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2022・731日曜(令和四年)
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ーー記事ここから 時事通信社 730

新型コロナ「2類相当」見直しへ 第7波収束後、全数把握議論―政府

 政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。

「強力措置残すべきだ」 コロナ分類引き下げに後藤厚労相

 政府筋は30日、「2類相当の見直しは不可欠。第7波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
 感染症法は感染症を1~5類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、2類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、2番目に厳重な対処が求められる。
 2類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫(ひっぱく)の一因になっているとされる。

ーー記事ここまで

これらの流れは非常に良いものだと捉える。我々はいつまでも逃げ回っているわけにはいかない。そして中国などはこの武漢ウイルスと言われているものをもはや政治の体制の強化の道具に使っているが、我々はそのような愚かな存在になってはならない。

しかしそれは行動で見せる以外にその表明をすることはできない。だからそれをするべきだ。 この決定事項において政府部内でも反対している勢力がいるという記事が他にもあった。共同だったかもしれない。それに関してはおそらくは公明党が反対しているのではないか。

公明党がいつまでも二類のままにしておいた方が公費によって自分たちの関係者に利益が与えられるからということで反対しているのではないかと思う。 創価学会、この中には相当の在日南北朝鮮人および中国人の信者がいるとされる。もちろんそれは利用しているだけであって創価学会が主張するような宗教的内容を信じている者などただの一人もいないだろう。

仮面しておれば何らかの利益があるから入っている。世界中の創価学会の信者というのはその形を持っているだろう。 そういう者たちは収入が低い。基本的にはそれらのものたちがいざ武漢ウイルスにかかった時に、公費で税金で何から何までやってくれるような形の今の2類指定でなければ非常に困るのだということがなんとなくうかがえる。

しかしそれらの方々というのは予防に対して今以上に真剣になれば良いのではないかという。私は決して傲慢だとは思っていない。私もお金がないのでその設定から考えれば2類からおそらく5類に下がるということは私個人にとっては不利なこと。

しかし日本国全体を縛るという意味においてはこの今の状況がずっと続くということは、誰にとって利益があるかと考えると、それらは明確に中韓なのだからこれはさっさと改めて、我々はどんどん先に行かなくてはいけない。

彼らは常に追いすがる。彼らは常に我々の足をまとわりつく。引っ張り着く。そして奪い取ることしかやらない。 我々はそうしたことの一切合切を捨てて行かなくてはいけないのである。 安倍首相が存命の時に菅首相に、任期中にこの2類から5類への格下げということをやっておいてくださいというお願いがあったという記事を昔読んだことがある。 あの時点でもう5類にするべきだったのだ。 それおそらく創価学会と一番近い菅首相はできなかった私はそのように見ている。

西洋世界における支配層達は武漢ウィルスで儲けるのはここまでだとだいたい見切って、打ち方止めのもとに新しいビジネス、サル痘をなどを使った新しい何かを見つけ出している。このように見える。しかしそれは時間稼ぎでしかないだろう。

サル天然痘で大量のパンデミックを起こすことはできない。 だからやっぱり 本当の改造天然痘または CO VID 21とでも言えるようなものを計画しているのではないかなどと私は考えるのである。 私的金儲けのために全人類を混乱に陥れるような政治体制や資本家というものに関しては退場願わなければ我々の人類は 正直言ってそんなに先はないだろうなという風に捉える。

なんにせよこの武漢ウイルスに関してはどうやら根性の問題も相当あるようなので、最初から敗北主義者であるようならこれは打ち勝てない。 あらゆる意味で強い人々を目指して欲しいと私は勝手なことを言う。

ーー記事ここからツイッター 布路川梶太 730

上海の銀行ですが、先月からお金が引き出せません。張り紙には「お札に触るとコロナに感染する恐れがあります。今後、ATMは現金の引き出し以外は今までどうり使用できます」と書かれています

https://twitter.com/i/status/1553063357380722689

中国のATMを利用しに来た預金者は、なぜかコロナ検査を受けることになり検査料を引き落とされました

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【公式】蘇州スコープ人材コンサルティング

上海でもATMから現金が出て来ないなどの事象が多発しているとのこと。

人民銀行は最新の防疫政策との回答。
信じる人いるのかな?

ーー記事ここまで

少し前に中国の湖南省だったか河南省の地方銀行において莫大な金が持ち逃げされて銀行の ATM システムが止まったということはあなたに伝えた。それの関連における動きだと思う。

このツイートにあるように上海からも蘇州からも 銀行の ATM が停止するという事例が発生している。それを武漢ウイルスの拡散を防ぐためという理屈というのは本当はおかしいのだ。なぜならば去年だったか2年前の段階で、中国の人民銀行は全ての紙幣、つまりこれは地方銀行を含める全ての銀行を意味するが、それらの完全な消毒体制というものを確立し、一旦消毒させて三日だったが一週間だったか寝かせた状態で菌が完全に死滅したと思われる紙幣のみを出すといったことを発表していたからだ。

もっともそれは所詮中国の言うことやることだから実際には何もされていなかったかもしれない。この辺りになると私は分からない。

かつて北京だったか上海だったかの市場が8月に吹き飛んだ。バブルがその時に弾けた。2014年だったか15年だったかと思う。今回のこの動きを見るとそれを私はどうしても思い出してしまう。 何故かと言えばそのバブルがはじけた時にも今回のような動きがあったからだ。 我々は備えなくてはいけない。 一部ではあるが中国が崩壊することにおける世界経済への悪影響というものを覚悟しておかなくてはいけない。 下半期になればそうしたものが複合的に積み重なって表に出てくるのではないかと私は想定する。

ーー記事ここから 産経 729

中国が外資排除強化の新規制を検討 ハイテク関連製品の国産化求める

北京=三塚聖平】中国政府が、ハイテク関連製品の開発や設計など全工程を中国国内で行うことを事実上強制する新たな規制の導入を検討していることが29日、分かった。中国国外で開発などを行う製品が基本的に排除されることにつながり、日系企業を含む外資企業の中国におけるビジネス環境がさらに悪化する恐れが出ている。

北京の日中経済関係者によると、中国で標準化を担う国家標準化管理委員会などが新規制の検討を進めている。検討中の草案では、複合機やプリンターといった事務機器を対象としている。半導体などの中核部品を含めて、中国での開発、設計、生産を求める基準の導入を検討しているという。将来的にパソコンなど他分野にも広がるという指摘もある。

これまでも中国の政府部門などで、購入するのは国産製品に限るといった動きがあった。新規制で標準化されればこれまで以上に影響が広がり、外資製品のさらなる排除につながる。

ーー記事ここまで

前述したとおり、国内の経済界は相当のところで親中派というか創価学会というか、それら関連の経営者、またはキーマンたちが隠れており、それらは中国によって篭絡されているので、そういう人間勢力は、上の記事のような動きがあっても、それでも中国とはずぶずぶでやっていく可能性がある。

そろそろ西側、米国はこれらの企業体に対して個別の金融制裁を発動して、ドル決済から追放するべき時期に入っているのではないか、わたしはそのようにとらえている。 日本としては今の宏池会は中国を切り捨てる動きは全くないのだから、彼らの動きも見ておくことだ。 どうせ裏でおかしな中国に対しての便宜供与、接近の動きを強めているに違いないからだ。

ーー記事ここから 朝鮮日報 730_1

【7月30日付社説】米国の「半導体同盟」に積極的な日本と台湾、時機を逃せば韓国は危機に陥る

 米国が量子コンピュータなどに使用される最先端の次世代半導体の大量生産に向けた共同研究パートナーに日本を選択した。これを受け日本は年内に次世代半導体開発センターを立ち上げ、今後10年間に1兆円を投資し製造ラインを構築する計画だという。日本の複数のメディアが一斉に報じた。29日に開催された米日経済政策協議会で合意したこのプロジェクトには米国立半導体技術センター(NSTC)も参加する予定だという。

 米国は自国を中心とする半導体サプライチェーン構築に向け韓国、日本、台湾にいわゆる「チップ4」と呼ばれる半導体同盟を呼びかけたが、その中で日本と最初にパートナーシップを結んだのだ。米国中心の半導体サプライチェーン再構築に協力的な日本に対し、米国が先端技術協力でこれに応えたのだ。日本は40年前に米国の圧力で半導体の主導権を韓国などに奪われたが、今度は「チップ4」を半導体産業復活のまたとないチャンスと考え積極的に参加する動きを示している。チップ4に加入する意向を示した台湾も米国の半導体工場に追加で投資を行うと同時に、日本にも半導体工場や研究開発センターを設置するなど米国、日本との三角協力体制構築に向け意欲的に動いている。

ーーここまで

半導体に関しては普通に考えて韓国と台湾は外されていく。ただし台湾は留保付きだと私は取る。韓国に関しては名目上は韓国を誘っていることにはなっているが全体としては切り捨てる方向で進められているのだろうなということが伺える。韓国そして skハイニックスなどもそうだが韓国の半導体製造工場というものの最先端の部分を中国の中においてしまっているという時点で、米国はこの国家をこの企業体をまともに自分達の味方だと捉えることはできない。事態はそれの方向に進んでいると私は判断する。

問題はやはり tsmc なのだろう。ここから一体どれだけの技術が流れてしまっているか。 tsmc は表面上はもちろん米国の側についている。西側についている。 だがその会社の中には中国の主に福建省などからやってきた人民解放軍のスパイ兵隊などがたくさん会社役員やブルーカラーの工場員の形になってまで入り込んでいる。それらの人間が技術情報を中国共産党に持ち去らないかといえば必ずそれはある。

最先端の技術及び技術情報というのは強い軍事力でもってしか守られることはないのだから、世界最強の軍隊である在日米軍によって守られている地域の中で新しい半導体に関わる研究開発を行うというのは 米国の支配層からすれば 合理的な選択になる。 そして研究開発をしたその流れで試作品を作るという状況においても各種の戦略物資は全て日本の国内で手に入るのだからやっぱりこれは相当に有利な家座標と言える。

日米半導体協定によって米国は日本を敵視していた。その態度を100%改めた。それが日本の円安誘導なのだということはあなたにいった。日本の円安誘導によって誰が一番傷ついているのか。韓国と中国だ。致命傷とも言えるようなダメージを受けている。彼らを必死になって隠しているが韓国はおそらくもたない。

ただこれを助けてくれという条件闘争が間違いなく今水面下で仕掛けられているが、 優位性を獲得しているのはわれわれ日本なので、表面上のメディアで出てくるような内容とは違う交渉という名前の 最後通牒がおそらく行われている、私はそのように見る。

そうでなければ自称徴用工と言われるあれらの詐欺の動きにおいて、 もちろんそれはポーズでしかないが、 韓国の指導者達が 必死になって取り繕って 時間を稼ごうとすることなど本来ならあり得ないそれが起きている。 おそらくそれは相当の経済的な困難と言えるものが起きているからだろうと捉えざるを得ない。

ーー記事ここから 朝鮮日報 730_2

 韓国はサムスン電子が米国にファウンドリー工場を追加で建設し、SKハイニックスが半導体の研究・開発に向けた共同投資を約束するなど、企業単位では積極的に取り組んでいる。ところが韓国政府次元では中国の反発を意識し現時点でチップ4への参加表明を行っていない。その間にメモリー分野で世界トップの韓国半導体の技術面での優位を脅かすニュースが相次いで飛び込んできた。米国のマイクロン社が世界で初めて232層NANDメモリーの大量生産に成功し、中国の半導体メーカーSMICが7ナノ半導体工程を完成したというニュースも報じられた。

 米国は半導体の開発・設計分野では圧倒的な技術力を持ち、これによって今なお世界の半導体産業で主導権を握っている。台湾はファウンドリー(半導体受託生産)分野で世界一位、日本は半導体の素材や製造設備の分野で世界トップの競争力を持つ。韓国はこれらの国々と協力せずしては半導体産業の未来を描くことはできない。

 韓国にとって弱点の半導体設計、システム半導体などの分野は米国と協力して競争力を高め、汎用メモリー半導体は日本との提携を検討することも可能だ。韓国政府はメーカーと深く連携し国として半導体戦略を取りまとめねばならない。半導体輸出先の60%を占める中国(香港を含む)の報復を受けないよう、さまざまなルートを通じて中国と共存する落としどころを見いだすことも政府が取り組むべき課題だ。慎重を期すべきだが、あまりに左顧右眄(さこうべん、他人の様子をうかがって決断をためらうこと)して時を逃す愚を犯してはならない。

ーー記事ここまで

彼らは狡猾の極みの 一番わかりやすいサンプルだ。 だからその彼らが何を求めているのかを見れば本当のところはどこで困っているのかだとかの実際の総実装というものが見える。我々はそういうところを暴きもしないで彼らの言葉に無条件で従うのが正しいのだというとんでもなく間違った騙しに今まで分かっていて載せられていたが、もうそんなことは無視するべきだ。

韓国から力の源泉とされるような半導体と言われているものもこれから消える。消し去ろうとしているのだから、どう考えても消えていくとなると次に来るのは誰か。本当の技術力を持っている開発力を持っている我々日本だ。こんな簡単な考え方に到達できないのは、あなたの脳が相当にコントロールされているからである。

お互い様であるとか世界市民であるとか ネトウヨだとかレイシストだとか、そのような人間が生きるという意味において、闘争という概念から逃げ続けたようなあなたがおちいってるワナ。それはあなた自身が負けたいと思うのならそこで死んでしまえばいいだけのものだが、他の全ての人々、きづこうとしている人々、人生とは存在とは戦いであり闘争であり勝ち取るものであるのだということに気づいてしまった人々、大多数の人々、この数がどんどん増えるような日本社会において、 必要とない存在となってしまっているのだ。という気づきを得なければ自分がいつ死んだかということも分からずに死ぬのだということを私はあなたに何度もいってきた。

それは生物学的に死ななくても 生きたゾンビとして生きているということが人間の人生だと言うのであれば私は何も言わないとも言った。

あなたが何歳の人なのかあなたの性別は何なのかそういうことに私は全く興味がない。が、生きるということに対して真面目に取り組めるような魂の余地があるべき人だと願ってやまない。 そのような余裕を持っていない人は、 ただ単に騙されるためだけに生きている。利用されるためだけに生きている。無意味な人生の存在たちと私は決めつけざるを得ない。私などに何を言われてもへっちゃらではあろうが。

我々日本人は大きく変わることを自分で決めたのだ。それに連動して世界の形が次々と既存の世界の形を崩壊させるかのように変わっていく。今回のこの韓国の、人を騙すことしか考えていないような奴らからの言葉というのは、その既存の世界の剥離崩壊というものを表現しているものの一部になっている。

彼らは本当は悲鳴をあげたいのだが、この彼らの剥離崩壊を、日本のチカラ日本の金日本のリソースで、他人にやらせるということをベースとして言葉を放っているので、誰からも相手にされない消えていくだろう滅びていくだろう。

そして私はそれが最適合理的回答だという風に見ている。自らで自らを保持しないようなものを、自らで自らを決断し行動しないようなものは、これから速やかに消えるのだ。

死ぬということだ。そういうこと私はいつも勝手にいっている。常に間違っている。だからあなたは本当の事を言えば、自らで世界をつかみこれを検証し続けていかなければならないと、これを何度も言っているのだ。

ーー記事ここから 毎日 730

野党第1党なのに…次々と主力を失う立憲民主党、中堅議員の嘆き

 野党第1党の立憲民主党が、政権を厳しく追及する「論客」の相次ぐ落選や引退に頭を悩ませている。6議席を減らした参院選では、森裕子前参院幹事長が議席を失った。立憲は7月29日に参院の新執行部が始動したが、国会での論戦力の低下がさらなる党勢の衰退につながる懸念もあり、早くも不安の声が出ている。

 「ベテランが引退、落選し、我々の状況は厳しくなっていて、論戦力に影響することは事実だ」

 29日、社民党と組む統一会派の参院会長に再任された水岡俊一氏(66)は、議員総会後の記者会見で参院立憲の「戦力低下」について率直に認めた。

 立憲は、参院選で改選23議席を17議席に減らし、選挙区では新潟選出の森氏、比例代表では白真勲、有田芳生両氏などのベテランが相次いで落選。他に小川敏夫氏、那谷屋正義氏らが引退した。いずれも、本会議や予算委員会などで質問に立ってきた参院の「主力」だった。

 特に森氏は、森友学園を巡る公文書改ざんや加計学園問題、…

ーー記事ここまで

今回の選挙で顕著だったのは18歳から25歳ぐらいと決めるが、いわゆる学生層における若者世代の投票行動にある。これらの世代は 概して左側には入れなかったようだ。そして与党と言いながら公明党にも全く入れていない。 N党だとか参政党だとか全然関係のない勢力にこれらの表は流れていった。それは後の分析でわかったことだ。

立憲民主党と言われている勢力の支持母体というのは七十歳から90歳だ。だいたいはそうらしい。そうなるとこれらの勢力というのはあと10年もすればほとんどが死んでいくのだから、政党として存続できるかどうかすらも怪しいという所に追い込まれる。

これは日本共産党もそうだ。 そして創価学会を支持母体としている公明党も今回は比例票が史上最低から次の下から数えて2番目だったという事実から見るように、 大多数の新世代からは相手にもされていないのだということがよくわかった。

だから公明党は山口代表を延長させる交代させないということを今急に言い出している。しかしこれは本当ではないだろう。どうせ中国からの強い命令のもとに山口代表を続けさせて、日本の憲法改正を徹底的に妨害させようという力、これが働いているというふうに私は捉える。

石井幹事長と言われている人が次の代表の予定だったようだが、石井幹事長はどうやら完全に憲法反対という立場ではないようだ。このあたりはいい加減ではあるが、少なくても山口代表よりはまだ話のわかる人物らしい、あくまでらしいと言う。

この記事の中では森ゆうこや白真勲 有田芳生など少なくとも日本人のまっとうな国民の感覚からすれば単なる破壊活動家にしか見えないような人々が次々と落選していったことを非常に惜しい、無残とか危惧しているという概念でしか言葉にしていないが、彼らはわざとミスリードをしていると思う。

前述の若年世代と言われている若者たちはこれらの三人に代表されるような立憲民主党の中にある、明確に中国韓国北朝鮮などに自分たち日本の金情報あらゆるノウハウ、それらを無料でタダで大量に永久に流し続けるというシステムだったというものが、民主党でありその成れの果ての立憲民主党であるという理解を強く理解している。

中身のない連中であるからこそ、詐欺師であるからこそ民主党、民進党、立憲民主党という看板マネーロンダリングとでも言えることを次々と仕掛けてきたということの理解もある。詐欺師は看板をすぐに掛け替えるものだ。

今の若い世代というものあまり甘く見ない方がいい。 森裕子などの言動を見ていると、あれは安倍首相の人格否定が自分の生きがいになってしまっていたのだろうなとさえ思う。そのような人を今の若者世代は特に嫌う。

能力のある人間を足を引っ張るだけの、存在謀略をかけてまで貶めるような存在、これを本当に嫌う。そういう意味においては今の若者世代というものの全てとは言わない、が若干において私は多少の見込みがあるという言い方をする。

つまり逆の意味で言えば55年体制と言われているものの中で揉まれてきたような人とでも言えるような老人たちが、どれだけ腐った心を持っているのか。ユガンダいびつな魂の形を持っているのか。今の現代において生きるに値しない値段のつかないクズ以下の存在なのかということがよくわかる。

彼らはこの世界における国際環境における日本を含めるすべての環境が変わってしまったのにも関わらず、55年体制をそのまま引きずっている。 日米安保反対と言っていたような若い時の自分を全く変えていない。

何のために生きているのだお前たちは。とここまで思う。なぜならば私にとって人間というものは良い形であれ悪い形であれ変わっていくし、変わっていかざるを得ないし、対応していかざるを得ないような存在だという私からすれば彼ら老人達の、自分は一切変わらないがあなたたちが私たちを支え続けろ永久に。

とでも言えるような態度を堂々と仕掛けるこれらの勢力を本当に嫌う、私は。 そういうことを含める 見方を、大きな反転をこの地球はもうすでに行てしまっており、二度と元には戻らない設定の中にある。ということをこれらの老人世代は全く気付いていない。 気づかないのも結構だが彼らはこのまま自分が死んだということにも気づかずに死んでいく。私にはその未来しか見えてこない。

適合しようとしないものは消える。 変わらないものを助けるような そんなバカはいない。また誰も余裕がないのだ、ここまで来ると。 これらの愚かな老人世代たちは自らを無条件で救ってくれるような日本人集団というものが まだ存在していると勝手に思い込んでいるようだが、 もはやそのような甘い考えで生きているような新世代の日本人はほぼいないのである。

合理的思考を冷酷な思考を、これらを否定するのも結構だがそういうものたちはこんなはずではなかったこんなはずではなかったと言いながら見捨てられて飢えて死ぬ。 それが嫌だったら変わっていくしかない。 わーわー言っても誰もアメはくれない。確かそれはあなた達の本国の言葉だったね、アメではなく餅だったかもしれないが、どうでもよい。

コントロールを旨としていけるような存在はこの地球にはいらない。私はこの言葉を常に勝手に決めて投げつけている。もちろんどうせ間違っているだろうが、私はあんまり後悔と言うかそういうものがない。

こんな人の足を引っ張るような奴らというのは、それしかしやれないような奴らというのは、どちらにせよどのような設定にせよ、人類という種族生命体にとっては明らかに害でしかないとみる。

あなたは突き抜けた冷酷さというものをどうやっても持たなくてはいけない。そしてそれを獲得する流れの中で心のある道というものの言葉の意味を理解し、それも獲得していかなくてはいけない。冷酷なだけの存在というのは基本的には どこかで躓いて倒れていくだけのものだ。

私はそういうあなたを求めているわけではない。 魂の容量を増やし、その上で今まで獲得していなかった精神の形質を保持せよ、とそういうことを言っているのである。

ーー記事ここから 時事通信 731

執行部刷新求める 立民・辻元氏

 立憲民主党の辻元清美参院議員は31日放送のBSテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。

ーー記事ここまで

辻元清美という政治家まがいは 高槻の選挙区によって有権者によって拒否された人物である。そしてその後の比例復活ですら負けた人物だ。商品価値がそこで終わってしまった存在だ。

それを今回の参議院選挙の比例代表の名簿の1番か2番かその辺りに書いてもらうことによってこの人物は政治家として浮かび上がった。この比例代表というシステムは早急に変えるべきだ。 この比例代表を進めたのは小沢たちなのだから、小沢一郎は中国の工作員としか見ていない私からすれば、システムそのものが中国共産党にとってだけ優位なシステムなのだと判断せざるを得ない。

かつての民主党政権がやったこと、そして小沢一郎達がやったこと仕掛けたことの全ては廃棄するべきだ。その上で新しい何かを構築しなければ我々は時代のけじめ節目というもの考えをもって体感をもって実感を持って感じることができない理解することができない。 それでは認識力の乏しい人間というものはいつまでたっても変われない。

人間というのはそれほどまでに愚かな存在なのだ。だから それが分かった以上は、分かった上での態度行動の変更をするべきだと私は言う。

辻本などにこのような偉そうなことを言う資格はない。 そして辻本はこれを言葉に出し仕掛けることによって自分と蓮舫のワンツー体制を構築しよう、または背後に誰かいるのだろう、中国などこういうことが見え見えなので、 やはり彼女は 社会的に相手にするべき座標として捉えるべきではない。

彼女が何を言っても報道マスコミに載せない、我々がこれら座標に対して、何を言ってるのだ馬鹿者め、と 打ち消すような行動を取り続けなければ、この言葉の力だけで、パフォーマンスだけで世の中を渡っていくだけの、しかしその本質は世界から掠め取ることしかしないような奴らの思うがままになってしまう。それでは古い世界の繰り返しだ。私はそのような世界を望まない。あなたはあなたで考えればいい。私はあなたの考えなど分からないのだ。

左も右も両方ともいらないが今直近で最もいらないのはこれらの左側リベラルと称するようなたかり屋たちである。そういう言葉を私はあなたに投げつけておく。

ーー記事ここから
自由民主党の立候補者と ( 旧 ) 統一教会の関係をめぐって、わたしが参院選の前に行動したこと

▼公開情報であるこのブログにて言える範囲で記します。

▼比較的、最近の出来事です。
参院選に向けて、自由民主党の公認作業などが進んでいた時期でした。

良心的な議員がわたしにこう語りました。
「所属する派閥の長から ( 旧 ) 統一教会の選挙の支援を受けるようにと指示されたが、断った。そのため派閥の長は、その分の票を別の議員に割り振ったようだ」

そこで、この派閥の長を訪ねました。
わたしは完全に無派閥ですから、アポイントメントの申し入れさえ受けていただければ、どの派閥の長にも自由に、利害関係なくお話しすることができます。

▼わたしがこの派閥の長に、事実関係を問うたところ、「各業界団体の票だけでは足りない議員については、 ( 旧 ) 統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」との率直な答えがありました。

わたしは「この宗教団体の支援を、すくなくとも一般の有権者が知らない、明らかにされていないのは問題です」と指摘し、「見直すべきです」と具体例を挙げて諫言しましたが、派閥の長は具体的には答えませんでした。

この派閥の長は、わたしがいかなる団体の支援も決して受けないこと、それは選挙の時も選挙でないときも一貫していること、ふだんからいかなる献金も受けず、政治資金集めパーティを開かないこと、後援会もつくらない、後援会長を置かないこと、地元もつくらないことを、ご存じです。

「そういうふうにやってる議員は、まだ、あなたひとりだ。みんな、業界団体を付ける。しかし業界団体の票だけでは届かない議員は、別の手段も考える。選挙が意外に弱い候補者が多いからね」と仰いました。

やむを得ないとは、最後まで仰いませんでしたが、趣旨としてはそういう趣旨だと考えます。

わたしは「選挙のあり方を変えないと、国会議員が変わらず、国会議員が変わらないから、日本が同じところをぐるぐる回って、新産業が勃興せず、賃金も上がらないのです」と反論しました。

その後に参院選の遊説で述べた内容と、同じですね。

▼それから暫くして、手紙が届きました。
派閥の長と議論したことと関係は無いと思います。派閥の長から漏れることはあり得ません。

手紙は、真面目な文面です。脅迫めいたことなどはありませんでした。
あくまで私信ですから、内容をそのまま紹介することはしません。
ごく簡潔に、ポイントだけを記します。

まず、統一教会の始まりから語り、宗教上の目標を語り、今は名が変わっていることまでを語ったあと、わたしが ( 旧 ) 統一教会と自由民主党の候補者の関係を問題視していることを、疑問視されていました。

わたしは肉筆で、返事を出しました。
その趣旨は以下の通りです。

( 1 ) わたし自身はいかなる宗教の信者でもなく、今後も特定の宗教の信者になることはありません。

( 2 ) それはむしろ、世界のいかなる宗教も尊重しているからです。わたしは世界の神々が大好きです。

( 3 ) また民主主義国家に、ふつうに宗教政党は存在します。たとえばドイツのメルケル首相 ( 当時 ) はキリスト教民主同盟 ( CDU ) の所属です。

また、アメリカの大統領は就任式で、みずからの信じる宗派の聖書に手を置いて宣誓します。だから宗教が政治に関係を持ってはいけないとは考えていません。

日本国憲法の規定は、神道が日本軍を神がかりにしたと浅薄に考えた占領軍の事実誤認の影響を受けていると考えています。

( 4 ) 問題は、 ( 旧 ) 統一教会の支援が一般国民に知られていないことです。選挙は国民の選択ですから、情報開示が徹底的に行われている必要があります。そこをこそ、わたしは問うています。

▼選挙中にも、ある中堅政治家に、この視点で諫言 ( かんげん ) を致しました。 ( 旧 ) 統一教会の支援を受けながら、公表していない人です。いや正確に言うと、支援を受けていると思われる人です。最終確認はできていません。

「裏支援は、選挙という民主主義の根幹の場で行われるとき、主権者、日本国民への裏切りになりますよ」と申しました。
( ただし、この中堅政治家は、今回の参院選の立候補者ではありません )

▼安倍元総理が ( 旧 ) 統一教会系の大会へビデオメッセージを送っていたことは、事件後に知りました。

アメリカのトランプ元大統領もビデオメッセージを送っているからといって、問題ないとは考えません。

ご健在であれば、「被害者の立場に立つ弁護士の意見にも耳を傾けるべきです」と諫言を申しあげられますが、今はそれももう叶いません。無念です。

▼おのれ自身がまず、新しい国会議員の生き方を貫きつつ、実際の議員活動を通じて、不透明な部分にも働きかけていくことを、これからも続けます。
違う生き方、新しい政党像を、みずから呈示していく方法論を貫きます。

※ この書き込みは、きのうの昼に書き始めました。しかし腰痛のために、なかなか完成できませんでした。

きょう7月19日火曜の午前4時台に、ようやくアップします。
腰痛は選挙戦の続きです。しかし今日も国会に出て、経済安全保障の会議に出ます。

ーー記事ここまで

日本の統一教会信者が毎年およそ最低200億円ぐらいを韓国の統一教会に送金していたという事例が暴露されている。私が少し前に聞いたのは500から600億だった。どちらの数字を信じればいいのかわからないがいずれにせよ騙された、または自ら騙されたがっている統一教会の関係者がとてつもなく大量のお金を韓国という地域に送り込むことによって、あれらのファシズム政権ファシズム体制を維持させていたということは私の中にとっては許しがたい動きである。

彼らは全て逮捕して投獄するべきだとここまで思う。しかしそういうことを言うと今度は宗教の自由がと言い出す人がいる。しかし 神の名のもとに人間の行動考え方を 制限コントロールするということが当然であるというシステム、私はこれを宗教だとはみなさない。

それはコントロール技法と言われているものを宗教だという言葉でごまかしているだけの状態だ。 韓国にある全てのキリスト教もどきというのは、基本的には朝鮮戦争の時にキリスト教関係者であれば米軍からの払い下げ品、放出品そして補給品など受け取りやすかったからみんなこぞってキリスト教徒になった。

これらの背景を知っているあなたは彼らの言う神が、という主張などはただの奪い取るための嘘であるということにとっくに気付いているはずだ。ところがあなたはまた愚かでもあるから 差別だとかどうだとか、自分の中にありもしないような言葉を、それは外からこれらの韓国勢力によって入れ込まれた、それらの言葉をコピーするだけのリピートするだけの、 人間ではないあなたになってしまっている。

他人から与えられた言葉をリプレイするだけの存在というのはもはや知的生命体ではない。 学術の世界において翻訳という仕事は何の業績にもならないのと同じように、再現リピートと言われる動きしかしなかったような人間というのは、そもそも知的生命体とはみなされないし存在ともみなされない。私はそのように捉えている。あなたがどう思うか知ったことではない。

青山議員は政治家としての立場があるのでその言葉の使い方が実に丁寧だ。 彼は自分のブログの中で私は神様というものが大好きでどうのこうのと本当にそんな文章を書いたのかどうかは知らないが、彼もまた自分の有権者の中に宗教ものと言われている人をたくさん抱えているのは間違いないから、そのような神なる概念を全く信じていなかったとしても、信じているかもしれないが、こうした言葉を使わざるを得ないだろう。

彼は政治家なのだ。 だが私はそうでないのでやはりこの政治という領域に特定の限定された思考様式によってのみ、その自らそして世界を認識し行動に及ぶような人間集団が深く大きく広く関わるというのは明らかに非合理的だと捉える。

私はかつて 創価学会は中国に香港とマカオに巨大な支部を持っていると言った。彼らはこの権益を失いたくない。そして中国の中でおそらく創価学会関係者が様々なビジネスをしている投資もしている。

その現実を知った時に公明党と言われているあの組織体がその創価学会中国関係者における利益の保持獲得のために死に物狂いになるのは当然だという見方を持ち、それがゆえに彼らは日本国1億2000万人の非創価学会と言われている人たちの生命と財産と安全を生贄として中国共産党政府に差し出すということをするのだと私は捉える。

外務省や財務省の連中が日本は中国に武力占領されるのだという前提のもとに自分たちの組織維持及びそれぞれの個人の生活を守るための、敗北を前提としたような思考方法及び行動をとるというのは、これらの財務省外務省そして国交省などに創価学会、創価大学を卒業した信者の官僚が綿々と50年も60年も前から入り込んでいるからだ。

これらの連中がかつて名乗っていた鶴の会と言われているもの、今はどうなっているのかも知らないが、名称は変わっていたとしても組織体としては存在しており、 それらの連中がチャイナスクールとなって中国をいったりきたりし、また中国の連中は創価学会は自分たちの使える駒だという理解もしているから、中国政府は何ということか創価学会を邪教と認定していないのだ。

あれだけバチカンカソリックやイスラム教ですら批判排除排斥している中国共産党政府が、創価学会に関してはそれをやっていないのだ。この意味をあなたは深く考えるがいい。

そして日米の支配層に深く食い込んでいるとされるこの統一教会。教義など何もないカルト集団。これらに関しては中国政府は明確に邪教認定している。中国の中では布教などはできなかったはずだ。 米国においてはこれはムーニー、ムーニーストと言われ、もちろん米国のまともなキリスト教信者達からは忌み嫌われている。

米国にも当然宗教における差別構造があり、統一教会などを信じる連中というのは人間扱いされていない。私の見え方からするとそうなる。ワシントンポストならぬワシントンタイムズだったと思うが、これを印刷しているのが統一教会だった。

統一教会系の企業がこれを印刷しブルーカラーと言われる学歴がなく知的能力も低い人々、そして右側傾向にある人々にこれらの言葉を投げつけて全体コントロールのためにずっと活動してきた。 翻って日本の中の統一教会というのは 愚かな信者を拡大再生産するかのような動きを通じて、 韓国政府のために徹底的に金を集めていた。

そしてその集めた金はおそらくはというのだが、旧来の米国 CIA 、軍などの帳簿には乗らない秘密予算として流用された可能性が高いと見ている。韓国朝鮮ただ一つでそのような金の処理を行い切ることはできない。そしてもう一つ言えば私は統一教会と概念そのものですら朝鮮人が自分たちの脳の中からオリジナルで発明したとは全く思っていない。

やはりこれは英国または米国などの支配層から下げ渡されたものを使っているとしか捉えていない。あなたは朝鮮人中国人なるものにどのような幻想を抱いてる馬鹿かは知らないが、彼らの言語構造ベース そして本当にこの人類世界における全く新しい、誰にも真似をしていない、そうした本当のオリジナルな何かが生まれるなどと1 mm でも考えているのなら、あなたは人類を止めるべきだ。

私はここまで言う。 それは人類なるものの奥底に流れる、学問と言われている領域を全く顧みず、全く真剣にとらえたこともない、考えたことも研究したことも実践したこともないようなあなたであるということを宣言している状態なのだ。だからそれは私の視点からすれば人間ではない、人類ではないのだ。

耽溺の海の住人はこれから全て溺れ、消える。実に良いことだ。私は今回に限り非常に冷酷な汚らしい言葉を使う。なぜならば耽溺の海というのは感情の海であり、情緒感傷障害の海である。統一教会の信者たちから出る言葉は全てこれでできている。エネルギーのレベルが非常に低いとわかる彼ら彼女たちは何も生み出さない。

自分たちの行った奪い取りによって得たお金を、そして先祖伝来の大きな金を、すべてこれらの朝鮮勢力に渡すことこそが自分なる座標が助かる道なのだと勝手に決めているような壊れてしまった座標だ。彼等彼女達が元に戻ることはどうせないのだろう。人間に戻ることはないのだろう。

人間とは自分で考えて自分で決めて自分で行動し続けるものだ。それがどのように間違っていると外側から判定されたとしても、その時その時で責任を取り、その時その時で決断し、その時その時で軌道修正するなりそのまま続けるなり、しかし最後の全ての責任は自分で負うということをやり続ける存在だ。

統一教会の信者にそのようなものは全くない。しかしそれはすべての宗教関係者に対してそれはないと言ってもよい。日がな毎日カミがカミがと言っているのではだめなのだ。 そんなものを飛び越えなくてはいけない。

私はあなたに何度もこの地球の始まり、そして人類の始まり、宗教は誰が作ったのか、それは人間ではない何か、そして外側から入ってきた12種類の星団たち宇宙人たちの話をした。

これからも時々する。がどうせあなたは何も聞いていないが。恐るべきことだがと前置きをする。しかし私がそのような形で挿入してあなたに伝えるような宇宙人や幽霊の話というのはまごうことなき本当に本当なのだ。

しかし最初からそれらの話だけをしていると私は単なるキチガイ扱いだ。今でも十分キチガイだと思われているが。そのままでは相手にされないキチガイなので、私はそれらの情報を出す出し方をコントロールしているのである。

そしてなる人間に座標に興味を持ってもらうようにレベルの低い権力者共同謀議論からその言葉を作り、時々にこうした宇宙人や幽霊の話を挿入する形で興味を持つ座標だけを引き寄せるということをやっている。ほぼ全ての座標は興味を持たない。なぜならばほぼすべての座標は 偕楽娯楽を取得するためだけに現在を感じており認識しており、そしてなおかつここまで言うとさらに怒るのだが悲しむのだが、そもそも人間としての目的を果たすために生まれてきた魂ではないからだ。

私はここまで勝手にいつも決めつけている。あなたなる座標というのは、人間は本来例えば残されてきた、積み上げてきたカルマを解消するためにこの世界に生まれるのであり、自分自身の本当にやりたいこと、やるべきことを目標、これを天命と言うが、その天命を最後まで完遂するために生まれてくる。

のだがあなたは違うのだ。あなたはこの世界に喜怒哀楽をベースとした、そしてどちらかといえば否定的なネガティブな、この世界など滅んでしまうがいいと言った言葉をベースとした、そうした気持ちを発生させ、他人からエネルギーを奪い、精神エネルギー生命エネルギー感情エネルギーなどなどを奪い、そしてそれを地球の外に運び出すための部品としての役割、 このためだけに生まれてきたのだ。あなたはそういう意味においては人間ではないのだ。人工生命体、人造生命体という言葉すら作ってあなたに差し上げよう。

この世界における固定されている領域の存在というのは、あなたが知っている言葉で言うところのエクトプラズムと言われているものを、特定の振動周波数によって振動させることによって形として顕現させる。このような基本システムがある。

振動させるからその形が出来てくるという考え方は本当は違っていて、そのように意図するからそのように表れて、その結果が特定の振動周波数に見えるような波動を発しているという言い方でもある。これは卵が先か鶏が先かという論議と同じようなものなのでどちらが先でどちらが偉いだという概念を私はあなたに伝えない。

だからこのエクトプラズム、魂魄体と言われているものを、特定の人間を形成する情報として外側から特定の情報振動体を与えると、それは人間と言うか、人間に入るべきような魂になる。

今の言葉で言ったら AI 人工知能という言葉になる。 そういうものが全人類の9割以上を占めている。私はそこまで言い切る。ほぼ全部なのだ。しかしそれらの状態であっても自分なるものの意図、意思に気づけばいわゆるオリジナルになる、かそれに近づくことが可能だ。

なぜかと言えばあなたが認識するところの本物だとか偽物だとかというのは、結局のところ本人なる座標が自らで決めているに過ぎないからだ。最初は第三者、第三者の宇宙人によって作られたような人工的な人造的な魂であっても、そこからその星に由来して生まれる自然な魂に変化、チェンジしていくことはできる。

しかしそれには気づきがいる。自分とはこれこれこのような存在であり、このような存在であるからこのように変わることができるのだと言える概念。そうしたもん のイッサイガッサイを持っていなければ変わることなどできない。私はそれを伝えているつもりなのだが力がないので全く伝わっていない。

そして自称、自らが覚醒だとか何かとか言っているような人々が、集団が、結局のところはこれらの概念をどれだけ間違っていても、それでも多くの人々に伝えて、人々に何かを促すということをしなければならないのだが、全くそれをしていない。

彼らは結局のところは小さな自らの教団を作って、その中で三角形の支配構造を作り、上だとか下だとかやっている。何なのだお前達は。前の惑星でやっていたことと本当に同じことをしているだけではないか。何のためにお前たちは存在しているのだ。

などとも思うが私は彼らのことが面倒くさいのでそうした事は言わない。今私の文章を読んでる人間などは10人もいないから、それ程度ならいいのだろうという形で投げつけている。

青山議員は統一教会であるということも含める何もかもの公開をして議員活動を行うべきだという主張を自民党の関係者にいっている。そこまで私は正しいと思う。私は宗教などを信じる人間というのは愚かな言葉で表現する以外何ものでもないとは思っているが。しかし金や切手を集めるの私は愚かだと見ているが、それは少なくとも他人に強制するものでない限りにおいてはほっておく。

そういう態度で宗教者たちを観る。しかし宗教者達と政治家の関わりをよしとするのであれば彼はここまで踏み込まなくてはいけなかった。

例えば自衛隊の制服組が、 自分たちの権限を拡大するために維持するために軍隊党であるとか軍人党であるとか、そうした政治政党を作って、そして自衛隊に関わる全ての職員これが軍隊党には必ず投票する。

全員が家族も含めて。とでも言えるような動きを作った時に、私は別にそれでも全く構わないと思っているが、なぜならば今の日本というのは敗戦国利権の敗北主義の奴らが幅を利かせているので、それらに対するアンチテーゼを行動としても絶対に必要だとすら言ってしまいそうになるが、 そういうあり方も認めなくてはいけない。

宗教勢力、中国韓国におもねる勢力、そればかりが政治政党を持つことが許されて、民族固有価値観に従うような勢力が政党を持つことは許さない、許されないという風な概念、全体の空気の色調。そういう日本であってはならないとは言うべきなのだ。そうしないとアンバランスだからだ。

人間にアンバランスを設定することで不協和音を最初から設定することで、そこから出てくる焦燥葛藤、情緒感傷など。

このエネルギーをほっといても発生させるような状態にして、常に吸い取り続ける。精神エネルギーや感情生命性欲エネルギーなどは本当に使える資源などだということを何度も言ったが、それを常に自動的に発生させるという状況設定。

これが人間に対してアンバランスをという言葉なのだから、そうしたものは当然人間集団の中においても設定されているのであり、宗教政党が OK であるのなら軍人党、軍隊党なども OK でなければならない。 そうしなければバランスを欠く。エネルギーの流れの流動性の。

既存の常識の それらを抱え持ったまま、しかし全く一見奇異に見えるようなそういう新規な珍奇な考えアイディア、そんなものさえ持つことを許されない、許すことはないなどと自分で自分を縛るような馬鹿たち、つまりそれは実は持っているエネルギーが本当に全くないから考えることすらできないのだが、そのようなものに付き従っていると我々は滅んでしまう。

滅んだということにも気づかず滅んでしまう。私はその側には立たない。あなたはどこにいるのか知らないが少なくとも私はそうなのだ。

全てを飛び越して次の段階に跳躍するということは、そのすべてなるものをだいたいのところでいいから見極めておく、把握しておくという作業を終えておかないと無理だ。ということがわかるだろうか。それらを踏み台にして次のステージに移動するのである。

韓国人というのは北朝鮮もそうだろうし中国もそうだろうが、ありもしない相手の道義心というものを彼ら自身が勝手に定めて、そしてそれを自分たちだけが砂裁くのだという主張で、相手の考えることも行動することも支配コントロールしようとする。

彼らはそれだけでできている。そのようなものはもうこの地球上にいらない。ただの一人もいらない。そういう概念を私個人が決めたのであるのならこんなことはいちいちあなたに言わないのだが、おそらくこれは地球という星がそれを決めたのだ。

とあなたはこれを検証しなくてはいけないのだが、どうせやらないだろう。がしかし地球という星がこれを決めたのだと私はその立場に立っているので、このコントロールを仕掛けることをベースとした全ての 人々、そしてそれらが色濃く集まっているような地域というのは、これから本当にたくさんの人が死んでいく消えていくのだろうなという想定のもとに、私はこれからの直近の5年10年20年ぐらいの人類の流れというものを見ているのである。

支配するものと支配されるものは同じものだ。この両方をいらないと決めたという意味だ。 この支配するものと支配されるものというセットの システムが、この地球上から人類がまだ資源として活用できていない精神生命性欲感情などなどのエネルギーを、 太陽系の外に送信している端末なのであった。

というこの理解を、それぞれの人が持ち、そしてその上でそれらを自らが検証、しそしてさらに想いの力がすべてであるという設定のもとに、捉えた時に、既存の国家体制を含むすべての何者かが、それを営めば営むほど、その国家地域からどこかに向かってエネルギーが抜けていく構造になっているのだと気付かないといけないのである。


それは国家どころか宗教も何もかもなのだが、本当の事を言えば。そしてさらに言えば個人ベースで骨の変形の話をあなたにしたと思う。人々が急速に賢くなっていく流れに合わせて今度は個人のベースで骨格の形を変えさせ、その形状からのエネルギー送信を無理やりに行っているというこれを私は過去にいったがどうせあなたは覚えていない。

頭蓋骨頭骨の三角形の変形の話はしたと思う。あれらの数が本当に増えているというのが不気味だ。逆の意味でいったら既存のやり方ではエネルギーが取れなくなったので、個人個人から効率よくエネルギーを吸おうとしているのだろうなということ。

いずれにせよこれはあなたにとってはただの与太話だ。私はあなたを信じようが信じまいがどうでもいいと思って伝えている。

真実とはそれをたぐり寄せようという思いと行動がないものの前には決して現れない。 それを求めて行動をしている者の前にチラリと姿を現す、さっと横切る、本当にその程度だ。

私たちはそれを慌ててつかまなければいつも手の中からその真実というものはするりと逃げていくだけである。 そしてその真実なるものというのは実は世界のあらゆるところに散らばっている落ちているのであり、あなたがキワモノの目線で見ている精神世界やオカルトの世界領域というものも実はその真実が隠れている隠れ家の一つである。

そしてそこにこそ実はこれからの既存の人類世界における真実が隠されているのであり、ここに近寄ってもらっては困るので、既存の常識や既存の宗教政治文化何もかも敷設した連中は、ここをキワモノキチガイ扱いとして学問的、探求視線、研究開発測定、そうしたものをさせないようにキチガイたちをわざと集めて、それらのおかしく見える行動を通じて大多数の人間には全く伝わらないように必死になって何百年もこれを隠してきたのだ。何千年と言ってもいい。

今の4回目の文明が始まって12000年が過ぎている。バビロンメソポタミアが今の文明のスタート地点になる。あそこで何が人類世界として施されたのか。

法律とそれを暴力装置で制御するという全体構造だ。そして4回目の文明にもかかわらず、人間世界の中で中心と頂点を定めて、そこに人々の意識を視線を向けさせるということのシステムが、前の3回の文明でもそれはあったが、それをさらに洗練されさせて完成させたものとしてこれを敷設した。

人々がその頂点中心を仰ぎ見ると、思いは自動的にそこに集まる、集められる、吸い取られる。それは三角錐の形を しているのであり、ピラミッドの形をしているのであり、バベルの塔の形をしているのである。

そしてそのような国家というのは巨大な三角錐 らせん構造のバベルの塔とでも言えるようなものとしてその座標位置に存在するのであるから、エネルギーは抜けていく一方だ。かつてはその抜けていたエネルギーというのは南極上空に一旦は集められたそうだが、今はこれはどうなっているのかわからない。おそらくはもう機能していないと思うが何とも言われない。

あなたは私は人類は、知らないということを知らない。 それどころか自分は頭が良いと思っている。 そのような存在から真っ先に死んでいくのだということを私は伝える。だから私は必死になってバカのままであるのは仕方がないにせよ、新しい何かの情報を追い求めるためにそれこそ本当に死に物狂いになっている毎日だ。今この瞬間もだ。

たった一粒の理解の獲得が、これを覚醒というのなら、そうよ言っても良いが、その理解の獲得が全体に波及することによって全体が救われるパーセンテージが上昇する。本当に簡単なこの仕組みを理解しているつもりの私は必死になってもがき続ける。命の汚い私は、命汚い私はもがき続ける。あがき続ける。

あなたは最初から諦めるような敗北主義者であり、冷笑、冷たく笑って人々を上から、何の力もないのにさばいてばかりいるクズ以下の存在だ。心配しないでいい。私も所詮そうだ。

全人類がそうなのだ。今でも残念なことに。 そこから気づいて変わっていかなくてはいけない。自分自身で何かを生み出していく存在にならなければならない。

すべての人類はこれから離れ離れになっていく。それは何億年後、何十億年もという世界かもしれないが、 しかし現実の事を言えば確かおよそ150万年しか今の銀河の残り時間はない。

そこから考えた時に、 この瞬間もどんな事をしても何かを知り、行動をかえ続けようとしなければ、次の世代に伝えようとしなければ、何もかもが終わってしまうということが理解できるだろう。かまあ無理だろうが。

世界を探求し理解するというのはまず自分自身を理解するというところから始めなくてはいけない。なぜならば自分も世界も結局は同じものだからだ。そこを分けて考えるような人というのは結局のところ何も掴むことはできない。どこからやってきたのですかあなたは、という言い方すらする。

我々はこの世界の中に全て方が内包されている。本当は内側だとか外側というものはないが、その上で私という存在は次の層に向かうという言い方をしておく。その言葉を残す。

あのメキシコ人の呪術師の集団たちが本当に次の層に向かったのかどうかということに関しては私は胡散臭い目で見ている。があれらの盲目的信奉者はあのテキストに沿って世界を認識してしまっているのだから、それは彼らの所有世界としては仕方がないことなのだとはいえる

だが私は、思い入れのない私は、そこから退いてバックした上で、それでもこの多層世界における移動ということの意味を時々には考えているのである。


  悠然とただ独り歩け、そして世界を切り開け


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終了
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2022・730土曜(令和四年)
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ーー記事ここから ロイター 727

焦点:自信失う中国経済、ゼロコロナで企業も消費者も萎縮

中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの3分の1に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。

創業者リン・ハイピン氏に話を聞くと、中国政府が断固として感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を推進し、人々の生活が混乱を極めた結果、消費者がすぐには先行きに対する自信を取り戻せなくなっている点に問題の根がある。

リン氏は「全ての事業計画を延期している」と語る。同氏は2008年、南部の汕頭市で1号店を開いた後、あっという間に中国全土に約200店を展開。しかしコロナ禍で4分の1を閉鎖してしまった。

「人々はお金を稼ぐのが難しいと感じ、貯蓄志向を強めている。痛みを忘れるには時間が必要になる」とリン氏。こうした発言の背景には、ゼロコロナ政策によって景気回復の勢いがそがれ、国内の消費者や企業が自信を失っている状況への不安感の広がりがある。

ロイターがアナリストに実施した調査によると、今年の中国の成長率予想は4%。他のほとんどの国からすればうらやましい伸びだが、中国の基準としては低調で、政府が掲げる目標の5.5%前後に届かない。目標未達なら、株価暴落と資本逃避に揺れた2015年以来となる。

その景気減速のあおりを、民間セクターがもろに受けつつある。

中国の消費者信頼感は過去最低圏で推移し、民間投資は上半期に鈍化。若者の失業率は19.3%と過去最悪の水準に上昇し、政府に追加の景気対策を促す声が強まっている。

ーー記事ここまで

相変わらず西側の分析というのは西洋人独特の考え方から出ていないなと私は思う。中国共産党というものは自分たちの組織以外の勢力の拡大を絶対に望まないし認めない。見ならうべき中国人や力強い中国人などという存在を許さない。それらの存在が出てくるとすれば中国共産党の許可のもとにプロデュースされた、演技されたようなキャラクターだけがそれを表現する。キャッチセールスとすることが許されるのであり、自然状態における中国人と言われている存在の、外部からの人間の観測結果として雄々しいだとか素晴らしい強いたくましいそんな人間を中国共産党政府は絶対に許さない。

都市のロックダウンに関してはいろいろな考え方がある。しかしその中に今までの中国人の常識、つまり経済的に優れているものこそが正しい、正しい中国人だと言える考え方を絶対に許さないという強い共産党の決意、それともそうしたものが各都市におけるロックダウンの姿に結びついていると私は捉える。

中国分析で私よりも相当中国の内部のことを知っているような有識者と言われている人たちの一部は、習近平主席が全ての組織体におけるハンドリングを外しており、軍やチャイナ7や共産党などなどすべての組織体をコントロールできておらず、それぞれが勝手なことを始めているが故に9月から10月に予定されている全人代で習近平主席が引退するという報道観測見込みを流している人もいる。

逆にそうなった場合においては日本にとっては不利なのだ。しかし願望を言っても仕方がない。日本にとってはこの習近平政権のぐちゃぐちゃで混乱しており先の見通しが全く立たない強行的な中国の形の方がよほど日本国家のためになる。ここで習近平主席が降りてしまうとまともな指導者、つまり西側に準拠した西側を徹底的に騙す上手な役者が出てくる。

胡春華あたりなのかなと思わないではないがこれは分からない。ただしこの権力構造の切り替わりに失敗した場合、習近平主席の中国よりもはるかに対外圧力を強める、軍事国家的な中国が出てくる可能性もある。

そうなったら西側全体で一致団結して破壊する対応取り組みをすれば良いが、やはり一番問題なのは西側におもねる中国、江沢民から胡錦涛時代における徹底的に西側世界を騙したような中国、そういうものが現れると我々はちょっと厄介だなと覚悟しておかなくてはいけない。

正しい中国人とは従う中国人であり、逆らわない中国人であり、考えない中国人だ。中国共産党は本当にこれを目指している。その中で経済的な手綱を緩めることによって、金の力によって中国共産党以上に力を持ってしまうような座標が出てきた。

共産党は決してそのような存在を許さない。だからアリババはこれから米国市場から追放されるとされている、本日そのような報道があった。3年以上も会計監査を受けていなくてどうして米国市場に上場して資金を集めることができるのだ。オバマ政権が行ったこの中国企業に対しては特別枠といった考え方の全てを破壊しなければならない。

中国はそれでも今の形を変えようとしない。仮に習近平主席が今の中国の形を変えないとしてそれが権力闘争でひっくり返されたとして、それでも大きなところで中国人達は中国人こそが人類世界の中で一番優秀な存在であるという、とてつもない間違いな考え方を捨てないのだから、ある意味誰がやっても悪くなる一方ではないかということを私は言う。

そしてもう一つ言えば習近平主席の3期はやっぱり決まったなと私は思っているのだ。大きな座標が動いて行く時にその軌道を簡単に変えることはなかなかにできない。

ーー記事ここから ブルームバーグ 725

中国住宅ローン返済拒否、許せば連鎖反応の恐れ-習氏の危険な懐柔策

(ブルームバーグ): 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は住宅購入者のローン返済ボイコットという異例の抗議活動に対し、従来型の方法で対応しようとしている。

中国当局は先週末にかけ、人々の不満を抑えようと素早く対応。中国全土で増え続ける住宅ローンのボイコット件数を記録するインターネット上の文書を検閲する一方、地方政府と金融機関に対し未完成の住宅プロジェクトを完工させる手法を見いだすよう促した。大半の中国市民は生涯にわたり貯めた貯蓄をつぎ込み、住宅を購入している。

中国の不動産危機、ミドルクラスを直撃-積極的な住宅購入が裏目に

香港中文大学(深圳)の唐文方教授は「この種の抗議行動への対応で中国政府は何年も経験を積んでいる。人々の不満がエスカレートするリスクを減らすのに使える戦術を備えている」と指摘した。

中国共産党は社会不安に対応する上で特に、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(都市封鎖)の時期に経験を積んだ。しかし、このところ全国的に広がる住宅ローン支払い拒否の規模や戦術は、抗議行動が一部の都市や地域に通常限定されてきた中国では極めて異例だ。

ーー記事ここまで

全人代が終わるまではこのローンの返済を拒否するという人々に対する国家としての逮捕投獄などの動きはできないだろう。全人代が終わった後にではどうなるのか。これにかかっている。

この動きの中心は中国共産党の高級幹部たちだ。大きくはそういうものの全てを切り捨てることができるか。どうせできないとなると民間の不動産開発事業者等を全て皆殺しにして、それらの財産を処分させることで1/10ぐらいは、こうした未払と言うか住宅の引き渡しが行われていない勢力に何かを変換するこれはあるかもしれない。がしかし全体としては大きな措置はとられないままダラダラと時間は過ぎていくだろう。

中国と言うのは簡単だ。その商売全てをなかったことにすればいいから。その商売に関わった人間に全ての損害を損金を押し付けて知らない顔していればいい。もちろん助けない。これの繰り返しで中国というのは大きくなっていった。いつまでそれが通じるかどうかはわからないが、今回もそれで行くというのはもう見え見えなので、どこかの時点で海外からの投資家たちから徹底的に見放されることになる。

それでも今の中国共産党政府は中国人達だけの内部だけの資金を集め、そしてそれを内部に再投資するという動きでやって行けると思っているのだろう。

ーー記事ここから 朝日新聞 730

「国際社会の評価と国内の事情の違いに違和感」 萩生田光一経産相

■萩生田光一経済産業相(発言録)

 (安倍晋三元首相の評価について)「経済版2プラス2」の会議でも、みなさんから弔意をいただき、日米の安全保障を含めた新しい時代の日米関係を構築した貢献を、高く評価いただいていることを肌で感じた。先々週は豪州でQUAD(クアッド)に出ました。IPEFでは14カ国のみなさんと接触した。いずれの国からも深い弔意をいただいた。豪州も米国も国会での(追悼)決議までしておりまして、一方、日本の報道を見ますと、追悼演説が延期になったなんていう話もありますので、なかなか国際社会の評価と国内の事情の違いに違和感を感じている次第です。(30日、ワシントンでの記者会見で)

ーー記事ここまで

マスコミと言われている領域が安倍首相の国葬に対して反対するのは海外からやって来る高い身分の首脳たちがこぞって全て安倍首相の事を高く称賛賛美するのであり、政治的な評価をするのであり、それを嫌でも朝日や毎日は東京などに見られるような極左の、中韓北朝鮮に見られるような犬ころ工作員代理人たちは自分の誌面に掲載せざるを得なくなってしまうからだ。

そうなるとそれまで読者に偉そうな顔をしていていたことの全てが嘘であったとバレてしまう。彼らのメンツは丸つぶれだ。そんなことを許すわけがない。だから彼らは必死になって今でも国葬には反対だ反対だと言っているのである。

日本の既存のマスコミというものを一旦全て潰すべきだ。地方紙はまだマシな論調を出している。ただし地方紙からは共同通信を外さないといけない。主要5紙およびその関連地方紙。そして共同通信と時事通信。これらの全てを廃棄すること全て首にすること。それだけで日本の言論空間というのは本当に綺麗なものになっていくだろう。

ーー記事ここから 萩生田光一 インスタ 715

■安倍元総理「国葬」で送る

安倍元総理が卑劣な蛮行により命を奪われ一週間が過ぎました。ご家族と共に通夜、告別式に参列させていただき、最後は戦後最長の7年8ヶ月を過ごした総理官邸で岸田総理、松野官房長官と共に見送りました。党本部に設置された献花台には雨の中、多くの国民の皆様が長い列をなし弔問をいただいております。
私自身気持ちの整理がつきませんが、いつまでも下を向いている訳にはいきません。最も近くでご指導いただいた安倍イズムの継承者として志を繋いでまいる決意です。
落ち着きましたら又、思い出話など皆さんにもお伝えしたいと思います。懸案だった「国葬」を岸田総理が決断しました。
生前の安倍元総理にふさわしい形で国民の皆様と送らせていただきたいと念じます。

オーストラリア・シドニーで開催された、QUAD(クアッド)エネルギー大臣会合に出席しました。QUADは、安倍元総理が立ちあげられた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米豪印4か国による協力の枠組みです。今回の会合は、5月に東京で開催された首脳会合を受けて、初めて開催されました。米国のグランホルムエネルギー長官、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣、インドのシン電力・新・再生可能エネルギー大臣が集まり、クリーンエネルギーへの移行に向けた技術開発の加速や、エネルギー安全保障の確保の重要性について一致しました。

また、各大臣と個別に会談も行いました。米国・豪州に対しては、私から改めてLNGの増産と安定供給を要請し、両国から日本の立場に理解が示されました。インドのシン大臣やインドネシアのアリフィンエネルギー鉱物資源大臣とは、水素や燃料アンモニアをはじめ、クリーンエネルギーへの移行に向けてアジア地域の実情に応じた取組を進めることで一致しました。さらに、オーストラリア政府が主催した「シドニーエネルギーフォーラム」では、エネルギー安全保障の強化と脱炭素の両立に向けた日本の取組について、講演を行いました。

クリーンエネルギー活用の重要性が増す一方、ウクライナ情勢によりエネルギー安全保障の懸念が高まる状況下において、インド太平洋の主要国とこうした議論ができたことは、非常に意義深いものであったと考えています。

そして今回の出張中、会談を行った全ての大臣から、安倍元総理への弔意を示していただきました。安倍元総理とは、これまで長い間、一緒に外交に携わり、安倍元総理と私だけがその場にいる場面にも何度も立ち会いました。そうした経験を国益にしっかり繋げていくことが、今の私の国務大臣としての役割であると考えています。引き続き全力で職務に取り組んでまいります。

ーー記事ここまで

安倍首相が行った最大の功績というのは日本人が意識的に自分及び国家の全てを否定的に捉えるという繰り返しのパターンから脱出させたことにある。我々は閉じた言論空間の中に閉じ込められていた。または自ら喜んでその言葉の座敷牢に入り込んでいた。そしてその座敷牢の牢名主たち、ろうの番人たちだけが儲かっていた。それが戦後の日本の敗戦国利権と言われている愚かを通り越した設定状態であった。

安倍首相というのはそれを外側世界の政治勢力に地道な説得工作を重ねることを通じて外からの働きかけの元に、まずそして内側の気づいて以降と立場を変えつつある日本人に変革を促した。そして今までの日本だったら信じられないことだったがそれは起きた。

若い世代を中心として、自分たちが脳みそが真っ赤な老人たち共産主義世代たちを含める中国韓国北朝鮮特に中韓の勢力によって徹底的に外側から言葉の力の投げつけによって騙されていたのだということを知った。知った以上はそのやり方を変えなくてはいけないと気づき今かえている。

我々は大きく騙されていたのだし、喜んで騙されていた馬鹿も混じっている。そうしたことの一切合切の落とし前をどうあっても今ここでつけなければ日本人の全ては新しい段階に新しいステージに進むことはできない。

けじめを取らなくてはいけない。人類はあらゆる左の側から既存の側から離れていくことにはなるが、直近においてはこのリベラルと称する共産主義と称する、実は三角形の支配を目指す王朝主義的なやつら、こういうものを全て、存在を清算抹消、消去皆殺しにして、生物的には殺さないが、しかし存在的に皆殺しにして、そして我々は大きく強くたくましく力強く、その足取りをもって新しい世界に歩いて行くのである。

我々の通った力強い、深く広い足跡を追いかけるようにして世界の全ての人々がその後をついていく。

そして本当の人間の革新が、そして本当の地球の革新が、そして本当の存在の確信が、刷新が新生が行われる。これを私はあなたに何度も言うのだ。これからも言うのだろう。

ーー記事ここから 大紀元 729

兵庫医大が「孔子学院」閉鎖 中国と共同運営の研究機関 海外では「スパイ拠点」疑惑も

 兵庫医科大(兵庫県西宮市)が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は中国政府が約20年前から各国の大学内に設立し、日本でも15大学に開設されたが、文部科学省が活動の不透明さを問題視し、欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われている。閉鎖は国内2例目で、同様の動きが相次ぐ可能性もある。

 孔子学院は2004年以降、中国語や中国文化を広げるため、中国政府の出資で設立。中国側の報道によると、160超の国・地域で約550カ所が開設されている。現地と中国の教育機関が共同運営する形を取り、中国側が中国人教師を派遣している。

 文科省によると、日本では05年に立命館大が初めて開設。早稲田大や関西外国語大などが続き、19年までに計15大学に広がった。

 一方、近年になって米国では、孔子学院が中国のスパイ活動に利用されている疑いがあるとして、米連邦捜査局(FBI)が捜査。英国では今年9月に首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、孔子学院を一斉閉鎖させることの是非が争点に浮上している。

 関係者によると、兵庫医科大は12年11月、中国の北京中医薬大学と共同で「中医薬孔子学院」を設立。日本で漢方薬として普及している「中医薬」の研究や人材育成を進めるとうたい、医療系の孔子学院はアジア初だった。

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 日中の研究者や学生が相互に訪れ、シンポジウムや市民講座も開いてきた。ただ、学院長は兵庫医科大の教授が務める一方で、中国人とみられる副学院長にも「中国側学院長」との肩書があり、どちらが事実上のトップで意思決定の権限を持つのかが見えにくいとの指摘もあったという。

 閉鎖は2月28日付。兵庫医科大は理由について「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了したため」とのみ説明。閉鎖の経緯▽運営に絡んで中国から資金提供を受けていたか▽教育活動への介入があったか-などについては「お答えできない」としている。

 国内では昨年3月に工学院大学(東京)が閉鎖。文科省によると、現在は13大学が運営している。

ーー記事ここまで

孔子学院の閉鎖とでも言える動きが本当の閉鎖、関係を切り捨てたというものであるのなら問題はないが、ただ単に看板を付け替えて他の名称の、しかし中国共産党が運営する組織体、これらが再びこの大学の中に入ってくるという動きであるかどうかに関して我々は警戒をしておく必要がある。

米国ではそうした 看板の付け替えにおけるマネーロンダリングならぬ学園ロンダリングとでも言えるものが問題視されており、 同じことが日本で仕掛けられているのではないかということを私は危惧するのである。

この動きが 見せかけのものかどうかということに関しては我々の監視次第
確認次第ということになろうか。

ーー記事ここから 大紀元 730

制裁リスト入り中国企業と金銭関係断つ…新法案「大学寄付金に100%課税」

グレッグ・マーフィー米議員(共和党)は、中国共産党の利益を推進するなど、米国に敵対的な企業からの投資撤退を促す「敵対者からの寄付金保護法」を提出した。制裁リスト入りを含む中国企業からの寄付や支援に100%の税率をかけ、一流私立大学との金銭関係を断つ試みだ。

20日に発表されたこの法案が可決されれば、商務省企業リストなど米国政府の制裁リストに加えられたすべての企業には、投資元本の50%の物品税が課され、その投資から得られた利益には100%の課税されることになる。

ーー記事ここまで

看板を書き換えて以前の存在がいなくなったかのように見せかけて、しかし実態はずっと残っていると言ったやり方というのは、ソ連が上手にそうしたやり方を使っていた。

中国もまた同じ動きを踏襲している。ただし中国というのはいわゆる王朝の時代から似たようなことをやっていたのだろう。そのやり方にためらいがない素早くそれをやる。関係していた人員も本国から送って全部入れ替える。そういう形でのスピーディーさというものを我々は学ぶべきなのかどうか。私はその言葉を使っていいのかどうか実は迷っている。

この孔子学院関係においては 米国の側も利益を得ているやつが必ずいるのであり、そうしたものの関係において長々根絶は難しいのだろうなと思う。

ーー記事ここから 佐賀テレビ 729

水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電【佐賀県小城市】

これまで水道管を流れているだけだった水のエネルギーで発電する設備が、小城市に佐賀県内で初めて導入され、28日から稼働しています。

水道管を流れる水のエネルギーを使うもので、年間発電量の見込みは約127メガワットアワー、一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当します。28日は、発電の開始式が開かれ、配水池を管理する佐賀西部広域水道企業団とシステムを手掛けた大阪府の発電会社「DKーPower」の関係者が出席しました。

マイクロ水力発電の導入は県内では初めて、近年、技術開発が進み以前より費用は安く設備も小さくなったことから、全国的に注目されているということです。

佐賀西部広域水道企業団・稲冨正人企業長:
「いわゆる“無”から“有”を生むというか、ちょっと無駄にしていた水、“ただ流れているだけ”から、電気エネルギーを生み出すことができる」

ーー記事ここまで

個人的にはこの水道水の中における水力発電というものは良いと思う。ただしおそらくは重力エネルギーを使った水流に対して水車を回す、小さな水車を回すという考え方だろうから、これをあまりにもつけすぎると装置をつけすぎると、末端の水の流れが大分小さくなってしまうのではないかというイメージを私はどうしても持ってしまう。 もちろん馬鹿ではないのでそういう対処対策はしているのに違いないが。

以前農業用水路などに設置するような本当に小さな螺旋水車からの発電機システム、そういったもの私はあなたに伝えたと思うが、それに匹敵するようなある意味良いアイディアだ。

ある意味当たり前すぎることなのでバカバカしくてやっていられなかった。こんな見方は当然あるだろう。がしかし実際にそれをやってみせるというのが一番大事なことだから、これはこれで評価するべきものだ。その後がどうなったか知りたいものだ、楽しみではある。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727ー1

「夏祭りは日本の文化侵略」。中国ネット空間で陰謀論的な言説が拡散、アニメイベントが相次ぎ中止に

中国・南京市の寺に旧日本軍の軍人の名が書かれた位牌が祀られていた騒動が、思わぬ方向に飛び火している。

騒動をきっかけに反日感情が高まるなか、南京市で開催予定だったアニメイベントに批判が殺到。その理由は日本の風物詩である「夏祭り」を冠したイベントだったからというもので、同様の動きが各地に広まりつつある。

きっかけは旧日本軍軍人の位牌
問題の発端は、南京市の「玄奘寺」に旧日本軍の松井石根(いわね)・陸軍大将らの名前が書かれた位牌が祀られていることが発覚したこと。松井陸軍大将は1937年の南京攻略に参加し、終戦後にいわゆる「南京事件」の責任を問われ戦犯として死刑が執行されている。

位牌の写真はSNSで広く拡散され、寺などに批判が殺到。地元当局は位牌を祀った30代の中国人女性を、公共の秩序を乱した疑いで拘束した。

ーー記事ここまで

日本の戦争の時の、その前の段階で敵性国家である、敵国である米国の使用の言語、英語に関連するような表現使い方を禁止するといった社会が一時的にこの日本に現れた。今全く同じ事がウクライナの中で起きている。ウクライナはロシアの言葉文化ありとあらゆる何ものか、これを基本的にはウクライナの中で表現しないさせない流通させないということをベースに全体を進めている。

しかしそれは ファシズム国家がやることであり基本的には そういう概念から今のウクライナを見るとたった一つの政党だけが 全てを勝手に差配、支配しているのだから、 まさにファシスト国家ファシズムという言い方は間違ってもいない。

ということは最終的にはウクライナは負けるということだ。私はそのような見方をする。 かつてナチスドイツを西側国家が大きく支えた。 同じ真っ赤なファシズム国家であるソ連というものを破壊するために 黒いファシズム国家を助けた。こういう言い方だ。

赤いファシズム国家は 個人の財産自由などを全く認めなかった。が黒いファシズム国家はもちろん個人の自由などは認めていなかったが基本的にやっとのことではあるが個人的財産これは認めていた。そこから取らえた時にほんの少しはましだろうと思ったのだろうなと私は見る。

ウクライナとロシアの戦争に関しては どうもこの両方ともを潰して 今後30年から50年ぐらいは国際社会において立ち直らせないようにさせるための全体計画として、米国の中のネオコンと言われているブランドたちは動いているのだろうなと私は思う。

ウクライナにしたところで基本的に彼らは 自分たちの作っている兵器を中国とその眷属の連中に売っているのだから。いずれにせよ 敵であることには違いない。西側の国の中で自分たちの利益というものを保有している人間勢力の側からすればだが。

こうした記事を読むと中国人と言われている人間集団に、西側レベルで言うとこの言論の自由が本当に存在しておらず、人々の認識は強く中国共産党にコントロールされ切っており、彼らの世界構造線の形というのは真っ赤な上に狭くていびつな何かになっているとよく分かる。

それは我々が大日本帝国臣民としてくぐってきた歴史としての一部と似通っている。全部ではない。我々はこの中国人達ほどまだ愚かではなかった。 中国人達はどこに行こうとしているのか私には分からないが少なくても彼らが望んだ中国人が人類世界における頂点の存在になって、そしてすべての人類を永久に無限に支配し続けるという三角形の王朝の世界でないことだけはおそらく間違いないだろうなという。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727ー2

「点で繋げば日本列島に」
この騒動が思わぬところに飛び火している。南京市では7月17日にアニメやコスプレをテーマにしたイベントが開催される予定だったが、中止とされた。主催者は「天候のため」としているが、イベントのタイトルが日本を想起させる「夏祭り(中国語では『夏日祭』)」だったため、ネット上では批判が相次いでいた。

これを皮切りに、ネット空間では「夏祭り」と名のつくイベントを「日本による文化侵略だ」などとする言説が登場。なかには「夏祭りの開催予定地を点でつなぐと日本列島の形になる」という陰謀論めいたものまで現れた。

騒ぎはネット空間だけにとどまらなかった。中国メディアによると、雲南省のテーマパークは「夏祭り」と題されたイベントを中止としたうえ、主催者を出入り禁止にしたと発表。テーマパーク側は「普通のアニメイベントだと聞いていた。我々は愛国的なパークだ」などとする声明を出している。

さらに山東省棗荘(そうそう)市で24日に開催されるはずだったアニメイベントも取りやめになった。中国メディアによると、主催者は声明を出し「名称がふさわしくなかった」などと陳謝したという。

他にも、江西省新余市では市政府が「夏祭り」と関連するイベントがないかを調査。市内のホテルでそれらしき活動の予定があったと報告している。

ーー記事ここまで

これらの反応を見て土人の反応だと思わない人は近代人ではない。と私は一応決めておく。言葉の使い方次第で それが自分の安全保障、国の安全保障に直結するのだという考え方というのは、例えば太陽が雲に隠れたから我々は死ぬのだだとか言うまで吹かなかった風が吹いてきたから我々は病気になるのだ、だとか過去からのデータを含める何の検証もないような思い込み妄念、これによって形作られた世界構造を他の人々に強制させる。

そのことによって実はその他の人々からエネルギーを奪うということを画策しているような個体座標。そうしたものが密集している地域であるということに思いを馳せなくてはいけない。我々もかつてはこういう時代設定であり、それをくぐり抜けてきたという言い方をする。

平安時代や奈良時代などにおいては色濃く言霊と言われているものが存在していて、そのように喋っただけで思っただけで現実はそうなってしまうのだという、あなたはどんな凄い超能力者なのですかなどと私は突っ込みたくなるが、そうした考えもやはり土人のさいたるものだろう。

言葉の発射言葉の想起イメージだけでこの世界が大きく変えられるならこんなに簡単なことはない。しかし私たちは知っている。この人間が住んでいる物質波動250から450の振動周波数帯域においては基本的には物質はその性質性状を同じ状態のまま保とうと努力する維持するという風になっているということを知っている。

だから言葉だけでどれだけ何かを言ったところで変化をするということはない。中国人達は一体何をもってこれらの集団催眠集団発狂に近いような行動するのか。

抑圧され続けてきた未熟な個我、知性というものがことあるたびごとに自分なる座標を守るために必死になって騒ぎ立てる。そういう風にも見える。そしてそれが中国国内における体制の強化につながるのであれば、許容すると決めている中国共産党は、今回の夏祭りという言葉がそのまま対抗日本、反対日本の概念に利用でき、なおかつそれを提示することで共産党に対する忠誠度合いが高まる強まると踏んで、こうしたくだらないを通り越した動きを仕掛けている。

明らかに土人国家だ。土人国家の領域が増えると人間は滅ぶ。だから私は儒教圏域というものを、まず目の前のこれを真っ先に消去清算無効化しなければ 日本人の未来がないと言った。日本人は近代人なのだ。あなたはどのように思うかは知らないが。

ーー記事ここから ハフィントンポスト 727-3

「祭」という文字は回避すべきワードに?
「夏祭り」と題されたイベントは過去にも中国で実施されてきたが、今回、突然批判が相次ぐようになった格好だ。今後、同様のイベントは開催できなくなるのだろうか。

中国のサブカルチャーに詳しく、現地でアニメなどを題材としたイベントも手掛けている「MYC Japan」の峰岸宏行・代表は「『祭』という漢字は、日本と違って中国では『祀る』という意味合いが強い。そのため、寺の騒動が夏祭りへのバッシングに飛び火したのではないか。ネットユーザーの怒りをメディアやインフルエンサーらが拡散させ、政府機関などが対応を始めた印象だ」と分析する。

峰岸さんは、日本のアニメ・漫画などに関連するイベントは今後も問題なく開催できると見ている。一方で「知り合いの中国の事業者も今回の一件でイベント中止を余儀なくされた。今後は『祭』という文字が入ったものや、鳥居を使った演出なども難しくなる。気をつけるべき点が増えた」と話している。

高橋史弥/ハフポスト日本版

ーー記事ここまで

イベントにせよ商品にせよそれは商品材料と言われるものだから、金に還元できるものだから、相手の土人の度合いに合わせてローカライズされなくてはいけない。

キリスト教も土人地域に布教するときに今まで自分たちが採用していなかった物語を勝手に付け足して槌人たちに受け入れられるように工夫をした、営業活動した。ドイツ地域を中心として伝わっている確か煉獄という考え方やマリア信仰などはその一番わかりやすい例ではないかと思う。

仏教においては小乗仏教では教団を維持できなくなった食えなくなった。托鉢と称する乞食たちが家の前に立っても誰も食べ物を恵んでくれなくなったので、たくさんの人々を騙すために 大乗仏教というものを開発した。

私はこのようにしか現代仏教を見ていないので、どこの領域にも食うために工夫をするのだという概念でしかあれらの自称精神領域と言われているものの事物を認識していない。

何が精神領域だというのか私には分からないが、他人を支配操作コントロールすることがベースとなっているような概念がどうして精神、という言葉がつくのか私には本当に分からない。

中国人達はこれからも未開土人のままだろう。なぜかといえば中国共産党がネットというものを完全に切断し、基本的に自分たち以外の外側の世界の人々が具体的にはどのようなシステムで動いているのかに関する学びをまず物理的に禁止されているからだ。

そしてそれらの環境が許されるとなったとしても今度はこの土人たちは自分なる座標を守るために明確に上と下という設定を持ち込むことでしか世界を認識することができないからだ彼らはまずそれを捨てなければならないのだが99%以上はおそらく無理だろうなと私は見る。

儒教圏域の中における公然とした自己洗脳。自分たちは生まれながらにして特別で優れており、称賛賛美される存在であり、必要とされる存在。一切の努力をしなくても金はやってくるし女は股を開く。

この概念における物語があれだけ充満しきっているような地域に本当の意味で自分自身に気づき対応するという、不断の努力、しにものぐるいの動きがない限りにおいてはあれらの土人たちは変わらず、そしてそのまま錆びて枯れて死んでいくだけだろうな、電池として使われてエネルギーを抜き取られて死んでいくだけなのだろうなと私はこれを強く思う。

だがそれらの人口が1/3、1/8などに減っていく流れの中で、分割された魂が今復元に回っているのだが、その復元過程においてどうしても必要のない魂というのはこれは決していく、抹消していく。

そしてオリジナルの魂に統合させていくという意味での魂の復活があの中国座標地域で起きるのなら、ほんの少しは人間に見えるような個体も出てくるのかもしれない。ただ私はそれも難しいのだろうなとは見ているが。

パイトロンというものを自分たちの自我の拡張のもとに無定見に無自覚に無規範に大量に使いすぎた連中に対する因果応報の解消というものはまだまだ全くもって足りない。人口が1/1000ぐらいにならなければならないだろう。あの授業圏域における自称人間と言われている人々の数が。私はここまで勝手にいう。1/1万でもいいかもしれない。

特定の座標の中にとどめておけるエネルギーの値は基本的には一定なので、私はそのように捉えるので、魂の復元の過程においても二つあるものの一つを消し去ってそれをもう一つのがわに統合するという形でなければ復元は基本的にはならないのだろうとを見る。

分割された二つのものを、それぞれ互いに足りないところをコピーし埋め合わせるという形で純粋に100%に復元された完成体の魂を二つ手に入れるというやり方も理論上は可能だ。

がそんなことができているのなら地球人類の歴史というのはここまで狂っていない。分割化された魂がこれだけゴミのように詰まっているからこそ、これだけどうしようもない世界になったのだという理解を持った時に、数だけを誇る地域というのはそれだけゴミがたくさん集まってる場所なのだということを、我々はそこに思いをいたらせなければどうにもならない。私はそのように考えている。

中国人達はワーワーと騒ぎ立てる。しかし彼らの中にはこの祭りだとかコミケだとかそのような概念すら何一つもっていなかったのだ。それすら外の世界から引っ張ってこなければならなかったのだ。

自分自身を楽しませるための何かを全てを日本から盗んで来なければ移植してこなければコピーしてこなければそれすらできなかったということに対する自分を正面から見つめ直し、自分の至らなさ自分の小ささくだらなさを見つめ、それを改善した上で中国由来の、中国人オリジナルの、中国人にとってのみ楽しいとでも言えるような、本当に中国が中国であるべきような形の楽しさ文化。

そしてそれが人類的に普遍性を持つのであれば世界中に広がるような力強さ。そうしたものを現代の中国人が生み出せるのか。私は無理だとも不可能だとも思う。0だとも言う。 彼らの座標が急速に萎んでいる未来が想起がある。

それは人類全体における縮小縮退とでも言える動きと重なっているが、もちろんそれはこのオーム宇宙と言われているものが確かあと200万年だったか150万年ぐらいで0になるということと重なっているとは思う。世界は拡大の方向には向かっていない。

我々日本人の多くは少なくても変わろうとする。多くは次の舞台に次のステージに次の座標に移動して、この縮滅の方向からは逃れることがおそらくはできるが、変わらないということを選択し、その状態を維持させるために他の何者か、全てから奪い取ることだけをベースとしたような座標、個体というものは、これは明確に気付いたら消えているという言葉がぴったりなほどにいなくなっていくのだろうな、と私はこれを捉えている。

土人とは未開の星の未開人のことだ。見捨てられた星の住人のことだ。ところが地球はもう開かれてしまった。開かれた星に土人はいらない。適合しないまま生きようと思っても生きることは許されないし、本人もまた生きられないので消えていく。

そういう概念を持つべきだ。開かれた星のイメージが例えば都市部にあるのなら、都市部で体中入れ墨を彫ったような半裸で腰みのをまとったような、槍でも持っているようなあの土人たちが生きていけるのかどうかということを真面目に考えることだ。

私たちはこの星も含めて大きく変わる。その事を何度も何度も私はあなたに投げつけていくことになる。

ーー記事ここから jキャスト 715

スバルの「新型ヘリコプター」、官公庁が相次ぎ採用…ビジネスとして成功するか?

 SUBARU(スバル)が米国のベル・ヘリコプター社と共同開発した新型ヘリコプター「SUBARU BELL(スバル・ベル) 412EPX」が日本の官公庁に相次ぎ採用されている。

1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリ共同開発・生産

スバルは2022年6月17日、国土交通省中部地方整備局から同機を受注した。国交省は災害発生時の情報収集や緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)に利用するほか、平時は各種調査に用いる。納入は2024年の予定。

6月21日には海上保安庁からも受注した。海保では海難救助や被災地への物資輸送などに用いる。納入は2025年という。

スバル・ベル412EPXは、世界でベストセラーとなった「ベル412型」の後継となる新多用途ヘリコプターだ。スバルにとっては、1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリコプターの共同開発・生産となるだけに、ビジネスとして失敗は許されない。

スバル・ベル412EPXは2021年5月、初号機を警察庁に納入。今回の受注はそれに次ぐものだ。

ーー記事ここまで

これらの回転翼飛行機の開発というものは日本独自の、米国オスプレイに匹敵するような兵員輸送、貨物輸送などに関連する技術を自分の力で持っていなくてはいけないのでどうしても必要なものだった。

垂直離発着 VTOL つまりジェット機的なものもこれからの課題においてはやらなくてはいけないが、それはおそらくイギリスとの戦闘機の共同開発によって何らかの交換条件のもとにこれを手に入れるのだろうなと見ている。

オスプレイがなぜ導入開始のときに徹底的に騒がれたのか。それはオスプレイが使い物になる機体だったからだ。 実際今陸自などで運用されているがあれがある世界というのは正直言うが私は戦争のやり方が大きく変わると思っている。

ヘリコプターではだめだ輸送兵員少なすぎる。かといってい輸送機という単位では 滑走路がなければそれは基本的に無理なのだからオスプレイというものがどれだけありがたいかがわかる。

そして見渡せば分かるがオスプレイのシステムをロシアも中国も開発に成功していない。だから反対するのだ。 中国が日本を侵略する時には基本的にミサイル攻撃またはドローン攻撃の後に海からたくさんの兵隊を乗せた海上輸送艦揚、陸艦艦などを接近させるしかない。

それがどこにやってくるかわからないが来るとわかっている地点の近くにこのオスプレイなどの空から飛んでいく輸送機が次々とかけつければ 対処しやすくなる。つまりそれは特に中国などの視点からすれば不利な状況を呼び込むということだ。そうしたことを日本のマスコミなどを使って言葉の力だけで断念させるということに成功すればこんなに安上がりなことはない。

日本の中の平和を気取るようなやつら原水爆禁止と訴えるだけのやつら、まずこの辺りのすべてを逮捕して投獄してみるべきだ。 世の中は一気に闘う日本人、立ち向かう日本人、顔つきの全く変わった男女になっていくだろう。

難しいこと抜きにしてあなたはこの理解に到達しなくてはいけない。 あの人たちは単にいつも逃げ続けていたいだけだ。 そして大きな力的なるものがやってきた時は、 それを誰かに戦わせる。ピーチクパーチク言いながら。

そして自分はこの国を裏切ってでも自分なるものだけが助かればそれでいいと本当に動いている座標だ。 生きている資格があるのかというこの言葉を使ってもいいような奴等だ。 前の戦争にもそのような奴らはいた。

言葉の段階で最初の段階で負けを呼び込むような敗北主義者の精神を、自滅誘引保有者というのは 大体のところはその一瞬一瞬における享楽偕楽取得主義者とでも言えるような奴らである。

私があなたによく言うところの楽しい時間がどうのこうのと言っているような人々だ。 彼ら彼女たちは 今と違う環境がやってきたら 何もできないまま誰かが悪いと言いながら略奪されて後悔しながら死んでいく。死んでいくということに気づけばまだ幸せな方なのだろう。 後ろから撃ち殺されてそのような考えを持つ暇もなく死ぬ。戦争では普通にあることだ。

戦うということは、闘争ということは当然人間の生きる意味の中における選択肢の一つになっている。その選択肢を悪い悪いだとか悲しい悲しいだとかそうした低脳な言葉のみで語り、その目的の奥底にある、要は他人を支配コントロールしたいだけの自分たちの姿というものを 隠し続けるような奴らと我々は戦わないできすぎた。

我々が奴らを始末しなければならなかったのにも関わらず放置しすぎた。 そういう事の因果応報が恐らく解消を求められているのだろうと私は捉えている。

ーー

習近平主席の失脚を分析する人びとがいる。 何がおきてもおかしくないからないとは言わない。 しかしわたしはそれはないだろうという。 中国を今以上に混乱させるという役割を演じられる人間が、彼以外にいるとは今のところは思えないからだ。

今の世界のテーマは、既存なるものの崩壊だ。 ほっといても崩壊する、ではない。 崩壊させるのである。 しかしそれを既存のプレイヤーたちがまさか自分たちがそれをやっているのだと思って懸命に動きをしているのだとは思わない。 懸命にやればやるほど旧世界が壊れていく速度が速まる。 それがわたしの見立てになっている。

政治家への暗殺がさらに増えるのではないかとわたしは危惧する。 それはローマ教皇などの宗教関連を含める「 決して揺らがないと思っていた権威を破壊することでエネルギーを緊急に得る」 ということを画策する勢力がいるからだ。 と勝手にいっておく。 わたしの言いぐさはいつも外れるのであなたは自分で世界を構築しなければならないのだ。


  砂上の実体


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終了
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2022・729金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日刊工業新聞 2022年5月30日

存在感高まる「燃料アンモニア」見えてきた内閣府主導・研究開発の出口

アンモニア混焼実証事業を進めているJERA碧南火力発電所(愛知県碧南市=JERA提供)

政府の2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)宣言もあり、燃料としてのアンモニアの存在感が日本で高まっている。20年3月に「新国際資源戦略」で気候変動問題への対応策として燃料アンモニアの利用拡大が初めて位置付けられ、同年12月に「グリーン成長戦略」で重点分野の一つとして位置付けられた。新しいエネルギー社会の実現に向けて内閣府主導で進めてきた研究開発の出口が見えてきた。(山谷逸平)

14年度から5年間の取り組みとし実施された内閣府の大型支援事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第1期。プログラム課題の一つとして「エネルギーキャリア」が取り上げられた。気体のままでは貯蔵や長距離の輸送効率が低い水素を効率的に貯蔵・運搬する方法が当初のテーマだった。

三つのキャリアのうち、アンモニアが着目されたが、最終的にキャリア自体ではなく、アンモニアを燃焼させてエネルギーとして直接利用する技術開発の推進に集中。アンモニアが火力発電の燃料として直接利用できることを明らかにし、窒素酸化物(NOx)の排出は技術開発により抑制可能なことを確認した。燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガス(GHG)の排出削減への貢献が期待されている。第1期「エネルギーキャリア」のプログラムディレクター(PD)を務めた東京ガスの村木茂アドバイザーは「取り組みを集中させたことで結果的に具体的な成果が現れてきている」と自信を見せる。

社会実装に向けてSIP終了後も企業における実証試験が進む。期待されるのが発電分野での利用だ。例えばJERAとIHIは、JERAの碧南火力発電所(愛知県碧南市)の発電出力100万キロワットの4号機でアンモニア20%混焼を目指す大規模実証を進めている。24年度に実証を終え、20年代後半に商用運転を開始する計画だ。

舶用ディーゼルエンジンも今後、アンモニアの直接燃焼利用が浸透する可能性が高いことから期待されている分野だ。国際海事機関(IMO)はGHG総排出量を50年にゼロにする目標の議論を始めており、日本や欧米がこれに同調。ゼロエミッション(排ガスゼロ)の燃料として、「貯蔵しやすいアンモニアの可能性が高く、大きな需要になる」(村木アドバイザー)。

国はこれまで技術開発を中心に支援してきた。だが、クリーン燃料アンモニア協会の副会長で代表理事も務める村木氏は「まずはアンモニアの市場を国も一緒になって立ち上げることが必要」と力説する。同協会はSIPの成果を早期に社会実装するために設立された。村木氏は「アンモニアの直接燃焼技術は日本が最も進んでいるが、技術的なハードルは高くない」と話す。その上で、「日本はこれまでもほかの産業で技術開発に資金を投入してきたが、サプライチェーン(供給網)を海外勢に持って行かれた」と、同じ轍を踏むことのないように供給網確立への政策・制度的支援が不可欠だと強調する。

ーー記事ここまで

我々は欧米世界の政治力と言われているものの 包囲網に対して新技術でそれを一点突破するような国家だ。ずっとそれで生き残ってきた。今回も脱炭層グリーンエネルギーなどと面白いことを言っているがこれは地球人類における特定の少数支配層がお金を濡れ手に粟で得るための金融商品売買のための設定でしかない。

このことをあなたはとっくに気づいているだろう。それに付和雷同、乗っかってその上で自分たちも儲けようという金融売買領域の住人たちもたくさんいる。

でもそれらの人々というのは、居たところでこの人類世界に新しい発見、想起、何か人々を幸せにするものをもたらすことはない。大部分が自分だけがよければ富めばそれでいいという座標の集まりである。

私は人類から内燃機関つまりエンジンと言われているものを廃棄するという動きそのものは、人類種族としての未来の可能性を自らつぶすことだと思っているので、この背後にいる欧州だとか中国だとかの動きを徹底的に批判するし攻撃する何の力もないが。

アンモニアと水素の直接燃焼における内燃機関の研究開発、つまり実際に使える研究開発及び製品の実体化という分野においては欧州や中国などは何もできていない。

こうした事実を我々日本人が知らないのでハハァーとただ頭を下げてひれ伏すことしかしていない。もういい加減そのような卑屈な態度を演じ続けることによって自らの責任から逃げるような愚かな寄生虫以下の日本人であることはとっととやめるべきだ。

私は変わらなければいけないとよく言うが、それは私あなたを含めた個人を含めるすべての存在に言っている言葉なのである。あとは行動を伴ってそれを変えるということなのだ。

ーー記事ここから 共同 726

 【ワシントン共同】米CNNテレビは25日までに、米戦略核兵器を運用する戦略軍(司令部・中西部ネブラスカ州オマハ)の通信が、米軍基地近くに設置された中国・華為技術(ファーウェイ)社製の通信機器により阻害される恐れがあると報じた。FBIの調査結果として複数の関係者の話を基に伝えた。  問題となったのはネブラスカと西部のコロラド、モンタナの計3州の幹線道路沿いに設置された携帯電話用のアンテナ施設。地元の通信会社がコストなどの面からファーウェイの機器を大量に取り付け、周辺の他の州も含めて計約千カ所に及ぶという。この地域には米軍のICBM発射施設が点在している。

ーー記事ここまで

これらの米軍基地に作用させるために意図的にダンピングをしたのではないかと言われている。私はこの辺の記事を探ってはいるのだがまだ掘れていない。ただしかし中国だったらあり得ることだろう。対象のターゲットを落とすために自国のこうした軍事兵器 Huawei の製品を近づけさせるというのは初歩の初歩だ。

米国ですらこれだ。だから日本にしてはもっと酷い浸透があるだろう。特にソフトバンクの辺りだという。 以前三大キャリアにおける ファーウェイ製品などに関わるような使用率の事を発表したようなものがあった。ソフトバンクは半分以上が Huawei ZTE に占有されていた恐るべきことである。

本当に身近なところからの工作も始まっていると見るべきだろう。

ーー記事ここから  テレビ朝日

米中首脳会談 習主席が台湾問題で牽制「火遊びは自らを焼き殺す」

 アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、中国国営メディアは習主席が台湾問題で「火遊びは自らを焼き殺す」と述べ、牽制(けんせい)したと伝えました。  中国共産党の機関紙「人民日報」によりますと、28日に行われた会談で習主席は「中国を最も厳しい長期的な試練とみなすことは誤った判断だ」との考えを伝えました。  

また、台湾問題では「台湾独立による分裂や外部勢力の干渉に断固反対する」と強調し、「火遊びすれば必ず自らを焼き殺す」とバイデン大統領を牽制しました。  一方、バイデン大統領は「中国と意思疎通を保ち、誤った判断を避けることを望む」とし、「台湾独立を支持しない」と述べたということです。  両首脳は、ウクライナ情勢についても意見交換しました。

ーー記事ここまで

中国は完全に自称売電政権と言われているものを舐めてかかっている。何も怖くないのだなということがこれらの記事からわかる。そして私たちはもう一つの部分に注目しなくてはいけない。 それは台湾に介入すると身を滅ぼすと言ったこうした表現を使ったことだ。

あなたは覚えているだろうか安倍首相が12月の末辺りで日米の安全保障におけるオンライン会議か何かに出た時に、台湾の安全保障というのは日本の安全保障と全く同じものなのだと言った発言を。

この時に中国政府はそのような発言は身を焼き尽くす、だったかそうした事を言ったと思う。そしてそこから7ヶ月後に不審な山上徹也における暗殺の動きが起きた。

なんにせよこれら私はつながっているだろうなと見ている。 安倍首相暗殺に関しては韓国も安倍首相というキャラクターがいれば日本のコントロールに相当の障害になると見ていたと思うので、彼ら自身も暗殺計画というものがあった場合もちろん協力しただろう。 もちろん韓国には中国に逆らうなどという選択肢は最初から存在していないが。

誰も言わないので私は何度も言う山上徹也は自作で銃を作った。米国の検証している人たちは自分で作ってみたそうだ。そうすると山上のものとは全く同じでないのは当然としても、公開された情報の通りだったら撃てなかった、暴発したそうだ。 まずこれが一つある。

そしてどれだけインターネットで調べたところで銃の製造なるものの動きを日本政府が警察がそんなに簡単に見逃すとは思えない。これに関しては詳細なこと私は過去にいったと思う。 必ず協力者がいたと私は見ている。情報を与えたのか火薬の提供したのかそこまでは分からないが。

そしてまだある。ここが一番重要なのだが人々に気づいてもらいたくないせいかこの情報はあっという間に表のメディアから消えた。山上徹也は腰だめにして自作の銃を撃った。そうするとその弾丸は浮き上がってまず首に当たったのだそうだ。

銃を撃った衝撃で銃口が上に向いて首の方に向かってしまった、ひょっとしたらそれはそこまではあることかもしれない、わからないが。 しかし問題はその首から入ったとされる弾丸が なぜか下に下がって、いいですか首から入って下に下がったんですよ、下にさがってフォークボールのように落ちて、心臓にあたって、そしてそれが致命傷になったのだそうだ。 しかしそのタマは見つかっていないのだ。

警察が本当の事を発表しているかわからないが山上徹也の自作の銃は一発撃つことで約10発のパチンコ玉のような弾丸を発射する形になっていたようだ。 彼は2月打ったとされている。

合計20発のパチンコ玉が 何らかの形で安倍首相の体の中に残っていなければならないのに一発も見つかっていない。そして安倍首相の周辺に沢山の関係のない人たちがいたが、それらの人々が巻き添えを食ったという事すらない。 明らかに何かがおかしいと気づかないといけない。

山上徹也が銃を撃ったところまでは本当だったかもしれない。だが彼の銃を合図としてもう一人の人間が狙撃しただろうなというのは今も私の中にある疑いである。 山上が失敗しても つまり銃がバンという音を出さなくても、背後の狙撃兵が安倍首相を暗殺する動きを 続行しただろうなという。そこまでの計画があっただろうなと疑っている。

もしこれらの犯人が中韓の外国人だった場合においてはもちろん即座に日本国から出ているだろうから、出入国管理に関しての情報がほんの少しでもいいから出るべきだすべきだと思うのだが、そういう動きもない。

逆の意味で言えばその部分を 瞬間的に政府としておこなったのであい、今もそれをやっている最中なので、 日本国民に余計な事を伝え、捜査の邪魔のようなものをしてもらっては困るので全体を伏せている。 私はこんな風にさえ考えてしまう。

安倍首相の暗殺ですら楽しい時間娯楽だとするクズたちが多すぎる。 情緒感傷に溺れるのは24時間までにしておけと私は言った。 しかしこれらの方々は結局のところこの大きな事件ですら自分が悲しんでいるという状態を娯楽として取得しているから、感じているから何一つ変わっていない。

変わろうという気もないのだろう。問題はそういうものたちが90%以上この地球上に詰まっているというところにある。 物事は人間の意図と計画そして行動によってしか現象というものは発生しない。

大きな座標を暗殺する時にはそれに見合うような大きなエネルギーでなければ成功することは基本的にない。 安倍首相という大きなエネルギーを山上徹也という程度の何かが暗殺によって止める消し去るということができるできたとは私にはもうとう思えない。

世界の全てを疑うというのは常識を疑うというのはこういうところにもあるのだろうと私は思っている。

ーー記事ここから phile 725

中国SMIC、高度な7nmチップ量産か。台湾TSMCの技術を盗んだ疑い

中国の半導体製造技術は飛躍的に進歩しているものの、まだ米国や台湾などには数年遅れとみられていた。しかし、同国で最大のファウンドリ(半導体受託製造企業)であるSMICが、米インテル等も苦戦していた7nmプロセスでのチップ量産に成功していたと報じられている。 米政府は製造装置の輸出を止めるべくASMLに圧力 台湾メディアの聯合新聞網によると、SMICは2021年7月から約1年間にわたり、7nmプロセスで「MinerVa 7」プロセッサを量産し、仮想通貨マイニング用として米Minerva社に納品していたとのことだ。

市場調査会社TechInsightがリバースエンジニアリングしたところ、台湾TSMCの7nmプロセス技術をコピーした可能性があるという。 これが本当だとすれば、中国メーカーがTSMCのほか、インテルやサムスンといった世界最大手のチップメーカーに追いつきつつあることを意味している。

これまでSMICはチップ製造技術の詳細に言及しておらず、今回のMinerVa 7チップは同社の7nm製品として初めて明らかになったものだ SMICが7nmプロセス製造に成功していたことは驚きではあるが、まだ歩留まりと生産能力には疑問が残る。微細な回路に印刷するチップ製造の性質上、7nm以下のプロセスルールでは、特定の波長の光を扱える高度な製造機械が必要となる。

具体的には極端紫外線(EUV)露光装置が不可欠となるが、この装置を作れるオランダのASMLは、米政府の意向を受けて中国への輸出を止めている。つまり7nmチップの安定した供給や増産、さらには5nmや3nmの製造にすぐさま進出する可能性は低いと思われる。実際、現時点でSMIC製チップのほとんどは10nmの改良版止まりである。

やはり情報筋によると、SMICは米国の支配下にある主要な生産設備の入手に苦労しており、現地設備メーカーに切り替えるか、既存の深紫外線(DUV)露光装置を使うことで打開策を探っているという。 ちょうど今月初め、まさに米政府がASMLにさらなる圧力を掛け、DUV装置の販売さえも封じようとしているとの噂が報じられたばかりだ。

SMICは中国の国策企業であり、世界的な製造強国をめざす「メイド・イン・チャイナ2025」計画の要であるだけに、先手を打ったのかもしれない。 しかし、中国政府は長期的な戦略を立てることに長けている。数十年もの歳月をかけて製造装置メーカーも込みで育て、米国の技術に依存しないエコシステムを築き上げることもありえそうだ。 Source: 聯合新聞網 TechInsights via: Tom's Hardware

ーー記事ここまで

私はこの記事を最初に見た時に本当にそんなことができるのかなと思った。 ASMR の露光装置なしに7 M の半導体を作れないとは言わない、ひょっとしたらできるのかもしれないがそれはものすごく困難であり、仮にできたとしても歩留まり相当に低く、1万個作って一個が成功しただとか本当にそうした世界ではないかと見る。

だからこの記事の読み方私には分からない。 ひょっとしたら例によって中国が外側からの投資家を騙すために流した嘘である可能性があるからだ。つまり納入した事実はあるのかもしれないがそれは量産に成功したというものではとてもなく、とてつもない高いコストのもとにこの7 N m の半導体を出したのかもしれない。

私はそれでも嘘くさいと思っている。露光装置がない状態で一体どうやって作るのだ、教えて欲しいくらいだ。

儒教圏域というのは何から何までは嘘だからこうした一見もっともに見えるニュースソースですら信用できない。西側発表のソースであったとしてもそのように発表させるために中国は国家を挙げて嘘をつくので、そういう部門部署も専門にあるのでまともに捉えることができない。

しかしだからといって 無視していると本当に実現していたりなどするから話はややこしい。 少し冷静になって時間を待とうとこの件に関して私は判断している。

ーー記事ここから 乗り物ニュース 713

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「戦車の電動化」見えてきた! ハイブリッド装甲車が初登場 エコより大事なメリットとは

2022.07.13 竹内 修(軍事ジャーナリスト)

かつて小池百合子氏が環境大臣時代に提唱したこともある“ハイブリッド戦闘車”が現実になりました。いわゆる電動化技術を搭載した装甲車ですが、環境への配慮は、あまりうたわれていません。

ルックスに「おお!」 性能に「ほほう」

 2022年6月にパリで開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ2022」の会場を徘徊していた筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は、展示されていた「GENESIS」という名称の装輪装甲車を見て、思わず「おお!」と声を出してしまいました。

ユーロサトリ2022で初めて一般公開されたハイブリッド装甲車のデモンストレーター「GENESIS」(竹内 修撮影)。

「おお!」なポイントは、まずそのルックスです。1982年の公開から40年が経過した現在も、カルト的な人気を持つ映画『メガフォース』に登場した装輪装甲車「タック・コム」によく似たその外観と、オリーブグレーや迷彩で塗装された車両だらけの会場には不釣り合いな、ブルー一色の塗装はインパクト大でした。

 そのGENESISを開発したドイツの装甲車両メーカーFFGの担当者から説明を聞いて、今度は「ほほう」という声を出してしまいました。それはGENESISが、ハイブリッド機関を使用する装甲車のデモンストレーター(技術実証車両)だったからです。

 小池百合子東京都知事が環境大臣在任時に、環境問題を考慮して「ハイブリッド戦車やハイブリッド戦闘機を開発すべき」と述べられたことを、記憶しておられる方もおられるのではないかと思います。

 FFGは環境問題へ積極的に取り組んでいるドイツの企業なので、ハイブリッド機関を使用するGENESISの開発への取り組みには、多少は地球環境への配慮という側面もあるのかもしれません。ただ、今回のユーロサトリで同社は、環境面よりも別のメリットを前面に押し出していました。

エンジンは発電用

 GENESISはディーゼル・エンジンで発電し、その電気をリチウムイオン蓄電池に供給し、モーターで走行するハイブリッド機関を使用しています。

 高速で長距離を走行する場合は、ディーゼル・エンジンをずっと稼働させて蓄電池へ電気を供給し続ける必要がありますが、低速かつ短距離であれば、蓄電池に貯めた電気を用いモーターのみで走行できます。

 市販のハイブリッド車が普及し始めた頃、モーターのみを使用して走行するハイブリッド車が静かすぎて、接近している事に気付かなかったという経験をされた方も少なくないと思います。その静粛性を、軍用車両が手に入れられるわけです。

 現在軍用車両で一般的に使用されているディーゼル・エンジンはガソリン・エンジンに比べて被弾時に火災が生じる可能性が低く、また燃費が良いという長所を持つ半面、走行時に生じる音が大きいという短所があります。

 走行時に生じる音が小さく、それゆえに敵に発見される可能性を低減できるハイブリッド機関は、偵察車両にはうってつけであるのは確かです。

「GENESIS」はモジュール構造を採用しており、モジュールの交換により様々な派生型が開発できる(画像:FFG)。

 GENESISは特定の軍隊からの要望に基づいて開発されたものではなく、FFGにはユーロサトリで展示されたGENESISを特定の軍隊に提案する考えもないようですが、その一方で同社は、ドイツ連邦軍が運用している偵察用軽装甲車「フェネック」の後継車両にGENESISの開発で得たハイブリッド機関の技術を提案する考えを示しています。

ハイブリッド装甲車 レーザー兵器にゃ持ってこい?

 アメリカやドイツなどではドローン迎撃の切り札として、レーザーのような“指向性エネルギー兵器”の開発が進められています。これを車両に搭載する場合、必要な電力をどのように供給するかが課題となっていますが、ディーゼル・エンジンをもっぱら発電用に用いるハイブリッド機関であれば大きな電力を供給でき、指向性エネルギー兵器を搭載する車両にも適しているでしょう。

 また、部隊が屋外で宿営する際に必要な電気は、ディーゼル発電機などで賄われています。GENESISは外部に電気を供給する能力も備えており、災害の救援活動でも活用できると考えられます。

 FFGはGENESISを環境問題と結び付けていませんが、アメリカ陸軍は2022年2月に発表した、気候変動に対処するための気候戦略で、2035年までにすべての戦闘車両をハイブリッド化する方針を打ち出しています。

 アメリカ陸軍の戦闘車両のハイブリッド化には、燃料費と燃料を前線に供給する兵站コストを減らしたいという狙いもあります。同軍は現在運用しているM2「ブレッドレー」歩兵戦闘車を後継する戦闘車両「OMFV」にハイブリッド機関の採用を検討していますが、その理由の一つとして、部品や燃料にまつわる補給コストの低減が見込めることを挙げています。

 実際にハイブリッド機関を使用する戦闘車両を軍へ導入するにあたっては、整備員の再教育など解決しなければならない課題もありますが、日本でも防衛装備庁がアメリカと共同で、既存の車両をハイブリッド化する「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システム」の共同研究を2020年から開始するなど、先進諸国では戦闘車両のハイブリッド化に向けた取り組みが加速しています。

ーー記事ここまで

私は電気戦車というものはありえないとあなたに過去に何度もいった。しかしこのハイブリッド戦車に関しては否定はしない。しかし実現は難しいところがいくつかあるだろう。電気戦車に関しては蓄電池を積んだ状態の戦車がそんな重たいものを抱えた状態で戦い続けその中でエネルギーが取れなくなったらそこでおしまいの、そんな兵器を使い物にできるわけがない。

でもハイブリッド戦車、いわゆるプリウスのようなシステムにおける戦車であれば少なくともバッテリーのサイズはそんなに大きいものは必要でなくなる。そしてどちらかといえばこの形状を、エンジンでの発電、これ周りにおいての各種新兵器を使うという意味においての無人ハイブリッド戦車、こういう形であるのなら私はそれは必要なものだと言う。

つまりハイブリッド戦車と言われているものに関してはそれでも無人化が必須であろうなと私は捉える。 これからの戦争において人間が戦場の最前線で戦うということは相当少なくなるだろう。人的損失その人間を育てていかなければいけないという一連のコストを考えれば機械に肩代わりさせた方が全体的な収支が合う。

そしてこれらの記事に合うようにハイブリッド戦車の場合においては静かだ。つまり走行が静かなので敵に見つかりにくいというところがある。 そして人間を乗せていないので場合によっては熱源をかなり低くすることができ、その結果的の熱源探査に引っかかりにくくなる、これもあるだろう。

そしてそもそも最初から人間を載せないのだから戦車のサイズをかなり小さくすることが可能だ。それは不整地のでこぼこした瓦礫だらけの場所を走らせる戦闘行為をさせるという戦車においては非常に有利な条件になるとわかるだろう。

また全体のサイズを小さくできるので高速走行そして長時間走行が可能になるともわかるだろう。軽いから。

この記事においてはハイブリッド戦車の実際の軍隊に対する提供はないと言ってはいるが、それは半分嘘であり基本的にはこのハイブリッド戦車に関わるような技術開発は日米ともに進めている。

だからこれは世界のトレンドだとは言える。戦車はやはり燃費が悪い。燃料を食い過ぎる。そういうことを含める プラグインのような形の戦車も考えないではないが、いわゆる外からコンセントを持ってきて戦車のバッテリーに差し込んで充電するという考え方だが果たしてそんなものが戦場で役に立つのかどうか。

それは発電装置とセットでなければどうにもならないだろう。 移動式発電装置という考え方である。しかしそれは実際の戦闘行為をやっている時にお荷物以外の何者ではないだろうし真っ先に狙われるだろうなとも今思った。

昔の独ソ戦では戦場に向かう衛生兵と言われているものは戦車の中には乗らず戦車の外側に腰掛けて戦場まで運んでもらい、そして戦いの時点のはるか後方で隠れていた。

衛生兵が明らかに邪魔になる人質に取られるということが明らかだったからだ。 戦争におけるリスクと言われているものは多岐にわたるがこの発電、移動発電車とでも言えるものも当然その類に入るだろう。

基本的に兵器というのはスタンドアローンで1体ですべてが完結した状態でなければならない。外部に依存しきっているような全体システムでそこにいなければ機能を発揮できないと言うのであれば、一つ綻びが起きるとすべてが壊れる。それでは戦争には勝てない。

この戦争の 最前線で使われるような兵器の開発情報というものもあなたはこれからチェックしなくてはいけない。なぜならば人類世界における最先端の情報というのは、科学技術工業技術というのはなんだかんだ言ってこの戦争の兵器の分野に相当集中しているからなのである。

ただし今では民間と軍事の境目がほとんどないので、というか全くないので、そういう視点で見るとやっぱり袋小路にはまり込んでしまうのかななどとも思ってしまうが。

あなたはあなた自身の考え方を、センスを変えなくてはいけない。それはこの戦争に関わるような兵器に関わるような情報を取得するときのあなたであっても全てだ。変わるということはそういうことである。

ーー記事ここから ロイター 729

日本が次世代半導体の研究開発拠点、米国との共同視野=報道
7/29(金) 8:15配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] – 日本経済新聞とNHKは29日、日本が次世代半導体の研究拠点を整備すると報じた。NHKによると、米国との共同開発を視野に、29日に両国が開く外務・経済担当閣僚協議(経済版2プラス2)で日本側が表明する。

日経によると、年内に拠点を新設し、2025年にも日本で量産する態勢を整備。半導体の主要供給源である台湾を巡って有事が起きても一定量を調達できるようにするという。研究するのは回線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートル相当の半導体で、日本側には10年で1兆円を研究開発費に充てる案があるとしている。

ーー記事ここまで

これはまだ完全に決定した動きではないがこれに注目しておかなくてはいけない。つまり米国としては韓国どころか台湾すらも切り捨てるという、つまりリスクを危険性を感じ取っているということである。

中国の smic という半導体開発企業は、つまり中国由来の中国の資本で、しかし半導体製造装置は全て輸入に頼っていたこれらのメーカーが、7ナノメートルの回路幅の半導体の開発に成功しこれを米国の企業に収めたという報道が出た。本当かどうかは今でも疑わしい。が仮にそれが本当だった場合彼らがその技術をどこから手に入れたか。

もちろんそれは tsmc 台湾または Samsung 韓国語の2ヶ国しかありえない。 tsmc は台湾の側にあるから西側だとあなたは勝手に思っているだろうが tsmc のオーナーと言われている人物は確か中国共産党に相当近い人物だったはずだ。だから何時でも裏切る可能性がある企業なのである。

今のところ露光装置が中国には渡されていないのでこの7ナノメートルの半導体の成功というのは実は疑わしいが、その露光装置ですら tsmc または Samsung の関係者が実機を、実際の機械を自分の所の工場から外してそれを中国に渡した、その可能性すら考えておかなくてはいけない。

西側世界から散々恩恵を受けていたのにも関わらずそれを公然と裏切る。それが儒教圏域のやつらだ。台湾人とてそれはある。そうした気持ちはだが韓国はもっとひどいだろう。そもそも裏切って当然という側に彼らは立っている。

彼らには善悪の判断がない。自分は何をやっても正しい許される。これで生きているのだからそういう座標とこちらのルールを照らし合わせるだけ時間の無駄。だから韓国を締め上げるというのは正しい、現状時点においては、大きく。

もしこの日米における、日本に半導体の研究開発拠点を作る、これが実際に現実化したらそれはおそらく次の段階に進む。それは何かといえば4、5年前にインテルが打診したと言われている、インテルの本社を長野県の諏訪市に移すというそれらの情報だ。さすがにこれは胡散臭いなと私は思っているが何気に本当かもしれない。

そうした言葉が一気に再び現実になっていく可能性がある。それを私はあなたに今の段階で勝手に告げる。

ーー記事ここから ギガジン 2022年07月14日

脱炭素の切り札と期待される次世代の小型モジュール式原子炉の採用がカナダで進んでいる

カナダのサスカチュワン州とオンタリオ州が、GE日立ニュークリア・エナジー(GE-Hitachi)製の小型モジュール式原子炉(SMR)を配備する可能性が報じられています。

SMRは従来の原子炉よりも小型の核分裂炉で、「次世代の原子炉」として世界各国で研究開発が行われています。原子炉を小型にすることで冷却効率が上がるほか、モジュール式にすることで「工場生産の原子炉を現地で組み立てる」ことが可能になり、建設までのコスト低減や品質管理の向上がメリットとされています。

新時代の発電方式として注目される「小型モジュール式原子炉」とは? - GIGAZINE

もちろんSMRは核分裂炉なので、従来の原子炉と比較すると安全性は高いとはいえ、原子力事故のリスクは存在します。しかし、近年はロシアとの国交悪化などで火力発電に必要なエネルギー資源の供給量が不安定であるほか、気候変動を招く二酸化炭素排出を抑えるための「カーボンフリーなエネルギー」が求められる傾向があり、再び原子力が注目されています。

GE-Hitachiが開発する新型SMR「(PDFファイル)BWRX-300」は軽水炉型SMRで、1基当たりの出力は300MWe(メガワット電気)で約24万世帯の電力を供給することができます。特に冷却水を自然循環させて崩壊熱を冷却するシステムが特徴で、電源や人的操作なしで7日間冷却可能となっています。

BWRX-300の建築コストは1基につき10億カナダドル(約1000億円)から15億カナダドル(約1500億円)。出力1100MWeの水力発電施設はダム込みで160億カナダドル(約1兆6000億円)、6~7平方キロメートルの土地と安定した日照で300MWeを出力できる太陽光発電施設は3億カナダドル(約300億円)かかることを考えると、BWRX-300はかなりコストパフォーマンスがいいといえます。

オンタリオ州は、最大4基のGE-Hitachi製のSMR(出力300MWe)を計画しており、2028年までに最初の炉を稼働させる予定だとのこと。4基でオンタリオ州の約96万世帯の年間消費エネルギー量に十分な電力を供給可能で、建築コストは48億カナダドル(約4800億円)かかる予定で、出力エネルギー1kW当たりに換算すると4000カナダドル(約40万円)となるとのこと。

また、サスカチュワン州の電力会社であるSaskPowerは、2035年頃をめどにBWRX-300を導入することを検討していると発表しました。

SaskPowerの幹部であるドン・モルガン氏は「サスカチュワン州がよりクリーンで持続可能な未来に向けて取り組んでいく上で、BWRX-300の採用は重要なマイルストーンとなります。今回の発表は、サスカチュワン州成長計画の目標であるゼロエミッションSMR技術の開発をさらに推し進めるものです」とコメントしています。

ーー記事ここまで

あまり前倒しになってもいけないが日本も早くこの小型原子炉と言われているものの実際の稼働を次々と行っていくべきだった。そしてこれを分散型のタイプであるから各県に設置するというのもいいであろうと私は捉える。ただし問題は安全性と言われているのが本当のところはどこまで確保されているかということの証明及び情報公開にあるだろうなと見る。

しかしこの小型原子炉に関しては西側の投資家たちがずっとお金を注入して各国に分散して開発させていたものであるからそんなにイカサマなものではないと思う。沸騰水型とか加圧水型よりは余程マシであろうと捉える。

どのようなものにも危険はある。リスクはある。草刈り機や芝刈り機でさえ手や足が巻き込まれてそれが切れるだとかそうした事故がある。それは個人ベースのことだからこういう原子炉には関係がないという人もいるだろう、でも基本は同じことだ。

その事故に至ったような経緯をつぶさに構造的に分析分解して、どこがエラーを起こしていたのかということを見つけ出し、それを封じていく対処していくということを繋げれば全体は速やかに円滑に動く。そのことが例えば原子力発電の場合においてはたくさんの人々に無条件に電気を行き渡らせるという果実に到達するわけだ。

現代文明において電気のない生活などあり得ない。もちろん文明のレベルを相当数下げるのならそれはありえるだろう。だがあなたはかっこいいことを言っては見せるがそれができるかで、きないだろう。

誰かが悪いと決めつけるにしてもスマホがなければそれができない。偉そうなことを言い主張するがスマホやタブレットがなければそれができない。もう、そうしたステージに人類は移動してしまった。これは元には戻らない。その上でその社会を洗練化させるためには大電力と言われているものが安価で広範囲でしかも安定的に供給され続ける設定というものがどうあっても必要だとわかるだろう。

そのために各種の電源装置いろいろ発電所発電機といえる概念が何が何でも必要だとわかるはずだ。そしてそれを動かすためには代価がいる。例えば内燃機関であれば石油や石炭を燃やさなければいけない。それは代金によってお金によって交換されたものでありその代金をお金をどこで融通するのかというところにまで考えを巡らせなければならない。

左側領域から出てくるなんとかをしなければならない論というのはこうしたお金の計算が一切できていない。かつての民主党政権地獄の3年半においても電卓を叩ける者はただの一人もいなかった。なんとなく脳の中で綺麗事を言って、そしてその綺麗事背後にいる官僚勢力がやれやれバカがまたなんか変なこと言ってるよ、と言いながらぶつくさと文句を垂れながらこれを形にしてみせるということの繰り返しだった。

かつて小沢は官僚から全ての権限を取り上げて行法、法行うだけの事務官に落とさなくてはいけないということを常々言っていた。ではそれを言う以上は政治家であるあなた達は官僚以上の学問研究探求における知識演繹演算、そして責任を取るということの一切全てができるような個体に進化していなければならないのだが、小沢個人を見ても分かるとおり彼らはただ命令するだけの偉ぶっているだけの自分が偉いと確認したいだけの奴らだと明らかに分かってしまった。

脳の中が儒教圏域に染まってきた奴ら。脳の中が中韓北朝鮮に染まってしまったやつら。日本で生まれ育ったくせに歳をとってから中国人韓国人北朝鮮人になってしまった奴ら。がこの日本には本当にたくさんいる。そしてそれらが支配層にふんぞり返っている。

私は河野太郎と言われているあの中国に自分の会社を持っている、日本端子という明らかに中国の利益に協力している会社を持っているこの男が、日本のくだんの原子力関係だと思うが、それらの官僚に対してとてつもない傲慢な態度、そして汚い言葉遣いをして命令だけを下していたという姿勢、動画静止画を見たあの時点で、私はあれはもう駄目だなと判断し、一切これらの座標から出てくる言葉を信じないと決定した。

それは上のものと決めた連中が下の者に対してどれだけでも搾取してもいいのだということを体現した有様だったからだ。足を伸ばし机の上に放り投げ、その上でふんぞり返って汚い言葉遣いをわざと使って官僚たちを脅す。

しかし河野太郎には実際の実務能力は全くない。そんな能力がある人間がコロンビア大学などという三流のうらぶれた、コントロールだけを目指すような大学を出るはずがないと私はここまで決める。彼は確か推薦枠か何かで入ったのではなかったか。

とこれはネットの情報なのだがそういう全体像を見るにつけてああ日本というものをコントロールするためだけに生み出された育成されたようなキャラなのだな、という以前から持っていた疑いを今度は強い理解確信に昇華させた。

調べないから知らないから理解しないから自分で分からないからそういう愚かな個体というのはすぐに情緒感傷の海に逃げ込む。情緒感触に耽溺する。物語を作る。

そして楽しい時間だけに溺れる。何も掴めない。その人の人生が80年で終わるとすれば80年間無意味に生きるためだけに彼彼女は生まれてきた。そしてそのような無意味に生まれてきた子供達もまた無意味に生まれて無意味に死ぬ。それを私は生贄の系譜なのだと言った。

あなたはどうなのだ。そういう自分自身の経歴を過去の生き様を冷酷な冷静な視点で振り返ることができるか、できないだろう。自分だけは特別で自分だけはかわいそうでという側から一歩も動かない。

その方が有利性優位性というものを感じていられるからだ。しかしどっこい新しい 世界に移動する人々はそのようなものをみな捨てると決めたのであなたはそのままうち捨てられてその場に取り残されて置き去りにされてひとりぼっちになってただ消えていく。誰も相手にしない。あなたは廃棄される。あなた自身がそう望んだから。

世界は自分なる単一の座標のためだけにあるのだという傲慢な海に自らが立っているのだということに、まず気づくところが第一歩なのだが地球人類の9割以上がその視点すら観点すら持っていない。ので自分の立ってる場所を理解していない。

私はその場所を、せめてその場所を知らせるためにこうやって喋ってるつもりだが残念なことに私の言ってることなど全て間違っているのでそれぞれの人々が検証していくしかないのだが、その人々とやらも検証一つしないのだ。終わってるね詰んでるねという言葉ばかりが前に出る。

しかし私は諦めない。諦めないとまらないというのは愚かな、愚かそのものの私の良いところ。だから私はその良いところと信じた部分を前に進めるだけなのである。あなたとはいつか別れていく。私の方が当然愚かなのだから落ちていくだろう。しかしあなたが、じゃあだからといって上がっていくのか、上がっているのだと思わないことだ。

この世界に内包されている、この世界に包含されていると思われるような座標のすべては、上がっている下がってると思うのは結構だがその領域の枠外には出ていない。

我々はこの世界の全てを移動させなくてはいけない。あなたの言うところの上方向に浮上方向に。そういうことの概念私は言うのだ。いつも勝手に。間違っているが、やはりいつも勝手に投げつけているのだ。

ーー

もし中国の傲慢というものが極端な場所に移動してしまっていた場合、そして今度の中間選挙で何がなんでも勝ちたいという民主党の思惑があったばあい、生贄としてバイデン自称大統領を中国の勢力によって暗殺させる、ということすら起こりええるのが今の世界だ、とわたしは見ている。

安倍首相を暗殺した背後に中韓などの勢力がいたのだと決めるのなら、米国においてもそれらを、痴ほう老人であるバイデン自称を暗殺、生贄として差し出すことによっての同情票の獲得。 そうしたなりふり構わない動きすらあるかもしれない。 何が起きるかわからない。

安倍首相が暗殺されるなどという事を予測していた人間は誰もいなかった。 少なくとも現実の世界の人間において。 セイシンセカイとやらに関してはわたしは知らない。 どうとでもいえるだろう。

世界は傲慢と無気力と無規範の混在によってその領域が大きくなっている風に見える。 無秩序の拡大という言葉でもいい。 その中で次の新しい世界の到来を含める何もかもの想起をするのはなかなかに困難だが、しかしそれをやらなければならないのだろうなあとわたしは勝手に決めているのである。


  急性アノミーを超えて


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終了
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2022・728木曜(令和四年)
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ーー記事ここから

新幹線に「貨物専用車」検討 物流改革の可能性狙う

2022年7月27日 21時07分 (共同通信)

 九州新幹線の車両に荷物を載せて運ぶ貨客混載の実証実験=2021年2月、福岡市のJR博多駅

 貨物鉄道の強化に関する国土交通省有識者検討会の中間取りまとめ案が27日、分かった。新幹線ルートに貨物専用車両の導入を検討すると明記。高速走行と大量輸送を両立させ、低迷する貨物輸送をてこ入れする。ただ車両開発など課題も多い。貨物線については災害時の迂回輸送に向け、貨物列車をけん引する機関車の増強に取り組む。28日の会合で提示する。

 新幹線は旅客輸送前提で整備されたが、旅客各社は近年、車内の空きスペースなどに貨物を積む貨客混載輸送に取り組んでいる。検討会は「将来的に貨物専用車両で高頻度の大量高速輸送ができれば、物流改革を引き起こす可能性がある」とした。

ーー記事ここまで

ある意味こんな簡単な事を何故今までやらなかったのかと私は思う。しかしいま簡単だとは言ったが技術的にはだいぶ問題はあるのだろう。しかし高速で大量の物資を新幹線の路線を使って行う。これが可能になれば日本の中で確かにトラックの運転手などが本当に足りなくなっている現状これを大きくカバーすることができる。

大陸などに行けば輸送の基本というのはトラックおよび貨物列車だ。日本は海洋国家だからこの辺りの概念がやっぱり弱かった。ちょっとした遠隔地においても国内だけのフェリー船と言うか国内だけの貨物船と言うかそういうものにも頼っていた現実がある。

しかしロシアとウクライナの戦争を見て我々は気づいた。あらゆる物資輸送に関わる手段を複合化しておかなければいざという時に何かのラインを破壊されたらそれで全てが終わってしまうのだということに気づいた。

だからこの記事における確か2025年あたりまでに実現させたいという表現だったと思うが、急いでそれを行ってほしいと思う。ただしやっぱり採算性を度外視して国策として赤字垂れ流しでやれと私は言わない。

そういうことをやって今失敗しているのが中国の高速鉄道網であり これの破綻は間違いないが、中国政府は現状そうさせないための補助金を含める国家的な支えを行っている。

しかし必ず破綻する。どうするのか簡単ではある関係者に全て損金を押し付けてなかったことにし、そして 鉄道の本体及び線路及び電気供給線などのシステム周りだけは残し、そして最初からやり直す。

これをやるだけで彼らの国家発展というのは、人々の犠牲を当然と 構えることでこれが維持されてきた。 日本はその轍を踏んではならない。

貨物の新幹線という考え方はなんだかワクワクする。 それはあなたは気づいていないかもしれないがそれらの新幹線を使って兵隊だけではなく 戦車や兵器を大量に高速に運び出すだとか、戦車を貨物コンテナの中に、ミサイルや発射装置を設置して移動ミサイルシステムとしてこれを使うだとか、様々な運用が可能になるからだ。

こういうことを言うとあなたは軍国主義が、という言葉でこの全体の情報を眉をひそめて見るだろう。だがそのようなちょろい人というのは間違いなく生き残って行くことはできない。 中国はそれらの軍事車両としての 攻撃列車、そういうものの開発をしているからだ。 なぜ我々がそれをやってはいけないのだ。 日本の中の左側というのはもはや存在の意味がない。いるだけ害悪だ。私はこれを本当に思う強く思う。

ーー記事ここから 共同通信 726

欧米が停戦合意「禁止」と主張 戦闘長期化巡りロシア外相

訪問先のウガンダで記者会見するロシアのラブロフ外相=26日、エンテベ(ロシア外務省提供・ロイター=共同)

 ロシアのラブロフ外相は26日、ウクライナでの軍事作戦について、3月に停戦でいったん合意しかけたのに、欧米が介入して「ウクライナに合意を禁じた」と主張、戦闘長期化の責任は欧米側にあると批判した。タス通信などが伝えた。

ロシア、数週間内に一時停戦か 英MI6長官

 ラブロフ氏は訪問先のウガンダで記者会見。「ロシアが対話を拒否したことは一度もない」と強調した一方で、3月にトルコで行われた停戦交渉でウクライナ側が合意文書案を提示しロシア側も支持したにもかかわらず、「米国や英国、その他の欧州諸国がその条件でロシアと合意することをウクライナに禁じた」と説明。長期化の理由は「米国に聞いてほしい」と述べた。(共同)

ーー記事ここまで

このあたりの日付のラブロフ外相の言葉が、いわゆるウクライナがハイマースによる攻撃によってロシアが占領している地域の輸送路を破壊するといった作戦が成功した後のことなのかどうかということ。

ヘルソンのアントノフ橋これの破壊に関しては述べたが、これが確認されてからラブロフ外相はこうした言葉を本国の命令の通りに放ったのかもしれない。ラブロフ外相に自分などはない。ロシアもまた完全なる一体国家、個人の自由などはない国家だとモデル化して彼等の動きを捉えなければならない。

ロシア国国民一人一人には自由があるとしてもそれらの国民に国の政治に影響を与えるような力は何もない。のだからそれは個人の自由はないと決めても良いのだ。影響力を与えないのだから。その観点でプレイヤーである人間は誰と誰なのか。ラブロフはもちろんプレイヤーの中にはいるだろう。しかし本当のところ誰と繋がっているのか私には読めない。

いずれにせよロシアにとっては苦境と言える部分と楽勝と言える部分が同時に存在しているようなそんな状態が続いている。この言葉を出す。

クリミア橋を破壊するという動きとこの頭部の二つの州を併合するという動きなどが今後のロシアウクライナの戦争における大体の方向性を決定するだろうなと思う。ただし何度も言うがクリミア橋を破壊するということにウクライナが成功すれば、これは地域核戦争を少なくとも覚悟しなくてはいけない。全面核戦争になるとまでは言わないが地域核戦争は本当にあり得る。

その上でロシアがイギリス米国フランス辺りを交戦国として宣言して、以降戦争のやり方を変えた場合は、今いった三カ国に外側で待機している艦隊が直接攻撃を行うという事態に進む可能性が本当にある。そうなったら戦争は拡大する。そのあたりを踏まえてこの流れを見ていてほしい。

ーー記事ここから共同 728

ロシア、東部で主導権喪失か 英報道、ドネツク州制圧は困難

ウクライナ南部ヘルソン州のアントノフ大橋の損傷状況(27日にソーシャルメディアに投稿された映像から、ウクルインフォルム提供・ロイター=共同)

 【ロンドン共同】英PA通信は27日、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域(ルガンスク、ドネツク両州)でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。南部でロシアの補給路となっていた橋をウクライナが攻撃したことも痛手になっているとの見方を示した。 【写真】損傷した南部ヘルソン州のアントノフ大橋 露側は「ハイマース」が使われたとみられると主張

 当局者は、ウクライナでの戦闘は一進一退の状態が続いていると説明。ロシアには状況に応じて戦術を変更する能力があり、ドンバス地域の攻略が難航しても撤退する見込みはないと述べた。

ーー記事ここまで

アントノフ大橋が壊されたということはロシアの補給が相当危険な状態になるということ。それが分かる。しかしだからといってロシアが大きく撤退するだとかそのような報道が出ているが、私はそれはあり得ないと思う。

この記事にもあるようにロシアは対応能力がある。橋を落とされた後に一応今の段階では渡し船を急遽出しているようだ。そして画像を見れば分かるのだが橋が完全に破壊されているわけではない。わざとなのかどうかはわからないが ロシア軍の歩兵だけは歩いて逃げられるような小規模な破壊、 しかし戦車だとか補給関係のトラックは 通れないようなそのような破壊になっている。

こうした細かいゲ芸をウクライナという戦争経験のないような人々が単独で判断したとは思えない。背後にやっぱり米国か英国かのコントロールがあるだろう。または偶然そうなっただけかもしれないが。

この橋に関しては今は渡し船ではあるがそのうち仮の仮設の橋、迂回路、何かに対応するだろう。 それが分かっている段階で ロシアがこの攻撃はハイマースによってやられたと言い出しているところが私はポイントだと思う。

ロシアはハイマースの供与によりロシアが極端な被害を受けるという状況になれば核兵器を使うということも含めての戦争の取り組み方を変えると明言している。 そうした事の牽制をしているということは おそらくロシアの中においても 何らかの苦しさ、苦境のようなものがあるのだろうなと私は判定する。 それを裏付けるような周辺の動きが両方の側から起きていると明らかに分かるのだ。

ーー記事ここから 時事通信社728

ロシア、併合準備本格化か ウクライナ東部の占領地域で

住民投票でロシアのクリミア半島併合が承認され喜ぶ人々=2014年3月、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリ(EPA時事)

 【ワシントン時事】ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は26日、ロシアがウクライナ東部の占領地域の併合を正当化するための「住民投票」実施に向けた動きを本格化させていると発表した。 【図解】ウクライナ東部  2014年のウクライナ南部クリミア半島併合の際にも「住民投票」が行われており、米政府は「決して認めない」と警告。「投票」の実施に踏み切れば、ロシアと西側諸国のさらなる対立激化を招くことは確実だ。  

SBUによると、東部のドネツク州やルガンスク州では親ロ派組織を利用して「住民投票」を実施し、ロシアへの編入を図る計画が進められている。さらに南部のヘルソンやザポロジエ、北東部のハリコフなどの各州にも活動範囲を広げているという。SBUは親ロ派が作成した文書を含む計画の内容も公開した。  占領地域の併合をめぐっては、米政府も19日に「ロシアが詳細な計画を検討している」として、非難したばかりだ。  

米シンクタンクの戦争研究所は26日付の戦況報告で、ロシアで統一地方選が行われる9月11日ごろに占領地域で「住民投票」が行われる可能性があると指摘した。一方で、同研究所は「ロシア軍が初秋までにウクライナの占領地域を大きく拡大することはなさそうだ」と分析した。  

ロシア軍は25日から26日にかけて東・南部で攻撃を継続し、東部バフムトの周辺でわずかに前進した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の国民向けビデオ演説で「必ず反撃する」と強調した。  ロシアとウクライナが合意した黒海を経由した穀物輸出をめぐっては、週内に再開する方向で準備が進んでいる。 

ーー記事ここまで

この動きはロシアの苦戦を表すものだと見る。しかし具体的に住民投票をやってロシアに編入するということをやってしまうとプーチン大統領がいくら綺麗事を言っても、つまりナチスの勢力からロシア系住人を守るために今回の戦争は作戦は行われたと言ってみても、世界の大多数の目からすればロシアが戦後における国際体制に対し領土拡張、領土獲得の動きを公然と開始したと捉えざるを得ないしそう捉えられる。

その事をもって安全保障理事国、常任理事国からの追放を目指す動きがおきはする。しかし中国が徹底的にかばうので中国ロシアに繋がるような反米非米国を集めるのでどうせ成功しない。

現行の体勢のまま今回のような戦争行為を行った側が堂々と安全保障常任理事国に居座ることになる。

もちろんロシアはアメリカだって行ったではないか、お前たちはイラクに対して侵攻した、イラクには核兵器がなかったではないかということを引き合いに出して自分たちの行為を正当化する。この部分を言われるとおそらくアメリカには何も言えないのだろうなと思う。

ただし私はイラクにあった核兵器というものは相当イランに運び込まれたとみているので、この辺りに関してはあの地域はグルであっただろう、ロシアも噛んでいたのではないか。そういうことさえ思ってしまう。

いずれにせよこの東部の二つの州をロシアに編入するということをしてしまうとそれはロシアにとって実はあまりメリットのあることとは思えない、負債を抱え込むだけだという言い方は私はする。

でもそれでもオデッサまでの、モルドバまでの海沿いに面した地域を全てロシアに編入できる、できたと仮に決定するのなら、それはまた別だろうが。ウクライナの生殺与奪を完全に握ることになるのだから。このあたりは不確定性の未来の中で何かを確実に決めることはできないという言葉しか出すことはない。

ーー記事ここから ニューズウイーク 727
イギリスのジャーナリスト、ピアーズ・モーガンとのインタビューで、ゼレンスキーは、現在進行中のウクライナでの戦争で「最も恐ろしいこと」は、ロシアの侵略が引き起こした惨状を、プーチンが理解していることだと語った。

「プーチンは狂人というわけではなくまったく正気で、自分が何をしているのか理解している。それが最も恐ろしいことのように私には思える」と、ゼレンスキーは言う。「彼は自分のしていることを理解し、自分が人を何人殺したかを知っている。何人がレイプされたか、何人の子どもが殺され、祖国を追われたかを知っている」

さらにゼレンスキーは、「この状況を生み出し、このような人物の出現を許したのはこの世界だ」と言い、だからウクライナでの戦争の責任は「全世界」にあると述べた。

一緒にインタビューに応じたゼレンスキーの妻のオレナ・ゼレンスカ夫人は、プーチンに対する気持ちを「言葉にするのは難しい」と述べた。

「たった一つの曲がった考えが、全人類を中世に投げ込んでしまうなんて、理解できない」と、彼女は語った。「本当に何と言っていいかわからない。この状況を言い表す正常な言葉が存在しないので、声に出して何も言いたくない」

ーー記事ここまで

この世界はいくら言ったもの勝ちになってるとはいってもゼレンスキー、そしてその夫人のこれらの言葉はひどい。 この戦争の直接の原因を作ったのはゼレンスキー大統領だ。私は彼がパンドラ文書などにおける秘密資産形成などの動きをウクライナメディア、およびロシアからの工作、その上で自分が大統領の座に居座り続けたいがためにドンバス地域をトルコの無人機で 無差別攻撃を仕掛けたのだという見方をしている。

34日前にゼレンスキー大統領の夫人が米国議会でオンライン演説をしたそうだが、その時に今回の戦争は明らかにウクライナ側に強い責任があると常々主張している米国の地政学者や軍人たちを名指しでどうやら批判していたようだ。

痛いところを突かれたのだろう。 感情的にセンセーショナルに訴えて人々の心をコントロールするための役者は男性よりも女性のほうがふさわしい。だから私はこの夫人がわざわざ出張ってくる。そしてロシアが悪いとだけいい、なおかつロシアに与すると思えるような人々のすべてを言葉の力で支配コントロールを仕掛けた。

明確に背後にプロデュースする者たちがいるなという確信を持った。そんな動きが彼女一人の脳の中で判断され演繹され決定されたものとは毛頭思えない。そのような知的水準の高い女性であるのならもっと早い段階で政治の領域で何か表現をしているはずだ。

おそらくこれはロシアに対しての反抗攻勢がうまくいきそうだという見込みのもとに、この戦争の根本原因の全ては100%ロシアにあるという印象をつけるための工作である。間違いなくそうだと見る。なぜ全人類の責任なのか。プーチン大統領を生み出したということはなぜ全人類の責任なのか。

プーチン大統領を生み出したということの責任においてウクライナ人の責任はないのか。全人類の責任を言う前に明らかに隣の国であったウクライナのウクライナマフィアであるとか、あなた達が追い出した前の政権における関係者だとか、経済界の人々だとか、これが真っ先にプーチン大統領を強く支持していたということ言わないのだ。

ウクライナという国民の単位の中でまず真っ先に発生したことをなぜ79億のすべての人類のせいにするのだ。 そのような不誠実な態度をとり続けているからウクライナに対して心の底から応援してやろうという人類の数が減る一方なのだ。嘘をつくな。

悪いと言うならこの世界の人々は全て悪い。一方的に一点の座標だけが人類の悪行カルマ宿業、そういったものを全て背負ってそこだけが悪い、そんなことは100%ありえない。

ゼレンスキー夫妻というのは今回のこのインタビューにおいて私の判断では言ってはいけないことを言ったな。とこのように捉えている。

ーー記事ここから 時事通信 727

原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か―GX会議

岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション(GX)の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

27日の同会議に出席した首相は「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてGXはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。

首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るGXに「原発は不可欠」(周辺)との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。

この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。(略

同会議が8月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは14日の記者会見で打ち出した原発最大9基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約1割相当分を確保する」と意気込む。

ただ、この9基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。22日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。

GX推進の動きには経済界の影もちらつく。27日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「(原発活用は)待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

ーー記事ここまで

この動きは9月の末ぐらいだったと思うが民主党政権の時に任命された今の原子力規制委員会の長リーダー、これが任期満了によって交代、そして新しい人がやってくるという流れの中で決定されたものだ。菅直人と言われているものは我々日本を破壊するという命令を下されていたのだろうという動きしかしなかった。

そして無理矢理にでも太陽光パネル、つまり中韓の勢力に利益を渡すような、日本の国家改造を無理やりに仕掛けていた。彼の背後に誰がついていたのかということを私たちは見つけ出さなくてはいけない。

そして菅政権の時に尖閣諸島と対馬同時侵略というものがどうやら本当に企てられており、実行の手前であったということも知っておかなくてはいけない。それが311ににおける混乱でうやむやになったがこの計画そのものはまだ生きている。

それは台湾と日本に対しての同時侵攻の時に再び繰り返される。私はあなたに言っておく韓国軍が自国の南側に何らかの理屈をつけて兵隊を移動させるという動きが少しでもあれば、そこから日本侵略が明確に始まるのだという理解、これを持つべきだ。

場合によっては北朝鮮が侵攻してきたから軍隊を南側に逃した、とそこまで偽装してそこから海を渡って対馬を攻撃する、占領する.そうしたことすらこれからの世界においては考えておかなくてはいけないのである。

この原子力発電所の速やかなる復活及び増設などに関する全体の動きというのは、円安をベースとした日本の製造業を国内に戻すためには電気代を安くしなければ始まらないので、そのために全体を動かしていると捉えるべきである。

そしてこの小型の原子炉、発電所を含める原子炉と言われているものの頭数を増やすということは将来的には、日本の核武装を含める核物質を安定的に供給できるような体制、そうしたこともこれらの動きにはあるのだと私は勝手に取らえている。

ーー記事ここから NHK 728

生産拠点の“日本回帰”

多くの日本企業は、人件費を抑えようとこれまで生産拠点を海外に移してきました。しかしここ数年は、海外の人件費の高騰や新型コロナの影響で生産拠点を日本に戻す動きが加速しています。そこには、単に場所を戻すだけではない企業側の戦略が見えてきました。

アパレル大手 日本製ならではの技術力を武器に

アパレル大手の「ワールド」はこれまで、デパート向けの製品の国内生産は3割程度でした。しかし今後3年間でその割合を9割まで引き上げる計画を打ち出しました。背景には、アジアなど新興国での人件費の高騰や、新型コロナによる物流コストの上昇、供給網の寸断といったリスクがあります。

この会社は日本回帰にあたり、ただ戻すだけでなく、日本に残していた技術を武器にしようと考えました。

取材した日に行われていたのはジャケットの縫製です。担当者は襟元を示しながら「ここにハードな芯が入っていて、ふんわり映えるようにしてください」と指示。アイロンで形を整えながら少しずつ縫い、立体的なシルエットに仕上げます。このやり方は加減を誤ると熱で生地を傷めるおそれがあり、海外では省略されることが多いといいます。

このメーカーは今後、これまで以上に「日本製」を海外市場でアピールしたいとしています。

電機メーカー 製造ロボットの設計を通じ人材育成

日本回帰を機に、国内の人材育成に力を入れ始めた企業もあります。電機メーカーの「JVCケンウッド」は2022年、自社ブランドの国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。

この製品は、これまではインドネシアで人手をかけて生産していました。

日本に拠点などを戻す取り組みには経済産業省が補助事業を行っていて、400を超える企業が選ばれるなどその動きが加速しています。一方、海外の企業が円安などを背景に人材などを求めて日本に進出する動きもあります。

ーー記事ここまで

これらはアパレルだけの記事になっているが一番重要なのは半導体戦略物資だ。そして超最先端の半導体と言われているものは別に今の段階では日本は持つ必要がない。持ったところで肝心の基礎路技術を全部失ってしまっているのでこれは持とうと思っても無理だ。

だから産業に一番使われるようなタイプの半導体から始めて、そこから技術を練り上げていくしかない。そのことの全体構造が九州熊本、そして広島などなどにおける各地で始まっている半導体製造工場の増床及び新築の動きだ。もちろん現地に雇用がたくさん発生している。

これからの10年間において中国が韓国と一緒になり、台湾及び日本侵略、特に台湾、これに対しての侵略をすることはもう規定事項だ、とおそらく支配層達はその予定で世界全体を進めている。そうであるのなら世界で最大の力を持っている在日米軍基地が日本の各地にあるこの日本列島の中に戦略物資に関わるような生産施設を移動させてしまったほうが西側世界全体の利益になる。だから今の円安を含めるような状況はまだ続けられる。

円安だ円安だとか言いながら金融緩和はまだ続けるのだ。そしてこれは正しい。つまり日本人も大きく意識を変えて、海外に物を売って大きな、莫大なお金を手にするという全体構造に変わっていかなくてはいけないということ。

そして海外からの観光客を呼び込むためにはどうすればいいのか。しかしこれには前提条件があり、敵国である中間ではないこと、これがある。

中国に対しては外貨流出の恐れるあまりに自由な旅行を制限していく可能性が非常に高い。今は日本を訪れている中国人観光客というのは富裕層だ。一週間ほど日本に滞在して500万円ぐらい使ってくれる非常にお得意様である。ほとんどが中国の共産党の関係者だが。

しかしこの動きが中国の庶民階層にまで増えていくと、これは気づいたら外貨が流れ出していくという動きを引き寄せてしまうので、私はこの部分を止めると思っている。今の中国政府は、そしてさらに言えば国外にスパイだとかの目的を含めて輸出していた労働者、中国人等これに対する帰国命令も出ると思っている。戦争が近いのに兵隊の数が足りない。

そして兵隊に出してしまったら民間の領域を支えなくてはいけない。一般市民が必要なのだがこれも足りない。すべてをまだ無人化機械化ドローンに変えることはできていない。そのような意味における帰国命令が目立たない形で出ると思う。

一般の記事でそれに該当するような動き、帰国する中国人とでも言える動きが、行動があった場合それは日本と台湾に対する同時戦争、攻撃が侵略が本当に近いのだという覚悟を持っていただきたい。こうした考え方はあなたは一切してこなかった。本当にちょろかった。

だから騙されて奪われ続けてきたのである。そのような愚かな座標からは移動しなくてはいけない。どうあっても 。

ーー記事ここから 日経 728

日本民間放送連盟研究所は27日、テレビの広告効果に関する研究結果について説明会を開いた。調査では、テレビCMはユーチューブ動画広告よりも2.1倍認知されやすく、1.8倍購買につながりやすかった。認知の高さが購買に効果を発揮すると説明した。

調査は全国約4万6000人を対象に2021年11月と22年1月に実施。電通とビデオリサーチの協力を得た。アルコール飲料、食品、飲料、耐久財など5商品の広告キャ…

ーー記事ここまで

昭和の時代だったらこういう動きも多くの人々を騙せたかもしれない。しかしこれらの調査を行ったのがいわゆるテレビの放送に関わるような組織体なのだから、そもそも結論ありきで都合のよい分母調査サンプル、こうしたものを選んで数字を出してきた、よくわかる。

私はこれらのアンケートだとか調査という動きそのものすら、実は何にもやっておらず、結論だけ捏造した数字を用意しておいて、その数字を発表するためだけにアンケートをとりました的な、調査をしました的な、そのようなやらせがあるのだろうなあ、もう今の世の中は。という風に捉えているので、これらの記事そのものがバカバカしくて読んでいられない。

完璧になるステマと言うかそういう類のものなのだろうなと思う。

ーー記事ここから フラッシュ 718

小林よしのり原作『おぼっちゃまくん』がインドで大ブーム! テレ朝担当者は「勢いのありすぎる作風がシンクロ」と分析

《この物語は、御坊家999代当主・御坊茶魔の華麗にて波乱なる日々のドラマである》

 オープニングからこのひと言で始まるのは1989年~1992年に放送されていたギャグアニメ『おぼっちゃまくん』(テレビ朝日系)だ。

【画像あり】『おぼっちゃまくん』の人気キャラたち

「月刊コロコロコミック」(小学館)で連載されていた小林よしのり氏の原作漫画は約630万部を売り上げ、アニメも同時間帯の他番組を圧倒する高視聴率を記録した。

 超弩級の金持ち「御坊財閥」の999代当主で、主人公の御坊茶魔(おぼうちゃま)が発する「ともだちんこ!」「いいなけつ(許嫁)」といった “茶魔語” と相まって、日本で社会現象になった。

 近年でも『水曜日のダウンタウン』(TBS系)で登場人物・貧保耐三(通称・びんぼっちゃまくん)の体の前面だけ服を着ている “びんぼっちゃまスタイル” でバレずに一日を過ごす企画が放送されたほか、俳優の藤原竜也がテレビ番組で『おぼっちゃまくん』を愛読していたことを打ち明けるなど、多くの人の記憶に残る作品だ。

 本誌はこの作品について、思わぬ情報をキャッチした。

「じつは今、『おぼっちゃまくん』のアニメがインドで放送されていて人気を博しているのです」(アニメ関係者)

 人口約14億人を誇り、近いうちに人口世界第1位の中国を抜くとも言われているインド。ヒンドゥー教を始めとするさまざまな宗教、言語、民族が共存する同国は、日本とはまったく異なる文化を形成している。

 それにもかかわらず『おぼっちゃまくん』が人気なのはなぜだろうか? 当時の放送局で、アニメの版権を持つテレビ朝日に取材を申し込むと「インドでの放映」を認め、取材に応じてくれた。

――『おぼっちゃまくん』のインド放映には、どんなきっかけがあるのでしょうか?

「インドでも、日本のアニメが大人気です。テレビ朝日からも、この『おぼっちゃまくん』のほか『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』など数多くの作品を、インドの現地メディアにライセンスしています」

――インドからの反響を教えていただきたいです。

「ヒンドゥー語、タミル語、テリグ語に吹き替えられて、インド全土で放送されていて、大変大きな反響、ブームが起きています!  インドの放送局担当者によると、おぼっちゃまくんの『唯一無二のユニークさ』や『“学園モノ” という、子供たちに身近な設定のなかで、滅茶苦茶なことが起きるさま』が現地でウケているそうです」

――その人気ぶりについて、テレビ朝日としてはどう受け止めていますか。

「インドは人口14億人、子供だけで4億人いる、とても勢いのある国です。『おぼっちゃまくん』のアニメが放送されていた1980年代、1990年代は日本にもとても勢いがありました。『おぼっちゃまくん』の “勢いのある(ありすぎる)作風” が、インドという国の勢いにシンクロして、いい形で弾けたのだと思います」

――今後も国際的な展開を考えているのでしょうか?

「まだ内容は明かせないのですが、ブームになっているインドで、また何か新しいことができないかと画策中です。そして、このインドでのブームを機に、インド以外の地域にも、おぼっちゃまくんを広めていけないかと考えています」

 今後、ほかの国でも人気になることがあるかもしれない。

 原作者で、「週刊FLASH」で『よしりん辻説法』を連載中の小林よしのり氏からも、「あまりに不思議で驚きだが、子供の人口が圧倒的に多いインドで『おぼっちゃまくん』が人気あるなんて、すごく嬉しい。わしの魂が将来はインドに受け継がれるのか。パワフルな国になるだろうな」と、コメントをいただいた。

 もしかすると近い将来、日印友好に「ともだちんこ!」が役立つときが来るかも。

ーー記事ここまで

日本が一番力のあったようなバブル期にこのおぼっちゃまくんというものは放映されていたそうだ。私はこの原作もアニメも全く見たことはないのだが、バブル期における様々な物品が今世界中で売れ始めているということにおける現象はどういう意味を持つのかと考える。

80年代から90年代の頭におけるシティポップと言われているものがなぜ米国で特に流行っている。商売にさえなっているというこの現実において、これは何らかの仕込みと言うか、いわゆる上の次元の存在たちが日本というものの対象に、世界中の人々の認識を集めるためにこれを行っているという風に捉えている。

この世界は思いが全てなのだから、シティポップであろうがこうしたおぼっちゃまくんというアニメであろうが、根本的にクレジットには日本というものがつく。その後で日本に対してどう思うが末端の人間の自由には違いないが、問題は日本に対して思う、思ったというこの一連である。

それだけで日本列島に、日本人にたくさんのエネルギーが戻ってきているという言い方をする。

我々がこの地球人類世界で実際に先頭に立って、このどうしようもなくなってしまった文明を根本からやり替える使命を持っている。のだからそれにはいくらお金がかかっても足りない。この場合のお金というのはエネルギーである。

そしてこのエネルギーというのはもちろん思念精神などのエネルギーという言い方になる。今回の場合は。

これからその日本初の、例えば特撮であるとかギミックであるとか、様々なものが世界中で流行っていくという、少し異常とでも言える現象が起きた場合においては、我々はやっぱり大きな意図が背後にはあるのではないかと、探究探索をその視点を、その動きに向けて発射しなくてはいけない。

世界は本当に変わりつつあるな、そうなんだなという考えを私は持った。

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インドにおいては確か巨人の星の内容フォーマットをそのままクリケットに変えて、出てくるキャラをインド人に変更したアニメが結構前に放送され、これもこれで人気があったという記事を読んだ。 あれらの古臭い考え方が今のインド人に受けるちょうどいい塩梅なのだろうと決める。

人間の能力というのは基本限りあるエネルギー配分をどう振り分けるかでそれらの人種だとか個人の特性、性質形状が決まる。 わたしはそれを決めているので、今のインド人はそうした野生的な、しかし粗野で野卑でもあるこころの座標に全体の多くが埋没しているのだろう、その座標が、という言い方をする。 それらもまた変わっていく。 変わっていかざるを得ない。

地球が高速で移動しているというイメージを持ったときに、それに追随しなければ合一表示がなされない。 それらの概念は、そう思う、からこそそうなってしまっているのだが、そう思わなければ、次の進化への跳躍への道筋、それに関連した世界の想起を獲得できないのだから、とわたしは勝手に決めているが、獲得的ないのだから、それは避けては通れないものだ。 だから我々は走る。

インド人たちは同じ座標でダンスをするのが大好きだ。 わたしは彼らの映画を見るといつもそのように思う。 だがその座標のままでもいられない。 彼らもまたインド人なる形質を、今までもっていたそれらの言葉に代表される、内包されている特質を捨てていく。 人は必ずかわっていくものだ。


  人類の旅


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終了
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2022・727水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 朝日 726

立憲民主党は今回の参院選比例区で、3年前の前回に比べて、支持が厚いとされてきた首都圏を中心に大きく得票率を下げた。特に、子育てや働き盛りの世代の立憲離れが目立つ。他方、日本維新の会は伸ばし、首都圏での明暗が比例票「野党第1党争い」の結果を左右した。

立憲が比例区で獲得したのは前回比1減の7議席で、比例票は目標の半分程度の約677万票にとどまった。泉健太代表は20日のBS番組で「都市型住民層になかなか支持されない傾向がある。世代別にみても50代以下の支持が弱くなっている」と分析した。

得票率でみると、立憲は全体で前回より3ポイント減の13%に。泉氏が危機感を抱く通り、特に下げ幅が大きいのは首都圏だった。

ーー記事ここまで

左側の勢力が既存の今まで使い古されてきたテンプレートパターンをその時々の時代における象徴的な単語を入れ替えて全体を構成し、それを発生するというやり方、既存の手法が通用しなくなっている。それらの手法というのはスマホなどが無い空間時空間いわゆる電脳空間がない時代に編み出されたやり方だ。今は生まれた時からスマホというものがある。そしてそれを使って人々は良い悪いは別にしてたくさんの人々と同時接続し認識の共有拡大を行える時代になった。

その状況下でこれら左側の連中というのは、何とかをしなければならない、誰かが悪い、この概念から一歩も動いていない。これは1919年にソ連共産革命こうした辺りのものがこの人類世界に初めて生み出された時以降変わっていない。だから彼らは100年以上進歩していないという言い方ができる。

だがその怠慢とでも言える状態を新しく生まれた新世代の脳たちは拒否をしている。それがこの都市部における彼ら左側勢力に対する支持率の低下という現実の動きだと私は判定する。左側の見え方にはいろいろある。少なくとも政治家を卑しくも名乗ろうとするのであれば安全保障政策、経済金融政策を持っていなければならないが、または野党勢力でこれを真面目に考えているものは何一ついない。ただ一ついない。このことを国民はもうバカではないちゃんと見ている。

そして昭和の時代であれば過去にこれらの政党がどういう失敗をしていたのかということに対するアクセスはやりにくかった。いいところ新聞記事ぐらいしかそれはできなかった。ところが現在は前述したようにスマホがあるので世界中の情報空間とアクセスして、それを検証することができる。

失敗した時にどういう人材が配置されていたのか。その失敗に至るまでの道筋も第三者に検証できるようになっている。そこから現在の左側の政治を見ると彼らは失敗しているのにも関わらず全く同じやり方を続けているという風にしか見えないので、それは支持率が下がっても当たり前だ。

検証されることがなく競争相手もいないような状況にいたようなマスコミ政治家、左側。これらすべてが競争という大きな流れの中に放り込まれた。元々の自力がないから彼らはこれから消えていく。私にはそう見える。内側から生み出すものというものは、発想があるかないかということを意味するが、彼らが政策を出さない、出せないということはそもそもがそうした能力を持っていない人たちだということにある。

本物を持っていないものはこれから消えるのだ。それが私の現時点における判定である。

ーー記事ここから 総合 726

米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請したとの見方に対し、「加入提案というには無理がある」と指摘した。アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したと受け止められる。

同当局者は、この枠組への参加について、投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決めると説明した。

また米国側が枠組みへの参加について、可否の回答期限を約1か月後に設定したとの指摘については、同意し難いとし、「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」と説明した。

ーー記事ここまで

国家の売り上げの8割9割を中国市場に依存しきってしまっている韓国が中国に逆らえるわけがない。そしてこれらの報道というのはいろいろ読み取ることができる。米国は本当は韓国など全く誘っていないのに米国の対応した人物の言葉を勝手に歪めて解釈して、韓国という国はそれらの政治家たちは非常に、米国にとって重要なのだ、ということを韓国国民や日本人に知らせる、騙すためにこうした記事が組まれている可能性、まずこれが一番あり得るものだと言う。

そしてもっと言えば米国の日米台の半導体の領域に韓国が踏み込んでいけば、おそらく中国に対する半導体の輸出などの制限、そして半導体製造装置に関わるような部品の横流しであるとか、あらゆるものを中国に対してできなくなる。間違いなくそうだと思える。その時に韓国が中国政府から制裁を含めるあらゆる嫌がらせがもう最初からわかっているのでこれを避けたい、というあまりにこのどっちつかずの対応を表現する、これがあるだろう。

韓国はもはやこの世界におけるプレイヤーではない。元々そうではなかったが、彼らは嘘を、騙しを、そして背後にある米国や中国の力を借りて日本を含める色々な国に自分たちがこの地球における強い影響力を持っている座標なのだ、人類世界に多大な貢献をしている人間集団なのだ、という徹底的な作業を、騙しをしかけてきた。

それらの傲慢がもう通用しなくなった。ムンジェイン大統領と言われるあのメガネのおっさんが韓国のこれまで作ってきた全てを破壊した。しかしそれは韓国国民にとっては良いことだろう。

虚飾のままに騙しのままに国家の全てをずっと続けることはできない。ばれた時にその反動が大きくなる。騙した期間が長ければ長いほど彼らの存続というのは、彼らの繁栄というのは西側世界から奪い取り続けることができたがゆえに実現したものだとバレる。

彼ら自身は何一つ生み出してこなかった。これから生み出すことも絶対にない。私はこの事を強く言うのは、彼らが使っている言語としてのハングルと言われているあれが全てにおいて未完成というよりも破壊されているからだ。あんなものを使ってゼロから何かを想起することはクリエイトすることは不可能だ。

人間の内から生み出す力というのはだいたいは言語構造に即したものである。これが私の現時点の判定だから、韓国と言われている地域、北朝鮮と言われている地域、あれらから人類を根幹的に進歩させるような何かが生み出されることは今後もない。

そういう背景バックボーンを抱え持ちながら、私は彼らの発言とやらを見る。どうせ全てが相手を騙してコントロールするためだけの人にみちていると最初から分かるので、これらの事はもう好きにやっているがいいとしか言えないものだ。

我々は彼らの能力のない、実力のない彼らの干渉を絶対に許すべきではない。はねつける切断する無効化するということを含めて、この世界における非合理の原因を排除して行かなくてはいけない。解消していかなくてはいけない。私は今でそのような冷酷な立場に立っている。

ーー記事ここから CNN 726

中国で今月2度目の熱波、67都市に最高レベルの警報発令

香港(CNN) 中国気象局は25日、約70都市で40度を超す猛暑が予想されたことから、最も高い赤色警報を出して厳重警戒を呼びかけた。

それ以外にも393地域で35度以上の猛暑が予想されている。

中国の気温は世界平均を上回るペースで上昇しており、今回の熱波で地球温暖化の加速に対する懸念が一層強まっている。

中国で異常な猛暑が3日以上続く熱波の到来は今月に入って2度目。1日の平均気温は1961年以来で最高を記録し、24日は浙江省と福建省の13の観測地点で過去の記録と並ぶ気温や上回る気温を観測した。

中国気象局の予報官は今回の熱波について、今月5日~17日までほぼ2週間続いた前回の熱波と同じような状況になるだろうと予想した。ただ、最も厳しい赤色警報が発令される地域は前回より増える見通し。

4段階の警報のうち、最も高い赤色警報は40度以上、上から2番目のオレンジ警報は35度以上の気温に対して発令される。

25日の時点で67都市に赤色警報が出された。南部の広州では猛暑が23日間続く見通し。同地を襲う熱波としては1951年以来、最長の記録となる。

新疆気象観測所の専門家は24日、国営メディアに対し、熱波が続いたために国境地帯の山間部の氷河が解けるペースが加速して、鉄砲水や地滑り、土砂崩れなどの自然災害が多発していると語った。

中国南部では5月以来、大規模な洪水や土砂崩れのために数十人が死亡し、数百万人が避難している。

ーー記事ここまで

中国の内部の高温と言われている状態というのは、都市部におけるヒートアイランド現象をそのまま言っているだけではないのかと私は思う。そうではなく田舎田園地帯で40°を超えるような地域が山ほど出ると言うのであればこれは中国における自然環境破壊がもたらしたものだという言葉を一応は使う、しかしこれだけの記事では実際のところどこで観測したのかということが分かっていない。

中国はいい加減というよりも雑だから、都市部のビルのコンクリートのすぐそばで温度計を出してみた、直射日光に当てながら出してみた、そのようなことすらしている可能性がある。非常に侮蔑的侮辱的に聞こえるかもしれないがしかし、私は彼らの中に全人類においての正確な情報を伝えようという義務感のもとにおける科学者、学者、計測者としての業務上の義務、責任感と言われているものが本当にあるのかと言うとそんなものはどうせ全くないだろうなと勝手に見切っているから。

われわれは中国という国がこれから人間の住めない状態になっていくということを知っている。この設定が本当に実現化するのだと一旦決めた時に、それが一体何によって呼び起こされていくのかということをそれぞれの人間がその頭数を増やす形で考えていってほしいと思う。

全人類に対して奪い取るということしかやらない中国と言われている膨大な座標、そこに詰まってる人間を黙らせるには、その傲慢を0にするにはどうするのか。はっきり言えば人口をゼロにするしかない。ゼロにはできなくても極小化、つまり二桁か3桁かその人口の数を削り落とすしかないのだ。

彼らは何かあったら人口がたくさんいるから我々の勝利だと言う。ではその傲慢の源を削り落とす以外彼らの心の修正のきっかけというものは、縁というものはないとわかるだろう。

そしてこの中国という広大な地域から全てを追い出すということもまた、彼らの中国の何の根拠もないプライド、そこに根ざすようなものを叩き潰す方法の一つだろうとわかるだろう。彼らは広大であるとか数が多いであるとかが大好きだが、個人のそれぞれの頭数は世界に対して自分に対しての本当の意味における存在の価値、存在の目的、そんなものは何一つもっていないので、バラバラにすれば彼らの本当の姿というものが出てくる。

そして今の世界というのはその本当の姿というものをむき出しにしなくてはいけないという強い強い設定が働いているのだと私は捉えている。

ーー記事ここから 時事通信 726

ロシア、国際宇宙ステーション撤退へ 国営企業社長が表明

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は26日、プーチン大統領と面会し、ロシアが日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーション(ISS)に関し、2024年までの共同運用終了後の撤退は「決定している」と述べた。

ロシアと日米欧などは24年まではISSを共同で運用することで合意しているが、ボリソフ氏は、宇宙開発担当の副首相を務めていた昨年、撤退の方針を表明していた。

ボリソフ氏はプーチン氏との面会で「もちろんパートナーに対するすべての義務は果たす」とした上で、共同運用終了後に撤退すると説明。その頃までにはロシア独自の宇宙ステーションが展開されていると主張した。プーチン氏は「了解した」と応じた。タス通信によれば、ペスコフ大統領報道官は26日、ISS撤退の決定は「以前に行われていた」と語った。

ーー記事ここまで

現在の ISS と言われているものは枯れた技術と言われているロシアのソユーズロケットシステム、これによって大体の構築がなされている。ロシアの宇宙技術というのはなんだかんだ言って米国よりも高い部分があった。ロケットエンジンの一部の例えばロケットノーズコーンの形状だとか、そうしたものに関してはロシアの方が上だったとされている。

私はソユーズロケットの束ねた状態から上昇させてそれを切り離していくという概念の方が明らかに米国の採用していたものよりも効率が良いのではないかと思っていたが、そういうところからの細かい部分が ISS に色々と採用されていたのだろうなと思う。

中国もロシアの技術を散々盗んで宇宙ステーションなるものを立ち上げているが、それらのドッキングコネクトであるとかハッチであるとか、そうしたものの企画は全てソユーズのものをそのまま使っていたと思う。

だからロシアがこの記事には書いていないが24年以降はロシア単独での宇宙ステーションを回すといった発表していた。

しかし低軌道上で宇宙ステーションをおいて一体何の実験をしようというのか。これは実験などしないのだ。中国もそうだしロシアもそうだが彼らは明確にこの宇宙ステーションに核ミサイルを搭載させる。その上でもちろん米国西側すべての国をいつでも攻撃できるような状況に持っていく。

今の戦争は電脳空間と超高々度における戦いがメインだ。今は人工衛星の軌道上における戦いと言っているが、中国はロシアと組んでまたは単独で月に軍事基地を作るということを公然と発表している。そのための準備および基礎データをこうした衛星軌道上におけるステーションで獲得している。

私は中国が月面の裏側に探査船を送り込んで様々な実験をやっているということそのものは、どうも嘘ではないかと見ているだが、この衛星軌道上のものに関しては本当だろうとは言う。アマチュア観測天文台たちのたくさんの女がこれを確認しているからだ。

いずれにせよこれからの戦争はドローンを含める無人戦争、サイバー戦争、そして超高々度の垂直落下ミサイルとでも言えるものがベースとなっていく。戦争の形が変わっていく。変わっていかないのは人間の愚かなエゴだけだ。

ーー記事ここから CNN 727

中国大型ロケットの残骸、来週初めに地球落下か 無制御状態

香港(CNN) 今月25日に中国の宇宙ステーションに新モジュールを届けた大型ロケット「長征5号B」の残骸が、来週初めに地球に落下する可能性があることが分かった。このロケットを追跡している米宇宙コマンドが明らかにした。

実験モジュール「問天」を搭載した重さ23トンの長征5号Bは24日午後2時22分、中国の海南島から打ち上げられた。その後、モジュールは中国の宇宙ステーションとのドッキングに成功した。

ミッション完遂後、長征5号Bは無制御状態で地球へ落下し始めた。落下する地点は不明。中国が自国のロケットステージから発生した宇宙ごみを適切に処理していないと批判されるのは3度目となる。

カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は「これは重さ20トンの金属の物体だ。大気圏突入時に分解するが、かなり大きな破片を含め、多数の破片が地表に到達するだろう」と指摘した。

バイヤーズ氏の説明では、宇宙ごみが人間に及ぼす危険は極めて小さいものの、大型の破片が居住地域に落下すれば被害を起こしうる。

バイヤーズ氏は「今は無制御でランダムに再突入させるのではなく、制御された状態で再突入させる(通常は海洋の遠く離れた場所に着水させる)ことができる技術やミッション設計が存在するため、こうしたリスクは完全に回避可能だ」としている。

欧州宇宙機関(ESA)宇宙ごみ部門の責任者ホルガー・クラグ氏によると、国際的に最善とされる方法は、被害を出すリスクが高い場合には必ず、海洋の遠く離れた場所めがけて制御落下を行うことだという。

クラグ氏はまた、長征5号Bの再突入地点は南緯41度から北緯41度の間になると指摘した。

米宇宙コマンドの報道官によると、同コマンドは長征5号Bの地球への落下を追跡する予定。気象状況の変化を考慮すると、正確な突入地点は「再突入の数時間前まで特定できない」ものの、再突入の時期は8月1日ごろになる見通しだという。

中国は昨年、同様のロケットに別のモジュールを搭載して打ち上げた際、宇宙ごみへの対応を強く批判された。ロケットの残骸は打ち上げから10日後、インド洋のモルディブ付近に落下。米航空宇宙局(NASA)は当時、中国が「責任ある基準」を満たしていないと指摘していた。

ーー記事ここまで

中国はこれらのロケットブースターを誘導して落下させる一連の技術を持っていないとされている。出来るのだけれどもやらないではなく、本当にできないからほったらかしという意味だ。そして彼らの判断ではこうしたロケットブースターは地上に着くまでほぼ9割以燃えるから問題はないと勝手に決めた。このようなものもあるだろう。

彼らの傲慢というのは責任を取りたくないとらないということの裏返しからきているものであり、それは責任を取るというのは実力であるとか能力であるとかが強く求められる一連の動きであり、彼らはそれを努力を持って獲得するということをやってこなかった座標だ。これからもそうだ。

他人の持っているものを盗む。その流れの中でこのロケットブースターを誘導して落とすという技術に関しては彼らの中では優先順位が低かったので盗むのが後回しになっていた。ただその結果として今回のどこに落ちるかわからないという事例が出てくる。

彼らはこうしたロケットブースターが中国の本土に落ちて実際の人的被害を出さなければ絶対に動かない。しかし彼らの宇宙ステーションを含めるような様々な打ち上げの軌道において中国本国に落ちるということはほとんどないらしい。私は素人なのでこのあたりは詳しくは知らないが、とにもかくにも中国本土には落ちないからどうでもよいという考え方でこれらのラッカーブースターは手付かずになっている。

そのような物事の考え方しか出来ない人々がこの世界の人類世界の頂点に立つのだ、それが当然だと思い込んでいる。その様がどれだけ危険なのかということを私は何度でも繰り返す。責任を取らないような座標は前に立ってはならないのだ。

ーー記事ここから 読売新聞 2021年1月1日

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認

 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

情報流出恐れ


 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は24人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認できた。

 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

 44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。

 米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」(司法省)などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

 日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

 今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

 中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

 国防7校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には4人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能(AI)やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

 同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

「国防7校」に含まれる北京航空航天大学(12月30日、北京で)

 北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

 同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

 ◆千人計画=世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは2008年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、2018年までに7000人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

 ◆国防7校=中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の7大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。

ーー記事ここまで

中韓と深くつながり日本の技術情報を含める何もかものノウハウをただで渡すという連中は、金で渡すという連中は、基本的には日本人の全てを裏切っている売国奴であり、そして日本という存在が、日本人という我々がこれからの人類および地球を本当に先頭に立って牽引していくのだという理解に立つ私からすれば、これらの中韓に明確につながることによって自分個人及びその家族たちの利益を獲得しようとする勢力というのは皆殺しにする対象だという。ここまで言う。

しかし現実の問題として生物的に殺すということはできないのだから、これらを社会的に無力化する無効化する、 一切の発言能力影響力を奪う。さらにその上でそうした売国奴たちというのは基本的には大した研究成果を生み出せないような者たちなのだから、研究領域からも遠ざける。切り離す。そこまでしないといけないのではないかと思う。

研究を続けさせておればどうせ中韓の連中はその裏切り者たちに必ず接近をする。そしてこいつらは裏切り者なのだから何度も何度も裏切る。 最初からわかっているのだから事前にそれらの対処しなくてはいけない。

あなたがどのような甘っちょろい人かは知らない。しかしもはやそういうふうに日本のあり方を、人々の国民の心の在り様を変えていかなければ、この中韓と言われる儒教圏域に対して大きく対抗していかなければ、我々は全てを失うことになる。

心の中の優越的な部分でこれらの地域を遅れた土民たちだからと何の理由もなく下に見て油断していたバカたち。 これらの儒教圏域に様々な利益をもらっていつのまにか、これらの地域は優れている部分もあるのだから見習うところもあるのだ、と言ったような、洗脳されてしまったような生きるに値しないようなものたち。

そうした者たちに対してあなたは今まで何も考えていなかったが、それともひょっとしたら同調したり共感したりしていたかもしれないが、 そのような態度ではこれからの世界に生き残ることはできないと私は勝手に決める。

あなたがどう思ってどう決めようかというのはあなたの脳の中の世界のものであり、所有物であり私には関係がないが、 しかし私はそのような愚かな立場のままでい続けようとする人たちに未来などがあるとは全く思っていないのだ。

それはその人の一代においてはひょっとしたら栄光栄華に見えるものがあるかもしれない。そのように見えるかもしれない。しかし子々孫々にわたってそうかと言うと決してそのようなことはないという判定を下す。

我々なる座標はここで大きく自分の存在、立ち居ふるまい、何もかもこれをバッサリと切り捨て、なおかつ大きく変えるということをおそらくは求められている。その方向性や色合いはそれぞれが判断するべきだとは思うがしかし、バッサリと変えるということは求められている。私はこれを言う。

ーー記事ここから 読売新聞 727

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

 梶田会長が、小林科学技術相にあてた25日付の書面で見解を示した。

 見解では、「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって峻別(しゅんべつ)し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

 学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と67年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

 ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新)を妨げている」などの指摘もあった。

 政策研究大学院大の隅蔵康一教授(科学技術政策)は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。

ーー記事ここまで

菅首相の時に意図的に取り上げられたこの学術会議問題ではあるが、この内部に所属している科学者の一部が中国共産党の人民解放軍が経営していると言っても差し支えないような大学との共同研究を行って、日本のリソースを全て無料で中国に渡していた。

建前上は民間だということにしてあるけれどそんなことは全く無く、 全て軍事用に転用できる。 これらの学術会議の中の、脳みそが真っ赤になってしまっており日本ではなく中国に忠誠を誓うような人々というのは 自分達だけは何をしても許されるけれど、 いわゆる彼らの中で勝手に下、しもじもの存在と決めるような人々。

ここから自分たちに対する批判が出されることはどうにも我慢がならないようだ。 これらの人々と話し合いをするというのは基本的には無駄。 どうすればいいかと言うと金を削り取る、それが全てだろう。

私はこういう人々にテロ組織、テロ集団の自分さえよければそれでよいし、自分たちなる集団を維持させるためにすべてが犠牲になるのは当然だ、という人々の傲慢と同じような振動波形のパターンを見る。

現実に菅首相の時にこれらの関係者等に対する動かぬ証拠を突きつけられたのだとされているが多分そうだろう。この人民解放軍と徹底的につながり、中国からシンポジウムなどに呼ばれて、そして中国の国歌を歌ったり毛沢東主席万歳とやったり、様々な反国家的なことをやっていた。

これらの研究室の関係者、そういうものの写真などを見せられて 言い訳ができるわけがない。 逮捕されないだけまだマシだという言い方になる。学術会議において予算を完全にカットしこの組織体そのものをゼロにする。

そこまでやるような根拠というものが政府に強くあるのだとして、それに対して一切言い逃れができない立場である、今までの学術会議関係者だと決めるのなら、今回の動きは明確に彼らの白旗をあげるという動きになる。

しかし 民間と軍事における研究の違いを一体誰が判定してそれを決めるのかということに対しての情報の開示がこの記事だけでは曖昧だ。その辺りをこの学術会議といわれている中の、中国韓国などに魂を売ってしまったような売国奴の連中が悪用する可能性が高い。

そして彼らというのは そのような学術会議という寄生先を使えなくなった場合においてはまた新たな何かを見つけ出すのは分かっている、が しかしこの学術会議といわれているシステムの大部分を潰せるというその第一歩を踏み出せたということは相当に重要なことであろうなと私は判定する。

ーー記事ここから 現代ビジネス 721_1

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…9条改正「賛成派」が50%を超えていた!

改憲のカギを握るのは誰か…?

長谷川 幸洋

世論調査で出た衝撃の結果

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51%、反対が33%だった。男性では賛成59%と反対30%を大きく上回り、女性も賛成44%、反対は37%にとどまった。

朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33%、反対が51%だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。

ーー記事ここまで

東京新聞も朝日新聞も内部の記者を徹底的に減らす、ということの発表は2年ぐらい前から出ていた。正確に言えば5年前4年前3年前と段階を追ってその早期希望退職者、これの促しが強くなってきたのではないかと私は言う。

だからこれらの流れの中でどうせやめるから関係がないとでも言う、捨て鉢の気持ちで今回の川柳が仕掛けられたこんな言い方もできないではない。 自分のことが頭がいい、自分はエリートであると思っている人ほど、落ちていく時に対する耐性がない、そうした言い方。

その彼らは自分たちこそが日本人をコントロール、というよりも導いているのだというとてつもなく間違った考えを持っていた。がそうしたものがネットの発表により次々と打ち砕かれていった。

つまり彼らがバカにしていた愚かな大衆の素人の言論が、あまりにも膨大な数が彼らの独善たる自称エリートたちの主張、と言いながら最初から人々をコントロールするという名目の言葉の全てを無効化していった。

そういうことを私は言う。 その彼らが憲法改正に関わるような動きをして 否定的な数字が、つまり憲法改正はしてはいけないという回答が日本国民から得られるのだと思っていた矢先に、それがひっくり返されたということに対して、 何一つ具体的な騙しの、洗脳の対抗措置を取れていないということの方がおそらく重要なのではないかと思う。 つまりそれだけ彼らの力が弱まっているという言い方になろうか。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_2

世論の大勢は「改憲賛成」

さて、世論調査に戻る。

年代別に見ると、18〜29歳では賛成57%、反対33%、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

注目点は他にもある。

自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53%、「よくなかった」が29%だった。

「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34%、「いまのままがよい」が46%、「減らすほうがよい」は13%だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50%、反対40%である。

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37%、「必要はない」が23%、「どちらとも言えない」が32%で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44%で、反対の31%を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58%、「期待しない」が37%だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。

ーー記事ここまで

これら自称エリートの人たちは 日本人の全てというのは愚かであり、 我々高学歴の高みの存在の選ばれたエリートが命令を出さなければ何もかも分からないのだ、とでもいう風な考え方にあるのだとする。勝手に決めているのだとする。

そうした設定が今回の憲法改正を求める人々が国民が51%おそらくもっと高かったはずだ65だとか70だとか。60を超えていたと私は見る。しかし本当の数字を明らかにするとそれこそ彼ら自身が壊れてしまうので黙っている。黙っていたという状況にあるのだと見てはいるのだが、 この数字によって何もかもが打ち砕かれつつある。自分たちの敗北を認めたくないがどうしようという悩み葛藤の状態にあるのだと決める。

私は朝日新聞という領域から安全保障と経済政策に関わるまともな議論が出たことを見たことがない。しかし新聞社などというものは基本的には事実を伝えていれば良いのであって意見や主張などはそもそも最初からいらないものだ。それにもかからず朝日毎日東京などは中国韓国から北朝鮮から渡された台本の通りに意見とやらをいう。正直許しがたい奴らなのだ私の中では。

自分の主張のもとに 失敗をしてもこれらの勢力は何一つ責任を取らない。 それにも関わらず従え従えとしか言わない。何なのかこいつらは、と私はやはり思う。

その気持ちが強い。そういう事を含めて含めてこの左側と言われる座標に留まり続けている人々に対して辞職勧告が国民の側から、リストラ勧告が色々な形で突きつけられているのが今のリアルなのだろうなと私はこれを取らえている。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_3

改正のカギを握るのは公明党

となると、岸田政権はどうするつもりなのか。

参院選後のインタビューで、岸田首相は「自民党が提案するたたき台素案は、現代的な喫緊の課題だ。国民の理解を得るため、国会で議論を深め、発議できる案をまとめる努力に集中したい」と述べている。

自民党の素案は自衛隊の明記、緊急事態対応の強化、参院の合区解消など選挙改革、無償化など教育環境の充実の4項目だ。

「改憲派」4党の9条に対する姿勢を見ると、公明党は9条を堅持したうえ「自衛隊の明記は今後も検討」、維新は「自衛隊を憲法に位置づける9条の改正」、国民は「自衛権の範囲や戦力不保持など9条2項との関係で議論を進める」としている。改憲派の中で、もっとも慎重なのは公明である。

そこで、衆参両院の勢力図を見てみよう。

衆院は全465議席のうち、改憲に必要な3分の2以上の最低ラインは、310議席になる。うち、自民党が261議席を持っているので、不足分は49議席だ。すると、仮に32議席をもつ公明の賛成が得られなくても、維新の41議席と国民の11議席があれば、なんとか足りる計算になる。

だが、参院は異なる。参院は全248議席の3分の2以上の最低ラインが166議席だ。自民は非改選と合わせて119議席なので、残りは47議席。すると、改憲するには、維新の21議席と国民の10議席では足らず、27議席の公明の賛成が必要になる。

つまり、鍵を握るのは公明である。岸田首相は公明の賛成を得なければ、9条改正を発議できない。大胆に言えば、岸田首相は「民意を受けて9条改正を目指すか、それとも慎重な公明に配慮して断念、もしくは大幅に骨抜きにするか」という選択を迫られるだろう。

ーー記事ここまで

これら憲法改正に関しては長谷川さんの懸念の通り公明党がキャスティングボードに入っている。そして公明党は憲法9条において 自衛隊が合憲だと書くことすら反対だと言っているような奴らだ。だから 何が何でも 憲法改正をしようとするのであれば結局のところこの公明党に即した徹底的な骨抜き条文にするしかない。

つまりそれは 国家安全保障に関わる第9条これは一切いじらないで、 夫婦別姓であるとか外国人参政権を与えるだとか、そうした方向のみの憲法改正をするという意味になる。

公明党が求めているものはこの国家安全保障にかかわるところは一切いじらないところでの憲法改正だ。そんな改正だったらしない方がよい。しかしそれをやると中国と創価学会公明党の罠にハマる。これをどうやって抜けるのか。

私はやはりこれは創価学会の会員を含めるすべての日本国民がワーワーと声をあげる。特に山口代表個人に声をあげる。あなたのやっていることは明らかにおかしいのですよと強く言うこれしかないのではないかと私は思う。

ーー記事ここから 現代ビジネス 722_4

慎重に検討し、断固として実行

私はもちろん、9条を改正すべきだ、と考える。

日本を取り巻く安全保障環境は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の後、完全に様変わりした。産経新聞によれば、中ロ軍艦が日本周辺に出没する回数は、侵攻前に比べて、2倍以上になった。

そんななかで、9条を改正し、集団的自衛権のフル行使を可能にしなければ、日本はアジア版NATO(北大西洋条約機構)のような集団安保機構の構想にも参加できない。

日米同盟だけで中国と北朝鮮、ロシアの脅威に対峙するのか、それとも志を同じくする複数の国と同盟関係を結んで対抗するのか、と言えば、後者の方が望ましいのは、ロシアのウクライナ侵略を受けて、NATOに参加申請したフィンランド、スウェーデンの例を見ても、分かる。

NATOへの参加を申請したフィンランドのサンナ・マリン首相[Photo by gettyimages]

私の古巣である東京新聞は7月21日付け記事で、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上になった情勢について、共同通信の調査(11〜12日)を引用して「改憲を急ぐ必要はない」とけん制した。共同によれば「改憲を急ぐべきだ」が37.5%、「急ぐ必要はない」が58.4%だった。

「改憲を急ぐべきか、急ぐ必要はないか」と問われれば「急ぐ必要はない」と答える人が多いのは、理解できなくもない。何事も拙速よりも慎重に進めたほうが、いいに決まっているからだ。慎重に検討したうえで、断固として実行する。これが正しい道だ。

ーー記事ここまで

私はもはや慎重に進めるべきだという言葉で憲法改正をごまかす、時間稼ぎをしてなかったものにする、ということは許される段階ではないと見ている。 それは中国の台湾に対する侵攻、日本と同時で侵略していくわけだが、それの動きが早くなると見ているからだ。

その時に慎重にしているという状況ではあっという間に日本は攻められる。 公明党の山口代表は間違いなく創価学会中国と直接つながっているとみる。中国共産党から甘い言葉を、今後の行動予定を知らされているとみる。日本政府が知らないことも山口代表は知っているだろう。その視点で彼の発言や行動を見なくてはいけない。

彼は平和平和と言いながら日本の安全保障を含めるすべてを中国に譲り渡す行動しか取ってこなかった。日本の内側からこの侵略者中国韓国北朝鮮などに対して立ち向かうという行動を取らせることの一切を妨害してきた。

それらの方々に表舞台から去っていただかなければならない。つまり山口代表は9月の末でその任期が切れると思うが、 それが実現してもそれでも創価学会公明党がこの安全保障に関わるような概念を徹底的に妨害するというのなら、私は創価学会を弾圧してもよいのではないかとすら思う。ここまで汚い言葉を使う。

誰にも反対できないような概念を外に出して、一億二千万人の全ての人々を縛り付け、行動をコントロールし、しかしそのことで明らかに被害をもたらしても、これらの宗教勢力に連動した政党政治家たちは本当に何一つ責任を取らない。

彼らの頭の中にあるのは信者の獲得と現行の信者の利益の獲得。このようなものしかない。そこには創価学会を信奉していないような人々の生命や財産安全は全くない。彼らの中にある国民というのは創価学会の信者のみが国民だというこの明確な理解をなぜ持たないのか。

山口代表の中における国民の皆様というのは創価学会の会員だけの事を言っているのであり、それ以外の宗教の関係者は全て物だと見る、このように見ている。私はそのように捉えている。

宗教と政治をどうしても分離しなくてはいけないのは、この見方を 捨て去ることのできない人々が 政治家をやってるという現実が、その社会を、その国家を大きく非合理的な座標に蹴っ飛ばし、そこから動かせないとするからだ。

山口代表も消えていかなくてはいけないし、もちろん創価学会もあらゆる全ての宗教団体は国民の若い世代、特にこの国民に対する影響力の行使というもの 全てそこから手を引かなくてはいけない。 それが私のをおもう最低限のスタートラインの条件だ。まだスタートすらしていないのですよ。

私達は本当に大きく変わらなければならない。それは私あなたが自分という人生、世界という領域それをどう捉えており、そしてそれをどう新しくバージョンアップしていくかということを本当に考えているのか、本当に行動しているのかということ。

そしてそれを計測している者たちがいるということ。それらの全てを含めての変わるという意味。そういう形で使っているのである。

ーー

奈良県立医大の発表と奈良県警の発表が全く違う。 そして弾丸が見つかっていない。 弾丸の入射角度などの差異などの説明がない。 何もかも慌てて流されている。 だから細かいところを抜きにして、今回の動きは、大きな意味ではレジサイドが行われたのだろうと言った。 確かに日本の警察というものは、今回のようなガチの動きに対して何の対抗力も持たないだろう。 しかしそれでもあまりにもひどい。 大きな力が安倍首相暗殺に関連する一連の動きで働いていた、というのがわたしの見えかたになっている。

一連の出来事を精神世界的なポジションで解説していた座標もいくつかあったが、それらの人々は結局証拠というか、証明に至る何かを提示は一切していないので、自分の感想や思いを例によって文章化しているだけなので、なんだかこの日本にはヤマイの領域が沢山あるのだなあとしか思えなかった。 病のことだ。

世界は自分が決めるしかない。 わたしはこの現象の世界における様々な出来事は基本人間が決めているのだという立場だ。 固定された物質をもった世界だから。 しかしそれらの精神の部分を憑依されたら、それは確かにどうにもならないのかもしれない、しれないが、そうだというのなら、やっぱりそれらに関連する一連の理論、再現実験を含める背景情報を含めての情報公開をしなければ、それはただの山師であり工作員だと決めつけられても仕方がないものだ。 存在の態度が傲慢だとわたしは言う。 セイシンセカイとやらで表現を行っている全ての領域に大なれ小なれそれを感じる。


  探究により開拓される世界


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終了
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2022・726火曜(令和四年)
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ーー記事ここから FNN 725

安倍元首相の妻の昭恵さんが乗った車が、警視庁の警護車両に追突される事故があったことがわかった。

午前8時半すぎ、千代田区の首都高の三宅坂ジャンクション付近で、安倍昭恵さんを乗せた警視庁の警護車両が後ろを走っていたもう一台の警護車両に追突される事故があった。この事故で昭恵さんにケガはなかった。

警視庁によると、現場は車線が合流する場所で、追突した警護車両を運転していた警護課の男性巡査部長の前方不注意が原因とみられるという。警視庁は「教養訓練を徹底して同種事故の再発防止を徹底して参ります」とコメントしている。

ーー記事ここまで

記事に対して思うことは偶然が重なりすぎているということ。果たして本当に偶然かどうかを疑わなければならない。 SP も奈良県警も 安倍首相の警備に偶然に失敗した。

そして 奈良県立医大の 医師のコメントと司法解剖の結果が一致していない、偶然に。 さらに安倍首相の中に入ったはずの銃弾が見つかっていない。これは証拠隠滅のために抜き取られたと考えざるを得ない。 偶然に。そして今回の事故の動きだ。 こんなことが本当に偶然だろうかと私は思う。

警察の中に中韓北朝鮮創価学会、統一教会、共産党もいるだろう、様々な思惑の人間が入り込んでいる。しかし近年一番危険視できるのはやはり中韓。これらの関係者だ。

警察に行くと大体は事務の領域のところに姉ちゃん達がなんだかよくわからない書類を出してくれたりするが、この部分に創価学会や在日南北が入っているとされる。本当かどうかは分からないがありえるとはいう。

この姉ちゃん家兄ちゃん達が所内の重要書類を外側の中韓に流しているとされていた。特定機密保護法が発効してからこの兄ちゃん姉ちゃん達の人事異動が相当の規模で行われたとされるが私は詳細を知らない。ー

私は今回の安倍首相の暗殺においては山上徹也という人物はただの風船アドバルーンであって、やっぱり実行犯は違ったであろうなと見ている。別の場所から安倍首相を狙撃したのだろうなと見ている。

一発目の音は確かに山上が撃ったのかもしれない、しかしそれで成功すればよし、仮に成功していたとしてもとどめのために追撃の弾丸を発射するような狙撃兵が近くのビルの屋上にいただろうな、ととらざるを得ない。

それらの関連を分析考察している人々がいるのだが不思議なことに表にはなかなか出てこない。いくつかの動画のチャンネルがあるが私はあれらがすぐ潰されてしまうのではないかと本当に危惧している。

台湾侵攻のために中韓が安倍首相の暗殺を企んだ。そして日本国内の協力者を大きく使った。私はこんなストーリーではないかと見ているがもちろん証拠がない。そして安倍首相が殺された後、今度は統一教会というネタを使って日本の中の極左や共産党たちがマスコミも使い自民党攻撃に必死になっている。

それが次の衆議院選挙における自民党の票の削り取りにつながると見ているのだろう。統一教会を徹底的に追求することで創価学会も、つまり同じ宗教団体からだというわけで、国民から離反させることが成功するかもしれない。

共産党の考えることはいつも同じだから今必要に自民党関係者の過去の統一協会との関連暴露情報の発信であるとか、このタイミングで各主要な キャラクターに統一教会との関わりを問いただすような質問が飛び交うのは、背後には外国勢力及び共産党の影があるからだと私は捉える。

私はあなたと違ってウブではなくどす黒いので、政治家はどうであれ落選してしまったらただの人以下になるのであり、そしてその政治家というキャラクターが政治家である間にどのような仕事を成したか、そしてこれから成し得るのかという観点でのみそれらのキャラクターを見る。

だから使える人が一件社会の常識から見て黒く見えるが、それがどこまで関わってのものなのかということを判断しつつ全体を捉える。あまりにも綺麗綺麗とやりすぎていたら日本国全体の国力と言われているものを徹底的に弱体化させる方向にしか進まない。

その辺りをとらえてあなたが いっぱしの大人を気取るのなら、最適合理解を求めるためにはどこを見ればよいのかということを含めて全体を総括していただきたい。

ーー記事ここから jキャスト 2013年02月01日

作家もびっくりの「悪徳」警部補 なんと売.春クラブを経営していた!

殺人、暴力行為と、警察官の不祥事が続くが、今度は警視庁の警部補が中国人女性の愛人と売.春クラブを経営していたとして逮捕された。ソープやストリップ劇場を次々に摘発したその先は、なんと身内だった…。

売.春クラブの舞台になったのは、いわゆる個室マッサージ店だ。そこでは、中国籍の従業員女性らが売.春行為をしていた。

中国人女性の愛人と実質的に共同経営?

推理作家もびっくり

報道によると、万世橋署の刑事組織犯罪対策課の垣副(かきぞえ)朋彦容疑者(45)は、交際していた中国籍の姜丹容疑者(35)と2012年2月ごろから東京都大田区大森北の雑居ビルの部屋で売.春クラブを実質的に共同経営していたとされる。2人は2013年1月31日、売.春防止法違反(場所提供)の疑いで警視庁に逮捕された。

垣副容疑者は、万世橋署勤務を終えると、合いカギを持って、この部屋に出入りしていた。月の半分ほども通っていたという。そこで何をしていたかは不明だが、売上金の一部が渡っていた可能性がある。姜容疑者は、常駐してマッサージ店を切り盛りしていたらしい。

逮捕容疑は、12年12月13日に都内在住の会社員の20代男性に料金を支払わせ、売.春行為をする場所を提供していたことだ。垣副、姜の両容疑者はそれぞれ、「売.春は知っているが、経営には関わっていない」「売.春したかは見ていないので分からない」と容疑を否認している。

警察官が売.春クラブ経営とのニュースに、ネット上では、「フィクションの中の悪徳警部補そのものじゃないか!」などと驚きの声が上がった。推理小説の「組織対策課 八神瑛子シリーズ」で知られる深町秋生さんは、ツイッターで「そういう作家泣かせなことをするなよ。こっちの商売あがったりだ、バカ野郎」と嘆いたほどだ。

「同じ警察職員として申し訳ない」

警視庁は最近、吉原の格安ソープランドや新宿の老舗ストリップ劇場を相次いで摘発するなど、東京都とともに五輪誘致に向けた浄化作戦を行っているとも報じられている。それだけに、ネット上では、「警察も排除しないといかんとはこりゃ大変だね」などと皮肉る向きもあった。

相次ぐ批判に対し、警視庁犯罪抑止対策本部のツイッターでは、「身内の不祥事などが報道されております。同じ警察職員として申し訳なく感じております」などと平謝りするしかないようだった。

報道によると、垣副朋彦容疑者の関与が浮上したきっかけは、別の事件捜査からだった。警視庁が2012年5月に商標法違反事件を調べているとき、垣副容疑者の名刺のほかに、姜容疑者と一緒に写った写真が見つかったからだ。これは、姜容疑者の親族とみられる中国人女性が店長をしている雑貨店で、ルイ・ヴィトンバッグなどのニセブランド品約460点を扱っていた事件を指すらしい。

垣副容疑者は、万世橋署で銃器や薬物、暴力団の対策を担当しており、職場は外国人も多い秋葉原にあった。数年前に知り合ったという姜容疑者らとは、仕事関係で接点があったのか不明だが、ミイラ取りがミイラになった印象は拭えない。

ーー記事ここまで

この2013年の今から9年前の記事を見てもわかるとおり中国人の犯罪者集団シンジケートというものは都市部を中心として徹底的にネットワークを形成していた。その流れの中で日本の警察機構に個人の単位から浸透し入り込み、内部の捜査資料を含める外部への持ち出し、これを強く促していた。というよりも様々な形で命令したり脅したり、お金、女でだまし取ったりいろいろやったであろう。そのシステムが今では相当強固な巨大なものになってるという理解を持つ必要がある。

かつてはそのシステムを創価学会、在日南北そして統一教会などの特定のカルトそして侵略者たちがそういうことを行っていたのだが、 これが今でも完全に有効に機能しているかどうかは分からない。安倍首相が登場したところでこれらの公務員集団における身体検査が内密に行われて、配置転換などを含めるルートの切断が一定の範囲で功を奏したとはされている。この辺りは分からない、見てきてわけではないから。

だがそれでもこの警察機関における内部情報の漏洩というものを上手に利用して中国人たちを大きく見逃し、見逃されてきた泳がされてきたという両方の言い方をするが、日本の中で好き勝手をやってきたというのは事実だ。

何を言いたかったかと言うと安倍首相が暗殺されてから以降、今度は昭恵さん、夫人におかしな動きが起きている。警備の警察官がわざとぶつかったのかと思えるような事故を起こしたり、明らかにおかしな動きが続く。

自民党の中だけではなくこれら警察機関の中にも統一教会またはそれに類した組織体が浸透しており、日本の国家体制を内側から崩壊させるための、ひっくり返すための策動を仕掛けていたと取るべきだろう。

これらの公然とした明らかに低レベルな浸透工作というのは、我々庶民がそういう事例に対して何一つ意識を働かせなかったことからくる。精神的な力における対抗圧力がないような地域において簡単に入り込めるのは当たり前だ。

それを我々日本の庶民一人ひとり、一億二千万人は全て知って改めていかなくてはいけない。 明確に今、外からの侵略者たちに次々と計画的に工作的に大量に入れ込まれているという現実がある。

それすら見ないようにしてネトウヨとかレイシストだとかいうような、これら、これもまた敵の工作員なのだが、そうしたものに同調するようなあなたであるのならもはや救いようがない。

そこには価値的中立的なあなたなるものがいない。学問探究をするあなたがいない。ただのバカというよりも、痴れ者というよりも奴.隷人形だ。泥の塊だ。私は泥の塊が嫌いなのでとっととどっかに行ってくれ、と私はそれを言うのだ。

ーー記事ここから ヨムーノ 726

「お願い!ご飯は水で炊かないで」農林水産省が教える【食中毒対策】「作り置きそのまま入れちゃダメ」まとめ

「お願い!水で炊かないで」意外と知らない【ご飯の炊き方】
食中毒は、実は肉や魚だけでなく、ごはんが原因となるセレウス菌からも発生するのだとか。

先ほど”お弁当に入れるご飯は「酢飯」にするのがおすすめ”と紹介しましたが、この時期はご飯の炊き方にも注意が必要です。気を付けたいポイントを紹介します。

ご飯の炊き方 炊飯器に「氷」を入れて予約する

お弁当を作る際、夜にお米をといで、朝に炊きあがるよう予約しているご家庭が多いと思います。しかし、夏場だと夜でも炊飯器内の温度も高くなるため、氷を入れて予約するのがおすすめ。お米をといだら、氷を数個入れ、その後にお米の量に合わせて水を調整するだけ。目安ですが、目安ですが、2合ならば6~7個、3合ならば10個程度。いつもより多少水加減を控えめにしましょう。

氷を入れることで、炊飯器内の温度が上がらず、炊飯器内で菌が増殖する事を防いでくれます。

炊飯器メーカーのホームページを見ると、夏場など水温が高いときは8時間以上、冬場は13時間以上の予約はしないよう注意喚起がされています。

なるべく寝る直前にお米を入れ、炊飯器内で放置する時間を短くすることも大切です。

ーー記事ここまで

国際関係における進展がない時においては国内を国内事案を見るのだが、私は芸能関係であるとか、あとどうでもいいような話、私の判断によってどうでもいい話というのは興味がないので、やっぱりこうした食べ物であるとか動物であるとか人間なるものはなぜ生きているのか、どのような状態であるのか、ということに帰結するような外側の情報をどうしても先に見てしまう。

あなたはお米をといでご飯を食べる人かどうか私は知らない。しかし私はこの記事において炊飯器の中で水につけている状態でたくさんの食中毒の菌が発生し増殖しているという可能性に関しては全く理解がなかった。そんなことがあるのかとすら思ってしまった。 しかしそのような無知な状態ではいけない当たり前のことだが。

あとよくわからなかったがトマトは水で洗ってはいけないだとか。どういうことなんだろうと思ったけれども時間がないので読んではいなかった。ただこの炊飯器の中に長い間つけておくなというこの情報は大分重要なものではないのかと。少なくとも私自身にとってはすごく重要なものだったので、この記事を採用した。あなたがパン食の人だったらまあどうでもいい話ではある。

ーー記事ここから 大紀元 725

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)21日付けによると、英金融大手HSBC(香港上海銀行)ホールディングスは中国本土の子会社に「中国共産党の党組織」を設置した。報道を受け、政界から批判の声が上がった。

英議会外交委員会のクリス・ブライアント(Chris Bryant)議員は懸念を示した。

ーー記事ここまで

もちろん共産党の組織を内部におかなければ営業させないと言った強い強い圧力があっただろう。これはソ連という国家があった時に共産党の監視部門が全ての組織体の中に入れ込まれたのと同じである。軍隊の中に政治将校というものがいた。あれだ。

中国はそうやって西側機関の、特にこの金に関わるような部門を人質に置くということを明確にしだした。これは彼らが台湾侵攻をすることはもう決めているが日本と台湾を同時侵略することは決定しているが、そこから後で西側世界の様々な制裁が今回のロシアの動きを見ても分かる通りに中国に仕掛けられる。

その前の段階においてこうした西側の金融機関を自分たちの自家薬籠中ものにする、というよりも完全におどして幽閉するといった形にしておけば有利だと見た。

彼らは自分たち中国以外の全てを従属装置として使用装置としてしか見ていない。使いまわす利用するという形でしか関わるつもりがない。 そういう者たちにシンパシーを持つ、人類の命運を委ねるという側に立っている者たちはそれらを含めて人類世界から放逐しなければおそらく新しい世界における何かをつかむことはできない。

中国自らが変わっていくということの期待を今まではしていたが、ここに至ってはもはや彼らは絶対に変わらないと表現し続けている。であるならば我々の方が大きく変わらなければならないのだ。

中国は14億という嘘の人口の数字を前に出す。実際は九億人ぐらいしかいないと思う。9億をおそらくわっていると私は簡単に計算しているが、たったそれだけの人間になぜ残りの70億人が振り回されなければならないのだ。70億人の総意というものを見せなければならない。

中国もまたこれをわかっているので70億人の切り取り作業を公然と進めている。反米非米の地域に働きかけて中国の側についた方が得だよとやっている。しかしそれらの勢力は中国に最初は良い思いをさせてもらえるかもしれないが10年もしないうちに自分たちが地獄の入り口の門を開けてしまったのだと気づく。

その時には人間の個体数も激減する流れに入り、なおかつ未来に向けての展望を開くだけの想起、発信力、何もかもが中国という地球に開けられた穴によって抜けてしまっている。もちろんこれは中国だけのことではなく本当の事言えば全人類のすべての個人の中にあるアナという言い方をするが、それらが活発化するという言い方にしておこう。

儒教圏域なるものの思想、ベースがどういう形で構築されているのかということをあなたは個人的にお調べになることだ。人間が人間を支配して当然だという思想に貫かれている。これを人類の中から排出しなければ新しい何かを掴むことなど絶対に無理だということはわかるはずなのだ。

そして似たようなものが西洋の世界にも中東にも山ほどあるのだ。この人類世界には。 それらをやすやすと喜んで受け入れてしまっていたのが古い世界の人類である。ここから跳躍して新しいステージに飛び上がらなければならないのだと私は言う。

ーー記事ここから テレビ朝日系(ANN) 726

一部の硬貨の製造を中止へ ロシア

ウクライナ侵攻によって西側諸国の経済制裁が長期化するロシアで、中央銀行はコストを抑えるために一部の硬貨の製造を中止すると明らかにしました。

ロシアメディアによりますと、ロシア中央銀行は現在のレートで約20円の10ルーブル硬貨の製造を年末までに中止し、代わりとなる10ルーブル紙幣を印刷するということです。

金属硬貨の製造コストが上昇していることが理由で、5ルーブル硬貨についても紙幣化が検討されているということです。

中央銀行は、紙幣の質が良くなっているため硬貨から紙幣に替えても耐久性に問題はないとしています。

ーー記事ここまで

日本の戦争の時最終的には硬貨の鋳造ができなくなりだんだんと品質が下げられ、最終的には一銭銅貨だったか10銭銅貨だったかそういうものしかできなくなったそうだ。

銅貨とか言いながらスズだとかを使っていたかもしれないが詳しくは知らない。戦争末期になると日本には戦争遂行のための必要物資がほとんどなくなってしまったので、例えば全国にあるような釣鐘堂であるとか、そういうものの金属を供出させて、その上で戦争継続を続けていた。

そういうことが我々は分かっているのでこのロシアの動きというのは単純に内部の金属が相当ないのだなということがうかがえるわけだ。

私はロシアに向けての全ての輸出が禁止されているのかどうかは知らないのだが、例えばくず鉄などを集めてロシアに直接輸出するだとか、日本からの直接輸出ができなくてもロシアへの制裁措置に加わっていない国からくず鉄をロシアに大量に輸出することで大儲けを考えているようなビジネスマン、それが日本の中にも存在しており、それらがもう動き出しているだろうなという見方でこうした記事を読んだ。なぜならば前の戦争でもそんな動きが本当にあったからだ。戦争というドンパチをやりながらしかし敵国から輸入を続けるといったおかしな動きがずっとあった。

今回の戦争がいつまで続けられるか私には分からない。が一方的にロシアが勝っているのだという報道はそろそろ信用できない段階にきたなとこれを言う。もちろんウクライナはそれ以上にやられてしまっているのだが。

ーー記事ここから 共同 726

【ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は24日、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。

 米航空宇宙局(NASA)が提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域(ルガンスク、ドネツク両州)で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。

 同研究所はロシア軍がウクライナ軍の攻撃から逃れるため軍備の偽装や移転を余儀なくされていると指摘した。

ーー記事ここまで

ウクライナの勝って見えるような動きというのは全て欧米世界からの兵器の供給によるものであって彼らには何の力もない。しかしこのハイマーズと言われているものがどんどんとウクライナの中で使用されるとなるのであればそれはロシアの今の一方的な勝っている状態、占領を維持している状態というのは変えて行かざるを得ないだろう。

ただ問題はウクライナのがとてつもなく過激化してきて、ロシアの根幹的な施設を破壊するという動きに移動した場合、これはロシアは躊躇いなく核兵器を使うこの可能性があるということを伝える。

そしてそういう事態になった場合においてはウクライナに武器を供給した西側世界を交戦国としてロシアは指定して、その第三国に対する直接的な攻撃をする可能性が本当に出てくる。具体的に言えばイギリスやアメリカをロシアが攻撃するという意味になる。

そこで核兵器が使われた場合それがエスカレーション拡大過激化する可能性を考えておかなくてはいけない。おそらくそうなっていくだろう。人間は基本的に愚かな生き物でありエゴに振り回された存在だから、核兵器をお見舞いされたとしてそのまま黙っているような政治体制であった場合これはそれがもたない。

どちらにせよ何らかの報復の核攻撃は仕掛けられる。それが前述今まで行動で発表されていたベラルーシになるかどうかはこれは分からない。

ーー記事ここから 中日新聞 719

ウクライナ、クリミア橋への攻撃示唆 ロシア支配の象徴、18年開通

 ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は十六日、ロシアによって二〇一四年に併合された南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ大動脈のクリミア橋(総延長十九キロ)について「技術的に可能となれば攻撃対象となる」と発言した。ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は「実行に移せばウクライナにとって終末の日になる」と警告し、戦闘拡大の火種になる恐れが出ている。

 国防省付属の情報機関幹部は、クリミア橋の破壊に向け、米国から供与された長距離ロケット砲「ハイマース」を使用する可能性を示唆。

 アレストビッチ氏は、バイデン米大統領らが兵器提供の条件として、ロシア領を攻撃しないよう求めていることに対し「クリミア橋はロシアによる違法な建築物なので問題はない」との認識を示した。

 ウクライナ政府はクリミアへの攻撃の可能性を示すことでロシア軍の兵力を分散させ、欧米の軍事支援の効果を誇示する狙いがあるとみられる。

 ロシアのイズベスチヤ紙によると、橋は防空システムで守られており、これまでウクライナ軍が長距離ミサイルを持たないことから攻撃を受ける恐れは低いとみられていた。
 ウクライナが現在供与を受けているハ...

ーー記事ここまで

ウクライナがこのウクライナ橋と言われているロシアが建設した、確か長さ19 km だったか、その橋、これを破壊したらロシアは戦争の段階を次の舞台に進めざるを得ない。

それは前述したようにウクライナに兵器を供給する西側の特定の国家に交戦国指定を行って、それらの第三国に核攻撃を含める攻撃をするというこの未来を引き寄せるということに他ならない。ヨーロッパではこのクリミア橋を破壊される可能性においての欧州全域での核戦争の勃発という言葉がもう本当に出ている。日本には伝えられていないだけだ。

仮にそれが起きた場合最終的な勝利者は中国だ、というところまでの結論が出ている。それはロシアにとっても良いことではないだろうという表現にはなっているが、追い込まれたロシアはそれでもやるだろうという意見もある。これは人間の心の中のことなのではっきり言えば分からないとしか言いようがない。

このクリミア橋に対しての攻撃が行われたら地域戦争かもしれないが核戦争が起きる可能性があるということの覚悟を、今の段階であなたはどうしてももってほしい。実際に事が起きた時にパニックになるのはただ単にあなたから精神エネルギーを奪われるだけの状態でしかないのだから、それは非合理的なあなたという言い方でしかない。

新しい世界を目指そうとする私たちは、この非合理不合理非効率的とでも言える何もかもきちんと正面から見つめ、そしてその状態に陥らないように予防しながらなおかつ、対処対抗対応策無効化などを通じての人類全体の合理化円滑化を求めて実現化していかなければならない存在なので、真っ先に日本人がそれをやる、やるのだと言うこと私は何度もあなたに言う。

ーー記事ここから 産経 725

ティックトック「中国へ情報流出」不信で集中砲火

米国の政界で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への不信が再燃している。中国の従業員が米国利用者のデータにアクセスできる状態にあるとの一部報道を引き金に、トランプ前米政権下で火が付いた中国共産党への情報流出懸念が、改めて強まったためだ。連邦議員らが調査を開始したほか、米規制当局から、アプリをスマートフォンから排除すべきだとの声が出ている。

報道で疑惑再燃
「米国市民の安全とプライバシーを重大な危険にさらしかねない」

ーー記事ここまで

トランプ大統領の時に必死になってこの tiktok に対しての疑いはおかしいと言っていたような民主党支持勢力たちが裏返って tiktok がおかしい、中国がおかしいと言い出したのは明らかに中間選挙に向けて彼らの獲得したような何かは何もないものだから、米国国民の視線をそらすために中国は悪い、中国は敵だという形の視線逸らしを仕掛けているように見える。

そんなことをやっても米国の中の深刻な本当に深刻な物価高はどうにもならないのにそれでもこれ以外に視線をそらすような何かはないのだろう。

私は米国の一般的スーパーでレタスが12ドルで売られているという画像を見てびっくりした。 一ドル140円で考えるのなら1680円ということになる。たったひと玉が。卵に至っては12個でおよそ15ドルだったと思う。そんなところでどうやって生きていくのかと私はこの画像が嘘ではないかと疑った。本当にひっくり返りそうになった。そういうことが米国全土で多少の差はあれど起きている。それは米国国民は怒るのは当たり前だ。

トランプ大統領を追い出して民主党の政治にさえしてしまえば米国民の全てはついてくるとでも思っていたようなこの強奪政権たちは、実際の米国国家というものの運営が全くできないのだということが明らかになった。それはオバマ政権の時からその傾向は強かったが今回の自称売電政権においてはそれどころではないほどの愚かさ無能さをさらけ出している。

とにもかくにも視線をそらさなくてはいけないごまかさなくてはいけない。一番簡単なのは外側に敵を作ることだ。だからその観点でこの tiktok がどうのこうのということが使われているということは明らかだ。

米国の中での石油開発を行って価格を下げるという選択肢を持っているのにそれをしないのだから、それだけ彼ら民主党の元に入ってくるグリーン利権、脱炭素理研というものの金額が大きいのは分かるが、彼らは政治家である資格は全くない。米国における中産階級よりも下の世代はどうやって生きているのか。

おそらく中産階級よりも下の世代というのはフードスタンプだとか教会の炊き出しだとかに並んでいるのだと思う。が米国は国家としてそのようなみっともない情報は絶対に出さない。表のメディアには載せない。そうした不文律がある。だから実態がわからない。

だが家賃を払えなくなって野宿をしているような、特に家賃が高いカリフォルニア地域における現場の画像を見る限りにおいて、全てがうまくいってるということはまずないだろうなということが分かる。これらの人々に対して自称売電政権はどうするのか後2年間。

何もできないだろう、何もしないだろう。そして中間選挙が負けても売電はい座ろうとするだろう、がさすがにこれは民主党の中からこれを下ろそうという動きは恐らく出る。

しかしカマラハリスになるともっと悪いのだと言ってこの両方が使い物にならないかと言って下院議長のナンシーペロシを持ってくる。どうにもならない。人材が全くないのだ。民主党はそんな自分たちの状況を振り返ることもせずにトランプ大統領から政権を奪って自分の自尊心だけをみたしていい気になって、三億人以上の米国国民の全ての生活を奪った。そんなことが許されるわけがない。

どこかで大きな落とし前を米国人自身がつけなければならないのだと私はこれを決めている。

ーー記事ここから 共同 726

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは25日、27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約3300万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。

ガス輸送に使うタービンを保守作業のため停止させる必要があると説明。ウクライナ侵攻に対する制裁強化を受け、ロシア側が報復としてエネルギーを武器に欧州を揺さぶっている可能性もある。

ーー記事ここまで

もちろんこれはロシアがドイツを揺さぶり EU 全体をガタガタにするための複数の手段のひとつだと捉える。冬に向けてこれらの燃料供給を不安定化させれば EU は必ず何らかの形でロシアに対して折れてくる。もちろんこんな見方のもとに全体は動く。

ウクライナからの小麦の供給を港の封鎖を含めて止めたことによって世界及び欧州のインフレを誘う。そのことで周りの世界が 戦争をやめさせるという雰囲気、世論形成そうしたものを狙っているのだろうなと伺えるが、 見え方とは一つではないのでどうせ私の思うことなど当たってはいないだろう。

ただ今この瞬間に停戦をすれば誰が得をするのか、明らかにロシアだと見る。 ウクライナに関しては35%程の領土を切り取られてしまった状態で停戦をすればゼレンスキーの政権はもたない。

そして間違いなくウクライナの中でのロシアと経済的につながっているようなギャング、新興オルガリヒたちが犯罪組織とも言えるような連中が必ず出てくる。これがゼレンスキーを下ろして親ロ政権を打ち立てる。

結局それは西側にとっては悪夢なのだから やっぱり EU はガタガタになりながら今の戦争をある程度の範囲までは続けると思う。ただしそれはやっぱり9月10月を過ぎたあたりまでではないかなと見る。

戦争は長期化すると言っているが ウクライナが勝っているように見えるそれは幻想であり、戦争は兵器が行うものだからこれを止めてしまえばウクライナの勝利などはない。あっという間に占領されて終わるだろう。

この部分を見ないようにしている人が多いがウクライナは今の状態というものは相当に脆弱な上に立っている。いつでもひっくり返されるのである。

ある意味コントロールされきっているという言い方もあるが、 西側の体面もあるのだろう、ウクライナの全てを断ち切るかのような強いコントロールは控えられているようにも見える。

人間の世界におけるそれぞれの個人が持っているエゴ、そうしたものが 不確定要素として深く働きかけているのだろうなとなんとなく思うが、私は精神世界の人とやらでないのでそのあたりの塩梅は正直分からない。

ウクライナ戦争に関しては おそらく西側の 関係者の思惑を超えてしまっただろうなというの私の見方だ。 彼らの想像以上にロシアは強かったということ。これ。こんなに長く持ちこたえることはできないだろうとタカをくくっていたら蓋を開けてしまったら実はここまでもった。そういう言い方をせざるを得ない。

ーー

隠れていたものが表に出る。 これが今のトレンドらしい。 今から7-8年前にも伝達されていたようだがそのあたりは私は詳細を知らない。 だが今までは語ることすら禁忌とされてきた概念が言語のカタチで、そして伝達の状態に移動しているのは事実だ。 それは米国や欧州などに建国いらい隠れていた悪魔主義的なもの、人肉食的なものすべてであり、これらは恐らく地中海文明からくるところのものではないかとわたしは前に言った。 

それらの流れでここからの伝播なのかもともとなのかはわからないが、恐らく現在でも中国の中では隠れて人肉食が行われているだとか。 これは文革前後では公然と行われていたから、それら情報を中共が出しているのでネトウヨだとか言わないでいただきたい。 ただし中共の出している数字は桁が二つほど少なくされているし、漢民族と称する全域にわたって行われていたことだが、それを特定のチワン族だけがやっていたとごまかしている。 彼らはそうやって責任を背負うことから逃げるから、これから消滅するのである。 と一方的に言う。

今のセンテンスは重要だとわたしは勝手に言うのであり、それは何かというと、自らが責任を負わなければならない大きな流れを、それを読んで上手に回避するという概念を商売のタネにしている連中がどうやらいるが、昔からいたようだが、それは早い話が自分が受け持つカルマだとか因果を他人に押し付けているだけのことなのだから、最終的には何処かでどうしても帳尻を合わせなければゼロにできないだろう、因果応報の複式簿記は入金と出金が何をどうしてもゼロになる。 それと同じだ。

単式簿記でもおなじだ。 誰かにカネというものを、エネルギーというものを付け回すことはできない。 どうしてもそれは解消されなければならない。 それを個人単位の人生の中でやるということは、転生の先でそれを支払うのか、それとも自分の眷属に支払わせるのか、または全く知らない誰かに押し付けるのか知らないが、実に薄汚い態度だと言える。 わたしはここまでいう。

われわれの世界を上手に渡るふりをして、それは世界からかすめ取っているだけに過ぎない痴れ者たちが、覚醒者として気取るその様は醜い。 なぜそのような者たちがそもそも最初から人類世界の特定の座標領域にわたる表彰アイコンとして出てくるのかというその背景をそれぞれが考えてみることだ、とわたしは勝手に言い放つのである。


  綺麗ごとなあなたと冷酷なわたし


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終了
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2022・725月曜(令和四年)
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ーー記事ここから ヤフーアンケート 725

安倍元首相の国葬を9月27日に行うと閣議決定、あなたの意見は?

政府は7月22日の閣議で、街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると決定しました。政府の決定に対して、あなたの意見は?

反対  12万票 概算
賛成 5.4万票 概算

ーー記事ここまで

Yahoo のアカウントは一人の人間が10個も20個も摂ることができる。それらを総動員すればこうした反対12万票などといった数字は簡単に作れるだろう。もっと言えばそのような工作すら行われずにまず結論ありきで数字だけを出して、そしてヨロンはこうなのだという嘘の工作を仕掛けている可能性もある。もはやそういうものではないかと見る。

閣議決定が行われてしまったそしてそれは憲法違反でも何でもないということが明らかになっている。その状況でこの国葬と言われているものをひっくり返すためには世論の声が大きいから議会で討議議論するべきだという流れに持って行くしかない。だからそこから考えた時にこういう稚拙なことを考え付くのは中国共産党と韓国以外ありえないと私には思えるので、彼らは明確にそれに従って命令書面の通りに動いているこの通りに捉える。

そして無意味な国葬論議をやればやるほど憲法改正に関した時間を削れる、奪える。 全て丸見えだ。 彼らは廃棄するべきだ。

ーー記事ここから 南日本新聞 725

安倍元首相国葬 反対72%「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23%「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート

 政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら373(こちミナ)」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計72.2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計23.1%を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。

 アンケートは22〜23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。

 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」(鹿児島市の60代女性)、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」(日置市の70歳以上男性)。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」(いちき串木野市の60代男性)、「生活苦の国民のために使ってほしい」(西之表市の50代女性)といった指摘が相次いだ。

 矛先は岸田文雄政権にも向き、「国葬の基準がない」(曽於市の50代男性)、「決定が急すぎる」(指宿市の30代男性)などの不満が出た。「国葬は全国民に悼むことを強いる」(鹿児島市の50代男性)、「安倍元首相が神格化されそう」(同市の30代女性)と社会的影響を懸念する意見もあった。

 一方、賛成の人からは長期政権を維持した点や外交成果を評価する声が上がった。「歴代最長在職日数を務めた功績は大きい」(霧島市の40代男性)、「世界との関係向上や発展に貢献した」(鹿児島市の30代男性)、「日本を取り戻す精神的支柱だった」(同市の60代男性)などの意見が多かった。

 弔問に訪れる海外の要人らの警護面から、国葬が必要とする意見もあった。

 年代別では世代が上がるほど反対が増える傾向で、男女別では女性が男性より反対色が濃かった。政治と宗教の関わりを問題視する声も複数見られた。

ーー記事ここまで

以前南日本新聞というのは極左の巣窟中韓の犬ころなのだろうということを言った。新聞というものはもはや終わっており、基本的に、それを維持するために誰から広告をもらっているのかということが全てだ。そして地方におけるこうした新聞などはもちろんそれは地場産業から新聞広告をもらうわけだが、その地場産業がまずどこと繋がっているのか、販路はどこなのか、そうすると確か南日本新聞というのは鹿児島の新聞だったと思うが、明確に中韓が繋がっているだろうなとまず見る。

その上でさらに鹿児島に観光客を呼び込むという時の窓口はどこか。どうせ中韓だったんだろうなと見る。今政府が観光客の条件を少しずつ緩める形で統計を取ったら欧州世界、欧米から1500人しか来ていないというふうな報告が出た。これを極左の人間たちは全てが失敗であり中国韓国をさっさと大量に入れなければいけないという方向性の文章を今この瞬間も大量に出している。あなたはそれを確認したか、していないだろう。

中韓の犬ころ極左の人間達は SNS 空間で言葉の力だけで日本国民を騙しきれるとこの考え方から移動していない。騙される側にも相当の責任がある。私は SNS 空間において日本語を使って政府批判をしているような半分以上は中韓北だとみている。

もっと言えば SNS 空間で飛び交っている日本語というもののおよそ半分は中間北朝鮮それの関係者だと判定している。我々日本人は本当に忙しいのだ。1日 SNS 空間で政治批判などをしているような連中というのは年金で生活しており不平不満ばかり持っており、しかし時間だけは無意味にやたらにやたらとある共産主義者たちの老人達か何か、そんなものしか思い浮かばない。

この南日本新聞がやっている LINE のアカウントに友達登録をしたとされる706名だけの意見を聞いて、まさしく一億二千万人が安倍首相の葬儀に国葬に反対だという世論形成を無理やりに、こんな無理筋を無理矢理に誰の命令で行ったのか。

それは自分の新聞社の経済的基盤を支える広告主、観光人材斡旋不動産などなどに関わる中韓、誰がどう考えてもそうだ。私は鹿児島県というものの連中はもう少しまともな奴らがいるのかと思っていたが、大分内部が中間極左統一教会など宗教勢力などなどに相当に侵食されてしまったのだなという判断を持たざるを得ない。

薩摩隼人が聞いて呆れる。ただの赤ではないか。共産主義者などというものはこの世界から放逐しなければならない最大限の領域だ。ソ連が失敗したのにも関わらずあの共産主義国家が失敗したのにも関わらず、何でこんな奴らをでかい顔をさせているのか。

それは我々普通の人間、庶民がこういう連中に対して厳しい視線を一切持たなかったところからくる。これらの連中を社会から放逐し無効化しなければならない。そうしなければ新しい世界の到来などあり得ないというのが私の現在の立場なのである。

ーー記事ここから ツイッター 蓮舫 724

「野党側の主張は国民の声や認識とはかなりずれている」
茂木自民党幹事長、そろそろご自身の認識のずれに気付く時です。
法令根拠、国葬の基準、選考委員会や場所の選定の在り方、総費用をきちんと示し国会で見える形で議論をした上で決めましょう。閣議決定ではなく。

ーー けせらセラ

>アンケートは22〜23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。

と記事にあります。
これは無作為アンケートとは違い偏りがある。
これを持ち出して民意だと言うのおかしい。

ーー記事ここまで

蓮舫という人物はもちろん中国と繋がっている。私はそのように見える。その彼女がその南日本新聞の、明らかに政治的意図を持って捏造された706名という数字を準拠に、無理やりに国会討論議論に持ち込もうという動き。

それはもちろん彼女の営業活動であり自分は仕事をしてますよということを有権者に見せ、また彼女にはおそらく金主のようなものがいるだろうから、そういうものたちに見せ、自分をご贔屓にとやっているのは見え見えではある。が彼女のこうした稚拙なやり方を認めてしまうと何もかもが破壊されていくだろう。

彼女たち立憲民主党となる極左の連中は、この706名 のたったこれだけの少数の数字をベースにこれが一億二千万人の総意なのだとごまかして国会審議に持ち込み、本来ならば行わなければならない憲法改正における審議を徹底的に妨害する。

妨害せよと中韓から命令書面を渡されている。見え見えだ。彼らがモリカケさくらだとか何だとか何の証拠もないのに安倍首相の人格全てを含めて否定していたような、あの不合理な非合理な状態を再現しようとしている。

日本国国家国民の足を引っ張りさえすれば自分達だけには利益が訪れる。彼らはすべてそれで動いている。そういうことをもはや許してはならない。今の段階で強く強く強く彼女そして立憲民主党などの勢力にふざけるなとお前たちは黙っていろとどうあっても言わなければいけない。

ーー記事ここから ロイター 719

中国天津市、コロナ感染で娯楽施設など閉鎖 港湾は通常業務
7/19(火) 14:24配信 ロイター

[上海/北京 19日 ロイター] – 中国北部の港湾都市、天津市は18日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生を受け、一部地域で屋内娯楽施設や幼稚園などの閉鎖を命じた。

天津は1200万人以上の人口を擁し、ボーイングやフォルクスワーゲン(VW)に関連する工場がある。ここ1週間ほどは新規感染者がゼロだったが、18日は11人報告された。

港の荷役を管理する天津港の関係者は19日、通常通り業務を行っていると述べた。

野村のアナリストは18日のリポートで、中国41都市の2億6410万人が全面的もしくは部分的なロックダウン(都市封鎖)、または他の管理措置の影響を受けていると試算。前週は31都市の2億4750人としていた。

国家衛生健康委員会によると、中国本土で18日に確認された国内新規感染者数は無症状者も含めて699人だった。

上海の新規感染は23人。同市は19日、多くの地域で再び集団検査を開始した。

ーー記事ここまで

今中国で起きているということは熾烈な権力闘争であり、中国国民に対してお前たちは習近平政権に従うか逆らうかということのテストそういうことを含めた、この PCR 検査だと捉えなければならない。そしてこの PCR 検査は有償だから検査を受けたものがどうやらお金を払わなくてはいけないので、それらを水増しするということを考えれば地方の共産党に莫大な臨時収入が入っていくということとなる。そんな金儲けを中国共産党の党員たちが見逃すわけがない。

だからこれらの検査付けの状態はずっと続けられる。 それはおそらく最低でも9月の全人代で習近平主席が3期目を決めるまでこれらの行動制限と言われているものは続けられる。そしてこのロックダウンに近いような行動制限と言われているものの行われている町というところに気づかなければいけない。

私の見え方からすればそこには人民解放軍の駐屯基地ミサイル基地レーダー施設そして共産党の重要施設、さらにそれに関連するような民間施設研究所などなどが含まれている地域だ。

そうしたところにアメリカや欧州などに雇われた中国人スパイこれがまず接近できなくなるようにするということ。そして破壊工作が仕掛けられないようにすること。すべてが権力を維持するために。そしてそのための軍事関係の力の維持に向けられていると捉えた場合、もっと長い、つまり台湾と日本を同時侵略することはもう決定事項だが、それが行われる間はそしてそれが終わるまでは、これらの武漢ウイルスというものを理屈とした人々に対する行動制限事実上の戒厳令、こういうものはずっと続くだろうなと私は判定している。

ーー記事ここから NTV 724

NYで「ダイソー」に行列 記録的インフレ続く中

記録的なインフレが続くアメリカ・ニューヨークで15日、大手100円ショップチェーンのダイソーがマンハッタンで初となる店舗をオープンしました。

マンハッタン1号店となった店舗では午前10時の開店前にはおよそ150人が列をなしました。

アメリカでは先月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて9.1%上昇し、およそ40年半ぶりの記録的な物価高が続く中、商品の多くは、1ドル99セント日本円でおよそ270円と低価格帯で販売されています。

買い物客「特にパンデミックでニューヨークの物価は上がり、生活も難しくなった」「(物価高を)実感しています。だから価格設定に上限があるお店ができて本当にうれしい」

ーー記事ここまで

少し前に売電とイエレンが話し合ったという形になってるらしいが詳細はわからないけれど、中国に対する制裁関税をゼロにするといった発表がちらりとだけ行われた。それはもちろんガス抜きの意味もあるだろうが、中国から大量の製品を輸入、これを再開することになればどうしようもないインフレが今米国全土を襲っているが、それらを緩和できるのではないか、このように捉える現行無能な政権達は、水面下で動き出す前に世論の形成をしなくてはならないとばかりにこうしたダイソーにおける出店の許容であるとか許可を出すだとか、いろいろ背後で動いていたのではないかなと私は疑う。雰囲気作りというやつである。

そもそもこのダイソーは手は一体どこからこれらの安い商品を仕入れて米国のニューヨークマンハッタン島でこれを販売しているのか。一旦日本に入れたものを米国に持ち込んでいるのか。そんな非合理的なことはしないだろう。直接中国から買い付けたものを米国に運ばせてそれで店舗に陳列させているのだろうなとは思う。

いずれにせよこの動きというのは中国が再び公然と米国とつながる、また米国の中の売電自称政権と言われている民主党、これらの泥棒集団が中国と繋がるために何らかの演出偽装工作として使われているものではないかと私は強く疑うのである。

ーー記事ここから 女性自身 723

福岡の主要テレビ局4社が統一教会の友好団体イベントを後援…問い合わせると「関係は認識していなかった」

また、YSPのメンバーで統一教会の会員になる者がいるかを聞くと「YSPの理念と活動に共感した世界平和統一家庭連合の会員様の中に、個人として参加されている方が一部います」としていた。

実はこのイベントで注目すべき点はもうひとつある。イベントを告知するビジュアルの中にある「後援」の覧を見ると、なんと「九州朝日放送」「テレビ西日本」「福岡放送」「RKB毎日放送」といった福岡県の主要テレビ局4社が名を連ねていたのだ。

1社だけでなく4社そろって統一教会の友好団体が主催するイベントを後援――。このことを指摘したTwitterの呟きがたちまち拡散され、波紋を呼ぶことに。

本誌は後援した4社に、後援した経緯について問い合わせた。何度か問い合わせたものの返答がなかったテレビ西日本を除く3社の回答は以下の通り。

「弊社にイベントの後援依頼があり、添付資料などをチェックした結果、出演予定者や会場の場所などに不審な点はありませんでした。イベントもSDGsにかかわるものであり、問題は見受けられなかったため、名義後援しました」(福岡放送)

「後援依頼に対し、当社の基準に則り、審査・決定しました」(九州朝日放送)

「当社の基準に照らして名義後援を決定しました」(RKB毎日放送)

審査した上で後援を決定したという3社。そして、「YSP福岡が統一教会の友好団体であることを認識していたか?」という質問に対しては、3社ともに「認識はありませんでした」という回答だった。

ーー記事ここまで

この記事は Yahoo に掲載されていたようだがあっという間に消された。現在この記事はないか削除されているかというふうな表現になっている。しかしあっという間に魚拓が取られてそれが Twitter 上でたくさん出回った。

おそらく統一教会関係者を含めて相当の抗議の電話嫌がらせがあったのだろうと見るし、そんなものが起きる前に Yahoo として女性自身として面倒くさいから消しておこうということのもとに消されたのかもしれない。詳細は分からない。

ただアクセス稼ぎだけを見るのであれば Yahoo というのは特定の記事にアクセスが集中するとそのアクセスの数ぶんだけのお金が配信したメーカーに入ってくる仕組みだったと思うので、女性自身としてはおそらくはデメリットのほうが大きいと判断したのであろう。

YSP 福岡というものがどういう団体かは知らない。しかしこの団体が主催したような、いかにもな LGBT だとか持続可能なだとか sdge だとかこれらの何を言ってるのか本当のところは全く分からないようなイベントを催し、そうしたものの背後に統一教会が当然と控えているということの一つの証拠になる。

あなたの街に有機野菜オーガニック系野菜の販売店だとか健康食品の販売店などがあったとして、それらのすべてがと私は決めつけはしないが、その内の幾つかは統一教会の信者だったり統一教会関係の関係者が経営している事業体だったりする。有機栽培の自然食品の販売店と言われているものが統一協会、又はそれ以外のなんとか農園に関わるような宗教団体の外部団体である場合は本当にあるようだ。

そもそも統一協会はツボだとか聖書だとかを売る前は朝鮮人参を売っていたような奴等だ。あとは漢方なども売っていた。つまり今でもその部分のルートが生きているのだろうなと思う。 具体的な企業名を出したくなったが私も後が面倒くさいのでこれ以上は言わない。あなたもご存知の有名な企業だと言っておく。

大学の中で原理研だとか映画研究会、英語研究会などといった形で新しいの信者を獲得するために必死になっていたのは統一教会だ。そこから考えた時に 彼らの偽装する姿というものは多種多用多岐にわたるということである。

今はアニメ関係まとめサイト Twitter この辺りに統一教会信者、中国人韓国人北朝鮮人などなどの、特定の思想特定の国家謀略計画に関わるような連中がたくさん日本人のふりをして 文章を投げつけている。

今日本の中で SNS とかを含めるようなあれらの空間でこれら第三国人、そして宗教関係を含める裏切り者売国奴たちが放っている文章の量は私は贔屓目に見て50%はもう超えていると思っている。

だから私は SNS 空間の中で私なるものが発信した文章しか全く信用していない。あなたもその態度で SNS 空間に対応することだ。自分すら信用できないがそれ以上に信用できない他人というものが書いていたとする。それら文字などは何もかもが嘘でありだましなのだという前提で立っていなければ 全てを奪われる、認識のすべてを。その覚悟で生きているべきだ。

統一教会の信者は相当減ったとされてはいる。具体的な数を私は知らない。 Wiki などを見ればひょっとしたら数字は分かるかもしれないが Wikipedia は見知らぬ第三者が勝手に内容を書き換えることができるのでそれこそ統一教会の信者が本当の実態を悟られないために嘘を書き込んでる可能性がある。というよりもそうなってるだろう。

私は今回の安倍首相に対しての暗殺は明らかに中国韓国これに繋がるような日本の売国奴などなどの王殺し、レジサイドであったとみている。山上哲也はおそらく利用されただけだと見ている。なぜ弾丸が消えたのかということをあなたは調べもしないがあれは明らかに証拠隠滅だ。違う弾で撃たれたからそれを取り除いたのだと私は見る。弾が当たった方向の入射角度が全く違うことに対して誰も説明をしていない。

もちろん私も騙されている可能性がある、というよりもそれが非常に高いだろう。私は自分で言うのもなんだが自分で何を伝えているのが自分で何を発信しているのが時々本当にわからなくなる。だから私は何度もあなたにいうが認識阻害というものを当たり前のルールとして採用した人類などはそのほぼ全てが死滅するべきだ、とここまで思っている。

それは精神世界と言われている領域に拘泥している耽溺している泥の塊の人達がよく言う、理解もしていないのによく言う実存と言われているものからの反映を末端にきちんと伝えて再現するというこのルールがシステムが事実であると決めるのなら、ますますこの認識阻害というものが当たり前の空間になっているこの地球表面上というものは不合理非合理非効率の極みではないかということをあなたに訴えざるを得ない。

というよりも私は訴えるけれど私の中ではそうなっているのであなたがどのような返事を返そうとも知ったことではない。世界は自分が作っているというのは自分でそのように決めて自分でそのようにうけ持ち採用し、表現し続ける。行動し続ける。

ということに他ならないのだから、あなたなる自らを表すことを最初から放棄しているような存在たちがたまにキーキーと何か音を立てたところでそんなことは私にとっては関係がないのだ。

この統一教会の問題が広がらないように大きな力が働いている。もちろん統一教会の信者たちが抗議活動を含めて様々な妨害工作をする、しているだろう。私たちがここで見なくてはいけないのは統一教会が影響を与えているという自民党の関係者、そして宗教に関しての締め付けが厳しくなることを恐れる公明党創価学会、 宗教勢力に対する課税が実現すると即死してしまうような宗教団体等全てだろう。

これらの全てが中国と繋がっている。この味方で世界を捉え直していただきたい。中国というのは自分たちが神なのだからそれ以外は全て認めない。ゆえに宗教も認めないというシンプルなわかりやすい態度で存在している。彼らは自分たちが本当に神を超えた存在だと思っている。

そのように思い込んでるだけでしかないが、しかしそれは彼らの中の人と言われている者たちがこの宇宙とは違ったところからきているからではないかという疑いを私は持っている。

もちろんこれは私が持っている私が考えついたということではなく、与えられた情報を再現しているに過ぎない。我々の住んでいる宇宙はオーム宇宙という名称がついている。あなたが何を連想しようが知ったことではない。そのオームとつがいになっている陰陽の関係になっているという言い方を一時的にするが、平行宇宙として、ラ宇宙というものがある。

ほかにもいくつもの宇宙があるかもしれない。並行宇宙というのは二つで一組と決まっているわけではない。三つも四つも五つもあるかもしれない。

そのラ宇宙と言われているところからオーム宇宙に行ってきたのではないか、ラ宇宙で捨てられたようなもの、または追放されたようなもの、または探検を目指した者、とでも言えるその存在の由来がわからないようなものが、オーム宇宙という我々の中にはいってきて、これらの収奪のグループの一員として一味として存在しているのではないかという情報伝達があった。

そういうものもあなたは真面目に調べればいくらでも手に取ることができるのだが、全てを快楽娯楽でしか見ていないのだからこれは永久にそれらの情報に近づくことはできない。

しかしそうやって他人から、誰かがいつか、ただで何かを教えてくれるのではないか、という掠め取るだけの人生を演じていても 、最終的には全て奪われて消えるだけなのになというこれまた根拠のないことを私はあなたに一方的に言うだけなのである。

ーー記事ここから CNN 725

巨大ウミガメが民家の庭に迷い込む、救助隊に運ばれ海へ 米フロリダ州

ウミガメ保護のボランティアが少量の水をかけて冷やしている様子/Sea Turtle Preservation Society/Facebook

(CNN) 米フロリダ州の海岸に面した民家のパティオに大きなウミガメが迷い込み、地元の保護団体や消防隊が出動して無事に海へ返した。

保護団体のフェイスブックによると、19日朝、同州メルボルンビーチの住宅のパティオに大きなウミガメが迷い込んでいるのを住人が発見し、同団体に助けを求めた。

ウミガメは方向が分からなくなり、パティオから脱出できなくなっていたことから、ブレバード郡の消防救助隊が出動した。

この前日、同州キーウエストでも、孵化(ふか)したばかりのウミガメの赤ちゃんがレストランのデッキに迷い込んで救出されていた。
ーー記事ここまで

クジラやイルカが 海岸に打ち寄せられるだとかあとはイワシの群れなどが海岸にたくさん乗り上げるというふうな報道がたまに出る。それは基本的には方向を見失ってしまうからとされるが正確なところは分かっていない。

ただし精神世界的な表現を使うのであれば 地球ないしその地域の何かがおかしくなったので、それを修正するためにこれらの哺乳動物であるとか魚だとかが大量にやってきて、そのことでの波動の調整という表現になるのだろうか、そうしたことを行っているのだという。

そのような情報も一応ある。 もちろん本当かどうかということに対しての証明は私はできない。 面白い考えだなとは思う。

海の生物達が人間とは違った感覚を持っているのは浮力によって常に浮いている状態であり、そのことにおける 空間認識がそもそも全く違うところから来ているのだという説がある。

ほんとかいなとも思わないではないがありそうな感じはする。 我々は常に大地に重力に縛り付けられている状態だが彼らは擬似的にとはいえ例えば海中の中で 頭を下に足を上にとでもいったような状態をずっと続けることができる。

浮力のおかげではあるが。そのような姿勢からの 方向感覚現在位置を確認するようなセンスというものは確かにこれは全く違ってしまうだろう。 この記事に見られるようなウミガメが迷ったのだという表現にしたところで、ウミガメは例えば本当にそんなことができるかどうかは分からないが、裏返りながらでも泳ぐことはできるだろう。

そんなことをするウミガメの個体がどれだけいるかは分からないが、おそらくそれはできるだろう。 そうしたことを日常茶飯時でやっているような生命存在がいきなり重力にずっと縛られたままで生きていると、その状態に入ると、 これは方向感覚を見失ってしまうというのもなんとなく分かるものだ。

ある意味これはほのぼのニュースとでも言えるものかもしれないが、朝起きたら庭の中に巨大なウミガメがいるというのも中々に本当にシュールな景色だなと私はこれを単純に思った。

ーー記事ここから 読売新聞 724

ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…「一番怖いのは機械の故障」

 ロシアがウクライナ侵略を始めてから24日で5か月となる。プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を発展させる機会にすると強弁してきたものの、産業界の基礎体力はじわじわと奪われている。

「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。いざとなったら自力での修理も考えている」

 モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん(51)は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製だ。今年4月に欧州連合(EU)が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けた。

 ジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは2割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。

ーー記事ここまで

ロシアのウクライナも自分はやられていない大したことがないとでも言えることをずっとアナウンスしている。そんなわけがないというのはあなたに今ま今更説明する必要はない。

ロシアですらやはり大きな損害を受けているのは間違いがない。 ただ戦争を遂行ということを考えた場合においては 精密誘導兵器などを使わない戦争という設定をこれ以上続けると言うのであればそれはまだ対応できるだろう。 だが国内の通常の経済が痛めつけられていることは如何ともし難い。

中国は当初の勢いが減って助けるフリだけをしているとでもいう感じではある。 ロシアを生かさず殺さずの形で支えているのだろうなと私は捉える。ロシアが完全に敗北し屈服し西側の中に入ってしまうと中国にとっては恐怖だ。 だがロシアが仮に大きく戦争に勝ってしまった場合、戦後における権力構造と言うか国際社会における中国のポジションの事を考えるとあまりよろしくないとどうせ彼らは考える。

彼らはギリギリまで他人の力を他人のシステムを奪い続け泥棒し続け最後の最後でひっくり返すということだけをやって中国共産党が中華民国を強奪して今の中華人民共和国とやらを作ったのだから、 最終的に彼らは 今の BRICs と言われているシステムの全てを強奪し、それを中国が 完全独占運営管理するようなそのような国家を体制を目指しているというのはよくわかる。のでぎりぎりの形でロシアを痛めつけるような流れに持って行きたいだろうなと私はこれを言う。 中国人はそんなに優しいタマではない。

ウクライナにしてもロシアにしても 双方の金儲けの手段の制裁と言うか、港湾封鎖と言うか、それぞれを解除してしまったので、 そこから考えた時に 9月10月あたりまでは 戦争の継続を許容すると言うか望むと言うか、そういう思惑が西側にはあるだろうなと思う。

がそれを超えてしまったら冬に入るので、 大きく加速度的に何か停戦合意に向けての流れが形作られていくのではないかなと私はこれを思っている。

ーー記事ここから itメデイア 724

「社員に管理職への昇進を打診したら断られた」という話を、よく聞くようになりました。調査によれば、出世したいと考える20~30代は約2割ほど。昇進を拒否した社員に、どう対応すべきなのでしょうか。

管理職へ昇進するのを拒否した社員を懲戒処分にすることはできるでしょうか。仮にできたとして、有能な人材を失うことにならないでしょうか。ここでは、社員が昇進を拒否したときの処分と、そうならないための対処法を考えます。

若手社員の約8割は出世を望んでいない?

企業組織において社員が昇進することは、一般社員が主任、課長が部長になるなど、社内での立場や地位が上がる(いわゆる「出世する」という)ことであり、従来は喜ばしいこととされてきました。しかし、昨今は、企業の社長や人事担当者から、「社員に管理職への昇進を打診したら断られた」との話をよく聞きます。

事実、博報堂生活総研の「生活定点調査2020年」によると、会社のなかで出世したいと考えている若手社員は20代が22.4%、30代が21.6%と決して高くありません。

企業が優秀な社員に対して昇進を促すのは、相応のポストに就かせることにより、さらなる社内での活躍を期待しているからです。
しかし、ここで昇進を拒否されてしまうと、企業側は後任者の選定に苦労しますし、昇進を断った社員側にしても、管理職としてキャリアアップを図る機会を失うことになります。双方にとって、デメリットが生じてしまいます。

そこで本稿では、「なぜ、今時の社員は昇進を拒否するのか」「社員に昇進を拒否された場合、どう対処するか(懲戒処分にしてよいのか)」「社員に昇進を拒否されないためにはどうすればよいのか」について考えてみたいと思います。

ーー記事ここまで

これらの動きは単純な言い方をするのなら残業代が付かないから。これに尽きる。多くの会社は良いところ主任ぐらいまでが残業がつくのであり、係長または課長この辺りに昇進すると大体は残業代が全くつかなくなる。そして責任ばかりが増える。昔ならそれでも一番上を目指すとでもいったアニマルスピリットがあったのだろうから喜んでその出世を受けると言った人々も出ただろう。

しかし仕組みがわかってしまうとそんなことよりも自分の本当のやりたいことをやる、または家族とともに過ごす、などといった選択肢の方が大きく出てくるのは当然だ。もう一つ言えば今の会社は副業が OK になっているので、大体のところは、そちらの方が面白い時間を取られたくない、本当に多用な判断がそれらの中にあるだろう。

会社組織というものに人々を縛り付けたいのなら、悪い表現だが もっと魅力的な何かを提示できるような組織体に変わっていかなければその企業から人々は離れる一方になるのではないかと私は思う。

人間は食べなければ死んでしまうので 仕事をする。ということを今はその段階でしかないが、 おそらく50年もしないうちに、とある程度限定をするけれど、 人間は食べなくなっていくので、そうなった時に労働とは一体何のために行われるのかということの、人類種族的のふり返りが総括がどう考えても起きる。

そのような制限のない生命体とでも言えるものに進化してもらうと困るような連中がこの地上世界に延々と混乱焦燥葛藤、そういうものを作り出してきたのだということ 我々はもう知っている。

それらの状況を誰かが悪いと結論付けて、そこで自らの改善をしないと止まるのは結構だが、 それは限られた時間を過ごす存在人間という立場からすれば非合理的な態度であろうなと私は言う。

まあぶっちゃければ月給をあげればそれでいいんじゃないだろうかというのが私のこの記事に対しての当たり前の回答だ。

ーー

人間に与えられたアンバランス、制限というものがなくなっていく。 それは50年内に行われるとわたしは見ているが、もう少し早くなるかもしれない。 その状況下で今のわれわれが何をするべきなのか。 それは変貌していく肉体を待ち望むのは結構だが、そういうものが確実に100%現れるという断言はできないのだから、誰にも、だからそれは今はおいといて、新しい世界におけるあたらしいスタンダードと言われるものの何かを今の時点で構築、つまり、伝達共有を広範囲で行って、それらの共有理解のもとに、頭数を増やしたもとに、何らかの最適合理解を得る努力をし、それを行動をもって実践していくことに他ならない。 言葉だけで人間を支配コントロールしようという人間がほぼすべてだったという事を我々はしった。 あなたも知ったはずだ。 それが今までの旧い世界だった。 これを乗り越えるための実際的な具体的な何かを今の段階で見つける、構築、積み上げておくということが、自分の後半生および、これからの新しい世代の為にどうあっても必須、必要なことなのだという強い理解をもっていただきたい。 わたしの文章を読んでいるようなあなたであるのなら。


  剥離する旧斜面


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終了
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2022・724日曜(令和四年)
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ーー記事ここから 週間現代 718_1

中国人「謎の風習」に日本の団地が大混乱…!住んでみたらこんなにヒドかった

これはもう日本じゃないのでは…

前編<「乗っ取ってやるからな!」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路>で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。

そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。

踊り場で立ち小便する人も

「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」(自治会役員)

確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実情を話してくれた。彼はこの団地に30年以上暮らしている。

「唾や痰を吐くのはもちろん、踊り場みたいな共用スペースで小便する人は残念だけどまだいるよ。昔より多くはないけど、『トイレを流す水がもったいない』とかの理由で、つい外でやっちゃうんだろうね。お互いに理解し合おうなんて、半ば諦めているよ」

日本人住民の取材を通じて、「ドアから共有部の廊下にゴミを掃き出す人がいて、髪の毛が散らばっていて気味が悪い」「夕食時、中華包丁の音が響いてうるさい」といった声も聞こえてきた。

些細なトラブルは目立っていないだけで、確かに存在している。どれだけ自治会が対策をしようとも、文化、習慣が違えば、様々な場面で軋轢が生まれてくるのは仕方ないことなのかもしれない。

ーー記事ここまで

中国というのは古代から相手のことを信用しない。自分だけが すべて。 あとあえて言うのなら親兄弟家族親族これだけが味方。それ以外は全て敵。騙し合い盗み奪いの対象。本当にこのような設定の下で人々は生きてきた。私はちょっと信じられないのだがどうやら本当にそのようだ。

だから中国マフィアというのは自分たち以外の人間を中国人であってもそれを同じ同胞だとみなしてはいない。我々は中国人だ、という意味における言葉は、それは同胞、同族であるかないかというところから始まっている。この場合の同族というのは同じ苗字を持っているだとか、同じ先祖を同じ地域に持っているだとかの概念設定という意味である。

中国の内部ですらそのような考え方のもとに生きている動いているような奴らが、外国の日本で 日本人に準じてと言うか、 共に生きるという設定のもとに何かを守るということができるだろうかと捉えた時に、基本的には無理だなということが分かる。

ただこれは日本だけの問題ではなく、全世界に散らばった中国人たちがとっている共通の行動で、彼らは現地に本当の意味で交わるということをしない。相手の文化文明を尊重するということをしない。

自分たちだけがこういうの特別の優れた存在だという、明らかにあまりにも間違った設定を勝手に設定して信じて、 そしてその元に自分たちなるものを維持させるために奪い取り続けるということだけを、死ぬまでやり続けるマシーンとしての一生を過ごす。

これら外国に出ているような中国人たちを粉砕するためにはどうすればいいのか。彼らの母国というものを消滅させる以外に他はない。もはやその段階に来たのだろうと思う。しかし現実の問題としてそれができるのかと言うと漫画やアニメではないのでそれはできない。

かつては西側世界の者たちは中国という国か地域を豊かにすれば自由と民主主義体制になり、これら外側に放逐されている棄民されている中国人たちも本国の方が居心地がよいので、基本的には自動的に帰って行くと言った甘い甘い幻想を持っていた。

特に米国の中のリベラル民主党勢力などに繋がるような人々はこのような愚かを通り越した考えを本当に持っていたようだ。彼らは自分たちの生活に危害が加えられない限り脳の中における理想が他人の力と他人のお金で実現して当然だということを思い込んでいるような人々だから始末に負えない。

中国人達は変わろうとしなかった。中国人たちにチャンスを何度も我々西側の人間は与えた。しかし彼らは変わろうとしなかった。これは宗教権益中東の世界の人々などに対しても見える見え方だ。

だがこの遅れた地域の人々は、全世界の富の半分以上が西側世界の、さらにその中におけるほんの少数の支配層達が保有しているという事に非常に強い不満を潜在意識の中では抱え込んでいる。

それらの座標に対して復讐すると言うか奪い返すと言うか、そんな事ばかりを潜在意識の下で考えてはいるのだが、いざ彼らがそうした支配層の場所に立ってやることは何かと言えば同じことである。同じことの繰り返しをする。

中国人達の中にある、この他と共有共生しようとしないこの頑なな態度というのは、 彼らの魂に植え付けられたコードから来るものだろうと思っている。そもそも彼らを最初に作ったようなものたちは、我々の宇宙とは違う宇宙からどうやら来たようだということも最近明かされているので、それは彼らがこのオーム宇宙のさらに外側に何か位置しているような、オーム宇宙よりもはるかに超えた頂点の存在だと勝手に自称するのも設定としては分からないではない。実態とは全くそぐわないが。

これらいつまでたっても中国語で読み書き思考するような人間集団を置き続けるわけにはいかない。 中東各国の出稼ぎの人々に対する処置のようにある一定の期間を経過したら2年だとか3年、最長でも。これらの人々は自動的に国外に追い出すというシステムを構築しなくてはいけない。この中国人たちを野放図に日本に移住させるというふうな法制度を作ったのが民主党だ。小沢たちや森裕子たちと私は見ている。その前の段階では福田康夫がいた。

右を見ても左を見ても売国奴しかいない。売国奴と名乗っていないだけで良き政治家を名乗っているだけで、しかし本質は売国奴。つまり日本のリソースを特に中韓にタダで譲り渡すということのもと、そのためだけに生きてきたようなクズ以下の存在たちがいる。

彼らは立派な政治家ではない。彼らは立派な人間でもない。何でもない。日本の何もかもタダで譲り渡すという事を本当に公然と仕掛けているような奴らというのは、今すぐ本当に制裁始末処分などなどに見られる言葉のもとに無効化しなくてはいけない座標だと私はこれを言う。もはや時間はない。余裕もない。何もかもがないのだ。

ーー記事ここから 週間現代 718_2

中国人「謎の風習」に日本の団地が大混乱…!住んでみたらこんなにヒドかった

これはもう日本じゃないのでは…

夏の暑い夜、突然広場に集まって…

同じく埼玉県のさいたま市にある別の団地では、中国人独特の「風習」に日本人住民たちが悩まされていた。

最寄り駅から20分と、かなり不便な場所に位置し、団地自体は5階建てが20棟少々と地味な印象だ。

しかしベランダをよく見ると、巨大なパラボラアンテナが目立つ。衛星放送で中国の番組を受信するための、中国人世帯では必須のアイテムだ。団地内で遭遇したのは、住民だという40代の中国人女性だ。

「夫は残留孤児の子供で、夫婦で20年くらい住んでる。2人とも四川省出身だけど、ここは東北三省(遼寧省・吉林省・黒竜江省)の田舎から出てきた人が多いね。

彼らは農業が好きだから、勝手に敷地でトウモロコシやインゲンとかの野菜を作って問題になったこともあった。『日本の水だと甘くなっちゃう』って嘆いてたよ(笑)」

彼女によれば、この団地では内陸系の農村出身者など、いわゆるブルーカラーに属する人が多いという。そのためか、中国都市部で廃れてしまった風習が、この団地で脈々と行われている。

「こういう夏の暑い日は、団地の広場に集まって、夜通し飲んで、大騒ぎするのが決まりね。でも日本人、外に出ない。眠れないって注意してきてうるさいよ」(同)

もちろん彼女に悪意はない。これは中国の伝統的な夏の風物詩なのだ。前出の姫田氏が語る。

「夏場、外に出て一晩中ダラダラする『納涼』です。都市部ではエアコンの普及と共に戸外での納涼人口は減りましたが、今でも内陸部や東北三省などの出身者には根強く残っているようです」

夜、広場の一角で酒盛りをする4~5人の中国人グループを発見した。これも立派な納涼なのかもしれないが、大声で話すせいか、遠目からはまるで喧嘩をしているようにすら見える。これでは日本人住民たちも気が気ではないだろう。

ーー記事ここまで

中国人にとって良い中国人というのは、現代における定義は何かといえば、逆らわない中国人ということで、つまり中国共産党の命令に一切逆らわないということが両方にとって、つまり支配層にとっても庶民にとっても利益があるという国家体制を構築してしまったので、 あの全体は支配する者と支配されるものというこのどうにもならないガチガチの状態で固まってしまっている。

彼ら自身が あの国家システムを内側から 改善させるということはもはや非常に考えづらい状態になったと私は見ているので、 あとは一旦彼らの崩壊を待つしかないのだろうなとは一応思う。しかしどうせ崩壊はしない。 となると 政治体制の崩壊ということがあり得ない状態での崩壊は何を意味するのかといえば、何をどう考えても人間がそれらの体制に適応できないで死んでいくということ。それに他ならない。

以前私は習近平主席に本当の情報はおそらく全く知らせないようにされている、 関係の部署の人間の 失敗とでも判断されるような情報はほとんど伝えられていないだろうということ言った。硬直化した官僚国家というのは必ず、どこの国でもそうなるが、今の中国でも元からそうだったかもしれないが、そういう力が大きく働いていくと捉える。

それは主に人口減少、つまり各省の死んでしまっている人の正確な数字を習近平主席が知っているかと言うとおそらく何も知らないという立場で私はこれを取らえているので、 習近平主席の中に少しはあるであろう国民に対しての思い、思いやりとでも言えるようなそんな機能が働くことはおそらくないのだろうなと見ている。もっとも今の段階でどうであれ彼に権力維持、権力闘争以外の何かがあるとは思えないが。

結論から言っておけば この日本に居座っている中国人たちもずっとここにはいられないだろうなと私は見ている。森裕子や小沢たちが必死になって財務官僚と一緒になって必死になって進めた、公明党や創価学会も背後にいたであろうこの中国人の移民をたくさん入れこむことによって、その頭数から税金を徴収するという壮大な計画も、おそらくは失敗の方向に向かう。

その潮目というのが今年の全人代の3期以降からの習近平政権の舵取りであり、私は中国の極端なものすごい速度における外貨準備高減少と、そして外貨流出を稼ぐこと。そしてさらに内部の国内の維持のためにこれらの外に出してしまっている中国人たちに対しての帰国命令に近いものが出ていかざるを得ないだろうなと見ている。

我々の想像する以上に中国の中から人間が消えているという人口消滅という言葉に近い動きはどうやら本当に始まっているのだ。

ーー記事ここから 週間現代 718_3

「家の壁に汚物を塗りたくられた」

団地では日本人の影がどんどん薄くなっている。ここで生まれた日本人の子供は独り立ちしたら二度と戻らず、取り残されるのは高齢者だけ。やりたい放題の中国人に対抗できる気力など住民たちに残されていない。

首都圏を離れて大阪に目を向けると、中国人に乗っ取られた挙げ句、彼らの間で起こるいざこざに巻き込まれる事態に陥った団地もある。

場所は門真市。「中国人はえげつないことするわ」と取材に応じてくれたのは、この団地の住民で最も古株だという80代の日本人女性だ。

「1台分の駐車場を他人に又貸ししたり、粗大ごみを植え込みに隠したりなんてのは、私からしたらもう慣れっこですよ。本当に恐いのは、同族間の妬みなの。

この団地で暮らしていた中国人夫婦が、会社経営が成功したから一戸建てを買って引っ越したんです。ところがこの前、奥さんに会ったら、凄く怒りながら写真を見せてくれた。

自宅の壁全面に糞尿が塗りたくられていたのよ。聞けば、団地に残っている他の中国人の嫌がらせ。こういうことが相次いだら、日本人はますます団地から離れてきますよ」

日本で暮らす中国人にとって、日本人はもはや蚊帳の外。「共生」と言えば聞こえはいいが、きれいごとでは済まされない現実が団地にはある。

「このままではチャイナに乗っ取られる。あいつらは気がついたら増えている。日本人より増える前にあの世にいきたいよ」江東区の団地で出会った老人が漏らした言葉が響く。団地は、近い将来の日本の姿を映し出しているのかもしれない。

ーー記事ここまで

私はこれらの記事を日本人に対して諦めるという意味での敗北的精神を促す意味で中国の工作によって出されたものなのか、それともこの記者たちが心の中に持っているような敗北感を出しているのか、単純に売れるからなのか、その辺りはわかっていない。

ただ中国人達がこのような者たちであるからこそ、中国内部の警察というのは日本よりもはるかに武装が進んだ形の、ほぼ軍隊に近いものになっているというのは何となく分かる。 ほっといたら簡単に相手を殺してしまうのだろう、この中国人たちは。

それに該当するような動画は見たことがある。アフリカに進出したこれらの中国人の建設関係における現場監督が、明らかに元犯罪者が何かだったのだろう、血の気が多いと言うか何と言うか、何かあったら現地のアフリカ人たちを殴りつけていたような動画だ。

最終的にアフリカ人は怒ってその身体能力をフルに活かして現場監督を殴り倒していた。 そうすると現場監督は更にヒートアップして一旦奥の方に走って行ったかと思うと角材を持って追いかけてきた。 自分が何をやってるのか分からなくなるのだろう。つまり理性よりも暴力的な本能の方が魂におけるパラメータとして相当その比重を占めているという言い方である。

人間のそれぞれのエネルギーとでも言えるものの数字は決まっている。だからその配分を決めるぐらいしか個人には出来ることはないのだが、そういう仕組みそのものもこれらの中国人達は理解していないので、彼らは変わらずに無意味に生きて無意味に死ぬのだろう。

つまりエゴのもとに肉体を動かして、何も学ばずに獲得せずにただ死ぬ。その途中の過程において 自分で動いていると思い込むのは勝手だが、おそらくそういうこともなく利用されるがままに 人生を歩むのだろう。

私はこうした記事が定期的に出てくる度に思うのは、 中国人に対して怖い怖い嫌だ嫌だと言う前に、 これらに対する対抗措置をまずきちんと国内で確立すること、警察機構などにおける中国人向けの強化をすること。

そしてその上で公的機関における対抗措置をもう少し信じること。 私はネットの中などで 嫌がらせを受けてるような云々といった書き込みを見るが、 どうこう言う前になぜ警察に 言わないのかということも時々考えるのだ。

こうした記事は記者たちが実際に警察と連絡を取って経験を積んだことがないから分からないからだとは思うが、深刻な事例に関してはこの記事にある程度のことでも警察はきちんと動いてくれる。 あんまり日本の警察をバカにしたような、最初から諦めさせるような記事を書くべきではないと私は思う。

週刊誌を中心とした記事のこれらの情報発信に時々違和感を感じるのは、日本の国家体制はもうダメだという形における文章の発信が非常に目立つところにある。 彼らは意図的にそれをやってるのか無意識にそれをやってるのか分からないが、もう少し一般庶民的な形における社会とのかかわりとでも言えるものを理解するべきだと思う。 おもしろおかしくさえすれば売れる。恐怖や怒り憎しみに類する 情緒感傷的な文章を発信さえすれば部数に繋がる。という考えはもはや通用しなくなっているのだということを、気づいていて改めることができないというのは相当問題なのではないかと思う。

ーー記事ここから ギガジン 2022年03月28日

新時代の発電方式として注目される「小型モジュール式原子炉」とは?

気候変動対策として脱炭素社会の実現が求められるなか、二酸化炭素を排出しない発電方式の1つとして原子力発電に注目が集まっています。経済紙のThe Economistが、従来の原子炉の代替になる可能性を秘めた「小型モジュール式原子炉」について解説しています。

原子力発電は発電時に二酸化炭素を発生させない発電方式で、日本を含む世界各国に建設されています。しかし、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故や2011年の東日本大震災で福島第一原子力発電所で、原子力発電所から放射性物質が漏出する事件が複数件発生したことから「原子力発電所のリスク」が世界中で注目されるようになりました。この結果、世界の電力生産に占める原子力発電の割合は1996年には17.5%でしたが、2020年には10.1%にまで低下しました。

一方で、気候変動対策として二酸化炭素排出量の削減が世界中で求められるようになったことや、ロシアのウクライナ侵攻による化石燃料の高騰および天然ガス供給の不安定化によって原子力発電が再注目されています。

ロシアのウクライナ侵攻に揺れるヨーロッパで「原発」の議論はどうなっているのか? - GIGAZINE

この状況下で未来のエネルギー源として注目されているのが小型モジュール式原子炉(SMR)です。2020年にはアメリカの民間原子力企業・NuScale PowerのSMRがアメリカ合衆国原子力規制委員会に承認されたり、イギリスのSMR企業連合が16基の原子炉建築計画を発表したりといった動きが着々と進んでおり、国際原子力機関(IAEA)は世界中で約50のSMR建築計画が進んでいると見積もっています。

自然冷却でより安全に運用可能な「小型モジュール式原子炉」がついに規制当局から承認される -

SMRは「小型」という名前の通り従来の原子炉より小型なことが特徴であるため、発電所の建設地で組み立てられる従来の原子炉と異なり、工場で組み立てることが可能です。このため、訓練を受けた作業員が1つの工場で次から次へと原子炉の建設に取り組むことができるうえ、さらに通常の原子炉の建設時にありがちな「天候の影響で工期が遅れた」といった事態を避けられるというメリットもあります。NuScale Powerの最高戦略責任者であるクリス・コルバート氏は「発電所の建設地で17時間かかる作業も、工場では1時間で完了します」と、SMRの工場生産のメリットをアピールしています。

SMRのメリットは製造面だけでなく、安全面にもあります。NuScale Powerの開発するSMRには「パッシブ冷却システム」が採用されており、ポンプや可動部品の必要なく燃料棒を冷却することが可能。さらに、小型であることから比較的少量の水で冷却可能なため、冷却システムが使用不能になっても貯水槽の水で十分に冷却できるとのことです。

また、X-energyやU-Batteryといった企業が開発するSMRは、炉の冷却にヘリウムなどの気体を利用するように設計されており、原子炉冷却後のヘリウムは約750度という高温状態を保つとのこと。このため、化石燃料を用いた発電所と同様に排出される熱を再利用可能だとされています。また、U-Batteryのチーフエンジニアであるティム・アブラム氏は「ヘリウムの熱を用いて熱化学水素製造による水素の産出が可能かもしれません」と述べています。

上記のようにSMRは製造コストや安全面に大きなメリットを持っていますが、The Economistは「1960年代からSMRの開発は行われていたものの、経済・技術の問題から商業化には至りませんでした」と述べ、歴史と照らし合せるとSMRが従来の原子炉に取って代わるかには懐疑的な姿勢を示しています。一方で、「ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー政策の転換が求められる現状は、SMRにとってこれ以上ないチャンスでしょう」とも述べています。

ーー記事ここまで

私が知ってる情報から勝手に言っておく。人類はおそらく20年30年の間に、もっと短いかもしれないが重力制御に成功する。実際これは成功しているが一般の民間の領域にまだ解放されていない。米軍がこれを持っている。それを実用化したのが TR 3 B と言われている円盤だ。正三角形型の円盤のことはあなたも知っているだろう。

そしてそれは電磁気を中心とした重力制御の形になる。莫大な電力を必要とするのだがこの事の詳細が明らかにされていない。この部分だ。私はこれをニコラテスラが開発していたいわゆるあなたの目からすればフリーエネルギーとしか見えないような何かから引っ張っていくのだろうとは思ってはいる。

彼は地球の自転軸運動、地球の地磁気などからくるところからのエネルギーを引っ張るということを実際にどうやら完成させていたようだが、いわゆるエジソンたちにこれを全て潰されたようだ。 ニコラテスラの膨大な研究結果報告書とでも言えるものはきちんと書面になって残っており、それが米国の中でずっと研究されていたという言い方でもある。

この研究がナチスドイツと日本にも漏れていた。そしてこの二つの国はそれぞれの国の中で核兵器の開発とこの重力制御に関わるような研究開発を行っており、日本に関しては満州でそれを行っていたことがどうやら明らかとなっている。満州ではレーザー光線、電磁波における何らかの兵器、そしてこの重力制御、そうしたものを中心にあらゆる兵器開発最先端の開発を行っていたようだ。

最終的に人間というのは ベルトのバックルのようなサイズのものを体に巻き付けて、その制御によって空を実際に飛び回ることができるようになる。それが20年前後で起きるのではないか。

つまりあと20年後の間ぐらいの中でそうしたものが世の中に報道され実現化されていくということになる。しかしそれはこの技術はこの世界から独裁国と言われているような地域、それを支える人々が その数を大きく減らし、二度と地球人類全てを支配コントロールしないということが確定した後でなければおそらく出てこないと思う。

ボタン電池ほどのサイズで 一家を何ヶ月も賄うような電力発生装置、電源装置というものを、我々はこの20年間またはそれを過ぎたあたりで手にすることになる。 人間の世界で問題になってるのはエネルギーと食料の確保だ。そういうことが 解決されていく中で、私たちは 今この段階でエゴの拡張における戦争というものを一体いつまで続けるのかということに対する疑問を持ち、その上でその不合理な非合理な状況を起こさせないための何かを構築しなくてはいけないのだという。これを言うのだ。

私はこの小型原子炉の情報も非常に関心を持って、ありがたさを感じながら読む、見ている。それは私の知っている情報が実現するにせよしないにせよ、この小型原子炉というものが実際の形になることで数多くの人々が助かる事だけは間違いがないからだ。

今この瞬間も電気代の高騰で相当に人々は苦しめられている。 それが明らかに実際的に解消されていくのだということであるのなら、やはりこれの新技術に関心を持ち、そしてその完成を待ち望むという態度は決して間違っていないと思える。

ーー記事ここから レコードチャイナ 722

2022年7月22日、中国紙・環球時報は、韓国半導体業界が米国からの「最後通牒」への対応を迫られる一方、中国市場を捨てられない現実に苛まれていることを報じた。<中略>

太陽光発電用部品、エスカレーター、炊飯器などの対中依存度が97%以上に達し、電動トラック、食器洗浄機、ドローン、蒸気ボイラーなども今年上半期は依存度が初めて80%を超え、ニンニク、小豆、唐辛子などの食品もほぼ完全に中国からの輸出に依存しているとした。

さらに「新エネルギー交通革命」に必要な電池の原材料である水酸化リチウム、ニッケル、マンガンや半導体製造に必要な希ガスのネオンも著しく中国に依存しており、経済学が専門の金泰基(キム・テギ)檀国大学名誉教授が「将来中韓間で貿易戦争が発生すれば、韓国の半導体、新エネルギー用電池などの重要産業が崩壊する可能性に直面する」と危機感を示したことを紹介している。

ーー記事ここまで

韓国と言われている地域が今西側に接近するふりをしているが彼らはどうせどこかで必ず裏切る。また裏切らざるを得ない。国の売上の8割9割を中国の市場に依存しきってしまっている国家というのはそもそもももはや国家の形ではない。

経済安全保障に合致した考え方からすれば売上の分散化を図っておかなければならないのに、中国という単一の地域にすべてを全振りしてしまった。つまり自分の生殺与奪を中国という独裁政権に委ねてしまったということだからこれはもう助からない。

だから韓国の本当の支配層、つまり経済や政治や軍事の一部等はもはや中国と一体化し中国の従属装置として生きていく韓国、朝鮮人という運命を自ら受け入れ、その上での合理的な選択は何かと国家の策定を変えてしまっている。このことを知らない人間が多い。

彼らは必ず裏切る。だからそれがいつどこでどんなタイミングで仕掛けられるかという事の予想を、そしてこちら側の構えと準備をしなければならない。明確になっていくのは中国が台湾を具体的に侵略するという前段階で韓国は中国に利益をもたらすような様々な動きを開始する。

何もしないという動きを含めてそれを行う。彼らは日米を助けることはしない。それどころかその機に乗じて2010年に仕掛けようとしていた対馬侵略を再びやる可能性が高い。佐渡島なども狙うかもしれない。そういう状況に今我々は来ているのだという理解をあなたはどうやってももってほしい。

ーー記事ここから 大紀元 722

中国の不動産市場が低迷 公務員に物件「グループ購入」奨励

中国の地方政府は、低迷する不動産市場を改善するため、公務員らに対して物件の「グループ購入」を促している。

中国メディア「澎湃新聞」によると、6月以降、江西省太原市、広東省中山市、遼寧省瀋陽市、四川省巴中市などの地方政府が、地方公務員、国有企業の従業員、大学や研究施設の教職員らに対し、マンション物件の「団購(グループ購入)」を推奨した。購入した場合、優遇措置を受けられるという。

ーー記事ここまで

中国人は馬鹿ではない。このような政策を強要して一体どれだけの公務員が、その不良物件不動産におけるお金を出せば確実にそれがなくなると最初からわかっているような物件にお金を突っ込むのか。私はこれはありえないとみるので結局のところこれは中国の地方の共産党組織体が我々は仕事をしていますよというアピールをしているだけに過ぎないのだろうととる。

中国人たちはやはり本当の意味で自由主義経済の恐ろしさということをわかっておらず、それでも騙されるような馬鹿がいるかもしれないなとはいうのだが、 それはさすがにこの状況下に至っては例えば周りにこういう不良物件に関するその後、とでも言えるものに対しての本当の情報を知らない人たちが人間集団を形作っているから。と言った言葉を作らざるを得ない。

上海などの都市戸籍においてこのバブルの崩壊が発生する1年か2年前にはやばやと高値で売り抜けたような中国人たちの話を私は聞いた。つまりわかっている人間は、おそらくそれは中国共産党の幹部達に近い人間と限定するが、分かっている人間には自分たちが何をしなくてはいけないのかという理解を持っている、はやばやと。こういう言葉を出さざるを得ない。

バブルの崩壊というのは中国人自身が自ら呼び込んだ自業自得であり、それを2012、3年の段階でやっておればまだ傷口は広がらなかったけれど、中国共産党がこれを先送りにしたために徹底的に傷口が広がってしまった。そこから考えた時にこれは彼ら自身が自ら受ける罰とでも言えるものを深く呼び込んだだけ。

このような言い方をせざるを得ない。 彼らは自分自身で自分の運命を引き寄せている最中だ。そしてそれは中国人だけではなく全ての人間に当てはまることだ。なぜならば世界は自分が作っているのであり、自分の人生というものは自分自身が引き寄せてしまっている、ただそれだけのことでしかないからだ。

ーー記事ここから NHK 724

JAXA 観測ロケット打ち上げ 超音速エンジン開発へデータ収集

「スクラムジェット」と呼ばれる将来の超音速エンジンの開発に向けたJAXA=宇宙航空研究開発機構の小型観測ロケットが24日朝、鹿児島県肝付町の発射場から打ち上げられました。

JAXAの小型観測ロケット、「S-520-RD」1号機は24日午前5時、肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。

ロケットは全長9メートル余り、直径52センチで、重さはおよそ2.6トンあり、エンジンに点火したあと、ごう音とともに上昇していきました。

打ち上げでは、上空およそ160キロで機体の上部に搭載した試験体が切り離されることになっています。試験体は、落下中に音速の5倍から6倍以上に達するということで、燃焼に関するデータなどを得る計画です。

今回の打ち上げは防衛装備庁で採択された研究を受けたもので、実用化できれば、大気中の酸素を利用することで酸素の搭載がいらなくなり、JAXAではより多くの貨物を載せることが可能になるため将来の宇宙船などへの活用が期待されるとしています。

ーー記事ここまで

この JAXA の中と JAXA に色々なものを提供している、主に大学の研究所に中国人の自称科学者が山ほど潜り込んでいた。それらは人民解放軍の軍人であったり人民解放軍が経営している大学の関係者であったり様々だが、いずれにせよ日本から技術情報を泥棒するためだけに入ってきたような人々だという言い方は全く間違っていない。

そういう者たちを通じてこの超音速ミサイルに関連するラムジェットエンジン、この技術が徹底的に盗まれた。中国は去年の8月あたりでこのミサイルの実験に成功したとされているが実際は分からない。がしかしこのミサイルの関連の技術を全てこの日本の JAXA からほとんどを盗んでそれを形にしたのだともう分かっている。

今経済安全保障の観点でこの中国が公然と日本の民間領域を含めるあらゆるところから先端情報を盗み、それを人民解放軍の兵器の向上に繋げるということを今まで以上に猛烈に仕掛けているのだということの理解をまずもってほしい。それは米国から相当の技術を盗んでいたのだけれど、これが盗めなくなったので、では一番盗みやすい日本からこれを盗むのだと中国人民解放軍は大きく方針を転換したのである。

だからその観点で今話し合われている経済安全保障にかかわる様々な取り組み。これを一体誰が妨害しているのか、骨抜きにしようとしているのか。これが公明党であり創価学会であり経団連である、というこのグループ。この事に気付かなくてはいけない。

私は以前にも言ったが経団連の中にも創価学会にはいっぱい隠れている。創価学会員の経営者というものもいる。それらの中小企業というものもいる。そうしたものに創価学会として命令して中国に大きく進出しなさいという一連の促しをやったのではないかという見方。私はこれをずっと前から持っている。

だから特にこの経団連の連中が徹底的に経済安保と言われるっこの経済安全保障法という法律そのものを有名無実化するために、今この瞬間も本当に必死になって動いてるということを見ると、日本の中での中韓の浸透度合いというものはとてつもないものだという理解を持つ。

今まではそういう敵がいたということも含めて我々は知らなかった。しかしこの状況下でそうした間抜けな状態でいるというのは日本人1億2000万人すべてに対する裏切りだ。私は裏切り者として死んでいきたくはない。だからこういう概念をあなたに必死になって伝える。

あなたは一切こうした言葉を信用しないような左側の良い人、世界市民かもしれないが、しかしそれでも私はあなたにこれらの概念を投げつける。あなたは日本という国の中の安全保障の中のゆりかごの中にいたからこそ、そんなにぼんやりしたちょろいポンコツで間抜けな、それが生きているのかどうかすらもわからないような人生も、時を、のうのうとやってこれたのだ。

なぜこの理解を持たないのだ。なぜ自分が特別であり優遇されて生きていて、それが当然なのだとあたりまえ前の資格なのだ権利なのだという傲慢な状態にいるのだ、あなたは。

そういう厳しい言葉をお前などにそんなことは言われたくないという反発の言葉を全て含めてしかし、私はあなたに絶対に投げつけるのだ。これからも。

自分がいまある状態を当たり前の当然の権利だとそのような傲慢なままで動かない座標こそ真っ先に死んでいくのだ。このことを肝に銘じてほしい。私は人を脅すことは嫌いだ。しかしどうやら今いった概念が本当に実現化しようとしているということ。これらに関しては後に傍証を含めてあなたに提示することになる。

ーー記事ここから 朝日 723

穀物積み出しのオデーサ港にロシアがミサイル 食料輸出合意の翌日に

ウクライナ南部のオデーサ地方で2022年6月23日、トラックに穀物を積み込む労働者=ロイター

 ウクライナ軍によると、23日午前、同国南部の黒海に臨むオデーサ港がロシア軍のミサイル攻撃を受け、一部の施設が爆発した。同港は22日に国連、トルコがロシア、ウクライナとそれぞれ署名した食料輸出再開のための合意文書で積み出し港に定められている。関係者は相次ぎ攻撃を非難した。

 発射された4発のうち2発は迎撃されたが、2発が港の施設に命中したという。同国農業省はオデーサ港に数日内の輸出再開に向けた穀物がすでに用意されていたとしている。ウクライナのウニアン通信は、着弾したのは揚水設備で、同じ区域内の穀物倉庫は無事だったと伝えた。

 ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は「(攻撃が)意味するのは、ロシアは何を約束しても実行しない方法を見つけ出すということだ」とコメントした。ニコレンコ外務省報道官も「ロシアのプーチン大統領はグテーレス氏や(ともに合意を仲介した)エルドアン・トルコ大統領の顔につばを吐いた」と批判した。一方で、ウクライナの担当閣僚は「食料輸出再開に向けた技術的な準備を続ける」とし、合意を履行する意思を示した。(喜田尚)

ーー記事ここまで


私はロシアのウクライナも両方とも嘘つきだという判断でこの戦争を見ている。ロシアが一方的に正義の味方だというふうなこの側に立っていない。しかしだからといってウクライナが全く真実だけを言っている、事実だけを言っている被害者だという側にはもう頭立たない。

我々日本人は少なくとも私はこれらのスラブ人と言われている人たちが日ソ不可侵条約を破った後、満州に入ってきて、力のないものを婦女子たちをどれだけ辱めを合わせた上に虐殺したのかということを知っている。証拠もいっぱいある。写真を含める様々な記録だ。あなたはそういうものを見たことがあるか、間違いなくないだろう。今この瞬間もうっすらとぼんやりとしたままの精神で生きているのがあなただ。

人は魂を奪いあい、そして労せずして相手の持っているものを自分の所有物として付け替える。このような考え方で生きている存在が9割以上だ。柔らかいにせよ固いにせよ。そしてスラブなるものというものはその名前から見てわかる通りにその要素が行動がだいぶ濃い人たち。人類社会における人間という種族の中でそのような行動考え方をするパターンを強く持っている人間集団だ。と私は決めている。

恐らくユダヤ人達も似たような考え方を持ってるだろうなと私はなんとなくとらえるのだが、どちらかといえばそれは帝国ロシアからソ連になった時に、自分たちの利権を全て奪われたというところから来る。彼らの中にある嫉妬深さ復讐は、どれだけもどれだけでも行わなくてはいけない取り返さなくてはいけないとでも言えるようなことからきている動きだろうなとは捉えている。

ゼレンスキーなる人物がこのユダヤなるところの潜在意識の何かに突き動かされて自動的に動いてるかもしれないなとすらも捉える。

いずれにせよ今回の攻撃と言われているものが本当にロシアがやったものかどうかに関しては現状私はわからないとしか言いようがない。今までウクライナの中のアゾフと言われているような人々が実際に自作自演的に攻撃したというのは少なくてもゼロではないという確信を持っているからだ。

ーー記事ここから 毎日 724

オデッサ港へのミサイル攻撃、ロシアが関与否定 ウクライナは非難

 ウクライナとロシアがトルコ、国連の仲介で穀物の海上輸送の再開について合意した翌23日、ウクライナ南部オデッサの港がミサイル攻撃を受けたことを巡り、トルコのアカル国防相は23日夜、ロシア側が関与を否定していることを明らかにした。

 アカル氏によると、ロシア側はミサイル攻撃について「全く無関係だ」と全面否定した上で、「事案の詳細について調査している」と述べたという。ウクライナ軍によると、使われたミサイルは巡航ミサイル「カリブル」で、黒海で活動する戦艦から発射されたとみられる。4発のうち2発を迎撃し、残り2発は港のポンプ場に直撃したが、被害は小さいという。

 アカル氏は、港から穀物を輸送船に積み込む作業に影響はなく、合意の履行は「継続できる」との認識を示した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相もフェイスブックに「穀物を輸出するための準備を継続する」と投稿した。

 国連によると、穀物輸送はオデッサなど三つの港から穀物を船に積み込み、黒海からボスポラス海峡を通じて目的地に向かう。またロシアとウクライナ、トルコ、国連の4者による「共同調整センター」を設置し、海上輸送を監視する。国連のグテレス事務総長のハク副報道官によると、グテレス氏は合意から2週間以内に輸送再開が可能になるとの見方を示していた。【エルサレム三木幸治】

ーー記事ここまで

ロシアの肩を一方的に持つことはできない。しかしひょっとしたら本当に行っていないのかもしれない。今西側世界というのはゼレンスキーに何らかの手柄を立てさせてから後、とりあえず停戦合意を結ばせてやろうという全体のシナリオで進んでいる。

西側世界は特にヨーロッパは、あっという間にやってくる冬に向けて安定的に安価な燃料の供給というものを獲得しなければおそらく欧州の中でたくさんの凍死者を出してしまうその恐怖がある。だからゼレンスキーが明らかに嘘を言っているとわかっているこの状況においてもしかし、彼らはゼレンスキーを助けるふりをしながら、自分たちの国の体制のメンツを守りながら、だが上手にロシアと手を打てる何かがあるのではないかと動いている。世の中とは常に汚いものだ。

だがそれらの汚さを正面から見つめてシステムを理解しようとしないものが、簡単に情緒感傷の耽溺の海で溺死してしまい、自分が死んでしまっているゾンビであることに気づかないままにいっちょ前の生意気な言葉をただ再現するだけのスピーカー装置として機能し始めるのだ。 それはよせ。

ーー記事ここから ウオールストリートジャーナル 723

【キーウ(キエフ)】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、ロシアが2月の侵攻後に占領したウクライナ領土を支配し続ける形での停戦はさらなる紛争拡大を招き、ロシアに次の作戦に向けて軍の立て直しを図る絶好の機会を与えることになると危機感を示した。首都キーウの大統領府でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じた。

 ゼレンスキー氏は「ロシアとの戦闘を止めるということは、ロシアに一息つくための休止を与えるということだ」と述べた。「ロシアが自らの地政学(戦略)を変更したり、旧ソ連構成共和国に対する要求を放棄したりするためにこの小休止を利用することはないだろう」

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、ゼレンスキー氏が戦闘停止につながる外交的解決を望んでいないとして非難した。

 2月以降に国外に脱出したウクライナ人は600万人以上に上り、その大半は今も欧州など国外にとどまっている。

 ゼレンスキー氏は「なぜ経済が機能しないのか?人々が国外にいるからだ、女性も子供もだ」とした上で、「女性が子供を連れて帰ってきても、夫が戦っていたら、自分が働きに出なければならない。だがミサイルが飛んでくるかもしれず、みんな子供を学校に行かせるのを怖がっている」と語った。

ーー記事ここまで

現在国土の35%ほどを取られているレゼレンスキーがその状態で停戦合意にやすやすとサインすれば間違いなく政権をひっくり返されたり、そうでなかったとしても牢屋、つまり逮捕されて投獄される、明らかに。なぜならばウクライナ国民の多くは最初にドンバス地域に攻め込んだのがウクライナのゼレンスキーだということを知っているからだ。

もっと言えばそれはパンドラ文章というものが明らかになった時に、そこからのジャーナリストの追求というものがウクライナの中で発生していて、そしてそのことの結果における支持率の低下という流れがあったことをウクライナ国民は言わないが皆知っている。

ヨーロッパの連中もみんな知っている。我々日本人だけがそうしたことを知ろうとしていない。この差は大きい。時系列をどこに置くかによって物事の認識が変わるものだが、直近の1年間、去年ぐらいにまで遡る程度であるのなら、この戦争の直接の原因を作ったのは明らかにゼレンスキーだということになる。

自分のスキャンダルを打ち消すために空爆をしたビルクリントンと同じように、武力行為を行えば自分のこのパンドラ文章における不正蓄財とでも言えるようなものがうやむやになる。そのような気持ちがあったのではないかと私はどうしても思ってしまう。そしてこれは私だけではなくて特に欧州地域の人は、そしてさらにウクライナの国民はそれを強く思っているだろう。

エゴの拡張によって戦争をするような人間を指導者として仰いではならない。我々は貴重な経験を得た。どれだけきれいごとを演出しても愚かな指導者の起こした戦争によって死んだ人々の魂は帰ってこない。

こういうものを二度と行わせない為に我々は変わらなくてはいけないと説いていたのが安倍首相なのだ。という理解をなぜ多くの人々は持とうともしないのか。その辺りに、ここにもエゴの拡張、自分なるものは正しくて上だということの認識を守りたいが故の頑迷な態度。そうしたものが隠されているのだろうなと私はこれを勝手に思う。

ーー記事ここから 724

港攻撃「対話破壊」とウクライナ ロシアは軍事施設標的と主張

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアが穀物輸出に関する合意を結んだ直後に南部オデッサの商業港を攻撃したとして「ロシアは対話の機会を破壊した」と非難し、停戦交渉に応じられないとの姿勢を示した。ビデオ声明で述べた。

 ロシア国防省は24日、オデッサ港にある修理用ドック内のウクライナ軍艦と、米国が供与した対艦ミサイル「ハープーン」の倉庫を複数の精密誘導ミサイルで破壊したと発表。ロシア外務省のザハロワ情報局長は巡航ミサイル「カリブル」による攻撃だと通信アプリで認めつつ、標的は軍事施設だと強調し穀物輸出の合意には反していないとの立場を示した。

ーー記事ここまで

すったもんだの末にロシアは攻撃を認めた。 穀物輸出の合意というものをわれわれはその文面を読んではいないが、恐らくロシア言語における都合のいい解釈が生まれる余地が残された不完全なものだったのではないかと判定する。 もっともウクライナ語とロシア語と無理やりに分けて考えてこれらの解釈の違いを際立たせて考えてみるというのも少々強引なのかもしれないが。

そしてこのロシアの発表が事実だとするのなら、ウクライナの中枢部において、上から下までロシアのスパイが入り込んでおり、内部情報が筒抜けの状態が治っていないのだろうなというのが見える。 ウクライナの検察におけるトップの入れかえはやったらしいが、その下の全てのロシアスパイを排除することにはまだとてもではないが成功していないのだなというのが見える。

ーー記事ここまで 読売新聞 723

米国の権威ある漫画賞のアイズナー賞で、漫画家の萩尾望都さん(73)が、「コミックの殿堂」を受賞した。小学館が23日、発表した。

同賞は漫画家の殿堂入りを認めるもの。小学館によると、日本人ではこれまでに手塚治虫さんや大友克洋さん、宮崎駿さんらが受賞しており、萩尾さんは7人目となる。萩尾さんは1949年生まれ。代表作に「ポーの一族」「トーマの心臓」などがある。

萩尾さんは、「私の尊敬する漫画家は手塚治虫です。この方は2002年にコミックの殿堂入りとなりました。手塚治虫はアメリカのアニメーションに感動し、生涯漫画でその動きと美しさを追求しました。私は10代の頃、そういう手塚治虫の作品に感動して漫画家の道を目指しました。そして今、アメリカのアイズナー賞をいただいています。文化や表現はこのように派生し受け継がれていくのだと、改めて思います。そして、私の作品を読んでくださったたくさんの方に感謝します。漫画という文化を世界の人々が愛して下さるのを心から感謝します」とコメントしている。

ーー記事ここから

私は米国のアイズナー賞というものを聞いたことがない。記事を読む限りにおいては昔からある権威のある賞のようなものだ。しかしそれは彼らが自称しているにすぎなくて、私の捉え方からすれば米国の漫画というのは30年も40年もいやもっと遅れてしまっており、そしてそれだけ遅れた領域なのにも関わらず彼らは LGBT とやらに配慮するだとかどうだとか自分で自分を縛る動きを通じてその漫画文化を破壊している。

だから現時点世界最高の技術表現力発信力を持つ、これを抱え持ってる日本の漫画という領域でその創成期に、つまり始まりの時に活躍した萩尾望都という人物を、漫画の遅れた後進国米国が表彰してもそれに一体どんな意味があるのかという気がしてならない。

つまりここに人間の中にある権威を求めるような気持ち、そして権威を与える側がその組織維持のために日本の中で絶大な支持を得たとされている萩尾望都というキャラクターを利用したのだろうなという言い方をする。

そもそも日本の漫画が翻訳されて海外の青い目たちに読まれ出したのは10年ぐらい前からのことであり、それより以前は日本の漫画など誰も読んでいなかった。米国で萩尾望都の漫画が英訳されて発売されていなかったとは言わない。しかしそれは絶対的に少数であり、今のような漫画状況ではない。なかった。

だからこれらというのは米国の中でマンガ市場をこれから大きくさせようという意味において、漫画というものを昔から知っている米国コアな人物たちに働きかけるようなひとつの宣伝の方策であろうなと私は読む。 そもそも萩尾望都が昭和の時代ならともかくとして平成令和で新規の顧客を獲得しているのかと言うとそれは難しいのではないか。

今の若い個体というのは 漫画という表現をどこまで読み解けているのかとここまで疑わなくてはいけない。彼ら彼女たちは直接的な直截的なそして奥行きがないパッと入ってくる短文の情報表面だけを見て、それを高速で処理しながらつなぎ合わせるといった脳の使い方、演算技法しかどうも今のところは持っていない、そう見える。

これは後天的教育素養と言うか、学問に親がどれだけ金をかけたのか、そして本人が教育というものの勉強というもののありがたさ贅沢さ、というものをどれだけ理解しているか。そうした個体の違いにもよるだろうが、萩尾、またはそれあたりに活躍していた特に三原順辺りの漫画を今の令和の漫画読みてはおそらく読めないし読解できないし、何が表現してあるかも理解できないだろう。

そのような意味においては昭和の時代というのはコード、規制が少なかったので、はるかに実験的な野心的なそして作家性というものを徹底的に前に出した際立った作品が多かったとは言える。

今の令和の漫画はダメだとは言わない。編集者によってそして背後の利益関係者によって巧妙に調整された、それこそ海外の人々にも受け入れられるようなソフトな表現を中心とした漫画、このようなものばかりになっているけれど、結果としてある程度の数字、販売部数を出すのだから優れていると言った言葉も出せるのであろう、商品材料として。

だが漫画というものは小説もそうだが、その商業的部分は当然あるとしても、もっとそうではない作家の内在的な心の中にある情念、想念、そうしたものを目に見える形で翻訳添付するという作業の積み重ねであり、売れるためだけのものというのは乱読消費者のための何かでしかなく、本来の漫画というのは自分がどうあってもこれを表現したいからやるのだという事の積み重ねてなければならないものだと私は捉える。

それが売れなくてもまったく構わない。問題は自分が何をしたいか。自分はどうしてもこれだけは表現をしたいのだということの帰結が一つの漫画作品であるべきだ。

というよりもそれこそがある意味正しい漫画なる、人間が表現する限定された様々な表現領域における一つの完成形としてのシステムと捉える。私からすればこれらの権威づけの動きであるとか、あとは誰かに阿っていることを隠さないような作品群などといったものは、そもそも何のために生まれてきたものか、とすら考える。

もちろんそうしたものですら全体なるものを構成する時に必要なピース、一片であるというのは理解しているが。

萩尾望都と言っても私はいうほど読んでいないなということに今気づいた。今回はおそらくこの記事の中でポーの一族が取り上げられているのでそれに該当したようなもの、こういう部分を掘り下げていかなくてはいけないのだろうが、萩尾望都が本当に書きたかったのはその辺りではないのではないかと私は捉えている。

少女漫画の世界になぜか知らないけど SF というものを徹底的に出していくという時期があり、それですら恐るべきことだがその中で萩尾はたくさんの SF 作品を書いていた。どれもが売れなかったと思う。

しかしあの中の何本かはおそらく萩尾望都が本当にやりたかったことだろうなと見ている。しかし SF なる題材を使ったという時点でそれはある意味負け組の中に入っているとも言えるのだが。

萩尾望都と勝手にライバル視されている竹宮恵子なども SF 的なものをたくさん書いていた。私はよくは知らないが最近編集者の人なのだろう、萩尾と竹宮のライバル論争と言われているようなものは幻想だ、的な書籍か何かを出し、そのことに対してファンがコメントを出した、または萩尾自身が発言したのだったのかもしれないが、萩尾と竹宮のライバル関係云々というのは周りが読者が編集が商売のために思い込みのために言っていただけであって、萩尾望都からすれば竹宮のことを意識したことはないし、竹宮恵子にしても萩尾望都の事は意識したことはないという風なコメントが確かあったと思う。

おそらくそれは本当ではなかったかなと判断する。なぜならば当時の少女マンガというのは今から考えれば信じられないだろうが週間で少女漫画というものが雑誌として発行されていた。私は本当に信じられないなと今でも思っている。

週刊マーガレットなどは確か毎週金曜日に出ていたのだそうだ。私はこの辺りのことを調べた時に昔の日本というのはある意味あらゆる方向で素敵な何かを求める人々が多かったのだろうなと驚嘆した覚えがある。

そのような地獄絵図の締め切りに追われるような中で、他人の存在など気にかけているような時間もエネルギーもいわゆる売れっ子作家たちにあったとは思えない。 自分の作品をどうすれば面白くできるのかということで精一杯だっただろうなと判断する。

周りの人々が萩尾家竹宮などのキャラクターを使って商売に利用する、または自分のエゴの拡張として利用する、そのような心の動きがあった。そこに心の流動性が生まれ、それを誰かが収奪していたのだろうなとすら考える。

萩尾望都のファンだったら偉い、竹宮恵子のファンだったら偉い凄い、上、いうように、能力のない人たちが、自分の中に何かを見つけようとしなかった人たちが、努力も研鑽も修練もしなかったような人たちが、その気もなかったような人たちが、萩尾望都という対象を見つけ、その漫画作品を少額のお金を出して買って、ただ読んで情緒感傷的にすごいとか素晴らしいとか感じられているだけの状態、自分を特別だと認識し、その上で自分は他の人間よりも上位の存在だと思いたがる。そのような心の動きが見える。

これは別に萩尾望都に限ったわけではなく、他のすべての誰か、作者、他の全ての芸能でも映像でも文化でも学問でも何もかもの領域で、ものを生み出せない人たちが取る共通の心の動きだと私は捉える。

そこに共通性があるということは、それは人類全てに敷設された何かのシステムと捉えるべきであり、私はそれこそが精神エネルギーをこの地上世界で流動させる、流動性を持たせるために使われているようなシステムなのだろうなと見るが、その辺りのことはここで展開はしない。

私たちはそれでも漫画という領域の超最先端の国にいる。これは100年経ってもそんなに簡単に追いつけるものではない。なぜかといえば漫画と言われる表現様式は日本語から始まってると私は捉えるからだ。

つまり日本語というシステムに準拠した表現方法になってしまったのだという言い方でもある。無論これらは各国にローカライズされた、各国のみで流通するような地域的な漫画の発生がこれからたくさん出てくるであろうが、わからないが、そのような状況になった時にまた見え方は変わるだろう。

しかしあと百年ぐらい、つまり4世代ぐらいの間においては この日本語をベースとして書かれたような漫画と言われている表現方式というものは、中々に日本の優位と言うか、日本が率先して全てを切り開いていくという状況設定状態と言えるものは変わらないと見ている。

どういうことかといえば、私たち日本人はそれを誇りに思えだとか、自慢しろだとか、称賛賛美せよと他国の人間に命令する、命令せよというのでは毛頭なく、全くなく、それらの漫画領域というもの生産者消費者含めて、この両方の座標が強く早く広く深く高く引っ張っていくということをそれぞれの関わる人々が自覚して行なっていかなくてはいけないのだということを言うのだ。

生きるということに意味があるのかという質問に対してそれは全て自分自身が作って自分自身に答えを出し、自分自身が納得するものであると気づくだろう。

漫画という領域を 人類文化の中の主要な一つとして大きくさせていくためには、今この瞬間の令和のこの瞬間の私たちが、それを強く自覚して行動表現の中にそれらを取り入れ、そして新たな何かを生み出すが如くの勢いを保ってこの領域を盛り上げていかなくてはいけないので、持ち上げていかなくてはいけないので、浮上させていかなければいけないのである。

伝えるということを放棄した人類に未来はない。その時点で瞬間に滅亡が開始される。伝えるというのは、その意志を持つというのは、実存からやってくる反映をきちんと表現しますと納得し宣言しそれを履行している状態であり、我々なるものの外の領域から観測しているものたちにそれを訴え続けるとでも言える動きだ。

漫画というものはその伝えるという一連のシステムの中でおそらく重要なパーツの一つとしてあると私はこれを見る。だから萩尾望都は別に好きでも嫌いでもないが、彼女のこの米国のなんとか賞の受賞とりあえず形だけではあるがおめでとうと喜びたい。

だがもっと言えば正直言えば、萩尾望都よりももらわなければいけない人素晴らしい人はもっといると思うが、例えば米国人に山岸涼子は素晴らしいと言ってもおそらく米国人は彼女のことを全く読んでないだろう。

となるとこれは編集者出版社の売り込みが甘かったかどうかという領分であって、こんなものに権威などは全くないとこの時点で気づかなくてはいけないのだ。

あなたは昭和の時代の漫画、特に少女漫画かもしれないが、ここにおそらく驚くべき恐るべき宝物が山ほど詰まっているのだということを知らない。あそこに日本人の原型がいくつか隠れている。それは作品の中にあるエッセンスがそうだという意味ではない、作品を生み出す精神力機動力推進力と言われている、日本人が持っている魂の、前に向かっていくパワーというものが隠れているというそれなのだ。

そうしたものを例えばあまたの漫画評論家と称する人たちは言葉に出そうとしていたらしいが、私はそういうものを読んだことはない。呉智英などは頑張っていたふうにも見えないではないが、この人は未だ生きているのだろうかと付け足しておくけれど、 漫画なるものをただ読むという段階から次に、作者が何を、魂の共感を見せたかったのかとでも言えるものを読み取れるような読み手に進化して、その上でさらにもっと言えば理想を言えば、何かの表現を行った上で伝えるような個体になれれば素晴らしいものだろうなと、私はこういうことを一方的に勝手に言う。

それは漫画だけではなく、音楽表現であったり料理を作ったり折り紙を作ったり山ほどあるだろう。だから表現における自由さというものを確保していない世界というのは基本的には伸びることがない。それを特定の少数の人間が、すべてを支配コントロールという形を続けるような座標にも本来ならば未来は絶対にない。

我々地球というのは、地球人類というのはまず自由であるべきというこの設定で生まれてきている。そして自由を獲得せよという設定も同時にある。その目標を達成するために己の中にある幼稚さであるとか未熟さ野蛮さ、粗雑さというものを見つけ出しながら前に進んで行かなくてはいけないのだが、そこまでの心の動きに思いおいて在る人は相当に少ない。

だがこれを自称修行者や学者や覚醒者など気取るようなものに任せてしまっていたから、彼らに独占させてしまっていたから人間の世界というのはこんなに馬鹿で幼稚なままで止まってしまっているのだ。同じ座標ぐるぐる回っている。それではいけないと私はいつも勝手に言うのである。

大多数の者が目覚めるとき大多数の者が理解する時大多数の者が演算するとき、人類全土における並列処理が始まる時に、人類は今の古ぼけた世界から新しい世界へ一気に跳躍する。

それはスーパーコンピューターのようなものを必要としない。一台一台が貧弱で貧相でどうしようもないクズの演算処理装置であっても、その数を増やせば増やすほど演算能力は高まり、並列処理を深めて行けば行くほど人類は、そしてこの世界構造線は、違う領域に上昇座標領域に移動するのである。

我々は浮上する、我々は浮上しなければならない、そのような宿命をどうやったら成就させることができるのか。それこそが今、真っ先に一歩を踏み出そうとするあなたに対して私が伝える言葉なのである。もちろん一端である。すべてはまだ伝えてはいない。

伝えきるまでに私の命が持つかどうかも自分ではわかっていない。しかしその時は誰かが受け継ぐだろうと一方的なことを言う。余人をもって代え難しというエゴの拡張の代表的な言葉の側に私は立たないからだ。

我々が世界を構築する。あなたが世界を構築する。わたしが世界を構築するのである。


  世界はわたしがつくっている


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終了
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2022・722金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経新聞 722

<独自>プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

【写真】秋田犬「ゆめ」を可愛がる安倍元首相とプーチン氏 政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。

プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しかねない。 政府高官は「そもそもプーチン氏が参列を希望する可能性は低い。もし『来たい』と言っても戦争で人をあやめている人物を入れることはできない」と語る。

ーー記事ここまで

私は岸田正観のこのプーチン大統領がもし国葬に参列したいと参加を表明してもそれを拒否するということ今のこの早い段階で発表してしまっているということの背景の意味をどう読み解くべきなのかということを言う。

トルコを媒介として ウクライナから小麦を安全に外の世界に販売する、輸送するということの一連の行為にロシアは同意した。今日の時点でそれの調印式が行われ協定がかわされた。

そしてその協定書は交換された。 この動きと ロシアに対して今まで事実上禁止していたロシアの二つの国営会社とでも言える天然ガス企業に、これに第三国に対しての輸出販売を認めた。欧州はこれは記事などでは第三国と言っているが早い話がヨーロッパの各国にこれを今まで通り売っていいというフリーハンド、元に戻したとしか言えない。

ウクライナに小麦を輸出させることで外貨を獲得させる代わりにロシアにもそれを認める。天然ガスを自由に売ることを認めるという処置が、交渉が行われ、これが妥結したとみるべきだ。

西側諸国とすればウクライナに勝たせなければならないがウクライナにいままで貸していた金の 返済を成功させなくてはいけない。ウクライナに金などないのだ。そこでこの小麦の輸出の安全性の確保ということをやらせたいろんな思惑があるだろうなと思う。

世界は戦争に疲れ果ておそらく今ほくそ笑んでいるのは中国だけだ。がそれ以外の国はとっとと戦争を止めさせて、少なくとも経済は元の状態に戻さなければならないと見ている。ので 急速に事態が動いていると私は捉えている。

それにもかかわらず 岸田政権がこの弔問外交に関係するような何かを否定するのだから、 これは相当の音痴なのではないかという気がしてならない。

停戦合意に向けた前段階のイベントという風に組み替えて西側各国からの非難も交わすと言った外交力。こうしたものが全くないということが露呈した。

安倍首相が生きていたらそういうことも上手に使っただろう。もちろん彼が生きていたら弔問外交ということそのものがありえないのだが。

ーー記事ここから NHK 722

ウクライナでは、ロシア軍によるミサイル攻撃で連日、市民が犠牲になっていて、イギリス国防省は、地上への攻撃に本来の目的とは違う防空ミサイルが使われているために、標的が外れて市民の被害がさらに広がるおそれがあると指摘しています。

ロシア軍は21日もウクライナ東部への攻撃を続けていて、ウクライナの非常事態庁や現地のメディアによりますと、ドネツク州のクラマトルシクや、ハルキウ州で学校や住宅地などが相次いで砲撃を受け、市民合わせて4人が死亡し、20人以上がけがをしたということです。

ロシア軍の攻撃について、イギリス国防省は22日、地上攻撃用のミサイルが不足していて、代わりに防空ミサイルを攻撃に使用するようになっているという分析を明らかにしました。

攻撃には、航空機などを撃墜する地対空ミサイルシステム「S300」などが使われているとみられ、地上への攻撃には適さないうえ、兵士も訓練をほとんど受けていないため、攻撃の標的が外れて、市民の被害がさらに広がるおそれがあると指摘しています。

ーー記事ここまで

私はロシアが戦争に負けるだとか弱り切ってるとは言わない。しかし大分息切れをしているだろうなということは言う。この報道によって S 300が地対地攻撃に使われているのだとこれが本当であるのなら、少なくともロシアの中に精密誘導兵器と言われているものの絶対数、それが少ないのだなということが伺える。

その状況下でウクライナが西側からもたらされた兵器各種を使ってロシアの補給地点、弾薬庫などをピンポイントで攻撃するという優位性を獲得した場合においては、この戦争の行方はほんの少しだけウクライナのがに傾くという言い方をしておく。

だがそれでも全体としてヨーロッパの連中はもう戦争などしたくないという意味で色々な 動きを開始している。

それは実質ロシアに今まで施していた制裁の解除とでも言えるものだ。 我々は気づいていないがこれから冬になる。その状況でロシアからの石油と天然ガスが入ってこなくなるとこれは欧州の中で凍死者が本当に出てしまう。そういうことを含めた動きが急に起き出した。 これを気づいていただきたい。

そして戦争というものは資源及び 戦略物資の たくさんの何かを持っている国は 何をどうしても有利なのだということこれを理解していただきたい

ーー記事ここから ロイター 722

[ブリュッセル 22日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合(EU)が21日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第3国への石油輸出が可能になる見通しだ。

EUは21日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、EUは第3国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。

ビトル、グレンコア、トラフィギュラなどの大手商社やシェル、トタルなどの石油メジャーはEUによる制裁を理由に第3者向けのロシア産原油の取引を停止していた。

ーー記事ここまで

23日前に米国の自称バイデン大統領が中東サウジアラビアを訪ねて石油を増産してくれと何の見返りもなしに命令だけをしてきた。米国は増産しないがサウジにはそれをやれと。ものすごいことを言う人だなと思っていたが案の定サウジアラビアは考えておきますと言った形で確約はしなかった。しないだろう。

となると現状ヨーロッパに全く入ってこなくなったような石油や天然ガスを何としても確保しなくてはいけない。世界のスポット原油と言われているものはほとんど抑えられていて、それでも欧州の連中にとってはまだ足りないということがどうやら明らかになってしまった。

となると事前の策としてやっぱりロシアから買い付けるしかない。そういう事の制裁を緩める、事実上ロシアに対して行なっていた制裁措置をやめるという動きが下された。 それが今回の決定だと見る。

ロシアもまだ言うほど余裕がないので これを望んでいた。これは確実だと思う。しかしそれだとウクライナのガとのバランスが取れない。西側はウクライナに貸している金が全て踏み倒されるのではないかとヒヤヒヤしている。

戦争にも勝たせなくてはいけないがこの借金の回収もしなくてはいけないし、戦後復興も西側が全て取らなくてはいけない。彼らは欲張りすぎる。しかしそれを実現させるために今の動きが起きた。

ロシアに石油の取引を許可する代わりにウクライナの小麦の輸出を再開させようとロシアに持ちかけた。それがウクライナからの小麦の出荷における事実上の再開だとみる。

ーー記事ここから 朝日 722

ロシアによる黒海封鎖でウクライナの港から小麦など食料の輸出が滞っている問題をめぐり、仲介する国連とトルコは22日、輸出再開に向けて、ロシア、ウクライナそれぞれと署名式を行った。世界的な食料危機の懸念が高まるなか、事態打開に向けた一歩となる。

 トルコ大統領府によると、署名はトルコの最大都市イスタンブールで行われ、ロシアはショイグ国防相が出席。トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長らが同席した。

 4者の代表は13日にもイスタンブールで協議し、船舶の港への出入りの共同管理や航路の安全確保など、ウクライナから食料を安全に輸出するための仕組みについて大枠で合意していた。

 国連の高官によると、今回の合意では、4者による「共同調整センター」をイスタンブールに速やかに設けたうえで、その監督のもとで船舶が航行できる安全な「回廊」を確保。回廊を通る船舶を攻撃してはならないとし、ウクライナ南部オデーサなど三つの港から黒海、トルコのボスポラス海峡を通って地中海に向かえるようにする。ウクライナの港に入る船舶については、同国に武器が流入することを防ぐため、ロシア側が要求していた検査を行うという。

 一方、ロシアが求めていた自国の肥料や穀物の輸出については、これを円滑に進めるための覚書を、ロシアと国連で交わす見込みという。

ーー記事ここまで

ロシアにだけ石油の販売を強化するということを続けるわけにはいかない。だからウクライナにも儲けさせなくてはいけない。建前上は世界における小麦の供給が滞ってきているからとなってはいるがこれはヨーロッパ各国がとにもかくにも石油と天然ガスを 今の段階でロシアから買ってこれを備蓄しておかなければ冬を越せないという深刻な 結果が出たからだと私は捉えている。

この小麦の輸出の安全を確保するという動きと 、ロシアに石油の販売の許可をするという動きが結局この2カ国に戦争における費用の獲得につなげさせるのだからこれはどうなっていくのかといえば、 普通に考えて戦争が長期化に向かうということではないだろうかと私は言う。

だがそれでも両方の国がおそらく一時停止戦争の停止を求めている。 その時期タイミングというものは分からないが、 これを利用して状況を利用して岸田政権が 安倍首相の国葬を利用した 弔問外交からの停戦へつなげる動き、そういうふうに持って行ければよかったのだが。都合のいいことを言う。 そのようなチャンスがあったとしても彼らはどうせ活かせなかっただろうが。しかしそれでもそれをやってみるべきではなかったかというのが私の立場だ。

ーー記事ここから

防衛白書、台湾記述10ページに倍増 中国侵攻の危機感反映

市岡 豊大

22日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の5ページから10ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「(中国は)統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。

「注目すべき関連事象が立て続けに起こっている。関連動向の重大性や国際社会全体に与える影響力の大きさを踏まえた」

岸氏は22日の記者会見で台湾をめぐる記述を増やした理由について、こう答えた。関連事象として、中台間の軍事力格差の拡大、台湾への中国の圧力強化、国際社会での台湾海峡の平和と安定への相次ぐ懸念表明などを挙げた。

ーー記事ここまで

外国が日本の防衛の具体的な変更、これからの予定などに関して言葉の力だけで何かを言うのは結構だが、そのことをまともに相手にする必要は全くない。我々は中国が軍事侵略国家であるということを知っており、そのことを通じて時々はアナウンスはするが、 具体的に戦艦の数を減らせたとかミサイルを破壊せよだとかそんなことは言わない。

これらの中国人達というのは自分たちの面子を保つためも含めてこうした言葉を放つが、同じことを我々日本人が仕掛けて行くと話をすると発言すると猛然と猛烈に怒り出す。

自分達は何をしてもよいが 例えば日本に対しては何をしてもいけない 。そのような精神構造の人間集団が 人類全体の頂点に立とうと本気で画策し実際に国家計画としてこれを行動している。実現化させるために。これがどれだけ人類にとって非合理的なことなのかということをあなたは気づかなければいけない。

今から20年ぐらい前においてはこれから全て中国が世界を支配するのだという設定で、日米西側世界を貶めるための言論を山ほど発射していたような共産系極左の物書き達というのは、このような好戦的な中国というものを見ても何も態度を変えない。 侵略されても結構だと思っているのかもしれないが、それは彼らだけにしてほしいと思う。迷惑だ。

この儒教圏域というものを 清算しなければ消滅させなければ人類における新しい段階に 到達するということはあり得ない。これが現時点における私の判断である。

なぜなら彼らは変わろうとしなかった。チャンスを与えられたのに何度もチャンスを与えられたのに変わろうとしなかった。多くの人々を支配し続けるのだという自分を変えずに、その支配の手段を練り込む、支配の手段を向上させるということしかしなかった。

つまり彼らはこの地球上で他の生命体と共存するということを拒否した。その上ですべての生命体は自分たちの支配下に入るべきだと制限したことになる。そのようなものと共存というか同じ時代を歩むことはできない。 私たちはここで大きく判断を決めなければならないのだ。

ーー記事ここから ワウコレア 722

韓国外交部、日本の防衛白書に強く抗議「独島に対する不当な主張の繰り返しは未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たない」


韓国外交部(部は日本の省に相当)は22日、日本政府が2022年版「防衛白書」で独島(日本名:竹島)の領有権を主張したことに強く批判した。

 外交部はこの日、報道官論評を通じて「韓国政府は日本政府が22日に発表した防衛白書を通じて歴史的・地理的・国際法的に明白な我々の固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これをすぐに撤回するよう求める」と明らかにした。

 チェ・ヨンサム報道官は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないことをはっきりと自覚すべきだ」と述べた。

 続けて「韓国政府は、日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にどのような影響も及ぼせないと言うことを再度はっきりさせる。独島に対する如何なる挑発にも断固として対応していくことを明らかにする」と伝えた。

 日本政府はこの日、岸田総理の主催で開かれた閣議で2022年版防衛白書を採択した。

ーー記事ここまで

竹島に関しては明確に不法占拠の状態で韓国政府が何を言おうがあれは不法占拠。強奪テロリスト集団が人の国土を奪っているそれにすぎない。彼らがその状態を続けていく状況の中で日韓友好だとかどうのこうのという戯言。つまり日本の側から頭を垂れさせ日本の中の何もかもリソースとして差し出せ、ということを当然だと促すような連中というのは全て例外なく日本人の敵だ。

テロリストと仲良くする必要はない。 本当にそれだけのことだ。なぜこんな簡単な事が分からないのか。私は理解に苦しむ。

そのような設定のもとに彼らは 日韓スワップがどうだとか金だけはタダでよこせと接近している。 心が壊れてしまっているのだろう。そのようなものを相手にして日本の側にメリットがあるのかないか。

かつて安倍首相は慰安婦の合意の時に韓国がこれを破った場合徹底的な制裁を含める日本の報復処置に関連した時の発言で、日本は困らない困るのは彼らだけだとはっきりと言った。

わたくしたちはこの言葉の意味を常に確認し続けなくてはいけない。日本は困らないのだ。韓国を切り捨てたところで。 多少の損害は出るかもしれない。韓国に愚かにも企業進出していたようなものたちはすべてを奪われるだろう。

だがそれらは日本経済からすれば根幹的なものは少ない。 代わりができるだろう。 しかし韓国が日本市場、日本のリソースを得るという状況を失えば 基本的には最貧極貧国家に逆戻りだ。

韓国の事を一方的に 擁護するような方々というのは 彼らの過去の行状というか、どのような国であったのかということを含めて色々とお調べになるべきではないかと私は思う。

ーー記事ここから 産経新聞 722

「中国の国防政策を中傷」と防衛白書に反発

三塚 聖平

記者会見に臨む中国外務省の汪文斌副報道局長=21日、北京(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は22日の記者会見で、日本の2022年版防衛白書に対し、「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難、中傷して、いわゆる『中国の脅威』を誇張した」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

汪氏は、日本側の防衛予算増額や「反撃能力」について触れて、「日本は平和主義や専守防衛の道から離れている」と批判。台湾問題に関しても「完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と主張した。

ーー記事ここまで

理念などはどうでも良くて現実の問題として戦艦、潜水艦ミサイルドローンなどを山ほど生産し実際にそれを保有しているのが中国だ。そういう状態というのは軍国主義というのであり、そしてそれらの兵器というのは基本的に使うためにあるのだから、そしてその使うとか使わないということに関して憲法などで歯止めがあるかと言うとそれが全くないのだから、となればそれはどう考えても中国というのは侵略国家だと定義付けられても 当然だ、ということになる。

その彼らが彼らの軍備の半分も、いやいや1/10もないようなこの日本に対して軍国主義であるとかどうであるとかの言葉を出すということが私はあまりにも矛盾していると言う。

それこそあなたたちの大好きなフレーズの許されることではない、とかではないかと私は言う。 彼らは自分たちはいいけれど他人はだめだ。他国は我々の中国の命令につねに従わなければならないとやって来た。これは韓国も北朝鮮もそうだ。

がもはや言葉だけの発射行為に意味などない。 黙って兵器を作ればよい。黙って侵略の動きをすればよい。中国のやっているのがこれなのになぜ我々がその侵略者や中国韓国などの動きに対して備える防備するということをほんの少しでもやればそれが専守防衛がどうだとかという、日本人が永久に自分で自分自身を縛り続けるという概念、これに関連してくるのか。

そもそも外国人の中国人がそんなことを言う資格があるのか。我々が中国に対してあなた達の軍備というのは侵略的だからこれを止めなければならないのだと言えば、今回の動きのように徹底的に噛みついてくるだろう。 つまりこの一歩通行的な精神エネルギーの状態を常に求めているのが彼らの姿だという。明らかにおかしいのだ。

ーー記事ここから 大紀元 722

中国企業の車両盗難防止用GPSに「深刻な」脆弱性 遠隔操作される可能性も

米国のサイバーセキュリティ企業ビットサイト(BitSight)は19日、中国企業MiCODUSが製造する盗難防止用GPSユニットに6つの「深刻な」脆弱性を発見したと発表した。第三者が遠隔操作で車両を不正操作するなど、運転の安全問題や国家安全保障の脅威につながる可能性があると警鐘を鳴らしている。

報告書によると、問題になっているのは、手軽に入手できることで人気の盗難防止用GPSユニット「MV720」。脆弱性が悪用された場合、第三者が遠隔操作で行動を追跡したりするほか、走行中の車両の燃料供給を遮断することも可能だという。同製品は現在169カ国で合計150万台が企業や個人によって使用されている。

ーー記事ここまで

こうした脆弱性というものはもちろん計画的なもので後から偶然、あ、こういうことができるなという意味で偶然見つかったと言ったものでは決してない。

これらの製品を米国の中で大量に普及させて後々にすべての米国の車の流動状態をモニターする。そして燃料制御装置などに関して介入することで 物流を止めるなどといった様々な工作に侵略に使えるのだということがあなたにも分かるだろう。

監視カメラのハイクビジョンなどはこれを大量に採用していた時期において中国から丸見え、米国の中が。このハイクビジョンのカメラを通じて筒抜けになっており、 2年前の報告ではいきなりカメラから中国人たちの声が聞こえたとか物凄いことが報告されていた。

我々日本も人の事は全く言えないが米国におけるこの中国の民間製品を大量に入り込ませたことにおけるとてつもない経済侵略、経済安全保障の破壊とでもいえる動きをこれをわたくしたちは他人事だと思ってはいけないのである。

中国人と言うかこれは韓国人も朝鮮人も全てそうだが、あの儒教圏域と言われているシステムに脳みそを染められてしまったような人物は本当に全世界を支配することしか考えていないのだ。

それを何年たっても必ずやるのだと決めてしまっており、彼らは変わらないので、変わらないと決めたのだから、 そういうものに対して我々西側諸国の自由と民主主義を愛する人々の概念と同一視してこれらの連中をとらえるのは、認識し 対処するのは、 とてつもない間違いなのだということを私はあなたに言う。

ーー記事ここから 大紀元 722

レモンド米商務長官、台湾からの半導体輸入止まれば「即座に深刻な景気後退」

米国のレモンド商務長官は21日、台湾からの半導体の輸入が止まれば、米国は「即座に深刻な景気後退に直面する」と危機感をあらわにした。与野党の対立で審議が難航していた上院は、先日、半導体法案の審議入り動議を可決したばかり。

レモンド氏は米CNBCの取材に対して、「現在台湾で製造されているチップにアクセスできなくなった場合、恐ろしいシナリオになる」「軍備を作ることができず、自衛できなくなる」と半導体の米国生産の必要性を訴えた。

ーー記事ここまで

中国は台湾を必ず侵攻する侵略する。その時に日本の沖縄の米軍基地を黙らせておかなければその侵略は絶対に成功しないだから台湾を侵攻する時は日本の侵攻侵略とこれは同時に行われる。セットなのだ。

この事を日本の防衛省は本当の事を日本国民に言えばいいのだが、日本の中の親中派政治家たちが中国様を怒らせてはいけないとでもいう形で徹底的に抵抗しているのだろうなということが伺える。

台湾侵攻侵略の時に必ず日本は攻撃される。ので攻撃されると同時に日本の中でテロ工作爆破であるとか破壊放火、大量殺人、ガス、考え付く何もかも含めて中国からのそして中国と共にもう行動しているであろう韓国北朝鮮からの攻撃を受ける。

ロシアもありえないではないが一番あり得るのは韓国北朝鮮だ。 これらの 相当の確度で起こりえる事実に対して前もってアナウンスしないというのは日本国民に対する裏切りである。

我々は侵略者を日中友好だとか日韓友好だとか面白い言葉以外で考えてはならないと命令されていたが、もはやそのようなおためごかしをやってどうにかできるような状況ではない。

日本の中から親中韓派と言われているような日本人の敵、人類の敵、もはやここまでいってしまうが、これらを無効化しなければ我々西側の、そして人類の未来はない。

少数の人間が永久に大多数の者たちを人間を支配することが当然だというこの思いを潜在意識に書き込んで、絶対にこれを消さないと決めてしまっている者達というのは、 開明的で自由を愛し自由を強く求め、その上で新しい何かを発見し続けていこう、発明し続けていこうという我々新しくなろうとする人類にとってのとてつもない妨害阻害要因として存在している。

彼らはこれから大きく我々の前に奸計をもって邪悪な罠をもって立ち塞がる。 それが分かっていて何もしないというのは馬鹿以前の問題だ。私は軍事において破壊活動において民間と軍人の 違いはないといつも言っているが、その事を含める これら儒教圏域と称する連中の 認識をあなたは強く書き換えていただきたい。

ーー記事ここから 大紀元 722

米CIA長官、中国の台湾侵攻は「時間の問題」

米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ(William Burns)長官は20日、コロラド州で開かれた「アスペン安全保障フォーラム」で、「中国が台湾侵攻するのは時間の問題」と再度、警鐘を鳴らした。

CIA長官は、中国は台湾で武力行使することを決意しているようだと警告した。侵略するかどうかよりも、いつ、どのように侵略するかを北京は考えているという。

ーー記事ここまで

中国は台湾侵略などしないという主張する人たちがいる。それをすれば台湾にある tsmc を含める半導体工場が破壊されてしまうから中国はやるわけがないと嘯く人たちがいる。しかし彼らは中国が自分の権力を守るためにならどのようなことをしても構わないと考える人達だということに対する認識がない。甘いと言うか、ちょろい。

確かに tsmc を中国は奪おうとするだろう。そして台湾および米国はそれを分かっているので tsmc に爆弾を仕掛けてあるとされる。仮にそれを tsmc の内部の中国のシンパがこれを解除しても、つまり爆発させないようにしたとしても米国は tsmc を空爆ミサイル攻撃して中国には渡さないと言われている。これも所詮言葉だけの事かもしれないが私はおそらく概ね本当だろうなと思っている。

つまり中国は tsmc を失うかもしれないという危険を犯してもそれでも台湾侵攻を、自分のメンツ共産党体制の維持のために行うのだと一旦決めた場合 、彼らの内在論理は何なのか。

それは台湾の半導体製造装置を人類が失うことによってすべての人々が貧しくなっていく。貧乏に大不況になる ということは、比較相対的に貧しい状態でも中国だけは耐えられると習近平主席が判断しているのなら、 tsmc を失うことなどあまりたいしたことではないと彼らはとらえる。

最終的に中国が勝ち、最終的に中国が人類の頂点の存在になれればそれで良いのだから、そのために tsmc を失ったとしてもそんなものは後でどうとでもできるという考え方をするのが中国人たちだ。 西側のそれら分析官たちは考えが甘いと私は見る。

中国は必ず日本と台湾これを同時侵攻する。 この設定のもとに今の防衛論議であるとか、それを一体どういった勢力が止めようとしているのか、それらの勢力は防衛に関する考え方知識理解があるのかないのか、 いろんなことをあなたは気づいていって欲しいと私は思う。

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安倍首相を狙撃したのは山上ではなく、自衛隊などに隠れていた在日南北、または中国、または極左、またはそれらに関連してカネをもらって動いた人間、または「 本当に外から入って来た狙撃兵」 などなどの説が出ている。 これは分からない。 自衛隊の隊員の中にも、中国の命令の通りに動く人間はいる。 奥さんが中国人だという謀略のために一本釣りされたようなものがどうやらいる。

そういう概念で安倍首相の暗殺を見る。 そしてこれらの指令が国内の権力闘争から出たもの、という言い方すら出来る。 検証動画を見る限り、可能性としてやっぱり70mくらい離れたビルからの狙撃という説は実にあり得ることだという。

そして安倍首相の中から弾丸が見つかっていない。 タマで撃たれて、それが骨などにあたって出てしまうということはあるらしい。 しかしおかしい。 検死解剖の時に誰かが取り去ってどこかに持ち出して消去したのではないかと考える方が実に自然だ。 証拠隠滅の為に。

では今の段階で犯人は誰なのか。 それはもう想像の世界でしかない。 だからわたしは勝手な主張をいうのなら、今の時点で安倍首相を暗殺しておかなければならない強い動機がある国家は中韓しかいない。 ロシアではない。 北朝鮮はないとは言わないが、彼らはいま国内の権力闘争を完成させなければならないのでそれどころではない。

だからこれは、台湾侵攻=日本も同時に侵攻、米軍基地への攻撃、などを企んでいる勢力だとみるのが実に筋が通る。 そしたら消去法で中韓しか残らない。 統一教会は背後に様々な国家勢力が関わる。 しかし大きくは南北と中国と米国の中の特定少数勢力らだ。 その誰もが安倍首相を亡き者にしようという理由がある。 米国の線は少し薄いが、中韓はある。 だから私は以前その概念であなたに伝えた。 あなたはどうも何も感じなかったようだが。 わたしはこの世界の全ての出来事を娯楽としてしか認識できないような人間はどうしようもない存在だとしかみていない。だから仕方ないのかもしれないなと思ってはいる。 だがそれでいいのかね君たちは、とも勝手に言っておくのだ。


  レジサイドとは王殺しのことである


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終了
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2022・722金曜(令和四年)
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ーー記事ここから ギガジン 

2020年09月04日 13時00分ハードウェア

自然冷却でより安全に運用可能な「小型モジュール式原子炉」がついに規制当局から承認される

2020年8月28日、アメリカの民間原子力企業・NuScale Powerが開発する小型の原子炉が、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の承認を受けました。この小型原子炉が現場に投入されれば、従来のものより拡張性と安全性の高い原子力発電所が設計可能になるとのことです。

原子力発電所には原子炉が必要となりますが、近年は「1つの巨大な原子炉ではなく、小型の原子炉を複数使う」という設計思想が登場しています。原子炉を小型化することで、原子力発電所の拡張性が高くなり、慢性的な財政問題が解決されると同時に、原子炉運用の安全性を向上させることが可能になります。

「パッシブ冷却」により電源を喪失しても自然冷却で安全運用できるという小型原子炉が登場 -
NuScale Powerが開発した小型モジュール式原子炉は直径5メートル・高さ23メートルの円筒形で、5万キロワットの発電が可能。NuScale Powerは、この原子炉を最大12基組み合わせることで、従来の原子力発電所に並ぶ出力が可能な発電所を建設できるとしています。

NuScale Powerの小型モジュール式原子炉のシステムを可視化したのが、以下のアニメーションです

小型原子炉の設計そのものは従来とほぼ同じで、ウラン燃料棒の核分裂反応熱を用いて、内部の加圧ループで水を加熱します。その熱を熱交換コイルを介して外部の蒸気ループに伝えます。プラント内部では、生成された蒸気が発電タービンに流れ、冷却されて原子炉に戻ります。

この原子炉は「パッシブ冷却システム」を採用しており、熱された水が熱交換コイルを通って上昇し、冷却後に燃料棒に向かって下降するように配置されているので、原子炉を安全に運転するためのポンプや可動部品は必要ありません

小型モジュール式原子炉の利点の一つは、各ユニットが保持する放射性燃料の量が少ないため、万が一問題が発生しても熱を取り除く量が少なくて済むことです。そのため、原子炉も同様に自動的に熱を管理できるように設計されています。

たとえば制御棒は、燃料棒を包み込んで中性子を遮断することで核分裂の連鎖反応を停止できる装置です。NuScale Powerの小型原子炉では、制御棒はモーターによって燃料棒の上に常に引き上げられている状態となっており、停電が発生したり電源が切られたりすると、自重でそのまま燃料棒の上に落下します。さらに内部のバルブにより、加圧された蒸気が原子炉内に排気され、冷却プールに沈められた鋼鉄製の外装から熱が放出される仕組みとなっています。

NuScale Powerがこの小型モジュール式原子炉の設計を当局に提出したのは2016年末のこと。しかし、新しいタイプの原子炉が承認されるのは非常に難しく、NuScale Powerは追加で合計200万ページもの資料を提出したそうです。そして、NuScale Powerが辛抱強く対応を続けた結果、NRCは「小型モジュール式原子炉の受動的冷却機能によって、必要に応じて原子力発電所が安全に停止し、緊急時でも安全を維持することが保証されると結論付けた」と述べ、小型モジュール式原子炉を承認したとのこと。

NuScale Powerは2020年後半までに、この小型モジュール式原子炉を実際の原子力発電所に配備することを目標にしていると述べています。

ーー記事ここまで

この小型原子炉の概念に関しては私は当初ナトリウムなどを使ったタイプの小型原子炉という概念が相当前に研究されていたと思う。現行とは違ったタイプのナトリウムを使ったようなものだ。

関連の書籍を読んだのだがいまいち理解できていなかった。そうこうしているうちに時間だけが過ぎていた。そうするといきなりこの小型原子量という言葉が出たので私は飛びついて見てみたら中身が全く違ったので技術というのは本当に進歩するのだなあと感心をしたということを覚えている。

停電になった時などに自然に反応が止まるということの概念は伝えられていたが実際には、ではどうやるのか。原子核分裂反応なんだから制御棒をおろさないことにはどうにもならないだろうになと思っていたが、それらの回答はこの記事の中にあった。

自重で制御棒が落ちるという構造だから停電でも大丈夫だ。つまりそれは圧力隔壁の内部の原子炉本体という言い方をするが、それが大きく破壊されるといった物理的な損傷の事故が起きない限りにおいては、おそらくほっといても大丈夫という言い方になるのだろう。

そして一個一個のサイズが小さいので 仮に原子炉事故のようなものが起きてもそれに関連する収束、これが容易いのだろう少なくても現行の大型化された原子炉よりは、という言い方をする。

三菱の今作っているタイプのこれよりもさらに小型の原子炉と言われているものの構造は私は分からない。 もっと取り回しが良さそうな、それこそ本当にトラックで持ち運びができるようなサイズのものだったので、この記事にあるような自重で制御棒が落ちるだとかそういうものでもないのだろう。 さすがに重要情報なのでという言い方をするが三菱はこの部分を全体の詳細な情報を公開はしていないようである。

私の見方からすると太陽光パネルなどというのは技術でも何でもない。確かにそれは素材技術としてはその通りだという言い方だが、そこからの発展があまり見当たらない。

技術と言うのであれば日本得意の、概念をものにしていくという技術という言葉であるのなら、この小型原子炉の方がはるかに我々日本向きだという言い方をする。他の国にはなかなか真似ができるようなものではない。 そして他の国に真似ができないということは 高い単価を、高い利益を乗せて商品材料にすることができるということである。

我々はもっと儲けなくてはいけない。 それがさらなる新しい技術の開発につながっていく。 世の中には金を儲けるということを悪く考える人がいる。それはその人たちのイメージの中に、儲けた金を自分自身の趣味娯楽貯金などのみに使うことしか考えることのできない、非常にエネルギーの低い人々が、他の存在達もそういうふうに無意味に金を使うのだと勝手に決めているからである。

ご自分のレベルの低さを 他の高い矜持を持った人々全てに対して当てはめるような、失礼を通り越した下劣な生き方はやめるべきだと私は言う。

ーー記事ここから 日経 719

三菱重工、原子炉活用で水素量産 製造時CO2出さず

三菱重工業は産業技術総合研究所(産総研)と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素(CO2)を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原...

ーー記事ここまで

その国に原子炉を持たせる持たせないというのはその国に核兵器を持たせる持たせないというのと同義であって、米国というのは金儲けのあまりにこれらの件、原子力発電技術というものを高値で販売したけれど、コントロールに相当自信があったのか、特に日本に対してはそれがあったのか、 日本の中で特に原水爆に関するアレルギーが大きいということを利用して、被爆国であるから余計にこれらの核兵器を持たないであろうという予測見込みのもとに原発を真っ先に売り込んだ、売り込めた。どうやらそうした図式があるようだ。

日本の中にある 原発や核兵器に反対という人々というのは大体のところはソ連中国北朝鮮韓国などからの支援を受けた存在だ。 早い話が日本に核武装させないために台本をもらってわーわーと言っているだけにすぎない。自分のない人たちである。彼らにはもちろん経済保障政策、安全保障政策何一つない。 ただわーわー言ってるだけでお金になるのだからそれは止められないだろうなという言い方もする。

だがそれらの主義主張政治運動というのは世界の設定が変わればもろくも価値が商品価値が、反転逆転、暴落下落するものだ。今このロシアとウクライナの戦争している段階で化石燃料を止めなくてはいけないという自分で自分を縛る設定を行い、その上でエネルギーを獲得するという無茶苦茶な目標を実現しようとするのなら、原子力以外に方策がない。

太陽電池などが本気で使えるものならば全世界はとっくの昔にそこに走っている。なぜそれが行われなかったのかということを真面目にとらえるべきだ。 少なくても産業においては全然使えないからである。またこれらで発電した電気を貯めておくこともできない。莫大な量を貯めておくだけの そうした蓄電池技術を我々人類は言うほど持っていないのだ。

それらの事を何も知らない人達が自らの脳内の理念を一方的に実現せよという。できないものはできない。そしてこれらの無知蒙昧な方々は自分たちが勉強しない、情報を獲得しない、その愚かな態度を振り返らず、他人に対して命令ばかりをしている。そのようなものがこの世界に必要かどうか。 いらないものはいらないだろう。

三菱日立などが小型原発に対しての基礎研究をずっと行っており、それが今ようやく花を開かせようとしている。そういうものまでこれらの工学に、理学に何の知識もない努力もしてこなかった無能な人々が邪魔をする、足を引っ張る。

しかし彼らは電気をふんだんに使うのだ。あまつさえ新しい電源装置に対する具体的な提言を何一つ行わないくせに、さらに電気代を下げろと言う。 どうしろというのだ。これらの方々から その電気料金を下げるための税金の引き上げでもするしかなくなってしまうのだが、そういうことを一度たりとも考えたことがあるのか。ないだろう。

我々は未開人の星にいる。猿の星土人の星にいる。 一番問題なのはこれらの猿や土人や未開人は、自分がそのような存在であるということに対して何一つ気づきがないというところにある。

あまつさえ自分は賢い自分は文明人、恐るべきことだがそのような言葉を潜在意識に書き込んでいるものたちがいる。そして残念なことにそういうものたちに限って支配層として 特定の国々の中で支配者ヅラをするのである。 開明を目指そうとする普通の人々にとってはたまったものではない。そうした設定というものがこの人類社会の中に横たわっている。

だがそういうものを全て見つめて理解して抱え込み、その上でこの世界を何とかしなくてはいけないと私たちは思い、そして実際の行動につなげていかなければならないのだということを何度も言うのである。

ーー記事ここから 産経新聞 722

林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は22日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

ーー記事ここまで

私は根性が腐っているので林ヨシフミという人物が 安倍首相そしてその清和会、さらに地元の選挙区を含めるような自分たち林ファミリーに敵対する、邪魔になるような人々を鎮魂する、祈りを捧げる的なそういう儀式を心の底からやりたいと思っているとは全く思っていない。本当に酷い奴だなと自分で思う。

これらの国葬の動きを通じてコウチカイ、そしてその中の自分、林ヨシフミというキャラクターの営業宣伝活動。悪い言葉で言えば売名行為を行って次の総理大臣に向けての一歩を踏み出した、とこのようにしか解釈していない。

本当ならば利権を持っていない台湾など外したいのに決まっていると決めつけるが。しかし今の政治状況で米国が台湾を重視している流れの中でそれを外すということは自分のキャリアの形成にはマイナスなので台湾にも招待状出した。おそらくそんなところではないかなと捉えている。

政治の世界というのは私達が思う以上に薄汚いものなどだという理解を持つ必要がある。

ーー記事ここから エンジニア 720

シアトル発スタートアップ、ガレージに置けるコンパクトな核融合炉を開発中

米シアトルに拠点を置くZap Energyは、超電導磁石を使わない核融合炉を開発中だ。「Zピンチ」方式を利用することで、構成がシンプルになり、ガレージ内に収まるほど小型化できるという。現在、実験炉「FuZE-Q」を開発中で、商業化に向けて着実に歩みを進めている。

Zap Energyは、ワシントン大学とローレンス・リバモア国立研究所の共同研究からスピンアウトした企業で、ワシントン大学のUri Shumlak教授、Brian A. Nelson教授、起業家であり投資家であるBenj Conwayが2017年に設立した。現在60人以上の従業員を抱え、低コストで小型かつ、スケーラブルな商用核融合炉の実現を目指している。

他の核融合炉が超伝導磁石や高出力レーザーでプラズマを閉じ込めるのに対し、同社は「せん断流安定化(SFS)Zピンチ」によってプラズマを閉じ込め、圧縮する。Zピンチ核融合では、プラズマを流れる電流がつくる磁場がプラズマ自体を圧縮(ピンチ)し、核融合を起こすのに十分な高温高密度状態が作り出される。

「Zピンチは核融合を実現するための魅力的な方法だったが、長年、研究者らはZピンチのプラズマの不安定性を乗り越えられない課題だと考えていた」と、Shumlak教授は語る。シミュレーションと実験を通じて、せん断流が核融合プラズマを安定化できること、そしてその安定性は商業的に有益なレベルまで拡大できる可能性があることも示した。

Zピンチに使われる電流が大きいほど、プラズマはより高温高密度になる。そのため、より大電流に到達することがZピンチ核融合実現のカギだ。2021年秋、それまでの実験装置が電流500kAに達すると同時に、ハードウェアの性能限界にも達した。そこで同社は、次世代プラットフォーム「FuZE-Q」の運用を始め、2022年6月に初めてプラズマ生成に成功している。

「FuZE-Qは、我々が開発したZピンチ装置の第4世代で、最も野心的な装置だ」とNelson教授は語る。シミュレーションでは、約650kAで臨界条件(Q=1)に達する見込みで、FuZE-Qはそれに対応するように設計されている。「実用的なエネルギー源となるには、Q=1を超える必要がある。地球を救うために核融合を実現しようとするなら、小型で安価なプラットフォームの迅速なイテレーションは絶対に欠かせない」と、Conway氏は説明する。

同社は1億6000万ドルの資金調達にも成功しており、安価でカーボンフリーのエネルギーソリューションとして、商業化が期待されている。

ーー記事ここまで

現実の問題として実際にガレージにこうした超小型核融合炉とでも言えるものを置けるわけがない。これは米国のベンチャーの中でずっと前からある資金を集めるだけ集めてそして6割方7割方研究ができたという発表を行いながら途中で解散をするといったそういう詐欺の類ではないかと私は捉える。核融合核融合と言うがそんなに簡単になんでも実現するのであればとうに実用化されているはずだ。

現実に実用化の動きが起きているの超小型の核分裂型の原子炉だ。 ある意味それすらも安全性と兼ね合いを見ながらおっかなびっくりでやっているのに、そんなに一足飛びに核融合の発電装置というものができるとは私には思えない。

ただ私の拙い知識によればこの核融合発電というものは基本的にはそれを維持するための第2次電源とでも言えるものが止まると、反応も自動的に止まるので、核分裂タイプとは違い安全という意味においてははるかに安全なのだそうだ。ただし問題はその核融合のプラズマの状態を含めるすべてをずっと維持できるかどうかにある。 このあたりが簡単にできるものならとっくに実用化されているだろう。実用化されていないということはまあ推して知るべしということだ。

ーー記事ここから IZA_2 410

同協会の阿久津千陽会長は「伝説には諸説あるが、600年以上鎮座している石が割れたことは自然現象であったとしても何らかの意味があるのではないか」と開催理由を説明する。

殺生石の慰霊祭・平和祈願祭=栃木県那須町湯本(伊沢利幸撮影)

その上で「九尾の狐は悪さを働く妖怪とされてきたが古代中国では神獣、瑞獣など神聖な生き物だった。混迷や不穏の事態が続く世の中を石の中から眺め、長引く新型コロナウイルス感染症の収束や紛争のない世界平和のために飛び出したと願いたい」と話す。

「商機」とも

一方で、一連の騒動を〝商機〟ととらえる向きもある。

阿久津会長は「殺生石や那須に興味をもつきっかけになってほしい」と期待。同協会では新型コロナの感染拡大で低迷する観光地の誘客につなげようと、緊急特別企画を立案。「殺生石」を撮影してSNSに投稿すると旅館ホテルのペア宿泊券などをプレゼンするキャンペーン(5月末まで)を開始した。

殺生石の今後の対処については、同協会や町などの関係団体が協議を続け、5月末ごろまでに結論を出すという。

新型コロナの〝毒気〟がはびこる令和の世。どこか九尾の狐が蘇ったような災厄に見舞われる中、殺生石が割れたのは、果たして偶然なのか、それとも-。600年以上の時を超え、新たな伝説が始まるかもしれない。(伊沢利幸)

ーー記事ここまで

もう7月になった。私はこの殺生石と言われているその後の行動を調べていない検索もかけていない。表のメディアにこれらのその後がどうなったのかということの報道が出ていない。ということは何か決められたとしてもそれは経済的な波及効果を持たないような動きだという。このように捉えることができる。

そして本当の事を言えば地元の人を含めてこの殺生石と言われているものに対する思いがそもそも最初からなかったのだろうなということ。観光資源として使うために利用してきたのはいいけれど、それほどの利回りが無かったのだろうなということが伺える。

この世界というのは人の想いが作る。殺生石と言われているもののこの一連の情報は、表の大きな舞台に引きずり出されて初めて認識されたのであり、それがなかったらそもそもその存在すら誰にも理解されなかった。認識されなかったということは、殺生石というものは石ころとしてはその座標にあったかもしれないが、現実の世界においてはなかったという捉え方をすることができる。

この世界にはそうしたアイコンが多すぎる。つまり人々に注目を集めさせその上でその人々の注目からのエネルギーを奪い取るという装置のようなものが、実際にどうやら本当にたくさん敷設されている。伝説の石だとか大木だとかよくわからない小さな祠神社だとかそういう類のものだ。

もちろんこれは銅像だとかそれらに関わるものも含まれる。 ようは人々が思いを集めるような対象、エネルギーがそこに向かうような入り口、またはバケツに空けられた穴とでも言えるものが設置されているという意味だ。

私はあなたに常々精神エネルギーと言われているものは、人間が開発していないだけで宇宙人や幽霊の世界ではそれは光源や熱源や動力に本当に使っているということを伝えている。

仮にそれが本当なのだとするのならこれらの人間世界で設置してあるようないわくつきのいわれのあるような何かだとか、あとは特定の時期に何か起こされる暗殺であるとかの動きなどは、そのエネルギーを採掘するための収奪するためのイベント、又は技術だとか工法であるとかそういう考え方これをもってほしいと言っているのだ。

物ごとというのは科学的合理的に見る見方は当然としても、それ以外の突飛な考え方で対象を見るということは基本あり得るというよりもそのようなことが許されている。

それらの一件ありえないと見えるような事柄における理論、と今は一応言っておくが、それを文章で記述化したものを多くの人々に配り、その多くの全く無関係な人々がその記述を元にして再現実験という言葉に該当するような色々な動きをしてみた時に、それが全く同じ結果を生み出すのであればそれは事実と認識されることになっているが、そうではないからオカルトだとか インチキだというふうに認定される。この世界はだいたいのところはそれでできている。

だがやっぱり言っておく。この精神エネルギーが本当に使える資源のエネルギーなのだという設定。これを忘れないでいてほしいのだ。

ーー記事ここから 朝日 722

安倍晋三元首相の「国葬」、世界に通知へ 外務省が準備事務局を設置

安倍元首相の「国葬」の会場として調整されている日本武道館=2020年7月29日、東京都千代田区、加藤諒撮影

 政府が22日の閣議で安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと決定したことを受け、外務省は海外からの参列者の受け入れ態勢を整えるため、省内に30人規模の準備事務局を設置した。同日中にも日本と国交がある国などに在日大使館などを通じて国葬開催の通知を出し、参列希望者をとりまとめる。

 外務省によると、通知を出すのは日本と国交がある195カ国、台湾、香港、マカオ、パレスチナの4地域、国連などの国際機関。このなかにはロシアも含まれるという。林芳正外相は閣議後の記者会見で「海外からの参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応していきたい」と語った。

ーー記事ここまで

何もしない岸田政権、プロの検討使などと散々な岸田政権に関しては今回の国葬の動きは本当に早かった。これはおそらく安倍首相が暗殺されてから即座に本当は国葬の方向で全体を進めると決断しており、それを水面下で進めていたことが現在の動きに結びついたのだという考え方を私はとる。

そして本当に意地の悪いことを言うのなら、岸田首相、コウチカイと言われてる人たちはこの国葬を成功させることによって自分たち派閥の営業をする。ポイントを上げる高める、といったいわゆる安倍派清和会の鉱石を泥棒をしようという計画があるのだなと私は勝手にこれをどうしても思ってしまう。

ただしそれらのいやらしい言葉を抜きにして、世界各国から日本に一堂に会する形で実際の外交が展開されるこの最大のチャンスを利用して、やはり直近においてはロシアとウクライナの戦争の停戦に関連するような動きを決めてもらいたいと私はこれを言う。しかしそれは岸田総理と言われているものには無理だろうということを分かっていてそれを言う。それだけの実力があれば本当に大した人だなと思うが世の中そんなに甘くないというのはあなたもご存知だ。だがそれでもきっかけのようなものをにして欲しいとは思う。

ーー記事ここから 産経 720

松野官房長官「国民一般に喪に服することを求めない」 安倍氏国葬

松野博一官房長官は20日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に関し「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。

【国葬の様子を写真で】吉田茂元首相の国葬で、祭壇に献花される皇太子ご夫妻

記者から「(戦前の)国葬令に基づいて国葬が営まれた場合は役所や学校も休みになったが、今回の国葬は休日扱いになるか」と問われたのに対して答えた。

ーー記事ここまで

安倍首相の国葬を休日扱いにすると左側の連中がやかましいというのも当然あるけれど、何よりも休日なので国葬が行われる武道館その周辺にそれらの極左、そして中韓北朝鮮などに繋がるような破壊工作員たちがたくさん集められて徹底的な反対デモ、破壊活動騒動を起こすことが見え見えだ。だからこれを予見して休日にしないとするというのは正しい。

ただ松野官房長官というのは安倍首相が暗殺された時に、喪に服すということに閣内で反対したという情報が出ているのだが、その情報が本当であるのならとは言うけれど、大分考えが違った人なのかもしれない。つまり共産主義的な人無宗教的な人という言い方だ。これは分からない。

いずれにせよ安倍首相の国葬に関しては徹底的な警備体制を引かなければ、もし万が一例えば間違ってもロケット弾のようなものが打ち込まれたりすれば日本の面子丸つぶれであり、日本の経済に関する信頼性も丸つぶれになる。そういう観点でこの一連の警備の動き、9月27日に向けての総員体制とでもいえる動きをあなたは目撃していってほしいとこれを思うのだ。

ーー記事ここから FNN 722

安倍元首相の国葬決定「外国要人も参列 無宗教形式で」松野官房長官

政府は22日、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に実施することを決定した。松野官房長官は記者会見で、外国の要人も参列し、「無宗教形式で行う」と述べた。

政府は22日の閣議で、街頭演説中に銃撃され死去した安倍元首相の国葬を9月27日に日本武道館(東京・千代田区)で実施することを決定した。

葬儀委員長は岸田首相がつとめる。

内閣府に「故安倍晋三国葬儀事務局」が発足し、20人規模で準備にあたる。

費用は全額国費で負担する。松野長官は「過去の例も踏まえ、最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努めていく」と述べ、理解を求めた。

一般予備費の使用を想定しているという。

また、松野長官は「外国人の要人も参列を受け入れる」とした上で、「外交関係を有する国に日時や場所等、葬儀に関わる情報の通報を行う予定だ」と説明した。

さらに松野長官は、「政府としては、葬儀は無宗教形式で、簡素厳粛に行う」と強調した。

ーー記事ここまで

これは当たり前のことであって宗教形式にするという国葬など私は聞いたことがない。もっとも欧州や米国などのキリスト教圏、これらの影響が強い地域ではキリスト教的に準じた何かにしているのかもしれない。しかし日本においてはあらゆる国からのあらゆる宗教を抱え持つ人々が集まるのは間違いがないのでこれは無宗教で正解だろう。

そして安倍首相の信じている宗教と言うか、所属していると見られている宗教は浄土真宗だということが今回の通夜、増上寺における一連の動きで明らかになったのであり、なぜ彼が統一教会の信者なのだというデマを貼り付けられなければならなかったのか。そうしたデマをいったい誰が貼りつけていたのか。そのことを含めて我々は色々と気付いていかなくてはいけない。

この世界における特定の人々の、言葉の力だけで徹底的におとしめるようなシステムが本当にあり、それが敗戦以降ずっと続いていたのだというこのどうしようもない現実をまず認め、その上でこれらを打ち壊す無効化していくためにはどうすれば良いのかとそれぞれの人々が知恵を絞りあって具体的な行動を通じてそれをなす。

そうしたことを求められているのだろうと私はいう。過去からの迷妄、過去からの束縛からの離脱という意味だ。

ーー記事ここから 産経 722

英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のムーア長官は21日、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンクの会合で講演し、ロシア軍が数週間以内にウクライナでの戦闘を一時的に停止する可能性があるとの見方を示した。英メディアなどが報じた。

ムーア氏は「われわれはロシアが今後数週間にわたって人員供給が徐々に難しくなると考えている。何かしらの形で一時的に戦闘をやめなければならなくなる」と指摘。ウクライナ側に「反撃の機会が来る」と話した。

2月の侵攻開始以降、スパイ行為をしていたとしてフランスやドイツなど欧州各国が国外追放したロシアの外交官は計400人以上を数え、ロシアが欧州に配属していた「半数程度」に上るとも明らかにした。

侵攻で死亡したロシア側の兵士は「控えめな推定」で約1万5千人だと指摘した。プーチン大統領の健康状態については、深刻な病気にかかっているという証拠はないとした。(共同)

ーー記事ここまで

イギリス情報部の情報だから本当かどうか全く分からない。嘘である可能性もある。戦争状態においては皆嘘をつくまともに信じるわけにはいかない。しかしある程度は本当だろうとは思う。つまりロシアもウクライナもどちらも膨大な戦死者を出しているが、そろそろ一息をつける形で補充兵を前線に送り出し、その上での実践ノウハウを積ませなければ戦線の維持占領地域の維持というものが困難な状況にさしかかっているというこの視点だ。

こうした状況が本当であるのな。ら9月の27日の安倍首相の国葬、この前の段階での停戦合意はありえないと私は捉えるが、この9月の27日前後10月に入る前ぐらいの辺りで停戦合意に関わるような下準備の動きが弔問外交などの場所を通じて出てくるのではないか、とこれは一方的な期待でしかないがそれを思う。

中国はこの状況を自分たちで停戦に導き、一番美味しいところを盗もうと計画していると西側機関が報道している。十分にあることだろう。だから彼らは戦力を温存しているという言い方もできる。ただし彼らの戦力の温存というのはこれは間違いなく日本台湾同時侵攻に向けてのものだ。

様々な思惑が今年の下半期以降更に激しく表面化するだろう。そして23年においてはさらにだ。これは今年の冬至を超えてから明確に出てくるのだろうと見る。それは去年もおととしもその傾向にあったからだ。年を経るごとにそれらの激しさ感激さとでも言えるものが強くなっている。ということを私はひしひしと感じている。

ーー記事ここから ブルームバーグ 720

中国本土の「ゼロコロナ」実現遠く-新規感染、5月22日以来の高水準

(ブルームバーグ): 中国本土の新型コロナウイルス新規感染が18日に700人近くと、5月22日以来の高水準に達した。上海市当局は今週実施する検査の対象を全住民の約80%に当たる2000万人前後に拡大した。

中国政府が19日発表した18日のコロナ新規感染者は699人。南部・広西チワン族自治区が243人と、6日前からの感染拡大局面では計829人に達した。また、北西部・甘粛省は231人と、この1週間で見つかった感染者が953人に上った。

感染力が強いとされるオミクロン株派生型が中国でも確認されており、コロナ感染の急増は「ゼロコロナ」の実現がいかに難しいかを浮き彫りにしている。

習主席、ゼロコロナ政策は中国にとって最も経済的かつ効果的

上海市の18日のコロナ新規感染は23人と、前日の17人から増加。全てが既に隔離されている地域で見つかった。今週のコロナ検査は16行政区のうち12区で行われる。

一方、国営中央テレビ(CCTV)によると、7日連続でコロナ感染ゼロだった北京市では18日に1人の新規感染が見つかった。

ーー記事ここまで

だからこうした中国の武漢肺炎の状態を全く隠さなくなっている状況、これはもちろん中国の内部の権力闘争における習近平派に対抗する色々な勢力の動きだとは分かるのだが、もう一つそれらの動きを包含して、そのような混乱にあるから中国はロシアに対して、ロシアとウクライナの戦争に対して深く突っ込んだ協力は今はできない、それどころではないというアリバイ作りのためにわざとやっているのだろうなと私はそう捉える。

中国は一筋縄ではいく国家ではない。本当に彼らは騙す。騙して騙して騙し抜くという事を3000年以上、彼らが国家なるものを形成してから以降それを続けてきて、騙すという事奪うということのみに特化したような人間集団としてあの座標はある。ものだからこれは本当に狡猾なのだ邪悪なのだという言い方をする。

そしてそれらよりもはるかに自分たちの能力が一部抜きん出ているのだと勝手に自称するような朝鮮半島の人々、その眷属。そういうものたちも自分たちの中にある邪悪さというものに気づかずに今生きている。気づくということは本当に大事なのだなということしか私には言いようがないものだ。

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人間の中にある、意図、と言われるものに自尊心の確認と発露とでもいえるものが組み込まれているのかという。 しかし自尊心という概念はそのままエゴの拡張に転化することもできるだろうし、さらに言えばより高い境地の矜持という概念に変えることも可能だろう。 わたしはそうとらえる。

それらの心の状態をエネルギーの値の大小で理解すればいいのか、質とでもいえるもので理解すればいいかわからないが、同じものの状態の違い、とでもいえるものではないかという言い方をする。 つまり心の世界であっても、われわれの固定された物質世界における物性の理論とあまり変わらない考え方でそれ、対象をみることが出来るのではないかということ。 もちろんそれは絶対的なただ一つの真実にはならないだろうが。

同時に複数の解答が重なった座標の中で存在しているとでもいえる概念は、図示によってしか簡単に伝えられないのかもしれないが、それらの多層世界の多層構造とでもいえるものの、どこ、を見ているかによって、それらの世界は構成されているのだろうなあ、というのがいまの私の理解。 常になんでもかんでもテキトーな間違った世界認識しか持てていないが。


  こころの動きとからだの動き


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