きというのはこれはそのための実験ではなかったのかとすら言われ出している。

それは9月の1日から入金出金に関わるすべてが中国共産党によるコントロールに抑えられるというそうした発表があったから。

北京市共産党当局によると9月1日以降の入金に関しては全て積立扱いにするという一方的な発表が昨日くだされた。

引き出せずに積立るように使われる制度を導入するのだそうだ。特に今のところこれは個人医療保険口座の入金のみになっているが、 そのうちに全ての口座に適用される事は馬鹿にだってわかる。

中国の中で大きな変動が起きているのだろうなということに今の段階で気づかない人間というのはどうしようもない。

これから親中韓派と言われている連中がばれないようにその態度を転向していく。そういうものを我々は見逃してはならないと私は言う。

ーー記事ここから 三木眞一郎 821

本日、大阪府泉南市で開催された日中国交正常化50周年大阪音楽祭ですが、やはり大阪観光局が絡んでますね。

大阪府は中国マネー頼りの政策をもうやめた方がいい。
抜け出せなくなりますよ。 pic.twitter.com/9AfUg6YyJf

ーー添田詩織

【日中国交正常化50周年記念大阪音楽祭2022】in泉南ロングパークを視察。 中国人による中国人のためのイベントでした。中国語しか聞こえないという恐怖 地域住民からは苦情と不安と声。
https://twitter.com/i/status/1561342399485726722

ーーhimaarihimawari

日中国交正常化50周年記念 大阪音楽祭 2022 ・主催:中日文化芸術交流協会 ・共催:一般社団法人 関西中華総商会、JF岡田浦漁業協同組合 ・後援:中華人民共和国 駐大阪総領事館、泉南市、大阪商工会議所、大阪華僑総会、神戸華僑総会、京都華僑総会、NPO法人 大阪府日本中国友好協会

ーー記事ここまで

大阪維新の会のというものは全国政党を目指してこの大阪を外したことになっている。

しかし彼らの本性というのは大阪さえよければそれと良い良い。それで良いと言ったものだ。

つまり日本という国の中で大阪が飛び抜けて一番先に儲かって行けば、それは日本全体の利益につながるといった、使い古されて誰も利用していないトリクルダウンの構造を彼らは自分たちの政策の中に隠している。

そしてその大阪さえ儲かればそれでいいということを誰と組んでやるのか。大阪は中国共産党と組んでそれをやると決めた。

そして私はこれが江沢民勢力なのではないかとずっと前から言っている。つまり上海から武漢重慶にいたるまでのあれらの地域に住んでいる南の人と書いて南人と言われている勢力の集団、これと組むことによって、まず大阪だけが一方的に儲けるということを画策する。これを徹底的に仕掛けているのだろうなと言った。

だから大阪港湾局が武漢の港湾局、つまり一帯一路と組んだというのはもちろん中国の臣下になったということだから、これをこのまま看過してはならない。

しかし大阪の中の維新及び自民党などが中国に徹底的に落とされているのだろう。ワイロなどを待たされているのだろう。この動きを止めようとはしない。

大阪経済圏、そしてその周辺の各県の金儲けのための手段は全て中国様。中国の観光客さん入ってくればそれでいい。

というこれだけに染まっており、肝心の国内の日本人の顧客などに関しては放置無視してきた。それが武漢肺炎という構造で全て壊れた。

そして彼らは自分自身が変わろうともしないのに、政府に対して武漢肺炎の観光客の制限をとっととやめろとしか言わない。

しかしその結果が何だかんだ言って日本で増えつつあるオミクロン型と言われているものの強大な拡散に繋がっているのではないですかと私は言う。

自分で何も生み出すことができなくなったから外の世界と組む。しかしこれは外患誘致罪の構造と全く同じだ。

大阪の政治経済に関わるような人々が売国奴的成分を隠そうとしないのなら、ますますこれを前に出していくというのなら、大阪における政治変動を我々日本人が仕掛けなければどうにもならないのではないか。

つまり大阪というのは大阪都、特別区といったものを本気で画策しており、そういうものを作らせて、そこに中国人の金持ちたちを住まわせるという計画がどうやらある。

そのことの見返りも当然あるのだろう。維新の会や他の政党の関係者に。

しかしそれは一億二千万人の日本人にとっては地獄の始まりだ。中国語で読み書き思考し、中国的な考え方のもとに日本人は染まれということが必ず始まる。絶対に始まる。

なぜかといえば中国人というのは数が多いものに、力が強いものに、弱いもの少ないものは無条件で従うべきだ。というこの常識を100%捨てない。

となると彼らは大阪にそうした拠点を作った後どうするのか、といえば日本中にそれを展開する。 そうした事に我々は付き合わなくてはいけないのか。冗談ではないと私は言う。

あなたは日本国内において中韓の勢力が30年も40年もかけて日本を支配するために具体的に動いてきたことを見ようともしなかった。

そのことを指摘した人物に対してレイシストやネトウヨなどと言ってきた。あなたたちの方がよっぽどぼんくらであり、まぬけであり、うすらバカであり、白痴だ。

それらの痴れ者たちが自分自身の間違いを認めをせず、上から目線の状態を、傲慢を保ったままでいられるような領域に一生懸命逃げ隠れようとする。

私はそれを見逃さない。私は精神世界の連中にそういう連中が本当にたくさんいるなと判定しているので彼らも逃さない。

彼らは責任を取らなくてはいけない。 都合のよい時だけ政治的発言、政治的雰囲気的な言葉を出してきて、他人を支配コントロールすることを公然と求めながら、都合が悪くなれば逃げるのだ。

だからそういう人々の、つまり自分自身の代価を支払わない、自分自身の言ったことに対する因果応報を支払わない、こういう人たちが覚醒を目指すのだそうだ、覚醒をするのだそうだ。 おふざけも大概にするべきだ。

自分にとって都合の悪い何かを他人に押し付けるような、エネルギーの流れ術式だとか何だか色々めんどくさいことを言ってるが、結局のところそれはあなた達が言うところのインシ勢力とやらの在りようと何も変わらない。

つまり私はあなたたちのことをそのように見ているので、あなた達はインシ勢力のお仲間なんですねと。

あなた達の中に人間として生きるための、真面目な真摯な、ひたむきな想いがあるのですか。私はそれが一ミリたりとも見つけ出すことができないので、未だに驚いている。驚き続けている。

あなた達は人間のことをただのゴミだとしか思っていないが、ゴミにもプライドがある。

そのプライドがより集まって逆襲の形であなた達を包囲する。そういう事を私は一方的に勝手に言っておく。

ーー記事ここから 弁護士ドットコムニュース編集部 821

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。

●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。

文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者に対する誹謗中傷が1万件を超えており、脅迫や施設への落書きが増えていると説明している。

●過去の関わり調査 メディアへの宣戦布告か 旧統一教会は7月17日にもホームページでメディアの報道に対して声明を発表しているが、今回は、メディアへの宣戦布告とも取れる内容が記されている。 安倍元首相の事件で問題が浮上する前に協力していた報道機関を調査し、公表する構えを見せている点だ。

仮に「反社会的」な団体だったとすれば、報道機関はまったく関わらないように注意を払ってきたはずなのに、そうではなかったと説明する。 「それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」 「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」

ーー記事ここまで

私はこの全面的に公表するだとか、どうだとかこうだとかという流れが早く行われないものかと手ぐすね引いて待っている。

それはこの発表が行われたのは20日から21日にかけての土日だ。そして現在は22日になるのだが、今週一週間でメディアの論調がガラリと統一協会から手を引く、そんなものは最初からなかったという風に本当に変わってしまった。

ということを目撃して、彼等メディアにとってもとてつもなく都合の悪いものが統一教会の発表の中にあるのだろうなということがもうわかっており、さっさとやれという高みの見物、これを件叩くための準備をしている。こんな言い方になる。

もっとも私が叩いたところで我々の力というものは彼ら中韓と一体になってしまったような勢力の外側に傷一つ付けられない。が やらないよりマシだろう。

マスコミの中にも当然統一教会の関係者が山ほどいる。それらの連中が、本部が一体どういうリストを出してくるのかということを今日の段階で事前につかんでいるような奴がいるだろう。

つまり それを受けて今日22日のこの瞬間で、あっという間に態度を変えたテレビ局が その統一教会とものすごく繋がっているようなシステムなのだということ。これを理解しておくべきだ。

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安倍首相が暗殺されたときに、ただ独り地面に真っ先に突っ伏していたSPがいた。 この人物が後に自殺、精神障害、病死、などのカタチで口封じされるだろうとわたしはとらえている。 

最初の一発目の銃声が聞こえたら、次にほかの地点からの狙撃があるということを事前に知っていたから、即座にそうした行動をとった。 とれた。 ほかの刑事、警察官たちはあたりを見回してきょろきょろしていた。 知らなかったからだ。

安倍首相の遺体がそのままの状態で保持されず、即座に火葬になったのは勿論証拠隠し。 MRIなどでその弾丸の入って来たところ、どのような経路を経て心臓などを傷つけたのか、そうしたことが全て分かった。 それにも関わらず、それらの処置が行われなかった。

だからこの安倍首相暗殺に関しては、自民党の中の誰か勢力、これらに計画が事前に知らされていたととるべきであり、それが自然だ。 だからわたしは宏池会、だからわたしは林芳正という人物を疑っている。 彼が一番利益を得た。

そして彼を総理大臣にする計画を本当にもっている中国からしたら、この時点で安倍首相を暗殺する必然があった。 3年後に衆議院の選挙が予定されている。 その時に岸田首相ではなくて林芳正という人物を総理に据えるという計画があるだろう。

岸田首相への暗殺すらあり得るだろう。 彼がなぜ今唐突に武漢肺炎になったのか。 わたしはそれは実は暗殺の危機があったから、これを病気と称して雲隠れしているのだという風にとらえている。

中国は必ず日本と台湾を軍事侵攻する。 わたしはそれを5年内にみている。 その時に日本の首相が彼らのリモコンであったら実に都合がいいとわかるだろう。 2010年末の、対馬と尖閣の同時侵攻、中韓の合同軍事作戦、この時のことを思い起こせば、あの時に菅直人という無能が居座っていたからそれらの作戦は大いに成功したとわかるだろう。

その再現を狙っている。 彼の、林の、中国を非難する関連の質問に対しての討議を見ればわかる。 彼は完全に中国にヤラれてしまっている。 この視点、平気で日本の要人を暗殺をしかけてくる中国韓国、この視点でこれからの世界を見ること。

ということは、暗殺をしかけるのだから、自然現象、人為的事故に見せかけての大量破壊工作、これもまた仕掛けられるのだということ。 これらの観点をほぼすべての日本人は持ってこなかった。 これからもほぼないだろう。 みなぼんくらだからだ。

だから、それらのぼんくらの海の中で、あなたはどうなのだ、ということが問われているのである。


  認識と行動を変えよ


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終了
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