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2022・630木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 大紀元 629

カナダ情報機関の高官はこのほど、ブリティッシュ・コロンビア州グレーターバンクーバー地区の現職市長や議員らと会談し、外国勢力による地方選への影響力行使を警告した。同州議会選挙は10月15日に控えている。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)27日付によると、会談に参加したバンクーバー市のケネディ・スチュワート(Kennedy Stewart)市長は「安全情報局の一部の高官と中国問題専門家らが2時間かけて私たちに、外国政府による選挙への介入について説明を行った」と報道陣に語った。市長は、情報機関が地方政府に直接警告するのは異例だとした。

ーー記事ここまで

カナダの経済界は徹底的に中国に乗っ取られてしまっておりはっきり言えば中国と距離を取れるわけがない国家になっているが、それでも軍人勢力達は今のトルドー政権の明らかなる親中を非常に危険視している。ここまではわかる。この地方選挙に中国が公然と不正選挙の形で入り込んでいくという表現はオーストラリアで同じことをやられたのでカナダでも同様の工作が仕掛けられるとの前提のもとに発せられたものであろうと伺える。

中国は西側世界から何もかも全てを奪っておきながら西側世界に何一つ還元していない。人類世界に還元していない。こうやって先進諸国の中に自分たちの拠点地域スパイ工作員を設定してそれらを中国本国のために奴隷のように働かせる、または騙して働かせる。どちらにしても世界を中国化するためにそれのみに彼らを利用する。

しかし全地球人が中国になってしまったとしてそれが幸せな世界かどうかということをあなたは真面目に考えるべきだ。私はそれをもちろん煉獄のディストピアの想像も絶するような地獄という言い方をする。抜けられない迷宮ほど恐ろしいものはない。人類はその抜けられない迷宮の中で全てが死にたえる。

アマゾン川における蛇行で三日月湖ができる。三日月湖は最初はそこにあるけれど時間が経てばそれはなくなる。そこに取り残された魚たちは自分たちが楽園にいると思い込んでいるが必ず死ぬ。そういう閉じられた世界を自ら呼び寄せることになる。中国がこの世界の覇者になるというのはそういうことで、彼らは奪ってばかりきた。

その彼らが本当の意味で人類全体を進化させるステップアップさせるような新しい何かを生み出すことはない。これからもない。 そういうことにようやく西洋人が気づいたのか。という言い方をする。本当に気づいてるのかどうか。 あなたは中国なるもの儒教圏域なるものの一切を調べていないが、これを過去の領域から調べてみればわが国日本がなぜ、まず世界で真っ先に共産主義者ソ連というものを敵国として認識しそれと戦ったのかということが分かるはずだ。全体主義なるものがどれだけ人類という生命種族における進化の阻害妨害になっているのかということを潜在意識の領域で気づけばこれらの共産主義、そして中国の王朝主義、とあえて言うがこうしたものがとてつもなく邪悪で非合理的なものであるのかということを理解する。

日本人はそれに気づいた。そもそもが古代の日本というのはずっとこれらの中国朝鮮半島の連中、儒教圏域のやつらと戦ってきた。彼らはずっと前から敵だった。そういうものを日中友好だとか日韓友好などの言葉で騙されている くるくるぱーの白痴たちが日本の国内にたくさんいて、そうした者たちを敵視することも許されないというおかしな言論空間と認識空間の状態に我々は蹴っ飛ばされていた。

が私は今こそ私だけがといい直すが、それは間違いだ。何をどう考えようがそんな事は人間の自由だ。と私はここに高らかに勝手に大きく一人で宣言する。 あなたはこの奪い取るものたちと一緒に付和雷同して私の事を悪い悪いネトウヨネトウヨグンクツグンクツとでも言っていろ。

もうそんなものにかまってる暇はない。 知り合いごっこ仲間ごっこをやってる暇などもう本当にないのだ。何度言えば分かるのだ。 あなたの求めているのは都合のよい友達ならばまだ救いがあるのであり、あなたの求めているものはそんなものですらないのだ。あなたが求めているのはただの権威なのだ、位なのだ、身分なのだ、位階なのだ。

その高いと思われるようなシステムを得ることで奪うことで多くの人々をアゴでこきつかうことを、多くの人々からたくさんの賞賛賛美を得ることを畏怖を得ることを、それだけがあなたの望みなのだ。心の底からそれを望んでる。

あなたの望みなのだ。この邪悪な言葉に気付かないようなあなただったからこそ、だからこそ生まれてからこの瞬間まで騙されてきたのだ。そういうことを私はまだ本当はもっときつい言葉で言ってもいいのだがこの辺にしといてやるわ、と 松竹芸能か吉本興業かわからないようなオチを投げつけておく。

ーー記事ここから cyptomatters 630

FCC委員、GoogleとAppleにTikTokをアプリストアから追放するよう要請
何が起こったのか?米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、親会社であるバイトダンスの中国人従業員がユーザーのデータにアクセスしているという新たな報告を受け、アップルとグーグルに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要請しています。

「TikTokは単なる動画アプリではない。それは羊の皮を被ったようなものだ。新しい報告によると、北京でアクセスされている機密データの一群を収穫している」とカーはツイートした。

すでに人気のあるTikTokは、パンデミック時にユーザーが増加し、今では10億人以上のMAU(月間アクティブユーザー)を誇っています。これは、中国に拠点を置くByteDance社が、短編動画プラットフォームを利用する人々の機密情報にアクセスしているという、プライバシーや国家安全保障に関する長年の懸念があるにもかかわらず、である。

ーー記事ここまで

米国人たちはこの tiktok を7500万人レベルで使っているとされる。しかし中国人は米国発祥の米国スパイアプリ的なものは一切使っていない。そういうことは中国の国内では展開されることが許されていない。支配する者たちというのは奪い取るものたちというのはこの一方通行の概念が大好きで他の星でも同じことをしていたのだろう。

つまり自分は一切対価を支払わないがお前は持っているものを全てを出せと言うただ盗るだけの動きだ。それは実は存在というものに流動性を与える一つのやり方なのだろうと私は思ってはいるが、ではその流動性を付け加えた後にそれなるもの一体彼らはどこに運び込もうとしているのか。大量の奪い取ったものを彼らが自分たちの座標に保持することはできないし、また自分たちの中で使い切ることもできない。必ずあ。まるあまると言い方をするがそれらはおそらく他の宇宙に抜けている。こういう概念私は一応言っておく。

tiktok に関しては中にエロ画像エロ動画的なものが山ほどあるとされる。それはわざと泳がしているのだろう、それ目当てでたくさんの人間が集まる。そしてどのような人間であってもデータが取れるのだから中国政府はこの tiktok と言われているものの規制設定そのものを西側基準から来ればとんでもなく低いものに決めた。そのことで西側世界の SNS 利用者をさらに奪い取るこれもあるだろう。

そうやって人的資源データを独占していくことで彼らはそれを実際の世界侵略のためのツールとして使う。そういうことを分かっていながら協力するという人間は一体どういう面持ちで生きてるのかと思う。私はだから LINE だとか tiktok だとかのこうした SNS アプリを使いたいとは思わない。 使ってどうしたいのだという強い思いがある。

ーー記事ここから 読売新聞 630

NATOがロシアを敵国認定、中国の「組織的な挑戦」初明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択

 【マドリード=酒井圭吾、梁田真樹子】北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が28日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。29日には、今後10年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、NATOは冷戦後最大の転換点を迎えている。

「世界がトルコの外交勝利を目撃」…強硬姿勢貫き、北欧2国は要求丸のみ

29日、スペインの首都マドリードで、記念撮影に臨むNATO加盟国の首脳ら(ロイター)

 NATOの戦略概念の改訂は冷戦後4回目で、2010年以来となる。

 ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みているとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを「戦略的パートナー」としており、NATOの危機管理の指針を大きく転換させた。ただ「NATOは対立を求めず、ロシアに脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力を追求する方針を改めて示した。

 中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスクに言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとしている」と強調した。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。

 29日午後~30日には具体的な戦略も協議される。欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の4万人規模から30万人以上まで増員する考えだ。

 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は29日の首脳会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく国際秩序に挑戦している。NATOは組織を強化する」と訴えた。

 ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流のウクライナ軍の兵器をNATO基準に近づけることを含めた「包括的支援」策も盛り込む。29日の会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し、追加支援を訴えた。

 スウェーデンとフィンランドのNATO新規加盟を巡っては、反対していたトルコが28日、北欧2国と首脳協議を開き、加盟を認める覚書に署名した。北欧2国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き渡しなどに応じる。これにより、29日の首脳会議では、北欧2国の加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始まる。

ーー記事ここまで

こうしたら直接的な軍事力の動きを祝えるおもしろおかしい陰謀的な言葉で表現するのは可能だ。偽ユダヤがどうだとか金融ユダヤが云々カバルがダボスが、そうした言葉で組み替えることは可能だ。そしてそれもある意味間違ってはいない。どのような表現を使ってもこうした少数のものが大多数のものを支配して当然だという設定の中における人間の表現というものを100%完全に解き明かすことはできできないし、できていない。

ロシアにはロシアの言い分は当然あるだろう。このウクライナの中に米国やNATOが徹底的に事前に兵隊たちを指揮官たちを送り込み、ロシアを包囲して殲滅させるような事前の準備をしていたということも今では大体は分かっている。どこまでその準備が進んだのかまでは分からないがそうした動きはあったのはほぼ確実だと言える。それがアゾフ製鉄所の中の地下にいたたくさんNATO米国関係者の指揮官たちの逮捕拘束そして死刑などの動きにつながっている。

どれだけそれぞれの人にとって本当の真実というものが提示されていたとしても現実の人間世界というのは面白くもないことの組立で積み上げで行われるものだから、既存の常識と言われているそれらの 結果によってこうした大きな世界国全体組織は動く。それは大多数の人々が真実なるものを探求しようとしないところから起きる。いつも起きてきた弊害だが今回も似たようなことが起きた。

NATOはこうした結束を表現することでロシアの暴走を抑え込もうとしている。しかしロシアの視点からすれば自国を脅かす軍事結成に見える。この辺りの解釈は人間の心の中だけで行われるのだから これから大分危うい世界がやってくるという言い方をする。ただし私はこれを言う。おそらくと言うが核兵器を使ったような核汚染は他の生命体に、人間以外の他の生命体に大きな悪影響を与えるのでそういう動きは恐らく地球は許さないだろうなというそれだ。

tps://youtu.be/6Na3X12a1os  NHK党政権放送

今の目線からすればキワモノとしか思えないようなユニークな経歴のものたちをたくさん集めて耳目を集める。そのことで日本社会における外れた人間アウトサイダーと言われている者たちの票を集める。立花党首の目指す方向性はそんなところなのだろうなと見る。この際立った人間集団にいわゆる普通の既存の常識の毎日を繰り返すだけの人々は一票を投じることはないだろう。しかしそれでもある程度の数を集める。泡沫政党の中でこれだけ目立った動きをするということはある意味有利かもしれない。あとは続かないかもしれんが。 問題はこれらの政党の主張においていくつか看過できないようなものがあるそれである。

安倍首相の祖父の岸伸介が統一教会呼び込んだ、つまり勝共連合からの流れからのそれを言いたかったのだろうがその概念を言うのであればもっと具体的に言わなければならなかった。またその戦後の歴史的背景社会背景というものを含めるような説明をしなければならなかった。ただおもしろおかしくいえば済むというものではない。

また天皇陛下を悪魔と決めてサタンと決めておかしなことをしているという議員たちはいないかといったらいるかもしれない。しかしそこまで言うのであれば具体的な人名を上げるなりなんなりをするべきだった。

これらユニークのキャラクター達h既存の社会体制があるからこそその中で少しはみ出て見えることをすることにより尖って見えた際立って見えた。というだけであって彼ら本人が社会構造のない環境に放り出された時にその同じパフォーマンスを発揮できるかどうかというのは疑わしい。何を言いたいかと言うとこの NHK 党というのは立花党首というキャラクターがいなくなってしまうと空中分解するのではないかという恐れだ。

人間の世界において組織体においてカリスマ的なものがいなければ回らないようなものというのは危うい。それは宗教組織であろうが精神世界団体であろうが何でもかんでも全てだ。誰がやっても代わりになるような構造でなければならない。特定のキャラクターが死んだから教祖が死んだからリーダーが死んだから信奉している人がいなくなったからその領域はその集団は終わった終わりだおしまいだと言うのであれば、それはそもそもこの地球世界においては最初から必要とされていなかったものだ。私はここまで冷酷な言葉を使う。

ただ NHK 党の尖った発言の中にそれでも一つ二つ キラリと光るものがある。それは国防の安全保障に関係するようなものだ。そういうものをそれぞれの人々が使えるところは使ってほしい。つまり知識として取り入れる必要があると思ったことは知識としてあなたの脳の中に刻んでおいてほしいというそんな言い方だ。

私はま参政党、新党くにもりの政見放送は見ていない。もう終わってしまったのかもしれないが。それだったらそれでネットで探そうという気にも今のところはなっていない。みんな忙しい。ただこの NHK 党ほどのとてつもなく尖った
一般向けというよりもおもしろウケを狙ったようなやり方ではないだろうなとだけは分かっている。そんなのはこの NHK 党だけで十分だ。

だが一件このおふざけに見えるようなすべてを含めて我々は変わらなくてはいけないのだろうという思いだけ私の中にある。ただその方向性のやり方が色彩が見えていないのだ。しかしやり続けるしかない。模索するしかその中に解答を見つけ出すことはできない。ここだけは分かっている。

ーー記事ここから 杉田水脈 ブログ

電力不足が叫ばれているのに、何故、日本の原発は動かないのか?
2022-06-30 11:28:57NEW !
テーマ:ブログ
以前、勉強会に来られた講師の方にこんな質問をしました。
「電力不足が叫ばれているのに、何故、日本の原発は動かないのか?自民党の中でも原発を動かせという声が大きいが、一向に稼働する方向に行かない。何が原因なのか?」
その先生は少しは困ったような顔をされましたが、はっきりこうお答えになりました。
「原子力規制委員会がガンだ。特にその会長の姿勢。(←激しい反原発である)原発を再稼働させないことが、原子力規制委員会の独立性そのもの。故に威圧的で反発的で重箱の隅を突き、毎回言うことが違う。チェルノービリのアンチ反応だ。」
私は続けて訊きました。
「誰が決定権を持っているのか?」
それに対しては明確にお答えにならず、
「誰もが自分が決定したと言いたくない。」と。
原子力規制委員会は独立性がある為、政治のグリップが効きません。政治家がいくら声を挙げても、ここがうんと言わない限り、原発を再稼働させることはできないのです。
どうか、「原子力発電を再稼働することが、国民の命を守る」ということを原子力規制委員会にご認識いただき、正しい決定を急いで欲しいと思います。

ーー記事ここまで

我々は原子力規制委員会というものの内容を知らされていない。 これは内部にアンチ原発 アンチ核兵器とでも言えるような特定の思想に染まった、気の狂ったという言葉はあまり使いたくないがそういう高齢者老人たちが沢山詰まっており、日本人1億2000万人がこれだけ酷い目にあってるのにも関わらず自分達の狂った理論、狂った理想、狂った理念、そして自分たちの背後にいる赤い人たち中国韓国北朝鮮これらに大きな利益を渡すために必死になって死に物狂いになって日本のエネルギー政策の妨害をしているこうした集団だ。

これは一般にテロリストというのではないのかというのが私の立場である。そしてこの原子力規制委員会の方々というものの詳しい個人情報は表に出されていない。少なくとも名前であるとか出身母体であるとかは明らかにされていなくてはいけないはずなのにそんなに簡単にアクセスしてこれを取ることができていない。

明らかにおかしな力がつまり日本国内における中国韓国北朝鮮などに付和雷同をしているような極左さらに宗教勢力などもいるかもしれないと見るが、これらの本当に本当に少数の人々が1億2000万人の生活を破壊するために死に物狂いになっている。彼らの心は日本にはない。彼らの心は中国韓国北朝鮮などの特定の専制独裁の過去の思想のこの文章の中だけにある。このような老人をなぜ生かしておかなくてはいけないのか。我々は本気で考えなくてはいけない。

このような気の狂った狂信者たちを排除すれば1億2000万人の生活が確実に改善するのであればそれは排除しなければならないのだ。命を取るということはできないだろう。しかしその座をおろすことはできる。そしてその気の狂った人々の活躍の場を消滅させることはできる。だから私は原子力規制委員会というものは完全に消滅させるべきだと何度もいってきた。

戦争が発生して現実に燃料が本当に手に入らなくなっているその流れの中で、この原子力規制委員会の奴等はのうのうと電気を使う。そしてあろうことかこれらの仲間たちは原子炉を使わずに原発を使わずにさらに電気代を下げろという。算数ができないような白痴達が大人のふりをして生きている・許しがたい。

これらのゾンビ達は我々数多くの庶民がお前たちふざけるなと言わなかったからのうのうとのさばってきた。これを叩き潰さなくてはいけない。何かができるというわけではないが少なくてもお前たちが存在していることは明らかに1億2000万人にとっての不利益だ。さっさとその場をよけろ。立ちされということをどうやっても言わなくてはいけない。

ワタクシ達はおとなしくあり過ぎた。しかしそのままでは奴隷のままで家畜のままでこのまま無意味に死ぬ。私は家畜のままではいたくない。生きたくはない。私は人間なのだ。

あなたは自分自身を、あなたはこの国を、人間だと思っているのか人間の国だと思っているのか。そう思っていないのかそういうことが今ほど強く問われているこの瞬間はない。私はそれをあなたに言う。

ーー記事ここから ロイター 625 焦点:中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車

 数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真(2022年 ロイター/Cnsphoto)

[北京 23日 ロイター] - ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を4回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。 しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。 今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。

<若者の失業率は18.4%> 中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。 一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4%に達している。 こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。 中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。 社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。 北京大学のマイケル・ペティス教授(ファイナンス)は「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。

ーー記事ここまで

これら若者の就職難というのは2年ぐらいは抑え込めると思う。しかし3年目に至るまでに大きな有効的な政策を打ち出さない限りにおいては中国共産党というものの 下の方は崩れていくだろう。しかし全体を構成する何かは大丈夫だ。下の方から崩れると言っているがどういう意味かと言えば人々が死んでいくということ。力の弱い者から死ぬので畢竟中国共産党の形それは形骸化していくという意味である。

この記事にあるような国民に政治に参加させるようなシステムを採用するか。私は少なくても習近平政権というものの3期目の中でそれが行われるとは全く思わない。4期目以降これは分からない。習近平主席が4期目を決めたらやはりこの独裁体制は続く。胡錦濤の時に背後の江沢民勢力が経済特区と政治特区を重ね合わせたような自由主義地域というものを国内に何箇所か造ろうとした。

そのことで海外の投資家を騙す、海外の企業関係者政治関係者をその政治経済特別区に移住などをさせて人質とする。といったいろいろな構想が練られてそれが実行に移されるかもしれないという時期があった。期待だけをさせた。言葉の力で。しかし実際にはそれは実現しなかった。 そもそも最初からそんな自由特区を作るつもりがあったのかどうか今から振り返れば非常に疑わしい。やっぱりだましだったのだろう。

ーー記事ここから

<ハイテク雇用が大幅縮小> 李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。 一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。 総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30%減ると見積もっている。 20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。 大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2%低下するとみられる。 最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。 インターンネットサービスのテンセント(騰訊控股)から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。

上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10%の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。 教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。 逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。 人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。 近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。

ーー記事ここまで

中国はいずれにせよこれらの不満な労働者を新規新卒を含めての人々を戦争にかり出すことによってうやむやにしようとしている。中国共産党はまず責任をとらない存在だ。この一点から考えるとこれから中国で何が起きるのかがなんとなくわかる。 例えば中国において大きな金の流れで中国共産党関係者が金を持ち逃げして現金がまるごと消えたとした時、それを預かっているような金融機関に大きな穴があくのだから一時的に口座の凍結であるとか色々な動きが起きるが、その銀行に全く無関係の庶民が貯金を持っている口座を持っているお金を貸している借りている動きがあったとして、このお金を持ち逃げした共産党の上層部は不問にされ、 その穴をこれら庶民の個人的財産で全て埋める。

庶民は自分の貯金がゼロになり場合によっては借金を押し付けられ、その上でそれを支払えとなる。これは実際河南省で起きていることだ。私はあの事件をじっと見ているがどうせ習近平主席の近い人側近だから全体はなあなあで済まされるかスケープゴートが出されて終わるだろうなと見る。

一事が万事そういう形で処理されるので、この新卒に仕事がいないという事においても誰かが責任を取るということはどうせない。不満が醸成する前に戦争を起こしてチャラにする。この辺りしか解決方法がない。そして中国の国民においてデモや反乱などということは100%ありえない。その予兆があれば武装警察と言われているものがこれを見抜いて全て暴力で武力で粉砕する。

中国に4億台以上ある監視カメラと盗聴装置というのはそのためのものだ。そしてそれはもう設置されてしまっているので事実上中国人たちが暴動を起こすことはもうできない。 昔はちょっとはできたかもしれない。今はそのような事はもうできない。

仮にそのような暴動の動きがあったとしたらそれは中国共産党の内部の熾烈な権力闘争における反主流派と言われている勢力がこれらの監視装置のコントロール権を握っており、メインの権力集団に対してそいつをつき崩そうとしようとした動きの時だけになる。しかしこの監視装置は人民解放軍のサイバー部隊が握っているのでそんなことが起きるとは私は思えない。

だから繰り返すが中国の国内で内乱であるとか国民騒動、デモなどのような動きはこれからも起きない。 飢えて力の弱ったものがバタバタと静かに死んでいく。静かに、大量に。それが私が想定するこれからの中国だ。

ーー記事ここから

中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。 かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。 昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。 ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。 (Martin Quin Pollard記者)

ーー記事ここまで

中国では今加速度的に自殺が増えている。このことの報道もされていない。時に子供達八歳から14歳ぐらいの子供たちが受験戦争に勝ち抜かなければ自分の未来がないということの重圧とそれを押し上げる一族家族の期待、そして良い大学に入ったとしてそれを卒業したとしても全くもって未来がない、見えてこないという現実。これらの情報を突きつけられて未来に絶望して主にだいたい飛び降り自殺らしいのだが、死ぬということを選ぶ人たちが増えている。

だから中国は高層建築における高さ制限という名目で例えば廃墟のビルなどに対しての立ち入り禁止措置を徹底的に行っているのはこの飛び降り自殺防止があるからという情報もある。私は半分ぐらい本当だろうなと思う。

若者失業勢力は基本的には農村へ蹴っ飛ばされていく。食料増産に向かわせられる労働力として。今ジャックマーたちが 建物の中での水耕栽培、建物の中での養殖などといった関連の技術をビジネスと中国に持ち込むための視察をしているとされている。が彼は欧州に隠れ財産を回収しに行ってそしてこのままトンズラするのではないかとも言われている。まだ分からない。ただ中国の内部での深刻な食糧事情というのはおそらく来年か再来年以降始まる。中国は本来ならばものすごく 大量の備蓄を持っているはずなのだが 私の想定ではどうせそれを外貨獲得のために第三国に転売輸出してしまっているのではないかなあと見るのだ。

台湾侵略の事もちらりと言っておく。台湾を侵略する時には尖閣諸島や沖縄の米軍基地を真っ先に狙うが尖閣諸島であり得るケースとして、中国がとにかく日本につっかける。その事において日本が自衛隊を出すという自衛的な反撃を行ったら、それを中国の国内で大々的に日本の軍国主義が復活した、中国人は一丸となって日本に戦いを挑みこれをうち倒さなくてはいけない、ー、という戦争キャンペーンを張ってその上で大々的に日本国内の中国人たちを総動員して彼らを破壊工作員テロリストとして活動させる。

日本国内に複数に同時多発爆破であるとか毒物であるとか、 脱線であるとか放火であるとか様々なテロ活動仕掛ける。文化財なども放火する。日本国内に大混乱を作りそして自衛隊をそれらの混乱の鎮圧沈静化に向かわせる。その流れの中で日米軍事同盟の自衛隊の米国に対する協力を混乱させ、その状況下で沖縄の嘉手納基地などを破壊する。

そうした日米の状況をぐちゃぐちゃにした状態で台湾に侵略するというシナリオがある。そしてその後はもちろん日本は軍国主義の復活をしたのだから中国はこれを徹底的に叩くのだと欲しがりません勝つまではというふうな。そのような外側に強大な敵を作ればこうした中国人の不満もあっと言う 間に抑え込むことができるだろう。 それがはっきりと見える流れに入ったと私はとる。

分かった以上は行動を変えなくてはいけない。中国韓国北朝鮮特に儒教圏域のこの三カ国というのは奪い取ることしかできない。本当にこれしかできない。そのためだけに生きてきたのだから我々よりもはるかにそれらのテクニックは優れている。その先の先及び裏側を読み取り、それを全て無効化するさせないようにするという意味での抑止力。これをそれぞれの人々が、1億2000万の日本人全てが考えて、自分の出来る範囲で行動してほしいとわたしは願っている。

私は戦争が嫌いだ。であるからこそ戦争に関連するような情報を調べ始めた。左の人たちは戦争が悪い悪い悲しい悲しいという知恵遅れの白痴の言葉しか使わないが何の役にも立っていない。いるだけ無駄だ害悪だ。 酸素が無駄に減るしエネルギーも無駄に減るだけだ。なぜそのようなものが生きてるのか私は本当に疑問でならない。地球というのは本気で慈愛にあふれた場所だな星だなと思う。

今が日本人の正念場だ。今が人類の正念場だ。ここを乗り越えなければ先はない。まだ大きな波がやってくる。中国は崩壊しない。中国は崩壊する前に必ず戦争を起こす。再びいうが中国が崩壊することはない。彼らは戦争でそれを乗り切ろうと覚悟を決めた。だから我々はそれを知った。

知っている以上はそれに向かって対抗しなくてはいけない。日本国内の裏切り者たちがこれからたくさん表に出てくる。彼らは今水面下で動いてる。そういうものを全て最初から見抜いてこいつらも無効化しないといけないのである。あなたはどう思ってるか知らない。あなたは文章、つまり私程度の文章を読んでいるような程度の低いあなたはこれからどうなるかなどということは考えたこともない。娯楽の為に文章を読んではーへーほーと言ってるだけだ。読まない方が良いのではないか。

まだ他の楽しい娯楽の時間を追い求めた方が有意義なのではないか。何も知らないままただ黙って死んでいく方がアー楽しかったと勘違いして人生を完結できるからいいのではないか。後に悔いだとか後悔とか未練を残さないから。あーしておけばよかったこうしておけばよかったと知ることによって葛藤を得ることがないのだから。知らないまま愚かに無能にそして楽しい楽しいと言って悲しい悲しいと言って生きているふりをしていけば良いのではないか。

ゾンビとしての人生を全うすれば良いのではないか。私はいつも文章でこういうことを言うが、何度も言っているが全く気付いていない。 自らの意思を表す事をしない。そのままにあなたは私たちは皆死んでいく。無意味に生きて無意味に死ぬ。私はその側にはできるだけ立ちたくない、いや絶対に立ちたくないと思っているのでこのように発信をする。

いろいろな考え方があなたの中におそらくあるはずなのだがそれすらないかもしれない。世界を見よ、とだけは言う。

ーー記事ここから アエラ 629-1

元舞妓さんの告白ツイートに約30万の反響 少女の「人権」より「伝統」優先へ疑

 元舞妓さんのTwitterが話題になっている。

 16歳で舞妓さんとしてお座敷に出たとき、大量の酒を飲まされ、客と一緒に風呂に入るように強いられたことなどを、当時の写真とともに公表したのだ。

 観光地・京都の代名詞でもある舞妓さんは、芸妓さん(成人女性)になるための修業期間ともされ、15~20歳の女性たちが担うものとされている。でもそれって……もしかして児童労働じゃないの……? と、どこかで誰もが感じていたであろうぼんやりとした疑問が、くっきりと輪郭を持ったのだろう。その女性のツイートはたった数日間で約30万もの「いいね」がつけられ、さらにその声に呼応するように、「私も同じような被害にあった」「私の妹が被害にあった」「私の友だちも被害にあっていた」という声が次々にあがりはじめている。

 舞妓さんは、長い間、私の疑問だった。なぜなら、あまりにも“陽”の存在として描かれすぎていたからだ。たとえばテレビなどで舞妓さんが報じられるとき、それはたいてい「伝統芸能を支える少女」「過酷な修業に耐え舞妓デビューした少女」というような、一人の少女が夢をかなえる成長物語として描かれがちである。

 もちろん、舞妓さんを目指すのは女の子たちの意思だ。舞妓さんになる少女の多くは、その美しさに憧れ、伝統芸能への憧憬をもってこの世界に飛び込んでくる。京都から遠く離れた地域からやってくる子も少なくなく、彼女たちは置屋の女将を「おかあさん」と呼び、京言葉や、日常のしぐさなどを徹底的に仕込まれていく。とはいえ、そういう生活を乗り越えて舞妓さんになれても、給料は一切出ない。衣食住を置屋が全て賄ってはくれるのだが、それでも夜は、芸妓さんとともにお座敷に出て、客に酒をついだり、踊ったり、酒の席での遊びを客としたりなどの仕事をする……そんな厳しい日常を懸命に生きる少女たちの物語は、これまでも“隠されることなく”報じられてきた。

 16歳で舞妓さんとしてお座敷に出たとき、大量の酒を飲まされ、客と一緒に風呂に入るように強いられたことなどを、当時の写真とともに公表したのだ。

 観光地・京都の代名詞でもある舞妓さんは、芸妓さん(成人女性)になるための修業期間ともされ、15~20歳の女性たちが担うものとされている。でもそれって……もしかして児童労働じゃないの……? と、どこかで誰もが感じていたであろうぼんやりとした疑問が、くっきりと輪郭を持ったのだろう。その女性のツイートはたった数日間で約30万もの「いいね」がつけられ、さらにその声に呼応するように、「私も同じような被害にあった」「私の妹が被害にあった」「私の友だちも被害にあっていた」という声が次々にあがりはじめている。

 舞妓さんは、長い間、私の疑問だった。なぜなら、あまりにも“陽”の存在として描かれすぎていたからだ。たとえばテレビなどで舞妓さんが報じられるとき、それはたいてい「伝統芸能を支える少女」「過酷な修業に耐え舞妓デビューした少女」というような、一人の少女が夢をかなえる成長物語として描かれがちである。

 もちろん、舞妓さんを目指すのは女の子たちの意思だ。舞妓さんになる少女の多くは、その美しさに憧れ、伝統芸能への憧憬をもってこの世界に飛び込んでくる。京都から遠く離れた地域からやってくる子も少なくなく、彼女たちは置屋の女将を「おかあさん」と呼び、京言葉や、日常のしぐさなどを徹底的に仕込まれていく。とはいえ、そういう生活を乗り越えて舞妓さんになれても、給料は一切出ない。衣食住を置屋が全て賄ってはくれるのだが、それでも夜は、芸妓さんとともにお座敷に出て、客に酒をついだり、踊ったり、酒の席での遊びを客としたりなどの仕事をする……そんな厳しい日常を懸命に生きる少女たちの物語は、これまでも“隠されることなく”報じられてきた。

ーー記事ここまで

私はこの記事の内容を嘘だとは言わないが背後には相当の謀略があるとよんでいる。それはこの記事の2、3日前の段階だったが京都の祇園街など古い旅館などが集まっているような地域が日本の円安と並行してたくさんの資本、この場合は中国の富裕層に買われているという記事が載っていたからだ。つまりこの中国の富裕層達に売り込むためにはこれらの物件が地面が安ければ安い方がいい。

そのために何が必要なのか、風評の被害だ。日本の国内の経済の老舗と言われているブランドはこの風評被害というものを中韓の勢力そしてメディアの中にいる在日だとか中国だとかの記者たち、そして彼ら以外においてもお金をもらって協力するような人々。

そういうものたちが意図的に恣意的にちょうど良いタイミングで、この場合は中国韓国北朝鮮ロシアなども含めるかもしれない、これらの連中にとって都合のよいタイミングで記事を出し、その上で物件を値段を価値を大きく下げさせる。

日本の風評被害と言われているものの多くは中韓による工作だ。そのことで不動産の有名ブランドの低めの購入がずっと仕掛けられていた。不二家であるとかそういう言葉をあなたを思い出すだろう、雪印なども確かそうではなかったかと思う。

基本的にあれらの背後にはすべて中韓がいる。そしてそれに連動した日本国内の暴力団等もいる。極左共産党員たちもいるだろう。彼らは人の足を引っ張ることしかしない。だからそのような形での明確な京都というブランドを一旦は大きく押し下げる計画が交錯が今進行している、と私は捉える。

ーー記事ここから アエラ 629-2

考えてみれば不思議である。10代の少女が客(主に成人男性)に酒をつぎ、昔ながらの酒の席の遊びを客と興じる現実が批判的に報じられることはなく、むしろ「彼女たちの夢」視点、さらには「京都の伝統を守る」視点で描き続けられることに。少女たちの夢は尊いが、夜のお座敷に向かう姿をそのまま手放しで応援はできない。夢を利用するな、とも思う。

 花街の伝統伎芸の保存・継承を目指す公益財団法人「京都伝統伎芸振興財団」のHPには、舞妓さんの一日の過ごし方が記されている。そこには

「お座敷は毎晩のようにあり、深夜に及ぶこともしょっちゅうで、帰ってから後片付けなどすると、床に就くのは午前1時を回ってしまうということもよくあることだそうです。なかなかハードですね」

 と明るい調子で記されている。「なかなかハードですね」というか、かなりやばいですね……という“正論”が通じないのも、“伝統”という治外法権がなせる業なのだろうか。

 それでも、強い決意と勇気をもって当事者の#MeTooが出た以上、少なくとも「少女の成長物語」としてのキラキラとした「舞妓さん」語りは今後、これまでのように垂れ流せないのではないか。「伝統」が「人権」に優先させられることへの疑問の声は大きくなるべきだし、そもそもその「伝統」って、そうとう性差別が入っているし……。Twitterであげられた声に、社会がどう応えるかが問われるだろう。

 今、性被害や性搾取が被害当事者たちの声によって、重大な社会問題になりつつあるのを実感する。「当たり前にあった」とされるものの中にひそむ暴力や差別が、当事者によって白日の下にさらされてきているのだ。

 私は自身が性産業に関わってきたなかで、日本のAV産業を含む性産業がどの国よりも広範囲に細分化され、環境のように日常化しているのを見てきた。「性産業を禁止すれば闇が増えて危険だ」という声もあるが、性産業を合法化した国での非合法の性搾取が増えている現実がある。「買春するのが当たり前」という今の日本社会が、若年女性をリスクにさらしている。ジェンダー平等先進国の北欧などでは、売る側ではなく、買春者と業者を処罰する法律がつくられているが、日本はその方向に向かえるだろうか。「性」を巡る「ビジネス」について、そろそろ日本社会も真剣に議論するときがきたのかもしれない。

ーー記事ここまで

数多くの人々は騙されるのが趣味の白痴の人々だからこれらの記事に対して情緒障害状況感傷的に、悲しいひどいなどといった言葉を出して与えられた定められた単位時間を無意味に浪費する。そのような人生を送ってきた。これからも彼ら彼女たちはそのような無意味な人生を送り続ける。最後まで。生まれ変わってもそうだう。気づかないのだからそうなのだ。

だが私はこの白痴の海の住人であろうとすることを何とかして辞めたいと思っているので必死になって考える。そして私のたどり着くようなとりすがるような引き寄せるような言葉とは、この世界というのは奪う者と奪われる者がセットになって地球表面上を占拠しているというものだ。地球という惑星はこの奪うものと奪い取られるものの両方を追い出すつもりでいる。というよりも彼はそう決めた。決断した。もはや迷いはないのでこの領域に座ろうとしている存在に、座っている存在とはあなたの情緒障害的な認識における被害者加害者両方とも、これをこの地球から廃棄放逐する。それが決まった。

これは覆らない。不可逆に覆ることがない。つまりどういうことかといえばこの支配する者支配される物、奪い取るもの奪い取られるものの概念にその魂を縛り付けてしまっているものは全て廃棄されるということそれはこれから5年10年内に起きる動き。本人もなぜそのような状態になるのか全くわからず簡単に死ぬ。それがこれからの地球表面上で起きることだと私は決めている。

京都の祇園街を中韓の勢力が買収した後に何が起きるのか。それは政治家たちに向けての高級売春宿になる。表の顔は当然ご馳走を出し舞妓さん芸妓さんが芸を見せるということであるだろう。そしてその芸を見せている間に男たちはつ、まり中韓の、中国共産党に接待される男たちは自分が今晩性行為をする少女たちを選び、それを自分のお付きの中国人たちに伝える。

そして夜はこの女たちが性行為の相手をする。もちろんその女たちはただの女たちではなく、もはや中国人達もたくさん混じっているだろうが、性行為の手ほどきを技術的にテクニカル的に徹底的に叩き込まれたプロとして存在しているつわものだ。

何もかもが演技として感じる振りもいくふりも全て含めてコントロールできた機械人形としての性行為の熟練の達人の女性としてそこにいる。そういうものにたら仕込まれて完全に心を奴隷化させられその上でもちろん性行為の状態を動画を取られ弱みを握られる。 そして彼らは当然議会であるとか経済界の重鎮であるのだからもちろんコントロールされ支配される。

これは戦争の時にも戦中にも戦前にもあったことだ。昔はこれをソ連が日本に対する将軍であるとかマスコミであるとか経済界の人間に仕掛けていた。ソ連地域に駐在しているような人間は例外なくハニートラップを仕掛けられて弱みを握られた。戦争のコントロールをされてしまった。奪われてしまった。今はそれを中国共産党が徹底的にあらゆる日本人の階層に向けて行なっている。この概念をどうあっても知らなくてはいけない。そう、あなたの町の町内会長さん達が中国やまたは儒教圏域におけるフィリピンやタイやミャンマーなどを含めるような地域に、性行為を散々するための旅行パックツアーをやった時に、だいたいは支配の芽が埋め込まれている。それらの概念すら持とうとしない人達は相変わらず情緒障害情緒感傷的にひどいだとか悲しいだとかその言葉しか発生することができない。何の解決にもならない。

その上で同じことが繰り返される。この場合の同じことというのは中韓北朝鮮などの儒教圏域に奪われ続ける日本が続くということだ。 私はそのような愚かな日本を許容しない。 愚かな日本を下から支える愚かを通り越した痴れ者の日本人を、古い日本人を許容しない。

その上で私はあえて汚い言葉強い言葉を使う。都合のよいことだけを追い求める人々は私の文章など読まない方が良い。そもそも貴方が私の文章を読んで楽しさや娯楽快楽を追い求めることそのものが全て間違いだ。 世の中にはもっともっと楽しいことがある。アニメや娯楽やそれこそお金で買える性行為をやれば良い。そうやって無意味に無駄に人生を浪費して消えていく がそれこそがあなたの求めていたことなのだから私はそれを止めはしない。この世界における人間の世界においては愚かな行いを行う権利、愚行権というものが強く存在している。だから私はそれを侵害しない。変わらないままでいるがいい。

私は何もできないクズだ。だがクズのままでは嫌なので懸命に変わろうと努力する。どう変わればいいのか全く分からないがしかし今のままで良いということそれだけは間違ってると自分の中に強い確信がある。だからそれを必死になって模索する。あなたの娯楽取得にはついて行くことはできない。

ーー記事ここから JBプレス 627_3

 さらに6月17日、河南省党規律検査委員会・監察委員会は、河南省財界の大物である中原銀行の魏傑(ぎ・けつ)副会長を拘束し、取り調べを始めたと発表した。魏氏は同日付で副会長職を辞任したが、やはり呂奕氏の「盟友」とも囁かれる。

 冒頭に「アリの一穴」と書いた理由の一つは、この4つの地方信金の詐欺事件が、中原銀行という河南省最大の地方銀行と一線上につながったからだ。中原銀行の総資産は1.2兆元で、従業員は2万人を超える。

河南省トップは習近平の忠臣

 中原銀行の経営に問題はないのか? またこうした地方信金の問題は、明るみに出ないだけで、中国各地で起こっているのではないか? 中国人の疑心暗鬼は膨らんでいった。

 中原銀行は5月27日には、同じ河南省の洛陽銀行、平頂山銀行、焦作中旅銀行を吸収合併。「河南省初の1兆元の『金融空母』誕生!」と大々的に宣伝したばかりだ。河南省の省都・鄭州で行われた合併式典には、河南省トップの楼陽生(ろう・ようせい)河南省党委書記も参加した。

 楼陽生党委書記は、現在62歳で、習近平(しゅう・きんぺい)総書記の浙江省党委書記時代の忠臣である。2019年11月、山西省党委書記に抜擢され、昨年5月に河南省党委書記に転じた。今年後半に開かれる第20回中国共産党大会で、さらなる出世が噂される。

 楼書記について私が驚いたのは、鄭州に勤務して間もない昨年7月から8月にかけて起きた未曽有の洪水被害の時だった。河南省で1400万人もの人々が被害に遭い、死者は302人に上った。日々洪水被害が増しているのに、対応が後手後手に回ったことで、河南省の人々は「これは人災だ!」と怒りの声を挙げた。

ーー記事ここまで

中国は法治国家ではない。そして学業の成績によって 与えられる仕事の重要度が高くなる低くなるという世界ですらない。それはどういうシステムによってその権力の場所に座ったのかわからないような人たちが勝手に任命した人物を 設置して、それらに国家なる真似事をさせるというそういったものだ。ヤクザであるとか泥棒追い剥ぎ集団の内部といったものがあれらの広大な面積に広がっている再現されている。

我々は中国というあのシステムを国家だという風に見るが儒教圏域というものは朝鮮半島を含めて国家ではない。民意によって選ばれた人々が支配の座に座り、公正な手段をもって色々なものを差配する、流動性を管理運営するというのが国家なるものの姿だ。 彼らにはそれがない。根本的にそれがないということはどこかの要所要所の時点で恣意的な私的な思いが どうしても働くのであって 本来ならばそういうものを法律というもので万人がそれなりに納得できるような何か処断を下しながら修正をしながら全体は進むのだが、中国に限ってはそんなことは全くない。 偉いとやらの人々が声をかけたらそれでおしまいだ。 そのようなシステムの非合理さというものを我々は知っている。しかし儒教圏域の人々がこれを知る事は永久にないと私は見る。

ーー記事ここから JBプレス 627_4

 私も、すわ、3カ月でトップ交代かと見守っていた。ところが楼書記は「お咎めなし」に終わったのである。習近平総書記が守ったことは一目瞭然だった。

 そんな楼書記は今年に入ると、習総書記に「恩返し」するかのような行動に出ている。

 習総書記が推進する「動態清零」(ゼロコロナ政策)の徹底ぶりである。1月11日、人口550万人の安陽市をいきなりロックダウンにしたのを皮切りに、省内の各都市でロックダウンを断行。5月2日には、今回の金融詐欺事件の舞台になっている人口70万人の許昌市を、20代の女性一人が感染者になったとして、ロックダウンにした。「河南省恐るべし」と、多くの中国人も唖然とした。

抗議する預金者をスマホの防疫アプリを一方的に操作して「強制自宅隔離措置」に

 実は「アリの一穴」と言える理由は、もう一つある。今回の金融事件に関して、楼書記の裁断なしには不可能と思えるような事態が起こっているのだ。それは、銀行に預金者たちが殺到したため、河南省はその対策として、預金者たちのスマホの「健康コード」を赤色にしてしまったのだ。すなわち、コロナの感染者と同じ扱いで、「強制自宅隔離措置」である。

 預金者が「強制自宅隔離措置」になると、その家族も同様になる。実際、「禹州新民生にわずか0.2元の預金があるだけで、子供も学校に行けなくなった!」などという声が、SNS上に上がっている。

 さらに河南省は、建設中のマンションを買ったものの、その後、不動産会社の資金繰りが悪化し、建設がストップしてしまった際にも、すでにマンション購入費全額を収めた市民を、「強制自宅隔離措置」にしていることも暴露された。「抗議せずマンション代は諦めます」とサインすれば、「コロナ感染者」から除外されるのだという。こんな話が事実なら、まさに「ゼロコロナ政策の乱用」だ。

 そんなこんなで、いろんな意味で今回の事件が、中国の「アリの一穴」となるリスクを秘めている。

ーー記事ここまで

これから中国経済が壊れていく崩壊の方向に向かうことは間違いがない。しかし中国国家体制が壊れると私は思わない。この記事にあるように借金を背負った人間には借金を払わせるまたは借金を求める人間にはそれを諦めるという、つまり取引そのものを完全になかったことにしてしまえば問題は発生しない。金を貸した方は返ってこない。金を借りた方はひょっとしたら借りたという記録もなくなってしまうが所有権は放棄するなどといった形でどちらにしろ得をするということにはなるまいと言う。

そして中国の国内には建てられた物件だけが残り、その物件は国家が地方政府が泥棒をする。そして その所有権が国家や地方政府になったものを今度は勝手に第三者に売り捌いて儲ける。中国の金融危機というもの回避のシナリオは基本的にはおそらくこれになっている。

後はデジタル人民元というイカサマを世界各国第三国に押しつけてその上で通貨発行権を手にした中国政府は今までの累積の赤字をチャラにする。基本的に中国政府というのは責任をおわないことしかしない。なのでこの国内の動きをよく見ていることで彼らが覇権を取ったならばこの地球世界における米国になり変わる大国とやらになったのなら必ずこの踏み倒しの連続が 行われる。それは何を意味するかといえば力の弱い人が何も言えずに死んでいくというただそうした世界だ。

ーー

京都の祇園街を買い取るために、安く買い取るために中韓が徹底的に言葉の策動を、工作を、騙しを仕掛けているのだという視点で今の発信記事を見ていただきたい。 あなたは善良な人だったので=あなたは騙されるのが趣味だったので=あなたは自分が馬鹿だという事に気づいていなかった人だったので=あなたは自分が馬鹿だということは気づいていたが、それを認めると自らが維持できなかったので、このようなカネと騙しを中心とした世界構築を恐らくただの一回もやってこなかった。

あなたの頭の中にあったのは、情緒障害の人間が多用する感情に関連する単語ばかりだ。 それらの単語の再生を行っているだけで、与えられた限られた時間とエネルギーを浪費するだけの人生を過ごしてきた。 これからもそうだ。 気づくまではそれがずっと続く。 無意味に生きて無意味に死ぬ。 このフレーズを何度も思い返してほしい。 意味があるとかないとかはそもそも自分で決める。

ところがそれらの 意味 という概念すら考えることができないのが感傷的な海における情緒障害人格後天的破綻者たちだ。 そしてそれらの人間は落ちるだけ堕ちてしまっているので、もはやその軌道から上昇することができない。 かなわない。 だから外側から概念の強制注入という形でエネルギーと動きを与えてやる必要がある。 それが精神世界的な単語でいうのなら守護霊だとか守護人の救済に向けての動きだという概念になる。

だが世界をその様な人格キャラ座標を設定しなければ認識ができないのは我々が非常に程度の低い存在だからであって、それらの状態もわかる、ということを積み重ねていくと世界の構造そのものが根本から変わって見える、だろう、という言い方をする。 しかし本当を言えば同一を見ている感じていると認識している、という状態でしかないだろうなあというのがわたしの今の仮の結論だが。


  奪うと奪われるとは流動性のことだ


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終了
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2022・629水曜(令和四年)
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ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太 63

これは韓国で報告されていることです。 鳥のフンは酸性でパネルを腐食させる。 鳥の多い海の近くでメガソーラーなど言語道断なのです。 https://koreatimes.co.kr/www/tech/2021/08/693_313643.html

鳥はソーラーパネルが好きです。屋根にソーラーを設置すれば家は「鳥フン御殿」になるかも知れません。これは笑い事ではありません。酸性の鳥フンでパネルを腐食させた液体汚物は重金属と大量の病原菌を含んでいてこれが混じった雨水が雨漏りする可能性が高いのです。日本メディアが報じない現実です。

韓国の海昌湾で、水上メガソーラー発電所が環境を汚染し、大量の魚の死を引き起こしていることが判明しました。

ーー記事ここまで

10年ほど前の住宅屋はこのことを本当のことを言っていた。太陽光パネルをつけることによって鳥たちが寄ってくるということの弊害をきちんといっていた。ただし現在の太陽光パネルはひょっとしたら何らかの措置がなされているのかもしれない。この辺りは私は分からない。太陽光パネルに何らかの鳥が嫌がるような毒物を塗ってあるだとかそうした処置がしてあるかもしれない。しかし鳥が嫌がるような毒物が人間にとって特別でないはずはないとは言っておく。

日本のメガソーラーもこの鳥害つまり鳥の糞によって太陽光パネルのパネルの金属部分が腐食して錆びて、そこから雨水が入り込みそして内部の重金属が溶け出し環境の中に染み出しているということはおそらく問題になっている。しかしこれを 公の立場で言っている人はいない。 大きなお金が動いてるからだろう。しかし一旦汚染された地域というのはその回復に甚だしく時間がかかる。その事に対して責任を追及しようにも現時点における市長や県知事などはもうこの世にいないだとか普通の人になっているだろう。

だから未来における想定できるようなことを複数あらゆる想定を行って、その最悪のケースを考えてそれに対する準備を常にやっておかなくてはいけないというのが人間の生き方である。はずなのに今の日本人はいや全ての人類はなんだかぼんやりと生きている。そしてその瞬間その瞬間の楽しい時間と偕楽を追い求めるためのそれだけに全てのエネルギーを費やしている。 それでいいのかなと私は思う。

家庭における太陽光パネルの設置を私は否定はしていない。しかしこの鳥の糞害などにおける様々な悪影響に関する説明は現時点でもなされているという話は聞かない。この辺りは私個人は太陽光パネル設置などしていないので金もないので全くわからないが、注意深く頭の中にとどめておく情報だとは思う。

そしてメガソーラーに関してはこれは絶対にやめるべきだ。太陽光発電というのは産業には本当に役に立たない。百害あって一利がない。 その事を踏まえてあなたはそろばん電卓を持ってこのエネルギー収支とお金の計算をしてみるがいい。明らかに利益が出ていない。損金ばかりだ。それが全て中韓に外国企業に吸われている流れ出している。そういうものの全てを改めなくてはいけないのがこれからの日本人でありこれからの人類だ。

ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太 629

日本の山間部の水源地にもメガソーラーがあると思ったら中国企業が施工してました

ーーyuna

農業用ため池とありますね もう岡山県産の米や野菜は怖い イタイイタイ病になりたくないです 県知事がこういうのを防ぐ条例も作らないのも怖い((( ;゚Д゚)))

ーー日経テック 2018年3月28日

両面ガラスの水上メガソーラー、いちごが笠岡市で稼働

いちご笠岡岩野池ECO発電所(出所:いちご)

いちごは、岡山県笠岡市の農業用ため池に出力約2.64MWの水上メガソーラー(大規模太陽光発電所)「いちご笠岡岩野池ECO発電所」を建設し、2018年3月20日から発電を開始した。水上メガソーラーは、同社では初めてという。両面ガラス型パネルを採用した。

笠岡市が所有する農業用ため池「岩野池」の水面5万9906平方メートルを賃借し、太陽光パネル8800枚を設置した。年間発電量は約319万7000kWhを見込み、これは一般家庭約880世帯分に相当する。売電単価は24円/kWh。

太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製の両面ガラス型を採用した。裏面に樹脂製のバックシートを使う通常タイプに比べ、両面とも無機材料のため、長期的な信頼性が高まる利点がある。

パワーコンディショナー(PCS)は中国ファーウェイ製、フロート架台はフランス系のシエル・テール・ジャパン製を採用した。EPC(設計・調達・施工)はJFEプラントエンジが担当した。

同社グループが運営する累計発電所数と発電容量は、3月20日現在で38カ所、110.26MWとなる。

(ライター 工藤宗介、日経BP総研 クリーンテック研究所 金子憲治)

[日経 xTECH 2018年3月27日掲載]

ーー記事ここまで

太陽光パネルは温度が上昇して25°cを超えるとその発電効率が極端に下がる逆の意味で言ったら25°c上でも下でも駄目だということだつまり真夏で快晴でかんかん照りにもかかわらず太陽光パネルの発電効率は悪く何のためにあれだけの巨大なメガソーラーとやらを動かしているのか分からないといった事態が引き起こされるそしてそれは起きている

そして日本にあるメガソーラーというのはほぼ例外なく中国製のパネルだ。その中国製のパネルが環境基準を満たしているかというとそれは考えにくい。恐らく経年劣化1年も2年もすればガラス面を抑えているな縁の金属部分であるとか接合部分が腐食する。または剥離するなどを通じて外気と中身が完全に混在する。接触する状態が生まれているはずだ。その状況で雨水が入り込むと太陽光パネルに使っている重金属が確実に溶け出してこの場合は農業用ため池なのだがそこに大量に染み込む拡散することになるだろう。

それらが農業用水の形で田んぼや畑に惹かれそして我々はその重金属汚染にまみれた野菜や米を食う食べる。この可能性がある。記事の場合は岡山県だがメガソーラーのあるような地域農協は検査をおこなっているのか。まずしていないと私は答える。

品質検査で重金属汚染などがあるわけがないという頭である農協関係者がそれらを検査するような体制を構築しているとは思えない。この岡山県の記事は2018年からの開始だから四年経過している。何らかの環境における悪影響は出ていないはずがないというのが私の立場だ。

メガソーラーというものは太陽の恵みを自然界から奪う。人間だけが自分だけが良かれと思ってこれを太陽の光を奪いその下にあるような全ての生命体の学びの場生活の場を奪う。これこそが奪い取りの象徴で何であろうか。というの私の見方だ。なあなたはどうせこういう見方をしたことがない。ほぼ全ての人は物を考えていない。ものを考えるというの自分で考えて自分で行動する。ということをただこれだけなのだがそれができていない。しかし楽しい時間を追い求めているだけの余裕はもはやこの地球にはないのだ。

ーー記事ここから ツイッター FUKUDA MAKOTO 629

よくこんな発言が出来るな!に共感の方はRT #DOJ  山口代表「創価学会は支援団体で我々直接どうだ!こうだ!とあの…その…色々お願いする立場ではない!」 #国民国家の為の政治を取り戻そう

https://twitter.com/i/status/1541692716744347648
ーー記事ここまで

公明党と創価学会はズブズブの関係であり政教分離はされていない政教一致集団だ。私は何かのインタビューで過去に山口代表が月に30万円だったか40万円だったかの献金を創価学会に入金しているというふうな回答していたのを覚えている。ただこれは記憶が曖昧なので間違っているかも知れない。何かのインタビュー番組だった。

その時点でアウトではないかと私は普通に思うのだがこういうことを問題視する人はいない。もちろん選挙に関しては創価学会は徹底的に動く。創価学会の信者達が今度飯を食いに行こうだとか電話がかかってくるだとかの経験をあなたは受けたことはあるだろう。 この宗教団体が中国と深く繋がってしまってる韓国と深く繋がってしまっているということが日本における相当の相当の問題なのだ。

何としてもどこかの時点でこの創価学会公明党というもの日本の政治システムから切り離さなければ我々の日本の新しい世界はない。と私はこのように確信をしている。

ーー記事ここから ツイッター raglp 629

ほぼトルコの要求が通る

トルコが得たものは以下の通りです。
– スウェーデンとフィンランドは武器禁輸を解除する。
– 両者ともPKKについてトルコを支援し、YPGへの支援を停止する。
– テロリズムに関する法律を改正する。
– 互いに情報を共有する
– テロ容疑者の身柄引き渡し

ーー記事ここまで

トルコがフィンランドとスウェーデンの NATO 加盟を認めた。もちろんこれは条件闘争でありトルコの側はこの2カ国に対して自国の条件を突きつけていた。しかしここのツイッターに見られるようなすべてが実際の行動に移されるかどうかは疑問だ。

スウェーデンフィンランドは人権の国だ。だからこのトルコ解放同盟と言われているテロリストを逮捕したり送り返したりするという動きは一部するだろう。が100%行うということはしない。それは今回のエルドアン大統領の表情によく現れていた。彼は交渉に成功すると本当に笑顔で素晴らしい顔をして海外に向けてその表現をする。のだが今回のそれは何だか苦虫を噛み潰したような複雑な表情をしていた。

つまり思うほどの成果は得られなかったと私は見る。違うところに目標があったこういうことかもしれない。そして米国からはこの案件に関しては強く圧力をかけられていた。というのは他の公開情報からも分かっていたので色々な動きがトルコを今回の北欧国家 NATO 加盟容認に結びつけたのだろうと思う。

そしてこの結果をプーチン大統領は前もって知らされていたからこそ、3日4日前に外遊の形で特にベラルーシに核兵器をこれから搭載する運び込むということを決めた。これは全て繋がってる動きだと見る。フィンランドとの間はそんなに険悪なものではないがいざ何かあった場合においてはこのベラルーシからの核兵器イスカンデルをおみまいする。フィンランドとスウェーデンは確かに軍事国家であるがあれだけ近い距離からイスカンデルを打たれた場合においてはこれは迎撃は今のところ不可能だ。様々な駆け引きが動いているなと私は思う。

ーー記事ここから ジ アンサー 626

日本の地方競馬で衝撃の“ポツン→大逆転V”誕生 海外戦慄「史上最も衝撃的デビュー」

大井競馬2歳新馬で勝ったシテイタイケツのレースが海外でも話題に

日本の地方競馬で生まれた1つのレースに海外衝撃

 日本の地方競馬で生まれた1つのレースが海外で衝撃が走っている。スタート直後にアクシデントに見舞われ、先頭から20馬身以上置いて行かれた“ポツン状態”の新馬が直線で全馬ごぼう抜きという仰天の決着。海外メディアは「不可能な位置から勝利を掴み、史上最も衝撃的なデビューを果たした」と伝えている。

【動画】「史上最も衝撃的なデビュー」と海外メディア戦慄 20馬身差の“ポツン状態”からまさか…大井競馬で生まれた衝撃の2歳新馬レース映像  

衝撃のレースは、27日に行われた大井競馬の第4レース、ダート1400メートルの2歳新馬戦で生まれた。6頭が揃ったスタートを見せたが、2番のシテイタイケツ(牡・上杉昌宏)の鞍上、矢野貴之騎手が突然バランスを崩して鞍に尻をついた体勢に。馬が砂を嫌がったのか、大きく取り残された。レースは4頭が先団を形成し、競り合うハイペース。そこから1頭が10馬身以上離れ、シテイタイケツはさらにそこから10馬身。向こう正面では先頭から20馬身以上遅れてしまった。  

3、4コーナーで徐々に差を詰めたが、直線の入口でも15馬身ほどの差がある。普通ならここで勝ち負けからは完全に圏外になるところ。しかし、だ。矢野騎手の鞭が飛んだシテイタイケツは、残り1ハロンで1頭を交わすと、ここから凄まじい勢いで加速。大外から1頭また1頭と交わしていくと、残り100メートルで競り合う2頭を一気にぶっこ抜き、突き抜けた。他馬が止まって見えるほどの脚色の差。終わってみれば、4馬身差の圧勝でデビュー戦Vを飾ったのだった。  

勝ち時計は1分30秒6、上がり3ハロンは驚異の37秒4。レース全体の上がりは40秒5、2着馬は41秒4だったから、いかに異次元の末脚だったか見て取れる。このレース映像はツイッター上で80万回以上再生されるなど、バズ状態に。「根岸Sのブロードアピール」「エルコンドルパサーの新馬戦かな?」「デュランダルに見えた」「ディープインパクトみたい」とファンに語り継がれる名馬の追い込みレースになぞえらえる声が上がったが、海外メディアも取り上げる事態に発展している。  

アジア専門の海外競馬ウェブメディア「アジアン・レーシング・リポート」は「日本のシテイタイケツがあり得ない位置からとんでもないフィニッシュで勝利」と報道。「不可能な位置から勝利を掴み、史上最も衝撃的なデビューを果たした」と報じ、日本で活動する実況アナウンサーのボブ・ワーリー氏は「間違いなくとんでもないパフォーマンス。私が競馬を担当している5年間の中で、こんなに後方から勝利を掴んだことはありません」と語ったという。  シテイタイケツは父バゴ、母サットー(母の父ステイゴールド)の血統で、北海道・浦河の中村雅明氏の生産馬。海外メディアに取り上げられるほどの衝撃デビューを飾った若駒の今後に注目が集まりそうだ。

https://twitter.com/i/status/1541325761915027456

ーー記事ここまで

私はこの師弟対決というまあもちろん知らなかった。しかしステイゴールドのことは知っていたのでそれなら当然だなとなんとなく自分で納得してしまった。そしてこのことで血統なるものブラッドなるものにおける理論。この事に関して私は色々と考えてしまう。人間の世界では優生学と言われているものを言葉に出したり考えたりすることはタブーとされている。

しかし米国の中では名前を変えて堂々と研究されているのも事実だ。簡単に言えば人間を品種改良して優秀な人間を作るという概念だ。これを昔はナチスドイツは掛け合わせという男女の組み合わせによる新生児の形でこれを生み出そうとした。今は明確にゲノムいじり、ゲノムデザインにおける新人類強化人間という概念に移動している。

それらには強烈な第三者の意図が含まれる。ジャンプ跳躍が素晴らしい人間。力が強い人間。頭が良い人間。美形な人間などなどだ。それらの配列というものをもともとが不完全な人間というものが決めていいのだろうかという疑問は私の中にはある。しかしまあそんな面倒くさいことを抜きにしてこの師弟対決の 素晴らしい追い抜きっぷりは凄いのであなたもぜひ動画などを見て欲しいと思う。

ーー記事ここから 時事通信 629

電力各社、発電所復旧に全力 供給力上積み、予断許さず

政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の補修点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い6月27日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では、節電要請の「前倒し」に追われることになった。

経済産業省のまとめでは、東電管内で28日~7月15日に計17カ所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手JERA(東京)の姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、出力60万キロワット)の再稼働は6月29日から30日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来IGCC発電所(福島県いわき市、出力52.5万キロワット)が7月1日に、3日にはJERAの東扇島火力発電所1号機(川崎市、出力100万キロワット)が運転を再開。6月30日までに計約150万キロワット、7月15日までには計約660万キロワットの供給力が上積みされる。

しかし、これらの運転再開の多くは、政府が7月以降の電力供給見通しを4月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。

ーー記事ここまで

今回日本の梅雨明けは早かった。想像以上に暑さが先にきた。政府は節電を訴えるがもっとはっきり言えばいいテレビを消せばいいのだ。エアコンの使用量とテレビの使用電気量を見ると、テレビは1台あたりエアコンに対しておよそ1.3倍平均で電気を食っている。だから全ての家庭でテレビを消せば大きく節電に役立つ。しかしこの本当のことを言おうとしない。

この老朽化した火力発電も確かに止まってしまうようなトラブルが起きるような、それはあるだろう。しかしこの実際に電気が足りないという状況下においては慌てて稼働を開始するしかない。そして岸田首相は G 7で国際公約として原子力発電所の再稼働を約束した。これは選挙対策の部分は当然あるけれどもうそんな事を言っているような状況ではない。 このまま何もしなければ冬にはどこかで電力の切断で都市まるごと停電、何時間も停電ということが本当におきる。

ここで環境がどうのこうのとだけ言ってきたような連中は何らかの代案を示さなくてはいけないが彼らは何もできていない。そもそも中国韓国から渡された何が何でも太陽光パネル。という命令書をただ読み上げてきただけの無能な連中なのだから仕方がない。としてもそういう連中が なぜ堂々と火力発電所や水力発電所原子力発電所の電気を使うのかと私は時々ムッとすることがある。

ーー記事ここから 日経 629

岸田首相、電力確保へ原発再稼働 「節電は無理せず」

岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕を受けて記者会見した。

電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。

全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とも呼びかけた。

補修や定期検査が終了した火力発電所も活用する。首相は「今後2つの火力発電所を再稼働して夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。

ーー記事ここまで

G 7の開催中にこれを言ったわけではないが閉会の後にいったという形にはなる。がしかしこれは各国の意向を受けてのものだということも分かる。特に欧州各国の。詰まり欧州各国の原子力発電所の停止というのは日本の311以後における原子炉の停止からくるものであり、ドイツのメルケルは何の能力もない女だったからその時その時の政治状況に合わせて自分の政権を浮上させるためにこの原子炉を全て撤廃するといったありえないことを宣言した。がそういう事に他の各国も巻き込まれてしまった。

が、もうそれをやめたい。ひいては311で原子力発電所をやめた日本が自ら再開ということを行動で示せば、日本が再開したではないかという形でヨーロッパの政治家たちも動きやすい。そういう取引が間違いなくあったと私は見る。なぜならば岸田首相というのは自分がない男だから周辺の人間の台本を読んでいるだけの男だから自分自身の意思でこの原発再稼働に関わるような重大なことサミットの閉会の後で発表するというのはちょっとありえないからだ。

なので実際のペーパーを書面を交わしたというわけではないが岸田首相はある意味国際公約としてはこれから動きますと世界の人々に向けて約束した形になっている。私はこれを利用するしかないだろうという。日本は常に外圧というものを受けて変わってきた。正確に言えば日本の中の官僚機構が外側の連中と繋がりを持って裏で繋がって外圧をかけてくれとお願いをして日本の国内体制を変身させる。ということを通じてきた歴史、そういう国だった。

今回も間違いなくそのシステムは働いていると思う。しかし私はこの動きを歓迎する。なぜかといえば原子力規制委員会と言われているもののメンバーまたはその周辺に明らかに中国韓国を含める儒教圏域、つまり日本の電源開発を破壊し産業のすべてを中韓に移動させろという計画を着々と進めてきたい奴らがうごめいているからだ。私の目からはそうとしか見えない。

この原子力規制委員会と言われているものを解体するべきだ。そしてこれに関わるもの何人かを逮捕するべきではないかと本当にこれを考えている。科学的根拠ではなく何らかの政治的思惑で原子力発電所を長期にわたって止めていたとしか見えないような動きが判例がいくつかある。この原子力規制委員会というものは完全に解体してもし規制に関わるようなものが必要だというのなら新たに組み上げるべきだ。いまの原子力規制委員会は 国そのものの成長を妨害するような外国機関の破壊システムの一部になっている。 そうした者は速やかに精算抹消しなければならない。これが私の立場だ。

ーー記事ここから 日経 629

岸田首相、電力確保へ原発再稼働 「節電は無理せず」

岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕を受けて記者会見した。

電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。

全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とも呼びかけた。

補修や定期検査が終了した火力発電所も活用する。首相は「今後2つの火力発電所を再稼働して夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。

ーー記事ここまで

G 7の開催中にこれを言ったわけではないが閉会の後にいったという形にはなる。がしかしこれは各国の意向を受けてのものだということも分かる。特に欧州各国の。詰まり欧州各国の原子力発電所の停止というのは日本の311以後における原子炉の停止からくるものであり、ドイツのメルケルは何の能力もない女だったからその時その時の政治状況に合わせて自分の政権を浮上させるためにこの原子炉を全て撤廃するといったありえないことを宣言した。がそういう事に他の各国も巻き込まれてしまった。

が、もうそれをやめたい。ひいては311で原子力発電所をやめた日本が自ら再開ということを行動で示せば、日本が再開したではないかという形でヨーロッパの政治家たちも動きやすい。そういう取引が間違いなくあったと私は見る。なぜならば岸田首相というのは自分がない男だから周辺の人間の台本を読んでいるだけの男だから自分自身の意思でこの原発再稼働に関わるような重大なことサミットの閉会の後で発表するというのはちょっとありえないからだ。

なので実際のペーパーを書面を交わしたというわけではないが岸田首相はある意味国際公約としてはこれから動きますと世界の人々に向けて約束した形になっている。私はこれを利用するしかないだろうという。日本は常に外圧というものを受けて変わってきた。正確に言えば日本の中の官僚機構が外側の連中と繋がりを持って裏で繋がって外圧をかけてくれとお願いをして日本の国内体制を変身させる。ということを通じてきた歴史、そういう国だった。

今回も間違いなくそのシステムは働いていると思う。しかし私はこの動きを歓迎する。なぜかといえば原子力規制委員会と言われているもののメンバーまたはその周辺に明らかに中国韓国を含める儒教圏域、つまり日本の電源開発を破壊し産業のすべてを中韓に移動させろという計画を着々と進めてきたい奴らがうごめいているからだ。私の目からはそうとしか見えない。

この原子力規制委員会と言われているものを解体するべきだ。そしてこれに関わるもの何人かを逮捕するべきではないかと本当にこれを考えている。科学的根拠ではなく何らかの政治的思惑で原子力発電所を長期にわたって止めていたとしか見えないような動きが判例がいくつかある。この原子力規制委員会というものは完全に解体してもし規制に関わるようなものが必要だというのなら新たに組み上げるべきだ。いまの原子力規制委員会は 国そのものの成長を妨害するような外国機関の破壊システムの一部になっている。 そうした者は速やかに精算抹消しなければならない。これが私の立場だ。

ーー記事ここから 日経クロステック 629

再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする

再生可能エネルギーや電気自動車(EV)についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度(FIT)の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20~30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。

出力で比較すると原発1基分の太陽光パネルは山手線の内側の約1/8

しかし、上述したように、最近の日本の年間電力需要量は急速に減っている。今課題になっているのは、発電事業者が火力発電設備を、電力需要減のスピード、そして再生可能エネルギーの増加のスピード以上に急速に減らしていることからくる一時的な電力の需給バランスのずれで、年間の総発電量を増やす必要性はほとんどなくなっている注2)。

注2)ただし、化石燃料の使用量の低減や電力会社の経営状態の改善、そして水の電気分解で生産する水素の生産量の確保などを目指す場合は、発電量が多い原子力発電は議論すべき対象になる。

野澤 哲生 日経クロステック/日経エレクトロニクス

ーー記事ここまで

以前同じ日経の記事だったと思うが発電業者と送電業者における確執。というよりも送電業者は電線をタダで使いたいのでこの発電業者、つまり既存の昔からある電力会社および新規の電力会社が火力発電所や水力発電所原子力発電所といった既存の施設を再稼働すると、もちろん彼らは自分が発電業者が作った送電線だから優先権は自分たちにあると主張し、そして全くその通りなのだが、その送電線の使用を自分たちが使う優先して使うことになる。

そうすると送電事業と称して新規発電業者がこれに関わっているが、 ただで電線を使っていた連中が使用料を利用料金を払わなくてはならなくなるので、だからどんなことがあっても原子力発電所の再開には反対する。火力発電所のメンテナンスなどの増設にも反対するとやっていた。

だからこの日経クロステックと言われているもののこの記事、記者というのはおそらくは何らかのお金依頼を受けてこうしたとてつもなく見当違いのものをわざと出している。日本国民を騙そうとしているのだなと私は判定する。 電力が必要ないと言いながら実際に電力が足りていない。そしてこれから全世界の潮流として電気自動車を、あんな愚かなものを推し進めようと言うのであれば電気はどうやっても足りない。この記事を書いた人の名前を覚えておくがいい。これからも金に転ぶようなおかしな記事を出すのではないかと最初から疑っておいた方がよい。私はそのように見ている。

ーー記事ここから 共同 629

徴用工問題解決へ30億円基金案と韓国報道

 【ソウル共同】韓国政府が、元徴用工問題の解決策として日韓の企業や個人による募金で300億ウォン(約30億円)程度の基金をつくり被害者に支給する案を検討していると、29日までに複数の韓国メディアが報じた。

ーー記事ここまで

日本は寄付の形であれ企業も個人も一切この話に乗る必要ないし乗ってはならない。一旦これに1円でも出せば結局のところあらゆる領域で寄付、基金の創設という形でむしり取る動きが韓国から仕掛けられる。韓国の国家の財政および金融は破綻寸前だ。通貨危機寸前とも言える。

だから日本から無条件で金を奪い取ってもちろんそれは返さないのだ、金を奪い取ってその国を回そうと必死になって騙そうと接近している。彼らの奪い取り精神を滅ぼさなくてはいけない。彼らの奪い盗り国家体制を滅ぼさなくてはいけない。授業圏域における西側世界のスパイを滅ぼさなくてはいけない。

私は人間を殺せなどとは言っていない。彼らの国家体制つまり儒教圏域になるものを支持するような人間を清算しなければはっきり言うが地球人類に未来はない。開明的であるということのために冷酷な視点と冷酷な行動を取れないような人というのは生き残ることができない。

地政学において隣の国を助ける国というのは隣の国に滅ぼされる。という絶対原則がある。この事をあなたはどう考えるか。考えたことはないだろうが知ろうともしてこなかったからこの歴史における貫かれる大きな掟というものを知りもしなかっただろうが、まさに韓国という地域というのは古代から日本の敵であった。

朝鮮半島は日本の敵であった。なぜならば日本をコントロールするために日本の朝廷の中に渡来人と称する朝鮮人や中国人たちが山ほどスパイとして入り込み、日本の対外政策外交政策を勝手にコントロールしていたという事実があるからだ。過去における事実も調べようともしない人達がネトウヨだとか人種差別だとかいう言葉を軽々しく口にする。

自分は無知です何も知りません何も調べていません、クルクルパーで頭のおかしな人間です頭の白痴な人間ですということを宣言しながらしかし上から目線で私を含める数多くの調べようとする者たちを言葉の力だけで屈服させようとしている。まさに儒教圏域的なやり方だ。 その権威をベースにした、相手の意気をくじく、相手の矜持をくじく、相手のプライドをくじくやり方を誰に教えてもらったのだあなたは。

そんなやり方すら自分の中で開発したものではないだろう。あなたの中には何もない。空っぽな存在というものは空っぽの空の宇宙に消えてゆくがいいというのが私の今の意地の悪いあえて汚らしい攻撃的な言葉を使った印象だ。印象でしかないのだこんなものは。

そして何度も言うがこの韓国からの報道とやら何やらを一切無視することだ。無視したところで彼らには本当に何一つに何もできないのだ。なぜならば国際条約を守ってるのは日本であって韓国が一方的にこれをむし返そうとしている。そんなことは知ったことではない。だからこれを完全に無視せよと日本人はワーワーと騒ぎ立てていなければならない。

必ず日本の中から裏切り者の政治家が出てくる。親韓派が出てくる。日本と韓国の関係は大事だからこれは日本のがわから折れましょう、 条約を日本の側から破りましょうという韓国から政治献金をもらっている人間のクズたちが人類のクズたち裏切り者たちが必ず出てくる。

そのようなものを抹殺しなくてはいけない。政治的に抹殺しなくてはいけない。人間的には殺すことなど絶対にできない。が政治的に発言力のある状態から全くもって誰も言うことを聞かない無視をする相手にもしない空気のような状態にそれらを落とさなければならない。

今日本の正念場だ。今日本の天王山だ。ここを負けてしまうと我々は一生永久に永久に隷属、朝鮮半島の奴隷として隷属化する存在になりさがる。私はそれを決して良しとしない。韓国文化とやら韓国芸能人が大好きなあなたはそちらのがわにいくがいい。私はそちらには行かない。そしてその韓国芸能や韓国文化が大好きで日本は常に悪いのだと考えるようなあなたがいるのだとすれば、わたしの文章を今読んでるあなただとするのであればここでさようならだ。以後私の文章読まないでいただきたい。

ーー記事ここから

【速報】トルコが一転…「支持」表明 北欧2カ国 NATO加盟承認へ
6/29(水) 6:21配信 フジテレビ系(FNN)

フィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への加盟について、これまで反対してきたトルコが一転、首脳会議を前に、支持する意向を示した。

28日、トルコのエルドアン大統領は、フィンランドとスウェーデンの首脳らと会談し、両国の加盟を支持することで合意した。

これまで唯一難色を示していたトルコが合意したことで、29日から始まるNATO首脳会議では、北欧2カ国の加盟が承認される見通し。

スウェーデンとフィンランドがテロ対策や武器の輸出など、トルコの懸念に対処すると約束したことで、今回の合意に至った。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、「3人の首脳に感謝する」と歓迎の意を示した。

ーー記事ここまで

この発表においてフィンランドとスウェーデンの外相の後ろに立っていたエルドアンの顔はいつものような自信あふれる満面の笑みでは全くなかった。苦虫を噛み潰したような顔、沈痛な顔をしていた。つまりトルコは大きな圧力をかけられたと見る。しかしトルコにしたところで何らかの条件確保、そのためにスウェーデンとフィンランドを入れないとやっていたのだから彼らも何かを得た可能性がある。それはおそらくシリアに対してトルコが軍事的に侵入した侵攻したという過去の事例があったけれど、これを不問にしてもらうという方向だと見る。

その代わりにこのフィンランドスウェーデンの中にいるトルコが指定するいわゆるクルド解放同盟に繋がるようなリーダー達の逮捕。フィンランドスウェーデンはこれをやるふりはするがどうせ何もしない。フィンランドスウェーデンの人権における取り組み方国民の意識を見るとこれらの連中をトルコにはい わかりましたと差し出せばおそらくこの二つの国はもたない。内部が相当割るし揺れる。

なのでエルドアンは自分の求めた条件の半分ぐらいしかとれなかったのではないかというのは私の言い方だ。いずれにせよこれでじゃあロシアの外堀が埋まったのかと考えた時におそらくそうはならない。フィンランドとスウェーデンのこの NATO 加盟を見越してロシアとベラルーシが急接近しベラルーシの中にイスカンデルつまり核ミサイルを配備するというアナウンスを3日4日前にしたのはこうした動きをトルコからロシアにもはや伝えられていたからに他ならない。

というふうに私は見る。もちろん実はフィンランドとロシアの間にも言うほどの敵対関係はないからフィンランドの関係者からロシアに事前に知らされていたのだとみるべきだろう。 この世の世界というのは報道されないことの方が事実だそしてそちらの方がはるかに重要なケースが多々ある。

ーー記事ここから JBプレス 627_2

「黒幕」はすでに米国に逃亡

 問題はこの4行に、一体何が起こっているのかだ。この4行の共通点は、河南新財富集団投資という会社が大株主になっていることだ。この投資会社を率いるのは、呂奕(ろ・えき)という男。だが呂氏は、すでにアメリカへ逃亡してしまったという。

 6月18日、河南省許昌市公安局は、「警情通報」という異例の情報公開を行った。そこにはこう記されている。

<2022年4月19日、わが市の公安機関は法に基づき、河南新財富集団投資ホールディング株式会社を、重大な犯罪立件容疑で捜査した。現在の初歩的な捜査によれば、2011年以来、この会社の実際上の経営者である呂某をトップとする犯罪集団が、村鎮銀行を利用し、一連の重大な犯罪に手を染めていた。

 現在、これらの案件は進展をみていて、公安機関はすでに一部の容疑者を拘束している。かつ一部の資金、資産を突きとめ、差し押さえ、凍結した。これらの犯罪は長期にわたり、関わった人数も多く、状況は非常に複雑だ。

 公安機関は、さらにこの案件の捜査規模を拡大し、犯罪者が法の外に逃れたり、懲罰を逃れたりできないようにしていく。さらに損失回復の手立てを尽くし、市民の合法的権益維持と保護に努めていく。合わせて、適切な時期にこの案件の捜査の段階的な状況を発表していく>

 公安(警察)局とは別に、幹部の汚職を捜査する河南省党規律検査委員会・監察委員会も、6月10日、河南集団投資の元首席発展顧問という要職にあった竇栄興(とう・えいこう)氏を拘束し、取り調べ中であると発表した。竇氏は、呂奕氏の「盟友」と言われる人物だ。

ーー記事ここまで

こうした現金持ち出しのような動きはこれから中国でたくさん出る。しかし習近平主席と繋がってるが繋がっていないかによってその操作の 強弱は大きく変わる。 確かこの事件においてはずっと上流に遡っていくと習近平主席の関係者というオチがついており、そして明らかに習近平主席がこの現金紛失云々にかかった上層部の関係者をかばったというものに確かなっていた。つまり中国は法治国家ではなく人治国家だわかっていたことであるが、これはあまりにも酷い。

この事例がたった一つではなく山ほど同じような事が隠れており、そういう法治国家のふりをした人治国家、これはヤクザとも言うがそれが巨大になっていくということこれをわたくしたちは真面目に考えてこなかった。

彼ら儒教圏域というのは我々日本の事を嘲笑することが大好きだ。が彼らの中に民主主義法によってきちんと運営されるものが育成されているとは私には思えない。もちろん日本だって問題はある。たくさんのヤクザ弁護士真っ赤な弁護士奪い取る弁護士たちが検事たちが裁判官たちが山ほどいるというこの現実がある。

しかしそれでも中国韓国北朝鮮などに比べればはるかにマシな状況だ。そのような状況でこの中国のシステムが全世界に広がるということの危険性をあなたは今の時点で理解しておかなくてはいけない。だからこそ我々はこの中国儒教圏域なるもののシステムを拡大させないためにどうすればいいのかと知恵を絞って具体的な行動に移さなければならないということなのだ。

ーー

電気自動車は都市交通においては否定しない。 しかし個別の車が外からのハッキングによって完全に運転を奪われる危険がいずれにしても残っており、それらをどうするのかという解答がない。 そして電気自動車などは人類における次の消費財にはならず、一足飛びにロボットの時代になっていく可能性がある。 人間を運搬するものが今の車のカタチをしている必然性はない。 用を足せばそれでいいのである。 とは言ってもわたしは無人兵器のあの首のない犬のようなものに乗りたいとは思わないが。

戦争はロシアのやや勝利において終わるとみている。 少なくともウクライナが勝つ、勝てるということはとてもではないが思えない。 そのうえでロシアの対外影響力は言うほど削がれない。 なんのための国連なのかということも時折思う。 この状態を放置していればジョセフスティグリッツが少し前に言っていたが、米国は中ロの合体勢力に敗北する、となる。

ところがそれでは中ロの独り勝ちになるので、それを許さないような流れが今後出てくるのであろうなあというのがわたしの想定する何か、なのである。


  人類の予想屋


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終了
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2022・628火曜(令和四年)
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ーー記事ここから 大紀元 627

「包丁やハサミにチェーン」北戴河会議に控え 現地で厳重態勢

毎年夏に行われる中国共産党の非公式会合「北戴河会議」の開催地で、レストランや肉屋、屋台などで使用する包丁やハサミなどの刃物が厳重管理の対象とされた。開催に向けての準備の一環とみられる。

北京から東へ約270キロ離れた河北省秦皇島のビーチリゾート「北戴河」で毎年8月、中国共産党の現役指導者や引退した長老、有識者が集まり、党の重要人事や政策について議論し、中国政治に大きな影響力を持つ。ただ、非公式会議という位置づけのため、協議内容や日程、参加者は公表されていない。

ーー記事ここまで

包丁やハサミの個数置いてある場所などが事前に明確に報告され、そしてそれらはまな板から確か50 CM の長さだったと思うがそういう小さなチェーン、しかしそれは人の力では破ることはできないというものに繋がれて、そしてそのまな板は固定されているという設定だったと思う。これは中国がウイグルやチベットや内モンゴル自治区に対して、それらの飲食店に対してくだしている命令だ。

つまりこの三つの占領地域というのは今でも占領政策が敷かれており、これらの内部の人間がいつ漢族つまり中国共産党の関係者に襲い掛かるかわからないという設定の 元に、凶器に使われるようなものすべてが管理されている。この北戴河会議といわれている催しにおいてそれが行われるということは、 中国共産党というものが自国の国民を全く信用していないということを表している。

彼らは国民を豊かにするための王道を歩んでいるのなら本来はこのような措置は取る必要がない。 しかし彼らは自らの命を奪われることを極端に恐れる。それは私だってそうだが彼らの恐れ方というのは尋常ではない。 自分の人生1代で全てが終わるという思い込み決めつけをしているからだろう。潜在意識の下で。こんな言い方しか私にはできない。

この北戴河会議の結果習近平主席の3期は決まる。私はそう見る。彼の三期目を疑問視する否定するかのような論調というのは西側世界の観測者たちを惑わせるものであり、3期目の就任は決定した。という表現私は使う。四期目はしかしわからない。つまりこの四期目を決めるために台湾侵略を成功させなければいけないのだというのは習近平主席の側の 達成するべき目標になっている。 この概念で中国を見て頂きたい。

ーー記事ここから 毎日 624

ロシア軍がショッピングセンターにミサイル攻撃 16人死亡
6/27(月) 23:46配信 毎日新聞

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、中部クレメンチュクのショッピングセンターにロシア軍のミサイル攻撃があったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ロイター通信は少なくとも16人が死亡、59人が負傷したと伝えた。施設には当時1000人以上の客がいたとみられ、死傷者がさらに増える恐れもある。

この攻撃を巡り、国連安全保障理事会は28日午後(日本時間29日未明)、緊急会合を開く。安保理外交筋によると、ウクライナが開催を求めた。また、ドイツ南部エルマウで首脳会議を開催中の主要7カ国(G7)は27日、「無辜(むこ)の民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪だ。プーチン露大統領や関係者は責任を問われなければならない」と非難する声明を出し、ウクライナへの支援を改めて表明した。

ゼレンスキー氏がテレグラムに投稿した動画には、炎上する建物から黒煙が噴き上がり、消防隊員も近付けないほど火勢が強い様子が映っている。ロイター通信によると、ロシア軍の爆撃機が発射したミサイル2発が命中したとみられ、約1万平方メートルが焼けた。

地元ポルタバ州のルニン知事は「これは市民へのテロ攻撃だ」と非難。施設から約500メートル離れた場所にいたという男性は英BBC放送に「多くの人々が逃げ惑っていた。ここは市の中心部で、軍事施設はない。言葉も見つからない」と語った。

ウクライナのクレバ外相は27日のツイッターへの投稿で、ウクライナにより多くの重火器を供給するよう欧米諸国に要請。さらに「ロシアへの制裁を強化し、ロシアからのビジネスの撤退を」と訴えた。【パリ、ニューヨーク】

ーー記事ここまで

この情報に関しては Twitter やテレグラムでこうした設定が流れている。 これはセットでありセットをアゾフ大体隊の連中が破壊した。90 M 先にはアゾフ大隊の本部があるというものだ。私たちは現場にいないのでその真偽を確かめようがない。 今認識阻害と言われている情報空間の中でロシアのウクライナも大量の嘘をついている。ロシアだけが嘘を付いているわけではない。ウクライナも本当に大量の嘘をついている。だからどちらの側に立つのかどちらを信じるのかというまるで宗教のような立場を人々に求めている事態になっている。このことに多くの人々はまず気づくべきだ。

つまりそこにはファクト、事実に基づくその探求においての学問的態度を自分の中に見つけるというものではなく、思い込みや理念や理想に基づいてこうでなければならないのだ、こうに違いないのだという自らのエゴが先に立っている自分その状態であるということである。

ただの火災をロシア軍の攻撃であると説明することはあり得る。しかしセットというのは正直どうかなと思う。そして1000人以上の人が亡くなったという報道にせよそれを確認できていない段階で決めつけたように報道する全体の態度もどうかと思う。こうしたショッキングな情報というのは以前にも説明した通りショックドクトリンと言われている人々をコントロールするための 技術の中に基本としてあるものだ。

だからこの時点において私はこの爆発事件それは認める。しかしそれをロシアがやったウクライナがやったと断定できるような立場にはない。 私の中ではどちらがやったとしてもおかしくないとしか言いようがないからだ。 だからこのような汚い言葉がどうしても出てくる。どちらの側についた方が得なのか損なのか。

そしてここで私はさらに言う。どちらの側についても得ではない。しかしロシアの場合は国後島から実際に根室市内を大砲の攻撃で廃墟にすることができるその選択肢を持っている。 それを考えながら 言葉を対外的に発信していくしかないのだろうなと思う。ただしそれは公的な人であって私のようなゴミはそこまで考える必要はないのかもしれないが。

ーー記事ここからツイッター WE_ARE_THE_RONIN 628

2/2 戦場を離れようとした人々は、警告なしにウクライナの狙撃手に撃たれました。死者は住宅の中庭に埋葬されました。 これは、RTの映画「マリウポリ:帰郷」からの抜粋です

ウクライナ軍が十字架を引きちぎり、イエス・キリストを嘲笑した件

イタリアドラギ「もしウクライナが負ければ民主主義(国のリーダーを好きなように変えて搾取する方法)の終わりだ RT そうだよ!だからみんなワクワクしてんの! *そのとおり(^^)v

ウクライナの自由は、そのために支払わなければならない代償に見合うものだ。 この意見は、イギリス政府代表のボリス・ジョンソン氏がBBC放送のインタビューで述べたもので、欧米諸国はキエフを支援すべきであり、「他に選択肢はない」と付け加えている。

敵はマケエフカを襲った:人々は殺された 過激派は、ドネツクの都市への攻撃を続けています。 マケエフカのChervonogvardeisky地区への砲撃の結果、アパートの建物と近くにある店舗が被害を受けました。 2人の民間人が殺され、3人が負傷した。 https://twitter.com/gorwell2022/status/1541660432494014465…

ーー記事ここまで

この人のツイートのどこかに今日報道されたクレメンチュクでのデパートのロシアにおけるミサイル攻撃は自作自演である。ウクライナのアゾフがやったのであるという報告があった。他にも同様の報告を上げてる人がいる。それらの方々がロシアから金をもらっている工作員インフルエンサーと言われてる人かどうか私は分からない。私は Twitter をほとんど情報をとる時ぐらいしか見ないので正直誰が敵で誰が味方かということの判定ができていないのだ。

だから曖昧なままの状態で離れてこの爆発したというところを見るだけでしかない。しかしそれもまた認識阻害を仕掛ける側の思惑でもある。犯人の追求、つまりこいつが犯人に違いないとでも言える多くの人々の思惑が集まっていないだけでも、ぼんやりとした中途半端な状態が観測者の側に大きく広がってそれが維持されている状態なだけでも、実際にこうした攻撃を仕掛けた側にとっては自らの犯した犯罪を追求されるシーンには、そのようなターンには移動しないのだからやっぱり有利なのである。

人類からこの認識阻害という手法を排除するべきだ。私はこれを強く思う。人間がその時点その時点で何を考えてるのか全くわからないような状況にかえられてしまっているということが長期間続くと個人は自分自身すらも信用できなくなる。そのうちに自分自身を疑うということも忘れてしまう。学問的に探求するということも忘れる。その状態は非常に危険だ。なぜならばそうした答えは外側からの何らかの言葉命令によって簡単に利用される簡単に誘導リモコンされてしまうからだ。それは人間としての生き様ではない。

この今回の爆発の動きが G 7でゼレンスキー大統領が停戦を1年以内には行いたいとでもいう風な発言をした翌日に起きていることには注目だ。 それをよしとしなかったウクライナの中のゼレンスキーですらコントロールの効かないアゾフやアイダール大隊の残党達がひょっとしたら自作自演的なことを仕掛けたのかもしれない。全くわからないが。

いずれにせよ既存の常識における戦争とは違うものがウクライナとロシアのあの地域で進んでいるのだという理解だけは持っておいてほしい。

ーー記事ここから ツイッター jano661

NATOが描く戦争の終わり方 RT

ストルテンベルクは「話し合いで決まるだろう。
ただしウクライナが自主性と独立性を保てるのを
確実にするためにNATOがサポートを
続ける立ち位置は変わらない」

あんたたちが武器送るの止めれば終わるんですけど。

ーー記事ここまで

確かにNATOがウクライナに武器を送るのをやめればこの戦争はあっという間に終わる。支持しなければ本当に一瞬で終わる。しかしそれはウクライナの全てがロシアに落ちるということを意味する。ロシアは建前上は撤退してみせるがウクライナの内部をロシア式に完全に書き換えてしまうのでかつてのウクライナ的なつまり西側地域にたくさん住んでいるキリスト教的な物事の考え方のするウクライナではなくなり、ロシア正教の支配下に押さえ込まれるウクライナという風になってしまう。

それはキリスト教圏の支配層たちからすれば不愉快なことに違いない。中東からアフリカ北部にかけての東方正教会と言われているものの影響というのは日本人の我々にはなかなかわからないが大きなもので無視できるものではない。それらが勢いをつけて拡大することを自ら呼び寄せる。ウクライナをロシアに差し出すということは東方正教会のコンスタンティノープルにおけるシステムも西側のバチカンを含めた常総市配送等がだいぶ浸透工作を行ってキリスト教に近いものとしてのコントロールを成功させつつあるのだが、その状況下においてロシアの正教会が自分達こそが東方正教会の全ての代表者だと振る舞い始めると、 この東方正教会コンスタンティノープルを使った支配コントロールシステムも全ておじゃんになる。そのようなことを特に欧州の支配層が認めるわけがない。だからこれらの戦争というのはまだまだ続けられる。

何よりも死ぬのは欧州の人間ではない。ウクライナのスラブ人たちだ。 欧州の白人支配層達からすればスラブ人達というのは自分たちの敵だ、と私は潜在意識で彼らがそのように捉えているだろうなという疑いを持っている。 以前にも言ったが白人世界の中にあるカースト制度でカラーつまり有色人種と交わったものなどというのは白人世界のカーストの一番下よりもさらに外される存在となる。

つまり彼らがスラブ人というものに対して今でもその気持ちを持っているのなら これを機会にスラブ人の人間集団を立ち直れないようにその数を激減させる。こういう思いもあるのだろうなと私は見る。もちろんこれは潜在意識の中でやって表層意識に人間の言葉として出てくることではないが。

ーー記事ここから pravda 627

占領者は、マリウポリにあるウクライナ正教会ペトロモヒーラ教会の図書館からすべての本を燃やしました。

ピーターモヒラ教会は町民の支援を受けて建てられ、最大のペトリキウカの絵が含まれているとしてウクライナの記録簿に含まれています。

ロシア人は警備員を伴って、モスクワ総主教区の代表団を街に連れてきました。ロシア正教会は、教会を再開し、ロシア軍のために祈るように協力者に指示しました。Andryushchenkoによると、現在、侵略者は、ロシア正教会の規範に従って、墓のピーター教会を取り壊すか、それを再フォーマットするかを決定しています。

ーー記事ここまで

ロシアに正義のようなものがあるとしてもこうした形で宗教を改宗、つまり完全に支配者占領者の側のものに合わせさせるというこのやり方は悪い手にしか見えない。しかしウクライナ正教会というものは今まではロシア正教会の下にあった。下部構造してして従属した存在としてあった。

ウクライナ正教会というのは自分たちのトップを自分たち自身で決めることができなかった。ロシア正教会の許可をもらわなければそれはできなかった。これをウクライナ正教会の連中はコンスタンティノープルにある東方正教会の本部に直訴して自分たちで自分たちのリーダーを決めるということを勝ち取った。それがロシアにとっては彼らの世界戦略上とてつもなく妨害になってしまっているのでこれをどうやってもロシア 正教会の下に戻さなくてはいけないという長期計画全体構造が策定された。それが今回のウクライナロシアの戦争の下の方に隠れている。だがおそらくは目的としては相当に大きいものとしてある。

このロシア正教会の復権拡大の動き、そしてプーチン大統領がそれに合わせて神とロシア人という概念、そしてナチズムファシストと戦ったロシアロシア人という概念をセットにさせ、特に中東から北アフリカ地域にこれを宣伝散布していた。そしてさらにそれに付け加えるようにホロコーストという言葉をつけたし、その上でロシアには対外発信力もなければ金もないのにまるで人類全体を導くかのような正義の地域座標だと少なくても中東から北アフリカそして南アフリカに至るまでのアフリカ全土地域にこれを植え付けることにある程度成功した。ある程度でしかないが失敗はしていない。

プーチン大統領は宗教というものを上手に利用することでロシアの国益を国力を大きく見せることに今のところは成功している。ただしそれも今回の動きでどこまで達成できるかわからない。ウクライナの想像以上の抵抗というのはウクライナ正教会の側に西側キリスト教関係者を強く呼び込んでしまうというロシアの失策を招き入れた。

ウクライナ正教会の後ろに米国のキリスト教会関係者がどれだけついてしまっているのか私は概算でしかわからないが以前よりもはるかに多くの米国のキリスト教関係者がウクライナの正教会の連中と何らかの連携をしているようだ。これに関しては調べている最中だから何とも言えないがこの宗教の側面で戦争のバックアップを行うという動きがあるのだということは知っておいてほしい。

ーー記事ここから 読売新聞 627

G7のインフラ投資で岸田首相「8・8兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調

 【ミュンヘン=池田晋一】岸田首相は26日、先進7か国(G7)各国が途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル(約8・8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した。G7首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。 【写真】ゼレンスキー氏も参加、G7サミットの日程

 岸田氏は演説で、G7が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。

 米政府によると、G7全体の取り組みでは、政府投資に加えて民間資金も引き出し、2027年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指す。

ーー記事ここまで

今回の G 7で CNN やロイターなどはわざとだが G 7の会合で発表された写真の中で岸田首相が全く写っていないものをあえて採用した。 G 6か G 5のような形の表写真になっていた。そしてそれを支持するような海外の声と称する書き込み SNS などなどには日本は米国の奴隷だから、日本は猿だから、黄色人種がそもそも G 7のテーブルに座ること自体が間違っているから、などといった極端に強い言葉の人種差別的な言葉が乱れ飛んだ。私はこれを明確に中国韓国の工作だと判定した。

正確に言えば中国韓国北朝鮮ロシア語の4カ国は関わっているだろう。しかし特にこの工作を率先して行なったのは中国韓国であろうと見る。米国との距離を取らせれば誰が一番得をするのか。現時点では中国韓国だ。これらの連中が言葉の力や映像の力それらの捏造を含めて自作自演を含めて過去からずっと今この瞬間の現在に至るまでそうした貶め工作のみで国家を成立させてきた。

という判定を私はするので、そしてそのような事実が山ほどあるので、これらの西洋人たちが発信したとされるような、日本人は猿だから日本人はイエローだからという明らかに 西洋人でもあまり使わない低レベルの人種差別の言葉を多用した英文というものは、 儒教圏域における稚拙な工作の一環だろうと見る。米国人のおそらく普通の人々が、と前置きをするけれど、そういう方々の使う掲示板でも当然人種差別的なそれに近いような書き込みがある。

しかしそれらの多くは実は中韓に、とくに中国に対して向けられたものだということをあなたは確認するべきだ。 そして私はそれを確認したのでこの極端に日本叩きとしか思えない、そしてその結果日本人に米国人や欧州白人世界というのは信用に値しないという認識を与える工作、これは中韓だろうと確信をした。

彼らは工作をやりすぎた。何をやっても信用してもらえないしどのようなことを仕掛けても悪巧みは中韓北朝鮮だという風に見られるようになった。それでも彼らは持っている人口であるとか勝手に思っている権威だとかをベースにそういう外からの批判を見え方をどれだけでもはねのけらると彼らの中だけでは思っているのに違いないが、もうそういう時代ではないだろうなと私は冷酷に判定する。

罵倒や悪口ですら簡単に工作として使うような奴らなのだというこの見方を我々日本人の庶民が、緊急に速やかに大量に、全ての人々がもたなくてはいけない。この中韓北朝鮮ロシア、特に中韓と言われている奴らはまず言葉の嘘のだましから入る。

その上でお金であるとか女であるとかのたらしこみ取り込みに続ける。彼らにはそれしかない。それしかないのだからその動きを極めるというのも当然だ。中国語で韓国語で、これらの言語空間からうみ出てきた、外側から一切もたらされていない、体の内側から出てきたような何かというものが本当にあるのかどうかという事をあなたは確認してみるがいい。

何もない。彼らはいつも我々日本のことを翻訳文化翻訳猿という風にあげつらう。嘲笑をする。がその彼ら自体が本当に何もかも生み出していない。仏教は中国で作られたものではない。インド北部だ。火薬であるとか羅針盤であるとかかつ活版印刷であるとか。私はそれらが中国や朝鮮半島などに由来するものであるとは毛頭思っていない。あれらは西側世界からもたらされたものだ。我らが認識するところのシルクロードや水路を使って、川筋の流通網を使って。彼らには何もない。まずそこから始めてみるべきだ、全てが分かるはずだ。

ーー記事ここから ツイッター 楊 泰(よう やすし) 627

エンジンとモーターの違いで、各種ギア(歯車)に対する負担もましているのがEV。作るのは思ったほど簡単ではない。EVはまだまだ未成熟の技術。 トヨタが海外では未だにディーゼル車、ガソリン車を作り続けている理由を考えた方がいいでしょうね。

ーー太郎

基盤はまず交換ですね。 メイカー補償見直しかメンテナンスの保険に加入する時代に。 ますますクルマはリースの時代に。 エンジン車=SL機関車の時代に。

ーーひろこ

ガス欠の場合は給油さえすれば、その場で自走OK。EV車の場合は現場での応急対応が出来ないので、レッカー車に最寄りの充電スポットまで搬送してもらい、そこで充電。充電スポットに先客がいた場合、その車の充電が完了するまで待たなくてはいけない。EV車は疑問だらけですね。

ーーえとせとら

そもそも既存の電力を使って充電するのだからEVそのものではCO2は削減できない。 エネルギーミックスが再エネ優勢になるには再エネ賦課金が現状(2.7兆円)の5倍くらい必要で、我々が払う月々の電気代も5000円以上高騰するだろう。 再エネとEVで不幸になるのは日本国民なのだ。

ーー記事ここまで

電気自動車に関してはそのメンテナンス含めてバッテリーの廃棄を含めての様々な問題が山積みになっている。新しい産業がこれに関連して生まれるとされているがそれよりも内燃機関の自動車を中心とした各種整備工場であるとかガソリンスタンドであるとかの雇用が徹底的に失われていくことの方が大きい。庶民の生活を人生を破壊するような動きだ。そして電気自動車というものがガソリン車よりも優れているかと言うとはるかに劣っている。私はその判定を下す。

ガソリン車が100とするのなら電気自動車は70あればいいほうだ。いいとこ60ぐらいではないかと思う。都市部の雪の降らないような気候も温暖な地域では コミューターとしてこれを使えば良い。無人運転でハンドルすらついておらずその中で仕事や勉強ができるそういう展開を私は否定はしていない。しかしこの電気自動車というものたった一台でオールラウンドオールマイティに何かをするということは不可能だ。

多くの人々は私を含めてお金がないので自分の家には1台いいところ2台の車があるのみであり、その2台ともが電気自動車であった場合はあらゆる意味で苦難を困難を自ら背負うことにな。る 世良公則さんが自分の Twitter でこれをいっていたが壊れてもディーラーに持っていくしかない。整備工場では治せない。そしてディーラーに持って行ったところで部品修理という考え方ではなく個別のユニット交換するだけになる。

それですら完全に治るとは言い難い、治らないままのことだってあり得る。今は半導体が全くないから修理すらできないということすらこれからある。なぜそんな不安定なものこんな短期間に慌てて採用しなければならないのか。なぜそんな非合理なものを人々に押し付けようとするのか。支配層のエゴというものを我々は許してきたがこれはダメなものはダメだと我々にできることは声を大きくあげることぐらいだが、しかしそれをやらなさすぎた。それを今からでも慌ててやらなくてはいけないのだろうこの電気自動車に関しては。というの私の立場だ。

ーー記事ここから 日経 628

東北大学や日本製鋼所、三菱ケミカルの研究グループは、次世代半導体の基板材料として期待されている窒化ガリウム(GaN)結晶の新しい製造手法を開発した。

結晶中にできる微細な空洞の数が従来手法に比べて最大1000分の1程度に減り、半導体の寿命延長につながる可能性がある。三菱ケミカルは同手法を活用して2022年中にGaN基板のサンプルを出荷し、23年度以降に量産することを目指す。

実験では直径5センチメートル、厚さ5ミリメートルの結晶の製作に成功した。研究グループはセ氏数百度、約1000気圧の高温高圧環境で、気体と液体の区別が付かない状態「超臨界相」にしたアンモニアに小さな窒化ガリウム結晶を溶かした。

結晶はアンモニアに溶けた後、研究グループが開発した手法を使って作った種結晶の周りに析出する。超臨界相を使うと固体になりづらい窒素原子がきれいに並ぶという。従来の手法と比べ不具合につながる微細な空洞の数が最大1000分の1程度になった。

ーー記事ここまで

この技術は日本のお得意のパワー半導体の分野における研究開発の発表でこれからは産業の中核となるパワー半導体、詰まりわれわれはこうした半導体の情報を見ると 回路設計の幅が狭いであるとかそうした些末なところばかりに焦点を当てさせられていたが、その回路設計の狭い超最先端の半導体の需要というものは言うほど多くない。

一番使われてるの普通に車、白物家電などに使われるものだ。ちょっとした安い ノートパソコンてきなもの、またはそれも時にすら幅の広いという言い方をするが半導体が使われている。 我々は目的に見合った部品が製造できればいいのであって実際に使えるか使えないか分からないが企業および研究開発者の自己満足のためだけの半導体、こうしたものを求めているわけではない。

そして日本がこれから大きく手を出そうとしているのはこの実用に関わる民間製品に大量に必要とされる、それこそ回路設計が10ナノM 20ナノM と言われるある意味2世代前ぐらいの半導体のことだ。 我々の認識が大きく阻害されている。 この回路設計の幅が狭ければ偉いのだとでも言えるとてつもなく間違った認識に移動させられている。

しかしよくよく調べればわかることなのだ。そういうことを前に押し出すことで投資家からカネを奪い取ろうという韓国の側の勢力の思惑がこれらの報道の中に大きくあった。 もはやそんな時代ではない。使われない技術はどれだけ最先端であってもあまり意味がないのだ。

ーー記事ここから レスポンス 66

生活圏で持ち運び可能の水素カートリッジ…トヨタがサーキットで展示

スーパー耐久第2戦(6月4~5日決勝)が行われた富士スピードウェイのイベント広場で、ポータブル水素カートリッジのプロトタイプが展示された。

トヨタ自動車と子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは、手軽に水素を持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使用できる、ポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発、展示した。

水素エネルギー館と題したテントでは、水素を「作る・運ぶ・使う」を、簡単な実験などを通して実際にどのように作られ、運ばれ、使うのかをVRで体験。そして「使う」の部分において、一般家庭で水素エネルギーがどのように使えるのかを、建設中の実験都市「ウーブン・シティ」で実験するための、ポータブル水素カートリッジを開発した。

カートリッジは直径約180mm、全長約400mm、カートリッジの質量としては約5kgを目標に作られている。白いボディと黒い取手部分からなり、底の部分には水素を充填・排出をするための口が装備されており、充填ステーションに差し込むと充填されるような仕組みとして設計されている。

その充填ステーションをウーブン・シティなどに設置し、気軽に水素の充填を行えるようにする。また満タンのカートリッジを家に持ち帰って水素エネルギーを生活圏で使う。ということを想定して、実験を行えるように仕組み作りをしているという。

トヨタ自動車では、水素エネルギーがどのように生活圏で使えるのかも含めて、今後の検討をしていくと言う。なぜならば水素で電気を作ることも可能ならば、水素カローラのように直接燃焼させることも可能とあり、さまざまな使い方が想定できる。そのために水素をこのように使うとひとつに決めつけるのではなく、多様なエネルギーのひとつとして生活圏で使えるかも含めての実験を行う予定だ。

カートリッジは片手でも簡単に持つことが可能で持ち運びもしやすい。水素は質量としてはほとんど重さを感じないような数字のため、おおよそ5kgのカートリッジの重さのままで運べるようになると

ーー記事ここまで

私はこの水槽カートリッジの実用化を強く望んでいる。実際に多くの人々がこの水素に触れ燃焼及び燃料電池式な形で電気を取り出すということを実体験として積み重ねればそれは数多くの人々の再現実験という形になる。それを通じてあー水素はいいものだという当たり前の常識が形作られていく時に、欧州や中国が手を組んで日本の全ての成長力を叩き潰してそして日本の持っている技術の全てを奪い取るという動きを今でも仕掛けているが、それらの大部分が頓挫することになる。

言わなくてもいいだろうが電気のことである。電気自動車を含めるような無理やりに生活の一部を そういう非合理的な領域に移動させるという企みがすすんでいる。ところが欧州がギブアップをして半分以上それは諦めた。彼らは内燃機関における新製品の発売を2030年で全てやめると言っていたが辞めざるを得なくなった。対応できないからだ。

結局のところそれは本当に正しいから本当に合理的だからそれ電気自動車をやろうとしていたのではなかったということを明らかにしてしまった動きになる。他人の足を引っ張るために特に日本の足を引っ張るためだけに彼らはそれを仕掛けていたのだということが明らかになったということである。

そのような者たちに対する見方を我々は大きく変える必要がある。あなたはどうかは知らないが騙されたままでは奪われたままではもう生き残ることはできない。これ以上エネルギーを取られてしまったらそれぞれの個体は存在は日本は生きていくことはできない。 ある意味彼らを清算駆逐しなくてはいけない。彼らというのは奪い取るものたちという名前で呼ばれている。

ーー記事ここから 車のニュース 64_3

くるまのニュース ビジネス トヨタ「水素エンジン車」市販化を目指す! 「カローラ&カローラクロス」試作車を公開! 液体水素にも挑戦!

トヨタ「水素エンジン車」市販化を目指す! 「カローラ&カローラクロス」試作車を公開! 液体水素にも挑戦!

2022.06.04 山本シンヤ

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tags: トヨタ, カスタム/チューニング, テクノロジー

「市販化に向けて」動いたが…富士山で例えると何合目?

 気になるのは量産化という部分でしょう。

 今回「市販化に向けて」と「給水素の道」と題して“富士山”に例えた説明が行なわれました。その内容を見るとこんな感じです。

 ●市販化に向けて
 1合目 燃料開発・要素技術開発
 2合目 性能開発・機能信頼性課題出し
 3合目 燃費開発
 4合目 排気開発
 5合目 機能信頼性/対策
 6合目 タンク小型化
 7合目 実証評価
 8合目 ドラビリ作り込み
 9合目 NV作り込み

水素エンジンの市販化に向けた動き

 ●給水素の道
 1号目 給水素練習およびテスト
 2合目 昇圧率アップ
 3合目 ツイン充填
 4合目 大流量化
 5合目 液体化助走
 6合目 システム小型化
 7合目 信頼性作り込み
 8合目 実証評価
 9合目 市場適合・改善

※ ※ ※

 GRの佐藤プレジデントに聞くと「現在は4割くらい……かな」と。

 これにも意味があります。富士山は5合目までは比較的登りやすいですが、その先はハードルがグンと上がります。

 つまり、この先の道は決して順調にはいかないということです。「ただ、山頂は見え始めているのも確かで、一歩一歩着実に進むだけ」とも語ってくれました。

 ただし、今回発表をおこなったからといって、気体水素から液体水素に置き換わるわけではありません。

 どちらも並行して開発を進めていくそうです。つまり「水素に選択肢を」というわけです。また未来が楽しみになってきました。

ーー記事ここまで

私は内燃機関を決して捨てるべきではないと思っている。そしてどうしてガソリンを使ってはいけないのだと本当に憤っている。しかし人類全体の現時点支配している連中がガソリンを二酸化炭素を悪者にするというのであれば彼らの裏をかくしかない。結局のところそれは水素を燃焼させるかアンモニアを燃焼させるかなどの無理やりの代替え策を模索するしかない。

その中で一番実現性の高いのは水素だ。この水素を燃焼するタイプの自動車も日本が2周ぐらい先をいっている技術開発においては。だから二酸化炭素をほぼ出さないこの水素燃焼自動車に関しても欧米の政治力と言われる邪悪な規制の網が、日本の水素自動車はけしからんとでもいう勝手なことを仕掛ける可能性がある。自国の中では西側の中では水素自動車水素燃焼 自動車は使わないという悪巧みだ。

しかしそういうことを踏み越えて我々はこの水素燃焼自動車一般に活路を見出さなければならない。 本当の合理性というのは大多数の人々がそれを受け取った時に明らかに便利である利益を感じるというものでなければならない。電気自動車というものにそれはない。私は現時点では強くそう判定する。

ーー記事ここから

[ブリュッセル 24日 ロイター] – イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争だけの問題ではない。電気自動車に切り替えてしまうことによって国内のインフラ周りの全てを変えなくてはいけないのだがヨーロッパはそれに対応できない。体力がない金がないということで実際に電気自動車はある程度を使っている地域に関しても電気スタンドと言われているものに行列ができておりいつまでたっても充電できないということが本気で始まっている。

そして電気自動車というのは故障したら例えば必ずレッカー車か何かで修理工場に運ばなくてはいけない。ガソリン車だったらガス欠であればそこでガソリンを入れれば自分で走って帰ることができるのだが電気自動車の場合は何か故障が起きたらその原因を探っても原因が分かってもその場で直してどうにかなるということがない。明らかに人類世界において非合理的なものを我々は無理やりに 今日させられようとしている。それは人間にストレスを与える人間に限界を与えるというかつての支配層達がずっと人間社会に文明に施してきたやり方そのままの踏襲ではあるがいい加減これを我々は全て見つけて嫌なものは嫌だ合理的ではないものは嫌とはっきりと言わなくてはいけない。そういう時期に来た。

ーー

今の電気自動車協奏曲というのは背後にある「 人間に制限を」 ということのテーマがありありと見えるものだ。 わたしはそうとらえる。 そして意図的に人類世界にこうした劣ったシステムを植え付けることでの彼らの策動が、日本の活躍によってひっくり返されることになるのだろうなあとみるわたしからしたら、彼らが焦燥と葛藤を発生させることによって、結果的に地球から奪った精神エネルギーを返却せざるを得なくなるステージに立たされるのではないか、とさえ思っている。

われわれの世界は奪われ過ぎていた。 今度はその分はきっちりと利子をつけて取り換えさなければならない。 今のわれわれは自覚をして行動を変えれば、次のターンを自らに引き寄せることが可能になっている。 それに気づいてほしいとわたしは勝手にいう。 まったく伝わっていないが。


  すべてにおける反転攻勢


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終了
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2022・627月曜(令和四年)
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ーー記事ここから vdaum 626 韓国語 翻訳

「日本、中国留学生アルバ給与免税廃止検討…韓国留学生も?」

日本政府が自国でバイトする中国人留学生に適用される給与免税措置を廃止する方向で「日中租税条約」改正を検討していると産経新聞が今日報道しました。1983年に締結されたこの条約に従って教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生は、生計と教育のために得られる給与から免税の恩恵を受けています。雇用企業を通じて申告すれば生活費と学費を充当するために稼ぐ給与は源泉徴収対象にならず、税金を免除されるのです。

産経は複数の政府関係者を引用し、この措置が留学生の交流促進を目的に導入されたが、在留国で課税するという最近の国際基準に沿って条約改正を検討していると伝えた。

留学生が受けるアルバイト給与についても居住する在留国で課税することが国際標準となり、日本政府は米国、シンガポール、マレーシアなどと租税条約を改正しながら免税規定を削除しました。

中国以外にも、韓国やフィリピン、インドネシアなどと条約には依然として留学生のアルバイトに関する給与免税規定が残っています。日本政府関係者は「個別国家と接触状況については答えられない」としながらも「関係省庁と協力して積極的に既存条約改正に乗り出すだろう」と話しました。

ーー記事ここまで

儒教圏域における特に韓国人北朝鮮人よりもはるかに韓国人と言われている連中のくだらない自尊心、実力に裏打ちされていないようなプライド。これの大きい存在はいない。それは翻って彼らの劣等精神の巨大さとでも言えるものがそのまま裏返っているだけに過ぎないと私は捉えるが、もちろんこの記事にあるように韓国人留学生などを区別し優遇しなければならない理由は日本にはただのひとつもない。何のメリットもない。

その事を踏まえて今まで明らかにおかしかった、特にこの場合は金の流れなのだが、おかしかった金の流れに関するすべてを是正しなくてはいけない。彼ら韓国が自称先進国やら何やらを気取るのであれば、今回の我々の措置に対して何一つ文句は言えないはずだ。 しかし彼らは文句だけはいってくる。金はよこせと言ってくる。

もうしかしそれは言葉だけのことなのだからそれ以上のことは何もできないのだから粛々と全体を、この韓国切り捨て、留学生の優遇措置切り捨ての方向にただ進めて行けば良い。我々は韓国という地域を大きく誤認させられるように間違えて誘導させられてきた。もういい加減そのようなくだらない状態からは決別をしなければならない。

ーー記事ここから ツイッター jhmdrei 626

12万人の兵士が

接種拒否。

米軍のワク義務化の
遵守期限が6月30日に迫る中、現役の陸軍高官は
「最大12万人の未接種軍人を失うことになり、
軍は戦闘不能になる」と語った。この数は、
当初予測の12倍以上である。軍人の敵は、国になった。

ーー記事ここまで

この12万人というのは基本的にクビになるだろう。オースティン国防長官自称はワクチンを打たないものは軍事裁判に軍事法廷に送ると言った。だからといって彼らが米軍に残れるということはないのだからどっちにしたって12万人の兵隊が消えるとなる。そもそも米軍を辞めたいと思っている人間があえてワクチンを打たなかったそういう見方も本当はある。

この自称売電政権が命令したその当初で打たなければクビだということは最初から宣言されていたのだから、それを逆手にとって1年か2年ぐらい前のこの動きで次の再就職先を見つけ、その上で軍隊を速やかにやめるという人生計画を持った人間だって必ずいたはずだ。しかし米軍から12万人という人間が本当に消えるのだとするのなら 米国は今後しばらく間違いなく戦争ができる国にはならない。米国の力がさらに弱まる。それは売電自称政権たちの戦争遂行能力というものがゼロになるという意味を持つ。

その状況下で中国が台湾侵略を行うという冒険をしようというのは本当にあり得ることだ。まだわからない。なぜならばこのワクチン拒否者と言われているこの12万人というのは概算で海軍や海兵隊が多いということは分かっている。となると 台湾有事に何一つ対応できない米軍ということにどうしてもなる。

そしてわれわれ在日米軍の米軍軍人たちがワクチンを打っていないのではないかということにも気づいておかなくてはいけない。在日米軍の力も相当落ちる。この動きはあなたもじっと見つめていなくてはいけない。何ができるというわけではないがあ、る意味これは日本の危機でもあり世界の危機なのだ。

ーー記事ここから 日刊工業新聞 2022年6月23日

水素燃料で飛ぶ無人航空機「テラドルフィン4300」のスゴい性能

テラ・ラボが開発した水素燃料電池駆動の垂直離着陸タイプの無人航空機。滑走路を必要としない

テラ・ラボ(愛知県春日井市、松浦孝英社長)は、水素燃料電池(FC)で飛ぶ垂直離着陸タイプの無人航空機「テラドルフィン4300 eVTOLタイプ」を開発した。FCは国産で飛行時間は2時間、航続距離は200キロメートル、最高時速は150キロメートル程度。垂直離着陸で滑走路が要らないため、洪水の被災地調査をはじめ消防や官公庁などの需要を狙う。

地上から垂直離陸する飛行試験は2021年末に福島県南相馬市で終えており、23年までに水素FCの飛行実験を目指す。

機体はガソリンエンジンを搭載した「テラドルフィン4300」をベースとしつつ、エンジンは胴体後部のものと垂直離着陸用の4個の計5個を、すべて水素FC駆動とした。水素FCの場合、リチウムイオン電池に比べ大幅に飛行時間を延ばせるほか、発生する騒音もガソリンエンジンよりはるかに小さい。沿岸警備などに用いた場合、相手に発見されにくい長所もある。

機体寸法は全長2900ミリ×全幅4300ミリ×全高975ミリメートルで機体重量29キログラム、搭載量10キログラム。短距離通信には周波数2・4ギガヘルツ帯(ギガは10億)と5・7ギガヘルツ帯、中距離通信には超短波(VHF)帯、長距離通信には衛星通信電波をそれぞれ用いる。

日刊工業新聞 2022年6月23日

ーー記事ここまで

現代の文明は4回目の人類文明だ。その中で最初の文明のムー文明そして2回目の文明のムルタムと言われる。この二つの文明においては主要なエネルギーというものは水素だった。 ムルタムに関しては物質波動と言われている領域が我々の現実世界よりも相当高かったのでどちらかといえば幽霊の世界とでも言えるような状態ではあったが、ムー文明は我々と全く同じ波動、振動波形状態の世界であった。

だからムー文明の時に使われていた水素から電源を、電気を取り出すということの技術を現代に再現することができればこれは勿論我々のエネルギー不足の解消に役に立つ。最終的にはニコラテスラが実際には完成させていたようだが妨害されて日の目を見ることがなかった、おそらくは地球の自転の回転運動とでも言えるものから電気を取り出すという技術もこれから出てくることになる。 それが出てくる辺りでおそらくはと前置きをするが、人類は重力制御に成功している。電気磁気を使った重力制御という言い方になる。

この記事にある水素のこの場合は燃料電池になるのだろうが、こうした無人機の開発そして水素燃焼含めてもなのだけれど日本の水素関連技術は世界最高を走っている。今は水素関連で世界最先端を走っているのは日本だ。この事も多くの人々は知ろうともしていない。 人の足を引っ張ることしかできない儒教圏域というのは、 自分たちがこの水素の技術を盗み、その上でそれを大量コピーするという流れの中で、日本の水素関連の全てを言葉の力だけで否定的な論調を出すということをずっと続けてきた。

彼らもまた時間との戦いであり彼らはその時間を太陽光パネルという将来的に100%ゴミになるものを世界中に売りつけることによって稼いでいる。彼らを止めなくてはいけない。太陽光パネルというのは公害のもとだ。

我々日本人は特に私の文章を読んでいるようなあなたは自己評価がとてつもなく低い。自分でわざとそうしている。何故かといえば自分は大したことがないということを自分自身に暗示をかけることによって、だから自分は何もしなくてもいいのだ、という責任回避ばかりしている。責任を取りたくないからだ。

そしてそのような腐った根性のくせに他人に対して何かを与えているとでもいうような気持ちを SNS のいいねだとか、フォローだとか、そのような自分自身は一円たりとも支払わないような、何一つ苦労しないような行動を通じて、相手に支払ったと勝手に思い込んでいるような邪悪な塊だ。自分自身が奪い取る存在であるということに一秒たりとも気づいていない。

このような水素の実装技術に関わるようなところに自分を移動させろとまで私は言わない。言わないが自分自身を明らかに低く設定することにおける逃暴者敗北者としての人生を喜んで受け入れるようなクズにはなって頂きたくないものだ。と私は一方的に汚い言葉はあなたに投げつける。

ーー記事ここから MONOist 622

ドローンに搭載可能な超小型ガスタービン発電機、重量当たり出力で1kW/kgを達成Japan Drone 2022

[朴尚洙,MONOist]

 エアディベロップジャパン(ADJ)は、「Japan Drone 2022」(2021年6月21~23日、幕張メッセ)において、大型ドローン向けの超小型ガスタービン発電機を披露した。

ADJが披露した超小型ガスタービン発電機[クリックで拡大]

 開発した超小型ガスタービン発電機は、重量30kgに対して出力は30kWで、重量当たり出力は1kW/kgを達成した。ドローンのパワーソースの重量当たり出力は、リチウムイオン電池が0.2kW/kg、燃料電池でも0.6kW/kg程度であり、これらを大きく上回ることになる。

 大型ドローンにこの超小型ガスタービン発電機を適用した場合、搭載重量は50kg、飛行時間は1時間を達成できると見込む。「既に大型ドローン向けで予約受注も入っている」(ADJの説明員)という。

 今後は、複数人が乗車できる空飛ぶクルマへの適用を目指して、500kWを目標とした大出力化に向けた開発を進める。「大型ドローンや空飛ぶクルマだけでなく、この高い重量当たり出力を生かして可搬型の緊急用発電機などの用途も開拓したい」(同説明員)としている。

ーー記事ここまで

私はこのドローン用のガスタービン発電機の記事を非常に喜ばしいものとしてみた。未来が開けていると思った。しかしそれ以上に気になったのはこの MONO イーストという雑誌のこの記事を書いたライターが名前を見る限り明らかに中国人であるところだ。 つまりそれは日本のこれらの産業を界隈の取材と称するようなメディアの中に中国人、そして韓国人たちが山ほどスパイとしているということを示している。もちろん建前上の立場は記者ということではあるが彼らは明確にスパイだ。 こんな考え方をあなたは今まで持ってこなかった。しかしもうそれはやめていただきたい。

私はこんなメディアだけではなく例えば NHK 含める各テレビ局などが日本の最先端技術を取材する云々という事それも禁止にするべきだと考えている。彼らは放送をする時に うつしてはいけないところは出しませんよ撮りませんよ、流してはいけないところは流しませんよと約束はする。がしかし一番最初の一次ソースはその NHK を含めるテレビ局や取材取材陣が持っているので彼らは我々消費者にそれを見せないが、彼らが忠誠を誓う中国韓国の情報部にはこれを高値で売りつける。そのことを考えた時にこの NHK を含むすべてのマスコミメディアというのは確実に最初から裏切り者なのだから、もはや日本の科学技術軍事技術に関わる領域そしてそれに転用できるような民生の領域洗える開発領域研究領域に接近を禁止させるとするべきだ。 もはやこれらのメディアは研究開発の部門における取材を100%禁止するべきだ。 この研究開発に関わる領域に中韓が泥棒を仕掛けているということ。これを伝えるための行動は良い。それ以外はすべて禁止するべきだ。なぜならば彼らが裏切り者だからだ。

このガスタービン発電の実用化によってドローンの世界も大きく変わるだろう。 クロネコヤマトだったと思うが空中を移動するドローンタイプの輸送機輸送システムということを発表していた。以前に取り上げた。そうしたものの動力に使われていくだろう。これからの輸送の中心は空になっていく。私はそう見ているのでこの小型ガスタービンなどの報道はそれが始まったと捉える。前兆。このように見るのである。

ーー記事ここから 三菱ufj 610

昨今の報道を賑やかす論調として、日系製造業が生産拠点を国内回帰しているというものを目にする。キーワードとなるグローバルトレンドは、サプライチェーンの断絶リスク回避のための経済安全保障、海外人件費の上昇と国内拠点のDX推進により海外生産のコストメリットの相対的低下、世界的な人権・労働への意識の高まりによる人権デューデリジェンス(Due Diligence)などである。本稿では、まずは日系製造業の海外投資の現状を押さえて、日系製造業の国内回帰は進んでいるのか、マクロ的な視点から全体像を整理する。

その上で、近年の生産拠点を国内に設ける企業事例を取り上げ、その背景にある要因を分析していく。

1. 日系製造業の設備投資状況から見る、中国市場の重要性

2000年代後半から2010年代前半にかけては、世界経済危機(リーマンショック)の影響を受けて国内外ともに設備投資額は縮小傾向にあった。その後、経済危機から徐々に回復するにあたり、海外における投資額が高まる一方で国内は横ばいとなり、海外シフトの様相となった。2010年代後半に入ると、海外の人件費高騰が課題となり、国内の生産基盤を強化する重要性が再認識され、国内投資の増額、海外投資の減額となった。2020年以降は、世界的なパンデミック(コロナ禍)によって、国内外ともに投資額は縮小するも、2021年足下ではコロナ禍からの立ち上がりが早い海外から投資が回復している。

ーー記事ここまで

現在の円安というものがおそらく一時的なものではなく日米欧州などの支配層などが結託した計画した中国韓国北朝鮮台湾などの儒教圏域に置いてある製造施設を、特に半導体製造施設など日本に移動させるための措置であるということは言った。 かつてはソ連に対する防波堤として日本を必要としたが今度は中国に対する防波堤として強い日本をどうやっても必要とする米国の事情がここにあるだろう。

米国は金がなく極東アジアにおける安全保障、これを日本に守ってもらうということをしてもらわなければアジア地域におけるプレゼンス及び金儲けの手段を失う。このまま中国を放置しておれば米国はグアムまで押し戻され場合によっては米国本土から出られなくなる。これが最悪の米国の想定しているシナリオだ。それをさせないために軍事拠点を作り押し返すということを開始している。サイパンの南西にあるテニアン諸島の事は言ったと思うがそうした形で南太平洋太平洋地域における影響力を再獲得するために米軍は強く動いている。

2035年あたりの予定で米軍は今の海軍戦力の中身を刷新する。 防御型随伴艦を必要としない攻撃潜水艦。これは単独で攻撃も防御も行える新型だ。今までは防御専用の護衛専用の潜水艦が必要だった。これがいらなくなる。そしてさらに超巨大空母といえるものの建設をしている。 これを第一列島線第二列島線に最低でも6隻、つまりこれは空母ではなく海上軍事基地として機能させるものだが、それを計画し実際に今24時間フル体制で巨大空母と潜水艦を作っている。もちろん関連の 空母打撃群に必要な細かい船も製造中だ。

そうしたものが出来上がった時に既存の兵器を飛び越えたような、遥かな新兵器とでも言えるものが中国から生み出されない限りはこの防御ラインを抜けることはできない。そういう意味で追いかけっこ、時間との戦いが続いている。

その時間を稼ぐという意味においても、そして日本から貢がせるという意味においても、日本の力を再び強くするというのは米国の安全保障に直結しているからそれに連動した長期化の円安だと私は判定する。一過性のものではない。 だからこそ中国韓国が必死になって自分たちの配下のものを使い円安はだめだ円高にするべきだ金利を上げろとやっているのだ。

円安の状態で金融機関から借り入れる金利が安かったらこれは海外に展開していた日本企業は基本的にできるだけ日本国内に工場を戻す。その方があらゆるコストがかからない。また労働の質としても日本人は決して他の外国勢力よりも劣っていることはない。 むしろ我々が始めたのだから我々の方が抜きん出ていると言った方が良い。我々日本人というのは自分で自己評価を下げることによってその責任から逃れて逃げて責任を持つということから 逃亡し続けてきた。もうそのようないい加減な態度は人類世界においては許されないとは言っておく。

この状況を上手に乗り切ればどう考えても日本の時代がやってくる。そういうことを絶対にさせないために中韓が北朝鮮がロシアが妨害しているのだという視点を持つべきだ。それを持とうとする個体に対して人種差別だと言い募るような連中というのはそもそも相当に強い悪意がある。 相手の足を引っ張ることで自分さえよければ良いという強い強い邪悪そのものの意図がある。

ーー記事ここから ren-tv 627

ウクライナ軍は、
リシチャンスクとセヴェロドネツクで
外国の傭兵の大量殺人で告発された
2022年6月27日

まだリシチャンスクとセヴェロドネツクに残っている
ウクライナ軍は、外国の傭兵を排除し始めた。
対応する声明は、LPR人民民兵に近い
情報源によってTASSによってなされました。

彼は、ウクライナの過激派が
リシチャンスクとセヴェロドネツクの
外国人インストラクターを排除する
命令を受けたと強調した。

実際、傭兵はドンバスでの
外国の特別サービスの
活動に関する情報を持っています。
したがって、西洋の傭兵は捕獲され、
非常に重要な情報を提供することができます。

情報筋は、LPR軍はすでにいくつかの
死んだ傭兵の遺体を発見したと指摘した。
そして死体は焼かれた。
しかし、死者がイギリスとポーランドの
市民であることを確立することは
依然として可能だった。

ーー記事ここまで

ウクライナはもはやロシアの戦争には勝てない。ウクライナ人自身がそれを知っているなので裏切る可能性のあるこれら傭兵部隊を死刑、殺している。始末している。ロシアはこれを批判するがロシアだっておそらく同じことをする。日本も前の戦争で同じことがあった。それはソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して破ってきて満州に攻め込み、日本の女子を含める様々な人々を残虐に殺すという動きの中、赤色ロシア人に対して白色ロシア人というものが日本に何名か将校等が亡命していたのだが敗戦間際に日本はこれらの白色ロシア人たちを全て処刑した。確かそうだったと思う。

何となればそれが日本に今度攻撃をするという事態にでもなった時にこの白色ロシア人たちは同じ東方のロシア人達に情報を売り飛ばす渡すのは然だ。そうやって自分自身だけは助かろうとするのが人間だ。そのことを危惧しては日本軍隊はこれを処刑した。しかしこれはどこの国でも普通にあることだ。

じゃあ今回のそれはというと、ウクライナ政府がウクライナ国防軍などの関係者を殺害したのではなく外から入ってきている義勇兵を口封じのために殺害したのだから話は違う。つまりこの中にもウクライナと言われているものの中にあるバンデラ主義。優生主義。自分たちこそが人類世界の中で最高の存在の白人
その白人の存在の中のさらに最高の存在のウクライナという間違っているという言葉を貼り付けるのすらも到底足りないほどのおぞましい考え方を持っている人々がおり、それらが実際にウクライナをハイジャックしている状態というこの概念が実は本当であったということをありありと示すような動きだという言い方。

アゾフスターリー製鉄所のアゾフ連隊 セヴェロドネツクのアイダール大隊、これのほとんど全てを失ってしまったウクライナに勝てる見込みがあると私は全く思っていない。どれだけ勝つ勝つと言っても無理だろう。残った戦争経験のない若者や老人女性達これをポーランドで訓練してるとされるがそれも結構なのだろうが、前線に出たらこれらの人々は基本的にみんな死ぬ。

素人に戦線を維持させることはできない。 だからウクライナの政権というのはどこかで大きな戦果を挙げてそのまま即座にロシアとの停戦合意に踏み込むという構えのもとに戦争を仕掛けようとしている。もちろんフランスイタリアドイツも早く停戦合意をさせて物価高を引き下げたいのでそれを全力的に支援しているが、それが G 7におけるウクライナを支援するという言葉の意味だが、 おそらくどうせそんなにうまいことは行かない。

これからの反撃反転攻勢における軍隊の編成が素人ばかりなのだから何をどうしたってロシアに勝てないと私は見る。 おそらくロシアはウクライナの3割から5割を取ってそこで自分の方から停戦の方に向かうのではないかというふうに捉える。ロシアの傷つき方も隠してはいるが尋常ではないからだ

彼らもまた停戦をほっしているのは事実だろう。 ロシアは国家デフォルトをしたと今日発表があった。詳細はまだ分からない。金融に関わる全てから排除されたという報道もあったがこれも未確認だ。仮にそれが本当だったとしたら彼らは何もできない。そして彼らの肩代わりとして中国とイランがどうしても出てくる 中国とは人民元で、イランとはゴールドでそれぞれに決済をしているようだ。

ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太 626

成都の街頭ビジョン

https://twitter.com/i/status/1540668062235774977

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中国共産党は2億台の監視カメラで「安心と安全のセーフシティー」を実践していると言ってますがシステムには4億台の隠しカメラがあると言われていて不安です
https://twitter.com/i/status/1540826047562027008

ーー記事ここまで

中国がこれだけの監視社会になっている以上人々が反乱を起こすであるとか不満を表現するということはありえない。中国共産党に関して賞賛賛美褒め称えるということをすれば社会信用システムにおけるポイントが上がるのだから彼らは腹の中はどう思うであれそれに準じた活動する。中国人ほど現世利益というものにこだわり執着するような人々はいない。だから彼らは社会信用システムにおける奴隷というよりもシステムの一部としてもはや機能している。そういうものを人間と思うのかは私には疑問なのだが、彼らはそういう、人間とは何か自分とは何かという根本的な問題に対して考えることはない。

この Twitter に見られる街頭ビジョンとその映像というのは悪趣味極まりない。つまり人々に恐怖を与えることで中国共産党の存在畏怖する対象として見つめさせようという意図がありありとわかる。中国共産党というのは自分たちを賞賛賛美してくれることを当然求めているがそれよりも何よりも恐れる対象として見て欲しい。それを強く望んでいるということがはっきりとわかるビジョンになっている。しかし私は単純に西側世界の娯楽の基準から見てこれは悪趣味であり人々を喜ばせるものではないなと。これは断言できる。センスがないということだ。

ーー記事ここから 布路川梶太 626

中国の銀行は今、日本の古い城郭のように歩かせる仕組みになっています
https://twitter.com/i/status/1540642069240487936

ーーツイッター戦車

普通の国家なら取り付け騒ぎで資本金ロストで銀行が潰れますが、中国は預金を下ろそうとするとコロナ判定が下り預金が下ろせないため、取り付け騒ぎが起こらず、銀行は今のところ潰れていません。安心ですね。

実際中国の地方銀行は無茶苦茶なカネの貸し方してて鬼の不良債権の眠る秘境で、まあ北海道拓殖銀行の山みたいなもんらしいんスけど、なんか4日前に河南省ではじけたみたいですねそのへんが(あちこち弾けそうだなあこの調子だと)

ーーツイッター お賃貸ソルジャーちゃん

前の会社から戻ってこいラブメールが届いてます。 中国勢が円安の影響と、中国で預金が引き出せない事件があり、資産を大陸から分散させようと考える人が多いとのこと 尚、中国系銀行は日本の物件への融資2019年くらい以降、出来ないから現金でしか買えない。

ーーツイッター Jack9pk

上海ても銀行の取り付け騒ぎ、その背景は不動産セクターの崩壊にある 中国の地方銀行は、アリババなどのIT企業と組みネット経由での預金獲得合戦を展開していたが、これが加熱し高率金利合戦になった 通常4%程度の金利が、8%、一部では10%を超える金利で預金獲得合戦が進行 1/2

ーー記事ここまで

中国では好景気が公共が続いているという報道しか日本には届けられていない。しかし草の根のツイッターの言葉でのこれらの情報発信は、日増しに取り付け騒ぎを含めるような、そして失業を含めるような社会不安を表現するものの数が圧倒的に増えている。贔屓目に見て中国が不景気である大恐慌に向かっているかの動きは間違いがないようだ。

とはいっても中国の場合においては取り付け騒ぎのような暴動のようなことは決して起きない。それを押さえつけるためのシステムが完全に構築されてしまっているので人々は何もできない。蓄えや食料がなくなったものから体力がなくなって死ぬ。ただこれだけのことだ。一つの国が滅ぶにはいろいろなパターンがあるが、中国がこれから見せる国家崩壊というのはおそらく今までにない新しいものだ。つまり一見見かけ上はその国の体制が速やかに順調に進んでいるように見えるが見えないところではたくさんの人が少しずつ目立たない形で死んでしまって行くということである。

ーー記事ここから ツイッター sakura 626

中国工商銀行で取り付け騒ぎ。 恒大集団もデフォルト 若者は就職難。 97年の拓銀破綻のような、バブル崩壊の時の特大版と言えます。

Northrop Gundam

@GundamNorthrop

Beijing-based ICBC, 1 of 4 communist mainland #china's largest state-owned commercial banks, also named in the US's sanction-bound investigations of risk-management deficiencies & anti-money-laundering conducted by NY Federal Reserve Bank, also began to have Bank Run. @SolomonYue

https://twitter.com/i/status/1540074519968096256

ーー記事ここまで

8000億円から1兆円に近いほどの現金が消えたとされているがこれもどこからどこまで信じていいかわからない。 河南省だけでそうだとされている。けれど全部の省で様々な現金の消滅とでも言える動きがあるだろう。その全てを中央の共産党は把握していないようだ。 こんな動きを見てどうして中国が一つの国だと思えるのか。そういう言葉を信じさせようとしていた日本の極左の物書き評論家やらと言われる人たちは恥を知れと言いたい。もう文筆活動はやめるべきだと私はここまで言う。実態と全く合っていないではないかということなのだ。

このたくさん並んでいる人たちに引き出される、つまり現金を引き出しの手続きをしてもその人民元の紙幣が払われるかどうかということの保証はない。ただ並んでいるだけであり、そして時間が経てば追い返される。そのうちに並ぶことも許されなくなるだろう。 まだ目立たない形の国家の衰退崩壊の動きではある。がこれが人々の死、死亡という形で表現されるフェイズに移動するのはそんなに遠い先ではない。

おそらく来年以降から特に食料に関連するような流動性が、これは世界中ではあるのだが中国でもそれが相当おかしくなっていくだろうなと私は見る。中国は莫大な食料を保存備蓄をしているとされるがどうもそれも嘘くさい。転売して売ってしまっている可能性が高い。いざ本当に困ったときに内部の備蓄が全くないというのは中国ではあることなのだ。 我々は彼らから出る情報の全てを疑ってかかっておくべきだ。何一つ本当の事を言っていないのだあいつらは。

ーー記事ここから j-power

もっと知ってほしい石炭火力発電

世界最高水準の発電効率


地球温暖化対策に貢献する高効率発電

温室効果ガスのCO2を削減するためには、省エネルギーの他に、効率的に電気をつくり、化石燃料の使用量を減らすことが必要です。燃焼によって発生するCO2は同じ電気をつくる場合、石炭は天然ガスと比べると2倍近くになりますが、日本の石炭火力は蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧(USC※1)という極限まで上昇させる方法で、欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。
仮に日本のベストプラクティス(最高水準性能)を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合には、日本のCO2総排出量より多い約12億t-CO2の削減効果があると試算されています。
J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準の熱効率を達成しています。

USC: 超々臨界圧発電

各国の石炭火力発電の熱効率推移

※出典:Ecofys International comparison of fossil power efficiency 2018

石炭火力発電からのCO2排出量と削減ポテンシャル

*日本の石炭火力発電の最高効率を3か国に適用した場合
※出典:「Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency and CO2 Intensity 2018」から作成

バイオマス燃料の導入でCO2を削減

バイオマス(生物資源)エネルギーである林地残材や下水汚泥を燃料に加工し、石炭と一緒に利用することで、石炭の使用量を減らし、CO2を削減することができます。設備を一括更新し、2020年6月に運転を開始した竹原火力新1号機では、バイオマス燃料の混焼率10%を目指しています。

竹原火力発電所新1号機

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【1分51秒】「二酸化炭素をほぼ排出しない」
石炭火力発電を開発へ 世界最高の発電効率も実現
tps://www.youtube.com/watch?v=_F7RJAeazi8

CO2を90%回収しつつ世界最高効率
“究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に
【橋本幸治の理系通信】(2022年5月13日)
tps://www.youtube.com/watch?v=cDyWZEZ96-8

ーー記事ここまで

euroと言ったらそれはドイツのことだ。正確にはドイツフランス合体勢力のことだ。 それらの連中がグリーンであるとか脱炭素だとかを言っている。が彼らがどれだけ邪悪でいかさま師、嘘つきであるか。というのは彼らはガス発電と言われているものは co2を発生していないと勝手に決めているところにある。

つまり天然ガスをどれだけ燃やしてもそれは co2を発生していない火力発電所だとなっている。だから彼らはロシアから山ほど天然ガスを買いそのガスを使っての発電所を山ほど動かして、外気中にどんどんと co2を排出していた。のにも関わらず自分達は co2を排出していないのだと勝手に主張していた。彼らは車のディーゼルでも嘘をつきこのようなガス発電でも嘘をつく。

本当の問題は違うのだと我々は知っている。それはこの石炭火力発電所の煙突から出てくるような煙であるとか有毒物質を欧州のメーカーが企業が本当は出来たはずなのに何一つ対処しなかったことにおける公害が、大気汚染がひどすぎて欧州の人々の健康被害が深刻になったということを co2だとか脱炭素だとかどうのこうのと言い換えているに過ぎない。

あなたはどうせ知らないが今から4、5年前の欧州というのはドイツフランスというのは首都圏に車が乗り入れることは禁止になっていた。 緩和されてもナンバープレートの末尾が偶数だとか奇数だとかそうした徹底的なディーゼル車の移動の禁止があった。なぜか何一つ公害対策をしてこなかったから、ばい煙だらけで彼らは中国のことを笑えないほどに PM 2.5と言われている物質だらけの街をあちらこちらに作っていた。そのことで肺がんが山ほど増えた。 自分たちの無能無策を隠して肺がんの原因はタバコだというふうにやっていたというのは記憶に新しいが、あれらはほとんどが大気汚染から来るものだ。タバコに謝れと私は言っておく。私はタバコを吸わないが。

メルケルへの責任問題が浮上している。だが彼女はロシアと東ドイツの中にいた共産党主義者たちに今でも守られているのでどうせ逃れる、逃げ切るだろう。しかし彼女とシュレーダーが組んでロシアとこのような抜き差しならないドイツにしてしまい、そのことで地球温暖化という嘘、これを仕掛けた長期計画があったということの暴露もどうせ出されていく。

地球温暖化という嘘が通じなくなったから異常気象がと言い出しているということもあなたは知っておいた方がいい。最近の気象におけるトレンドはこの地球温暖化というキーワードはあえて出していない。 白人と言われている人たちは確かに人間世界の中で支配層であったのだし 近代文明を形作ってきたのは認める。 しかしこんなに嘘ばかりついていたのでは全人類からパージされてしまう。 彼らはもう少し謙虚になるべきだと私は勝手に独り言をいう。

ーー記事ここから ブルームバーグ 627

ドイツ、気候変動への打撃からG7での化石燃料の取り扱いを撤回するよう要求

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中国「太陽光利権」に溺れる政治家たち 22/0625

//www.youtube.com/watch?v=WWxCtuviLBM&t=50

ーー記事ここまで

温暖化詐欺と言われているものがトランプ大統領の調査チームなどによってすべて暴かれて嘘だとわかり、仕方がないので気候変動異常気象おかしな気候変動とにかく言い換えてこの内燃機関に関わるような先進諸国を叩き潰す。このドイツを中心とした EU の計画が今回のロシアとウクライナの戦争によって頓挫している。これはもう元に戻すことはできない。 なぜならばドイツフランスイタリアは必死になってウクライナを停戦に持ち込ませるために 一時的な大きな勝利をウクライナにもたらしたその後でロシアとの停戦合意をさせるという大きな計画を彼らは進めているのだが、 肝心のウクライナ兵が相当死んだ。80%以上が死んだ。実際に戦争に耐えるような。

確かに戦意高揚なやる気のあるような年寄り若者女性達はいる。しかしそれは実戦経験が無い。そんな物を今ポーランドで一生懸命訓練してるそうだが、それではロシア人に勝てるとは思えない。ただ死になさいと言っているようなものだ。

だがゼレンスキーは今のままの状態で停戦合意を飲むと間違いなく領土の30%取られた状態で戦争が止まる。そうすると彼の責任問題つまり彼を逮捕して縛り首にかけろという声が絶対に出てくる。彼は死にたくないので戦争を続けるしかない。だから続いている。 私は9月までには終わるだろうと見ていた。しかしこの状態であれば少なくとも年内は続けるつもりなのだろうなと判定する。

このドイツを中心として全人類に対して仕掛けてきた脱温暖化グリーンどうのこうの。その根源の緑の党首など私の見え方からするとドイツにあった共産党の残党が共産党を名乗れなくなったから緑の党と言ってきただけであって、あれは単なるコミンテルンだろう。なぜこういう者たちの意見をドイツは簡単に取り入れるのか。いかにドイツの国内政治と言われているものが対外に関して苦心をしなくてもいい、楽チンな政治をやすやすとやれてこれたのか、ということがよくわかる。

ドイツは軍事をNATOに丸投げし対外政策すらほとんどを米国に丸投げしていた。私にはこのように見える。これは韓国も同じ構造だ。そのような楽チンな状態でドイツは重商主義だけに 全ての国家リソースを注ぎ込んでいた。発展しない理由がない。しかし彼らは中国と組んだ。そういう事の因果応報が今代金として何もかも回収されようとしていると私は捉える。

太陽光パネルというのは10年を過ぎればゴミになる。 頑張って15年ぐらい使えるかもしれないが20年を超えることはない。そうなるとそれは深刻な環境汚染を巻き起こす。ゴミの塊となる。これをどうやってきちんと無害化してリサイクルするのか。もちろん安い値段で採算性が合わないようなリサイクルなどというのは事業として存続できない。

中国はこの分野に乗り出したと言っているがおそらく何もできていない。 そして脱炭素と言ってバッテリーだとか電気だと言っているが、リチウム電池なども寿命のきたやつはどうするのだ。あれを処理するのに確か1500°から2000°ぐらいの熱源が必要だったように私は記憶する。 そんなものを簡単に手に入れて利益が出るようなリサイクルビジネス。これを行えるような組織体が企業がどれだけいるというのだ。

明らかに内燃機関よりもはるかに劣ったシステムだ。 低いエネルギーレベルのところから電気を取ってそれをほとんど貯めることのできないバッテリーに依存して、なぜ人類はそのような低いレベルの足を引っ張るような全体構造に移動しなくてはいけないのか。それこそをあなたに言う。

この人間世界に人類に制限を、人類に制限を与えることで焦燥葛藤ジレンマを発生させよ、というテーマでこの人間世界を 裏側から支配してきた勢力というものが本当に生きている。 これらの連中が今回の太陽光バッテリーなどなどの動きを通じて忠実にそれを履行しているのだと私は捉える。 そこから抜けなければならない。特に我々真っ先に日本人がそこから抜けて新しいテーマを新しい何かを人類世界全てに与えなければならないのである。提示しなくてはならないのである。

ーー

その時々で紳士面をして、だが自分のことしか考えておらず、それを実現させるために大多数の人間の足を、進化を引っ張る妨害するものばかりがのさばっていた。 そういうものを見逃していたわれわれの責任は当然重い。 だが今に至ってはこれに気づき始めている。 気づいたからには出来る範囲で行動を変える義務がある。 しかし無政府主義者のような行動はできない。 そもそもやりたくない。 だから我々にできることは、恐らくはと前おきをするのだが、多くの人々に直截になんでもかんでもを伝えることだ。 自我を張り付けずに。 それらの積み重ねにおいての大衆の智慧というものが積み重なった結果、潜在意識と言われる領域にも少しは影響を与えることが可能になるだろう。

ま、勝手に言っているだけだが。 しかしそういうものがあるのだろうと思っている方が気分が軽い。 重い魂のままでは次の段階に移動することは難しい。 だから伝えていくことだ。


  ことばとは伝えるためのものである


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終了
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2022・626日曜(令和四年)
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ーー記事ここから テレ朝 626

【速報】WHO「サル痘」の緊急事態宣言を見送り 50カ国超で3000人以上感染確認

 WHO=世界保健機関は26日午前、世界的に感染が拡大している「サル痘」の緊急事態宣言を見送ると発表しました。  先月上旬以降、およそ50カ国で3000人以上の感染が確認されていますが、WHOは現状について「拡大しているものの現時点では国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態には当たらない」としています。  ただ、緊急事態かどうかを検討した委員会のメンバーからは「サル痘」に対する集団免疫が低いことを考えると今後、さらなるリスクがあるとの意見が上がったということです。  委員会は緊急事態宣言について必要に応じて再検討すべきだとしています。

ーー記事ここまで

武漢ウィルスの時にその権威とやらを徹底的に破壊してしまった Who の言うことは基本的には信用ならない。しかしその中で良心のある人がいるのならやっぱり正しく情報を人々に伝達しようとする。それらのせめぎ合いが今回の猿天然痘と言われているもので起きている。私はそう捉える。

この動きというのは我々が武漢肺炎と理解しているあの騒ぎの時にも同じことが起きた。一旦はパンデミックではないと宣言された後に世界中で広がり、その上で前言を撤回する。というよりもそんなことは全く言わなかったという態度でパンデミックで危険だと言い出した。今回の猿天然痘がこれに該当するかどうか私には分からない。

ただ個人的には中間選挙の間近でこの動きが起きるという事が気になる。前回の大統領選挙の時に郵便投票を大々的に採用すると決めたその選挙の日取りよりも およそ半年ぐらい前に、中国から米国の各家庭に謎の種子が種が送りつけられるということが発生した。 郵便投票の経路を前もって調べておくという予行演習だったことが今では分かっている。今回の猿天然痘の動きも大体は似たような何かの予行演習なのではないかと私は考えてしまう。

ーー記事ここから ツイッター 624 釈 量子

サル痘ウィルスに50カ所もの遺伝子変異があることが判明。通常、この種のウィルスは一年で1、2カ所変異する程度だそうで、これは偶然で片づけられません。新型コロナ発生源•中国には断固、責任追及しないと、犯人はどこにせよ、次から次へと出てきかねない。

ーー記事ここまで

このツイートにあるような情報が本当なら、これはブルームバーグが記事として出していたが、その変異が50箇所以上にも及ぶ、それが短期間で起きているという報道発信が本当なら、やっぱり私はこの猿天然痘というものが人工的に作られた生物兵器であろうとどうしても考えてしまうのだ。

主に男性同士の性的行為によってこの猿天然痘というものが拡散すると言われている。それすらもなんだか怪しい情報だなと思う。なぜ男同士に限ってそうなるのだという説明がなされていない。エイズのときにもそうした説明なのかどうなのか全くわからない言葉だけが飛んでいた。 やっぱり生物兵器なのかなあなどと私は構えてしまうのだ。

ーー記事ここから 産経新聞 625

<独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

https://twitter.com/i/status/1536273402507702273
ーー記事ここまで

これらの優遇措置は中国がまだ貧しかった時に結ばれたものであり今中国は徹底的に豊かになったのだからこれは廃止しなければならない。しかしこれは中国の国家国民にとってだけ有利な条約なので、そういうものを中国共産党が日本から何かを言ったところではいわかりましたと言って撤回するかと言うと考えづらい。というよりもしないだろう。

結局のところこれは選挙を前にした、検討するというだけの言葉なのだからそれで終わる可能性が非常に高い。そこからとらえたときに岸田政権背後のコウチカイと言われているものはおそらく参議院選挙が終わった後に大きくその化けの皮が剥がれる。というよりも反中のポーズを米国に対してして見せながらしかし実態は国の形を変えると言う。

やり方においては結局のところ親中派行動ということを今以上に深めると私は見ている。それは米国で起きてることであり自称売電政権と言われているあれらの偽物政権とその背後の勢力が結局は中国と深い深い中をさらに広げているというところからも読み取れる。

なぜならばこれらの勢力は中国とつながりを深めると同時に、それに関連したような企業、金融における日本においての関係企業とも同時に繋がっているのだから、中国と関係を良くする以上は今度は日本から中国に向かう商品であるとか情報であるとか金であるとかの流れを同様に緩やかにせよ自由化せよと迫っているに違いないからだ。

そうしなければ米国のこれらの支配層達が儲けることができない。私は岸田政権というものの彼一人には正直何かの力があるとは全く思っていないが、その背後の勢力のこれまで何十年にもわたって中国に利益を与えてもらった勢力が徹底的にこれを 行う、日本を中国に譲り渡すということを行うだろうなという想定でこれからの動きを見ている。

ーー記事ここから ツイッター +α 619

中国人留学生は「入学金ただ、授業料ただ、生活費支給」の三大特典+「アルバイト税金免除」 日本人への奨学金は、高利貸から金を借りるのと同じで利子を付けて返済 この制度を作った文科省は中国に忖度しすぎ 日本の宝は日本の若者です
https://twitter.com/i/status/1538454709585219584

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桜井誠「反日国からわざわざ日本がお金を払って 留学生を呼び寄せる国費留学生制度。 東日本大震災の後 大勢の若い子たちが被災し 学校に行けなかったんですよ。 その時に 日本国民の税金を使って 呼び寄せる。 何を馬鹿なことを言ってるんだ という話なんですよ」

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「日章学園九州国際高等学校」の入学式 中国人生徒167名に対し日本人生徒16名 校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌い中国人留学生にお小遣いも渡しているのです。この高校には多額の国税が投入されています。

ーー記事ここまで

私はこの日章学園のことは知らなかった。つまり日本の行政に中国の関係者がどれだけでも浸透し日本の金をこの中国人等に広く深くただで配るということを何十年にもかけて工作を仕掛けてきた結果、このような謀略学校が出来上がったというこの事実に驚愕をする。この日章学園に関しては直ちに廃校するべきだと私は思う。

孔子学院のようにとここまでいってみたが日本において孔子学院が閉鎖になったという話は聞かない。つまりわれわれ日本人というのは我々が支払う税金でこれらの中国人スパイ及び関係者工作員を育成しているという形になっている。北朝鮮の朝鮮高校に噛み付くばかりではなくこれらの 中国人が堂々と作ったこうした学校システムを停止させなければならない。それは我々が、多くの普通の人々が何一つ調べなかった何一つ気づこうとしなかったところから来る大きな失策だ。

我々庶民には強い責任がいつもある。それは平和だとか平等だとかをうたう人であればあるほど実は 私のようなボンクラと比べればはるかに強い責任があるはずなのにそういう人々はその時々で正義のものさしの長さを使い分けるのが本当に上手だ。誰からお金をもらってるのかということも分かる分かりやすい動きである。

この日章学園を含めるような中国人達に過剰な金をやっているということに対する批判をするだけで人種差別だとか差別主義者だという風な中国人韓国人、そして共産主義者たちは、では日本で生まれて日本語で読み書き思考している日本の子供たちをあなた達は差別をしているのですがその事に対する理解はないのですか。と私は本気で尋ねたくなる。彼らのやってることは日本に住み日本という国家安全保障のすべてを泥棒し、タダ乗りし、その上で日本を構成する日本人を言葉の力だけで差別するわけだ。

そういう生き方の先に何があるのかといえば日本の全てを中国共産党に売り渡すという行為につながるのだが、中国共産党に日本の国家体制を全て売り渡した先に彼らの権力の場所存在の場所というものはそもそも全くもって保証されないということがどうして分からないのか。私はこの辺りが本当に不思議でたまらない。過去の戦争を見てもその国の中で裏切り行為を行ってきた連中というのは敵国に即座に始末殺されるのだ、口封じのために。 その敵国が日本国内で散々に利用してきたのにも関わらず仮にその敵国が日本を屈服させ勝利した暁には日本の国内のこの敵国協力者は真っ先に殺される。そういう歴史を我々人類は紡いできた。なぜこの事実から目を背けようとするのか。

これらの人々は自分だけは別である、必ず中国様は助けてくれるとでもいう面持ちであるのかもしれない。しかし世の中はそんなに甘いものではない。我々の国家を形作ってきた、国民を守ってきたゆりかごとでも言えるもの、これを無条件で守り続けるものなどいない。 結局それを国民の一人一人が理解しその上で守ろうとしなければこの中国人等の浸透工作を見てもわかるようにあっという間にそれは奪われてしまう。 重ねて言うがこの日章学園というのは廃校にするべきだと私はいう。教育内容を変えないのなら。

ーー記事ここから nisoビジネス 624

第26回参議院議員通常選挙が22日に公示された。

NHK党の全国比例候補者の西村ひとし氏はこの日、宇治市役所前で第一声をおこなった。「ウトロ住民が40億を要求をしたのに抗議し、10億に減らした」「ウトロ住民に『ありがとう』と言ってほしい」西村氏はウトロ地区の問題についてこのように述べ、自身の政治活動の実績について発信した。

その後は京都にある朝鮮総連跡地で演説。朝鮮総連に固定資産税を課税させ、更地にさせたと功績をアピールした。選挙カーからの流し街宣では「立候補してから公約を主張するのはおかしい」「反日議員をぶっ壊す」などの主張がおこなわれた。

ーーウィキ

西村斉(にしむらひとし、1968年11月22日[1] – )とは、日本の政治活動家。元在日特権を許さない市民の会(在特会)京都支部長。元維新政党・新風京都街宣部長。

2022年5月20日、NHK党は西村を同年7月投開票の第26回参議院議員通常選挙比例代表に擁立することを決定し、同日発表した[5]。

ーー記事ここまで

私は京都奈良の事情がよく分かっていないがこの地域に昔からの権力構造の末に生み出された差別、部落。そして朝鮮人在日南北などなどの支配するものと支配されるものと今はいったんこう決めるが、そういう人たちの対立の場所であるということはなんとなく理解している。 だからこの地から出てきた前原議員も、この人は奈良だったかもしれないが、前原議員も確か在日韓国人の婦人に政治献金36万円だったかをもらって相当に問題になった。こうした報道もあったと思う。ばれていないだけで似たようなものは山ほどあっただろう。

中国人朝鮮人達におもねるような政治家も当然いるがその反対で日本国土人、つまり日本で生まれて日本語で読み書き思考する従来の日本人、こういうものの利益を守るための議員も必ず生まれる。それらの衝突というものは他の地域に比べばかなり大きなものであろう。さらにもっと言えばこれらの地域というのは既存の仏教宗教勢力とキリスト教、そして新興宗教そしてさらにアンチ宗教としての共産党このような組み合わせがバチバチと対立を行っている。

この西村議員というのは n 党の幹事長か何かをやっている人ではなかったかと思うが調べてはいない。しかしこの人が入ったことによって n 党つまり立花さんが原田昌美であるとか、あとはもう一人の中国人であるとかの比例代表の特別枠をお金で買おうとしていた動きに対しての一つの防波堤になった。こんな言い方はできるかもしれない。

N党は3、4年前までは大分左側の政党だった。確かな立花党首は竹島は事実上韓国の領土だみたいなとんでもない間違いを言っていた。しかしその辺りもおそらく西村さんが n 党に入党してから、または近づいてからという言い方ではあろうが、修正されていったように思う。 人の気持ちは変わるものだ、どうであれ。

日本国内で被害者を自称するような側の声を聞きすぎたという強い強い反省がある。そしてこの被害者を自称するような人々というのは冷たい言い方をするが全体に対して何の寄与もしない、何の還元もしない。新しいものを生み出すこともしないし全体を向上させることもできない。よこせよこせとだけ言っている。

これは各個人における座標、エネルギーのサイズが小さいからだろうなと私は何となくそれを思う。がそういうことを口で言ったところで彼らが何か変わるということはない。 これもまた我々の人間社会にある事実だ。それを簡単に排除するというのはやろうと思ってもできないことだし、仮にそれを行えたとしても、では排除後のその人間集団が簡単にジャンプアップして進化をするのかと言うとそんなこともない。我々は目の前にあるような苛立つような現実を含めてそれに一つ一つ対処して問題を解決していくしかない存在だ。

10年くらい前だったらこの西村氏のような思想を言葉にするだけでその人は社会的に抹殺されたという気がする。だが今ではそうではない。これも地球が反転したからだろうなと私は思う。左側が特別視される時代というのはとっくに終わっている。のだが多くの人々にそれを気づかせないためにこの左側の策動がますます激しくなっているという言い方をする。

そして日本に限って言うなら左側というのは中間北朝鮮ロシアだ。そういうざっくばらんとした、既存世界への見え方を大きく変えてほしいと私は思っている。

ーー記事ここから アエラ 625

立憲・福山氏vs.維新新人は野党第一党をかけた戦い 参院選の大激戦3選挙区を追う

演説する吉村洋文・日本維新の会副代表(右)と前原誠司・国民民主党代表代行

 7月10日投開票の参院選がスタートした。政権交代選挙ではないので、静かにはじまった雰囲気だ。しかし、当事者にとっては自身の生き残りを、そして党の威信をかけた“一大イベント”でもある。激戦の京都、北海道、新潟と注目の選挙区を追った。 【写真】選挙戦に突入 9党首の佇まい

■京都(改選数2) 「京都のことは京都でやる。大阪に言われることはない。厳しいなかで守り続けてきた京都の1議席、勝たせていただけませんでしょうか」  参院選公示日の出陣式で涙を浮かべ訴えたのは、立憲民主党の前幹事長・福山哲郎氏。知名度も高く、5期目をめざすベテランだが、今回は全国でも屈指の激戦となりそうなのだ。  昨年の衆院選で、大阪府や近畿地方で大きく議席を伸ばした日本維新の会が、京都を「最重要地区」と位置づけ、新顔の楠井祐子氏を擁立して初の議席獲得を狙ってきた。  福山氏にとってさらに厳しいのは、これまでと違い、国民民主党の前原誠司衆院議員が楠井氏の支援を決めたことだ。  

旧民主党時代、福山氏は前原氏グループ「凌雲会」で事務局長を務めたことがあるほど近い関係だった。  しかし、今回はたもとを分かち、対決する。  楠井氏の出陣式、前原氏はマイクを握り、 「大阪の維新を持ち込むのではない。日本のこと、京都のことを楠井さんがやるためだ」  と訴えた。  維新の幹部が打ち明ける。 「前原氏が維新についてくれたのは非常に大きい。維新にはない前原氏の固定票が楠井氏にのれば、福山氏と十分勝負になる」  一方、福山氏陣営の地方議員は、 「福山氏のこれまでは、京都の2議席を自民党と旧民主党で分け合うような無風の選挙戦だったので、福山氏は今回のようなきつい選挙は戦った経験がない。前原氏とはもともと支持者が重なるため、その票が維新にいくとなれば厳しい。正直、なんとか滑り込んでほしいと願うばかり」  と警戒感をにじませる。京都は立憲の泉健太代表の地元でもあり、野党第1党の威信をかけても敗北するわけにはいかない。

ーー記事ここまで

対立の非常に強い地域、この京都奈良における戦いが注目を浴びている。それは今まで競争というものに晒されてこなかった福山元幹事長がおそらくは落選するのではないかという懸念が強くなってきたからだ。 私はこの動きと反対に、全国比例区でおそらく名簿の1番目か2番目に名前がある辻本という人物が最近はどこに行ってもニコニコとした顔をしていることが非常に対照的だと思った。

福山幹事長が落選すると泉代表の力はゼロになる。そもそも泉代表とは福山元幹事長のカバン持ちをしていた、秘書をしていたような人物だから 福山幹事元幹事長が落選すればその力を立憲民主党の中で失う。そうなると出てくるのは 蓮舫辻本を中心とした人間集団らしいのだが、私は立憲民主党の中の派閥というものに関しては全く知らないのでこれらがいわゆる枝野、岡田などあの辺りの かつての民主党勢力の重鎮と深く繋がっているのかどうかに関してはよく分かっていない。

ただ蓮舫辻本はよくよく考えると民主党政権の時に閣僚の中にいたと思うので、 これは 福山幹事長に比べれば反対側のポジションにいる人たちなのだろうと思う。つまり何を言いたいかと言うと蓮舫辻本体制になれば枝野たちが復活するのだろうなという言い方だ。 誰がなったところで立憲民主党を立て直すことができるとは全く思えないが。

政治家や官僚の中に一番足りないのは競争だ。競争意識であり実際の競争だ。これらをやらない形で果実だけを得ようというのが私の見え方からすると儒教圏域、これが顕著だという言い方。それは N 党の立花党首に接近した中国人が10億円で比例区の特別枠を買おうとしたその動きを見てもよくわかるだろう。

全てにおいてだが、例えば彼らは試験をごまかすことができるならそれをごまかす。カンニングで通過できるのならカンニングする。正々堂々と戦うつもりなど最初からない。不正手段は彼らにとっては不正ではない。最後に勝てばそれでいいのだというこれだけで中国韓国北朝鮮などはできている。およそ国民国家とは言えないような 何かの塊があの地域座標にある。私はこのようにあれらを捉えている。

私は素人なのだが、ざらっと選挙事情公開情報で眺める限り福山元幹事長が当選するのは相当に難しいと思っている。しかしここからが問題なのだが彼が当選しようが落選しようが立憲民主党としては何にも変わらない。結局のところこれは福山元幹事長と言われている人の就職運動にしかなっていない。 そんなものに心を強く割いているような暇はおそらくはない。 野党勢力というのは自民党が悪いとただ言っているだけで高い給料と議員特権というものが得られる、得られていた。ただそれを失いたくないあまりに 政治家をやっていた。そういうことが見透かされていたのだが競争のない選挙区においてはそれが表現されることがなかった。

今回たくさんの泡沫政党を含める、そして大分力をつけた維新を含める候補者が選挙区に出ている。安部悪いジミン悪いだけで 政治家ごっこをやってきた立憲民主党に強い競争の力が働き始めたという言い方をする。

ーー記事ここから ロイター 625

米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。

中国が外国からの投資を求めている太平洋島嶼国との経済、軍事、警察の結びつきを強化しようとする中、バイデン政権はインド太平洋にさらにリソースをつぎ込むことを約束している。

「ブルー・パシフィック・パートナーシップ」と名付けられたこのグループは、太平洋地域主義を支持し、太平洋の島々や世界の他の地域との間の経済的結びつきの強化を模索することになる。

「我々は、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結している。我々はまた、このビジョンの実現の仕方、つまり、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任の原則、そして何よりも、太平洋の島々が主導し、導くという原則に従うということでも、一致している」と、ホワイトハウスは述べた。

ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋調整官は23日、米国が戦略的に重要な地域で中国に対抗するために関与を強める中、より多くの米国政府高官が太平洋の島国を訪問することを見込んでいると述べた。

キャンベル調整官は、米国には地域全体でより多くの外交施設が必要で、時に「あまり注目されない」太平洋島嶼国との交流を増やす必要があると述べた。

ーー記事ここまで

これらの記事は肝心なことを伝えてはいない。それは米軍がグアムの空軍基地の代替えの施設としてサイパンの南西にあるテニアン島、これを軍事基地として再び再開発するということを密かに進めていたというこの事実だ。2月頃に決まっていたようだが 機密扱いだった。しかし最近現地に土木作業機械を含めるとたくさんの建設機械の動きが偵察衛星及び民間の衛星によって確認され、テニアン島そのものが巨大な軍事基地になるということが確定し判明した。

つまりこれが米国の中国に対しての返事ということだ。ソロモン諸島やオーストラリア近くの10以上の島嶼国こうしたものに中国が手を出すという以上は米国は軍事基地の建設を強化するということである。 グアムが攻撃されたとしてもこのテニアンに機能を移動してしまっているからある意味中国の様々な空母キラーであるとか潜水艦発射ミサイルであるとかの動きに対応しやすい。 世界というのは軍事力によって回っている。あなたがどう思おうがそれが現実だ。これをここから目を背けてキーキーキャーキャーと言っても何も変わりはしないのである。

ーー記事ここから アスキー 625

中国産CPUやGPUが続々発表、中国政府も力を入れる脱米国は現実化するか?

 中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。

 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している(「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」)。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。<中略>

以前は絵空事だった中国メーカー製パーツでのPC
中国ならではのスピード感で実現する可能性は否定できない

  中国にはGAFAに依存しないサービスが立ち上がるように、ハードウェアもまた外国に依存せず、有事のときでも影響を受けない環境づくりを進めている。

 純中国製PCは処理能力は非力ながらも地方政府で導入事例が報告されている。ブルームバーグの報道からは、2年内に中国国内の政府機関のPC5000万台をすべて中国産にする指示がなされという報道もある(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-06/RBFW5DT1UM0Y01)。

 この手の話は10年以上前からあり、当時は実現性は皆無に等しく、夢物語と解釈されていたし、中国メディアの側も何度も振り回されたことから、実現性や性能には懐疑的で慎重だ。それでも以前に比べれば、龍芯を筆頭に様々なCPUやGPUなど中国産パーツが開発されているほか、搭載PCもレノボをはじめ各社からリリースされるようになっている。

ーー記事ここまで

こうした景気の良い報道がありながらしかし実際に中国から出てくるような情報としては特に大卒の就職先が全く決まっておらず、理工系博士号を持っているような人間ですら就職先がないという現実。そしてさらに言えば半導体に関わるような企業がその募集の数を1/10だとか1/20だとかとんでもなく減らしているにも関わらずこれらの半導体の製造の現場に関わるような景気のいい話だけが出てくる。明らかにこの情報は外国人投資家を騙すためのものだろうとわかる。

中国は自国の体制の強化のために今まで上海閥と言われている勢力が開拓してきた切り開いてきた産業の全てを一旦はやめるということを決めた。そういうことを公言はしていないが行動としてどう考えてもそうだ。となると新たに開拓されていたサービス業を含めるような様々な業種で働いていた人々の首切りが始まり、なおかつ新卒を採らないということが始まる。それは実際の現実になってしまっている。

少し前に習近平主席の腹心の部下が公安室のトップに就任したとの情報があった。つまり国民の経済をどうにかするなどの前に反習近平が常であった公安関係者を全て粛清し、習近平主席の人材で取り替える。こちらの方が重要であったということがよく分かる動きが中国では顕在化した。私はこのような権力者の動きを見るにつけ中国においてはやはり国民と言われている人間に対しての 心配り目配りというものが本当にないのだなということの思いを再確認した。

中国の半導体は内製化と言われているものが現時点でおよそ15%ぐらいとされている。つまり中国で製造されたものを採用している中国国内の企業これらが大体15%という言い方でもあろうか。それが2030年までには20%から22%ぐらいになるだろうとは言われている。ただし中国にこれらのハイテク関連を抑えられてしまうと全てが終わってしまうので、つまり人類の全てが西側の全てが終わってしまうので、それをさせないために徹底的なココム規制の再現とでも言えるようなものが始まっている。

もちろんその包囲網の抜け穴を抜いていくだろう、中国は。 それを韓国が手伝う、そしてそれをあろうことが日本の親中派がそれを行う。私はそのように見ているので今回の日本国内の選挙、これ以降においてこの親中派の塊とでも言えるコウチカイとその周辺の経団連を含める様々な方々。尚且つ創価学会や公明党含める様々な方々がどのような裏切り行為を日本国民にバレないような形で行うのかということを実に注視している。彼らの動向に目を光らせておいた方がよい。選挙が終わったら一気に親中の方向に隠れて歩みだす。これがわかりきっているからだ。

ーー記事ここから ウエッジ 626

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

6/26(日) 14:01配信

 上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。  第1の「需要の収縮」には、就業人口の減少、老齢化の急進展という人口構造問題が存在している。「一人っ子」ならぬ「二人っ子政策」を導入しながらも出生数が1786万人(2016年)から1200万人(20年)へと減少する一方、老齢人口(65歳以上)比は20年13.5%、21年14%超で国連基準の「高齢社会」に突入した模様だ。また、都市・農村間格差に代表される格差問題の改善は遅々としている。これでは需要は力強さに欠け、「中間層を育成して新しい成長構造を構築する」戦略も画餅に帰する。  

第2の「供給ショック」については、新型コロナウイルスの流行やウクライナ侵攻の発生によって資源、エネルギーの供給ネックが強まっている。06年水準を100とした原油(ドバイ)、銅、小麦の価格の指数は、22年にそれぞれ170、150、250超。「産業のコメ」と言われる半導体も、米中摩擦や新型コロナによる物流停滞、サプライチェーン麻痺で供給が滞っている。これは経済の成長構造を左右する問題だといえる。  第3の「期待の弱さ」については、経済を牽引する不動産業の不況や、プラットフォーマー企業や教育産業への規制、ゼロコロナ政策が消費動向にマイナスの影響を与えている。特に不動産業の不調は銀行業や財政にも悪影響を及ぼすだけに深刻だ。企業の将来期待を示す全国製造業購買担当者景気指数(PMI)は4月に47.4と近年にない低水準を記録した。  期待の弱さは、政策の形成・実施の透明性不足からきており、中国共産党に権力を集中する現在のガバナンスのあり方が問われているとも言える。  

5月末、中国国務院(政府)は「経済をしっかり安定させる政策パッケージ」と銘打って6分野33項目にわたる政策措置を公表した。(1)財政政策、(2)通貨・金融政策、(3)投資・消費安定政策、(4)食糧・エネルギー安定政策、(5)産業チェーン、サプライチェーンの安定政策、(6)基本的民生保護政策、で構成されているが、あくまでそれを実行できるかがポイントとなる。  国際機関が4月に改定した22年の中国経済の成長率予測は、アジア開発銀行(ADB)5.0%、世界銀行5.0%、国際通貨基金(IMF)4.4%と前回より引き下げられた。予測自体は短期のものだが、それを超えて本稿で記した長期的課題にどう取り組むのかが、中国経済の今後を左右することになろう。

大西康雄

ーー記事ここまで

中国の今までの好況に見える動きというのは西側世界からの大きな投資があったからだ。金の注入と技術、あらゆる情報の投入があったからだ。 それを彼らは当然のものとして奪い取り内部で新しい何かを組み立てて行けばよかったのだろうがそこには至っていない。その状況下で西側の資本が情報が引き抜かれる切断されるということが始まった。そして中国の好況とも言える明るい未来というのは遥か遥か未来の中国自身が達成していたであろう何かを先取りして 今この現代に展開したようなものだから、 その未来がなくなってしまえば今の利益もなくなる。こんな言い方だ。

もっとわかりやすく言えばスーパーなどによる安売りの過剰な連続というのは本来未来に得るべきであった利益を今この瞬間に引き寄せているということであり、そのことでの全体の利益の合算合計の数値は結果として低くなってしまう、といったそういう考え方と似たものである。

中国はこれまでの成長神話経済躍進とでも言えるものに様々な手法をとらえてきたが使ってきたが、これがこれからは使えない。その状況下で たくさんの国民を食わせていくということはおそらくできない。全員を貧しくし、それでも余った人間が出るからそれらを戦争で処分する。そういう大きな考え方をしなければ中国という国家が保つとは思えない。そして今中国というものを支配している共産党というのは中国国民ということよりも何よりも自分たちの組織の維持から入るのだから、中国国民の命が大量に失われるような様々な方向、そういうところに国家全体が向かって行ったとしてもこれを止めない。

ナチス政権が誕生して戦争に至るまでに4、5年、もう少しかかったかということを考えると今2022年のこの段階での不況混乱の告知とでも言える動きが多くの人々に知らされた以上は、やはり2025、6、7年この辺りで大きな戦争をせざるを得なくなっていくのかもしれないなというのが私の見え方になっている。

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ドイツのショルツ首相が次のg7において、二か月前までいっていた石炭使用の禁止を2030年まで、それに関連する投資の禁止、これらを即座に撤回した。 g7ではこれをなかったことにして、これからもジャンジャン石炭を使うのだということの調整をするようだ。 二か月前に言っていたことをこんなに早く撤回するというのは、それは確かにロシアとウクライナの戦争の動きがあるにしても、そもそもがドイツが国家の大きな問題としてこの石炭火力を使うということの弊害だとか危険だとか、そういう概念を全く真剣に考えてこなかった、ということを示している。 どうでもよかったのだ。

日本の内燃機関の3周以上先をいっているその歩みを妨害して止めてしまい、自分たちにだけとって都合のいいルールに変更できれば。 だが戦争によってそれらの選択は自分たちを大きく破壊することが分かったドイツは即座にこれをやめる。 こういうところが欧州人の汚いところであり、さらにある意味は日本人も理解しながら学ぶべきところがあれば学ぶべきというのだ。 こんなに汚いことをしかけても、それでも紳士のツラをしていられるドイツ。 欧州。 そこには自分たちこそが人類における頂点集団だから何をしてもいいのだという開き直りがとてつもないサイズで隠れている。

いや、学ばなくてもいいのかな、やっぱ。 などとも。 しかし緊急事態であることは間違いがないので、我々はこのドイツの決定を相当に上手に使って、今の我々の超高性能の石炭火力発電所一式を欧州に売り込むだとか、さらに開発をするだとか次元の違うさらなる高みを目指すべき、そして全体をそのように変えるべき。 この政治力の誘導の部分が日本は本当にへたくそだ。 これを出来るようになってほしいな、とは勝手に言っておく。 岸田政権だから無理だろうなあとは思うが。


  超高速回転ドリルの精神


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終了
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2022・625土曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 624

米最高裁、「中絶の権利」覆す判決

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。中絶の権利に対する憲法の保障がなくなり、全米の半数以上の州が中絶の禁止や厳しい制限に動く見通しだ。

ーー記事ここまで

いろいろ分析がなされているようだが別の視点を私はあなたに伝える。日本で 超過死亡と言われる謎の死亡率の上昇というものが増えている。それは主にワクチンからくるものではないかと言われているが完全にそうだと私は言わない。しかし増えているのは事実だ。そしてそれは日本だけのことではなく世界中で起きていることである。

だからこれもやはりワクチンではないかと思うのだが確証を持ってそれを私は言わない。そして米国の奥の院という表現を使うがこの超過死亡の動きに対して今からこの中絶禁止という方向での国家体制を取っておかなければおそらく米国のすべてが維持できなくなる。そのような強い懸念のもとにこうした中絶禁止の動きが急に出てきたのだろうと私は捉えている。

ものの見方というのはひねったらどうとでも言葉を作ることができるが、 これは単に保守派の勢力の復権が近いから裁判所関連がここにひよったというようなものでもどうやらないようだ。

ーー記事ここから kwpニュース 624

◎ケニアの総選挙(大統領、連邦議会、地方議会選)は8月9日に行われる予定。

ケニアのルト(William Ruto)副大統領は22日、8月に予定されている大統領選の公約のひとつとして、国内で働いている中国人を国外退去させると発表した。

同国の総選挙(大統領、連邦議会、地方議会選)は8月9日に行われる予定。

ルト氏は首都ナイロビの経済フォーラムでこの計画を発表した。「中国人はトウモロコシ料理を作り、携帯電話を売り、土地を耕してます。私はケニア人から仕事を奪っている中国人を強制送還します」

またルト氏は支持者に、アフリカ人の力を結集して東アフリカの経済を支える必要があると述べ、中国人を排除すると主張した。「ケニアの仕事はケニア人、アフリカ人のものです。私は当選した暁には、彼らを飛行機に乗せます。ケニアには彼らを送り出す力があります…」

AFP通信によると、ナイロビの中国大使館は質問に応じなかったという。

ルト氏は中国を「ケニアを支配する王朝」と呼び、批判している。またルト氏はケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)大統領の政策に批判的で、当選すれば同国の債務推定700億ドルを一掃すると約束している。

中国はケニアに数十億ドル規模の融資を提供している。その多くがインフラプロジェクト関連で、高速道路や高速鉄道が建設された。

これらの投資は中国人労働者の流入を促し、ナイロビを含む主要都市には中国人居住エリアが建設されている。

SNSユーザーはルト氏の公約に様々なコメントを寄せている。

ケニア人と思われるツイッターユーザーは、「我々は中国に借りがあり、関係をこじらせるべきではない」と投稿した。「彼らは借金を返せと迫るでしょう…」

中国人労働者の流入に反対するユーザーもいる。「地元の若者は仕事がないと悩んでいます….」

一部の専門家は中国の融資で収益を上げられないインフラプロジェクトに投資すべきではないと指摘している。

ある専門家は破産寸前のスリランカを引用し、「中国の債務トラップに引っ掛かった国は借金漬けにされた挙句、雇用だけでなく領土も中国企業に奪われるだろう」と警告した。

スリランカ政府は中国のトラップに引っかかり、借金と引き換えに主要港湾インフラを中国企業に引き渡している。

ーー記事ここまで

中国の一帯一路を受け入れてもその国の国民には何の利益もない。仕事も与えられなければ関連の事業で月給が増えるようなこともない。中国はこの労働者を食わせるための雑貨屋であるとか洋服屋であるとか何もかもを中国から運び込んで中国人の街を作る。そしてその中では人民元と中国語で読み書きするような中国の租界、事実上の中国の植民地自治区のようなものが出来上がる。確かに現地の人間はそこに出入りは自由ではあるけれど、自国の中であるのにも関わらず中国語と人民元を持っていなければその地域に長時間留まることができないというとんでもない状況が生まれている。これは日本にもたくさんできている。北関東などにそういう地域がたくさんあるのをあなたはご存知だろう。

彼ら中国人達は本当の意味で現地の人間と交わることをしない。自分たちは一番上の存在であり自分たちは他のすべての民族を支配する存在だと心の底から自己暗示をかけてしまったような人間たちだから、 劣った、彼らの言うところの劣った存在と交わることは自分たちの価値を下げるものだ、とこのように勝手に決めているのだろうと伺える。

ケニアというのはアフリカ地域で真っ先に中国が目をつけた国。資源もたくさん出る。もちろん一帯一路の関係もあったであろう。しかし中国は明らかにやはりやり過ぎてしまった。現地の人間を動物扱いするような中国人たちが現実に存在しており、彼らは SNS 空間などで黒人と言われている人種を自分たち中国人よりも3段階4段階低い別の生き物としての描写、そうした動画をたくさん出している。さすがにこの動きはケニア政府も黙認できなかったようで関係の中国人たちは処罰されたようだが、具体的な事例は他にもたくさんあるようだ。

中国は変わらない。科学技術がどれだけ進み文明の全体レベルが上がっても中国は変わらない。中国は自分が全世界を支配する従わせるという方向にのみすべてを特化している、全振りしている。この部分における彼らにとっての進化はあるだろう。しかしそれは人類全体にとっては奪い取るものの領域が増えるだけであって良い事は何一つない。

私はアフリカでこうした次期大統領候補と言われている人が公然とアンチ中国を唱えだしたということに何かが始まりつつあるのだろうなと見ている。 もういい加減うんざりだという気持ちが隠せなくなってきているのだろうなということである。

ーー記事ここから ウェザーニュース 625

【速報】群馬県伊勢崎で40℃観測 今年全国初、6月としては史上初 熱中症予防を

群馬県伊勢崎市で40.1℃を観測しました。今年全国で初めての40℃到達で、6月に40℃を観測するのは国内での観測史上初めてのことです。 体温を超える危険な暑さです。熱中症予防を行ってください。決して無理をせず、少しでもおかしいなと思ったら涼しい所で休憩を。

東京都心も今年初の猛暑日に

13時30分までに、関東甲信地方の広い範囲で既に35℃以上の猛暑日となっています。群馬県をはじめ、埼玉県や栃木県、茨城県などで、体温を超える危険な暑さになっている所があります。 東京都心も昼前に35.4℃を観測し、今年初めての猛暑日となりました。東京で猛暑日になった日付は今回が過去最早です。

熱中症に厳重警戒を

このあとはその他の地点でも40℃前後の暑さになる所がでてくる可能性があります。梅雨の時期にこれだけの暑さとなることはあまりなく、身体が暑さに慣れていないため熱中症のリスクが非常に高い状況と言えます。 こまめな塩分・水分補給はもちろん、室内でも無理せずにエアコンを使用するなど、熱中症予防を万全に行ってください。買い物などは気温の下がる夕方にした方が良さそうです。

ーー記事ここまで

この温度に関してはヒートアイランドの部分もあるだろう。どこで測ったかということに対しての詳細情報は発表されていない。都市部で測ったらもっと暑かったかもしれない。そしてこの異常気象とでも思われるものは梅雨と言いながら雨が降らず言えるフェーン現象に近いような状態になっているからだと思われる。大体そのような解説があった。では降らない雨は水分はどこにいっているのか。おそらくこれは中国なのだろうなと思うが何とも言われない。

ただ朝鮮半島の北朝鮮から韓国の北部に深刻な干ばつが起きているから東アジア地域における水分がどこか特定の場所に集中して落下しているのは間違いがないようだ。やはり中国なのだろうかと私は考える。 このまま7月になりほとんど雨が降らないまま梅雨明け宣言、宣言が出されないまま夏になっていく、そういうパターンを今年は迎えそうだ。

これを地球温暖化の二酸化炭素にかこつけて日本も早く石炭火力発電所を止めろ止めろという風に言っていた連中は今年に限ってはピタリとその発言を止めている。戦争が始まったからだ。 だからヨーロッパ各国は石炭火力発電所を慌てて再開している。つまり日本の中で脱炭素グリーンとやっていた連中のバックに誰がいたのかということはバカでもわかる流れになったというその言い方だ。

ーー記事ここから 読売新聞 625

石像に再び苔が生え始めた(25日午前、大阪市中央区の法善寺で)

 大阪・ミナミの法善寺(大阪市中央区)で、「水掛不動尊」の石像2体を覆う 苔(こけ)がはがされた被害から半年となった。石像の顔に再び苔が生え始め、徐々に緑を濃くしている。

石像は水をかけると願いがかなうとされ、こうした願掛けは戦後に始まった。いつの頃からか苔が生えるようになり、長い年月をかけて石像を覆うようになった。

2体の顔と頭の苔がはがされているのが見つかったのは昨年12月。寺側が大阪府警に被害届を出した後、寺を訪れた男性が「みすぼらしかったので、きれいにしてあげたかった」と名乗り出た。反省した様子だったため、寺側は被害届を取り下げた。

ーー記事ここまで

この事件に関しては悪意から行なったのではなく純粋に苔に覆われてみすぼらしく見えたので撮ってあげたという自供からあるように、心の入れ違い方向性の違いから起きた 不幸な、この場合不幸という言葉を使っていいかわからないけれど、不幸な出来事だった。あなたは覚えているだろうか。

私が焦点を当てたいのはそこではなく、半年であっという間に戻ってきたというこの部分だ。 これから陥没現象を含める何もかもが起きるかどうか。これは私にはわからないとしか言いようがない。しかし人間の人工物が沢山壊されるのと並行して自然環境も間違いなく壊れていく。たくさんの動植物、特に樹木や苔などの部分というのはなぎ倒されていく。彼らは動けないからだ。

その後で急速に自然の回復が行われるという情報伝達があった。私は今回のこの半年でほぼ8割方元に戻った苔の復活を見て、あーおそらく本当なんだろうなという思いに浸っている。 しかしいずれにせよビジュアルを見て私は思ったのだが、苔に覆われてかわいそうだったと言う 発言を行った、犯人にされそうになった学生も、その気持ちも分からないではない。 苔に覆われて正直何があるのか全くわからない状態になっているからだ。これは解釈の違いなのだろう。

ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太 624

台湾に頻繁に現れはじめた「中国と協調すべき集団」
https://twitter.com/i/status/1539909967511453696

ーー記事ここまで

台湾では武漢ウイルスの発生が大分抑え込まれていたのだが彼らも経済を回さなくてはいけないということで中国人観光客を入れ始めた。その途端に大爆発が今起きている一応オミクロン株なので致死率は少ない。ただオミクロに関しても再発の患者に関しては肺の中に長期にこれが止まり重症化かするという報告も出ている。詳細はまだわからないがそうしたものを狙った人間爆弾、つまりテロであることも中国の場合に限っては考えておかなくてはいけない。

もちろん台湾侵攻のために民間のレベルでどこまでやれば台湾政府は動くのか、台湾国民の反応はどうなるのかということのデータを集める。中国はいい加減なところとこだわりなところが同居しておりどうでも良いところに、調査に時間をかけるという部分がある。しかしそうした調査を無視して頂上の連中が勝手にトップダウンで物を決めるところもある。つまり全体が統合されていない
そうした部分がこのような台湾の中における中国礼賛派とでも言えるような人間集団の活動に帰結する。

台湾の軍人が言っていた。我々は中国に攻め込まれたら何一つ反撃出来ないだろうと。具体的な 戦闘の手順が記されていた。 その中で彼は 台湾が攻撃されるその直前に真っ先に狙われるのは在日米軍基地だとはっきりと言っている。私もそう思う。この部分を日本の防衛関係者は言わないからこの中国や台湾に関しての認識が甘いままなのだ。少なくとも私の文章を読んでいるようなあなたは最低限そこから始めなければならない。 中国が台湾を攻撃する時に中国はまず最初に日本の本土を攻撃するのである。いつまでも甘っちょろい考えでいてもらっては本当に困るのだ。

ーー記事ここから ツイッター 布路川梶太

中国のアカデミースクールで、世界地図からアメリカが削除されています。英国と日本はすでに削除されています。中国共産党は国内の大学、高校、小中学校、幼稚園もすべて国有化し、中国共産党が望む人民が育つようにしようとしています。
https://twitter.com/i/status/1539375622115688448

ーー記事ここまで

これらの消去されている国の中に西側諸国の中ではフランスが残っているということに注目しなくてはいけない。我々はフランスというものの奥底にある邪悪な何かに気づかないといけない。しかしそれは英国の中にだってある。私は常々あなたに欧州の連中というのはろくなものではない、少なくとも支配層に関してはということをよく言う。それは彼らの国の中にある古代から連綿と受け継がれている呪術未開人的な考え方も含めるいわゆるあなたの陰謀論的な秘密結社的な考え方及び組織をも含める、少数の人間が大多数の人間を支配して当然ではないかというシステムが フランスに強く残っているからだ。

もちろんイギリスにもあるドイツにもある。これらの国々というものがまともな産品も出せないくせにいつも先進国の上層部に位置しているのはなぜかということを私は昔考えた。それは人類全体の歴史というものを過去から上手にプロデュースしている集団がいるのだと勝手に決めるのなら当然ながらそれは当たり前ということ。

しかしあまりにも馬鹿馬鹿しく漫画チックだ。普通は考えない。ところが私はフリーメイソンと言われるものの組織体で本当のトップそしてその下に結局のところ合わせてロシア人アメリカ人フランス人この三人が大体は主要なトップだということを知ってしまった。ので今言った三つの国がなんだかんだ言って世界の流れを決めているということを現実の報道から検証すると、フランスというものはやっぱりろくでもないのかなあなどといろいろと考える。

フリーメイソンの上層部にイギリス人がいない。私はこのあたりが不思議でならないのだがそれはひょっとしたら別の組織体として英国王室、こうしたものに繋がっているのかなとも考える。考えるのは 自由だどうせ間違っているんだし。

中国が残している地図国家というのは基本的に彼らが目指す一帯一路の従属国としての地域だ。そして中国というのは人民元というものでの決済圏域つまりドル決済の代わりに人民元というものを使う領域さえ作れば彼らは国家の財政赤字から何からを吹き飛ばすことができる、チャラにすることができる。 正確にはそれはできないけれども通貨発行という野放図な印刷を持ってそれを中和することができる。中国が目指しているのはそれだ。

だからこれらの Twitter に見られる消されている国と残されている国ということの意味を考えることだ。

以前ユーラシア連合という概念を言った。 この広大な大陸のみを地球の主人として後は従属衛星国として使いまわすという考え方だ。それを中国は着々と行なっている私にはそのように見える。

ーー記事ここから ライブドア 624

旅人に優しく、親日家が多いことでも知られている東ヨーロッパの美しい国・ジョージア。ここ数年で話題になった料理・シュクメルリもジョージアの伝統的な料理のひとつです。そんなジョージアは日本に大使館があるのですが、駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんが、ラーメン二郎を絶賛して話題になっています。

駐日ジョージア大使はルックスもイケメンだ

駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは『ラーメン二郎品川店』(東京都品川区北品川1-18-5)を訪れ、ラーメンを食べたようです。そのときのようすを2022年6月24日にTwitterに掲載し、あまりにもティムラズ・レジャバさんのポーズがクールだったため、「スタイルが良すぎる」「かっこよすぎる」などの絶賛コメントが寄せられています。ルックスもイケメンだ。

ジョージア人の好みに合うテイストなのかも

駐日ジョージア大使はラーメン二郎のおいしさに感動したようで、「きめ細かい旨味」「ストレートな味わい」「これはおいしい」などと絶賛。ジョージア料理のシュクメルリもラーメン二郎もニンニクをふんだんに使用しているため、ジョージア人の好みに合うテイストなのかもしれません。

おそらくラーメン小の麺半分か

駐日ジョージア大使が食べたラーメン二郎のラーメンについてラーメン二郎マニアに話を聞いたところ「おそらくラーメン小の麺半分トッピングのマシはナシだと思われます」とのこと。実際は何を食べたのか不明ですが、確かにおいしそうです。以下は、かつて筆者が食べた『ラーメン二郎品川店』のラーメンです。

ーー記事ここまで

日本のラーメンというものはオリジナルのものだ。正確に言えば似たようなものが中国から入ってきたが日本人がこれを徹底的に換骨奪胎して日本のものにしてしまったカレーも同様だインド人は日本のカレーが自分たちのカレーとは全く違う似たような何かという印象を持っているがそれを食べて自分たちの国よりも日本のカレーの方が美味しいと絶賛するようなインド人も結構な数でいる。

そもそもラーメンというのは特に西洋世界にはほとんど伝えられていなかった。確かニューヨークかどこかに一番店、日本から出ていったは一番最初の店があり、今から30年か40年ほど前だったと思うが最初は売れなかったそうだ。所がラーメンというのは不思議なもので、万人に受けるようなものではないが、このラーメンというものの魅力に惹きつけられてしまったような人間というのはまるで麻薬中毒患者のようにこれを食べる。やみつきになる、というか抜けられなくなってしまう。

それはそれでどうかなとも思うが、そうしたことがようやく西洋世界に、そしておそらく一番遅れてあれらのスタン諸国地域、地中海黒海地方地域とでも言えるところに 到達した 。まったく未開の地としてはアフリカがあるそうだがアフリカはそもそも平均気温が高いので日本のラーメンという食べ物を彼らが望むかと言うと正直微妙な感じがする。

なんでこんな話題を取り上げたかと言うと人間は基本的にはあんまり変わらないのだ。この地球上にいて確かに見かけはだいぶ違って見える人たちもいるが食べるということに関してとんでもなく変わっているということはあまりない。それらの中で最適合理解を求める人々こ、の活動を見たときに私は日本という国の日本人達が行ってきた過去からの、外の世界にあるものを一旦日本に取り入れてからそれを翻訳する。つまり換骨奪胎することによって完全に日本化する。

それは相当に合理化されたものになっているがそういう一連のプロセスを見てやはり我々が この地球世界、行き詰まった地球世界を真っ先にどうにかしなければ 本当に変わらないのだなとこれ思ったからだ。 ラーメン二郎で何を言ってるのかねあなたはなどという声も今聞こえたが。

ただ私はこの記事とこのジョージアの大使に文句がある。ラーメン二郎は決してそんな繊細な味のラーメンではない。あれは土方が食うのに一番適したラーメンだ。土方最高、ラーメン最高、と最後にしめておこう。

ーー記事ここから ケータイウオッチ 624

国産OS・Webサービス望む声も、NTTの株主総会

NTTは24日、第37回定時株主総会を開催した。

2022年3月期の決算概況が説明されたのち、議長を務めたNTT 代表取締役会長の澤田純氏が同社の今後の方針などについて説明。リモートワークを主体とした働き方の導入やIOWNの実現に向けた取り組みが語られた。

NTT 代表取締役副社長の島田明氏が、株主からの事前質問に答えるかたちで新しいドコモグループの成長強化について説明。

□国産SNSはできないの?
株主からは、次世代の国産サービスに関する質疑が上がった。

SNSなど外国勢がシェアを伸ばすことが、中長期的な事業の懸念材料になるのではと指摘。データの越境移転や経済安保などの議論が巻き起こる中、そうした状況を踏まえて、NTTは国産の検索エンジンやツイッター(Twitter)のようなサービスを独自にもしくは他社と連携して立ち上げられないのかと発言があった。

これに対して、NTT副社長の渋谷氏は「日本のSNS、検索エンジンは『何をやっているんだ、もっと頑張れ』という応援していただいたと思っている」とした上で、同社が展開するビジネスチャットツール「elgana」(エルガナ)やコラボレーションツール「NeWork」(ニュワーク)の存在を紹介。

さらに「長期的にはIOWNということで、デバイスレベルでも国産化しながら信頼を置ける方々と新しいデジタルデータ基盤を築いていくという大きな目標にも挑戦していこうと考えている」とコメントした。

□日本にWindowsのようなものは作れないの?
ICT技術で日本が世界に遅れを取っているという点について、マイクロソフトのようなOSはなぜできないのか、今後も日本ではできないのかという質問もあった。

執行役員の坂村健氏は、同氏が1980年代から国産コンピューターを作る仕事に携わってきたことを紹介した上で「チャレンジをしても国際情勢などで上手くいかないことがあった。しかし、コンピューターは日々進歩している」と語り、チャンスは何度でもあると強調。

IOWN構想を推し進める中で「インフラが変わるときこそチャンス。これからもNTTはグループを挙げて、新しい技術にチャレンジして世界に貢献できる新しいOSや情報のプラットフォームをつくることに力をかけていきたいと(社員)みんなが思っている。チャンスは何回でもあるということで、挑戦し続けるNTTになるよう努力したい」とした。

ーー記事ここまで

私がこの記事で一番驚いたのはトロンの開発者である板村さんが NTT にいたことだ。だからどうだと言われても困るが。 NTT が内部で OS 関連の開発をしているということは業界誌ではちらちらと出ていた。しかしそれを作ったところでも海外の関係者にどうせ潰されるし日本の政治家官僚の中にいるこれら海外の関係者と繋がった利権保有者利権ホルダーらにも徹底的に嫌がらせをされる。

しかしそれでもこの独自の OS というものの開発というのはこれから今よりは進められることになるなぜならば米国がだいぶその力を落としていく時に 自国の安全性を確保できるような独自の企画の OS がなければ、国家体制の何もかもが外国資本の OS 及び SNS などに準拠することによって穴の開いた風船のように外側にどんどんと漏洩してしまうからだ。

要は国を挙げてやるかやらないかの問題であって、やると決めたのであればそれは形になる。現在は日米同盟の強さ、これを維持しなくてはいけないので日本のは米国の提供するような OS であるとか各種 SNS システムを採用している。韓国のラインを採用しているのもおそらく裏はあるだろう。韓国がそれでも米韓同盟とやらの事実上は全くない同盟ではあるけれど、米国の対面から同盟を気取っているようなあれらの片側の国だ。

それらの LINE を使えという風な 誘導はあっただろう。 LINE のサーバーを使って中国は当然データを抜いている。しかしあなたはこの考えをもったことはないはずだ。その LINE のサーバーから米国も情報を抜いているという可能性だ。

私はどちらも必ずあると思っているが米国に関しては日米軍事同盟、つまり同盟国だから取られても仕方がないというよりも我慢するといったい言い方はできる。

でも中国に関しては取られても我慢するとは言えないし言わない。冗談ではないと思う。もちろん米国の西側の味方のフリをしている韓国にしたところで奴らに情報を渡すなどもってのほかだ。一文字だって渡したくない。そういう事の色々な思惑を考えれば国産 OS というもの、つまりかつてのトロンのようなものを作っておく開発するというのは今からやらなければならない。

板村さんの言うように PC の世界は本当に移り変わりが早いので新しい規格が出た途端にそこに新しい OS であるとかシステムを入れ込むだけの隙間ができる。日本はそれを狙えば良い。トロンは大成功した。 産業別 OS として大成功している。人工衛星などにも普通に使われている日本が決して劣っているということではない。私は各経済雑誌における日本の力をわざと過小評価したような表現をしているこの傾向というのはおそらく編集の指導であろうなと捉える。

もし本当に日本に実力がないのであればなぜ次の6 GB の開発において日本と北欧勢力と米国が徹底的にこれを共同開発、と言いながらほとんど日本がやっているそうだが、そういう動きになっているのかということ。空中伝送無線伝送における情報通信は日本が最初に開発している。 こんな当たり前のことも知らないから我々は簡単に外側のスパイ工作記事によって騙される。それによって自分で自分自身を失わせる。自分で自分自身を過小評価する。過小評価したから自分は責任を取らなくていい。

これの悪循環で日本という国は今まで出来ていた。これをスッパリとやめなければならないのだ。 そういうことを含めていろいろ違った視点で既存の記事というものを見てほしいと私は思う。

ーー記事ここから 産経新聞 624

核禁止会議「宣言」に露非難なし 条約疑問視の声も

【ニューヨーク=平田雄介】核兵器の保有、配備などを全面的に禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)の第1回締約国会議が23日、ウィーンで閉幕した。採択された政治宣言「核なき世界への明確な決意」には、ウクライナに侵攻したロシアの「核の恫喝(どうかつ)」を名指しで非難する言葉が入らなかった。ベネズエラやキューバ、南アフリカなどが反対したためだ。 核禁条約は「核を使用する威嚇」も禁じている。ロシアの行為は条約に明らかに反しており、国連外交筋は政治宣言について「核禁条約の値打ちとは何なのか」と批判した。 南アとキューバ、ベネズエラは、国連総会が3月の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻を非難した2度の決議の採決時に賛成票を投じなかった「隠れロシア派」。第1回締約国会議に出席した核禁条約の批准国49カ国・地域のうち、隠れロシア派は南アなど3カ国を含む12カ国あった。 オーストリアやアイルランドなど名指しでのロシア非難を望む国があった中、隠れロシア派の意見が力を持ったのは、クメント議長(オーストリア)が締約国の「分断」を警戒し、賛否が表面化する投票にかけなかったからだ。 その姿勢は、草案段階で開催地の地名を冠し「ウィーン宣言」としていた政治宣言の名称が、南アの要求で変更された閉幕直前のやりとりにも表れた。 南アは「国連主導の会議が出す宣言に、特定の地名を冠するべきでない」と主張。2001年に南ア・ダーバンで開かれた国連主導の世界人種差別撤廃会議では「ダーバン宣言」が出されたにもかかわらずだ。メキシコやアイルランド、インドネシアなど6カ国が南アの主張を「おかしい」と訴えたが、クメント氏は「大事なのは宣言の中身だ」と変更を受け入れた。 今回の会議は、核保有国が新規加盟を希望する場合の核の全廃期限を10年、他国の核を国内に配備している国が加盟を希望する場合の核の撤去期限を90日と決めた。次回は来年11月27日~12月1日にニューヨークの国連本部で開催し、メキシコが議長国を務める。

ーー記事ここまで

言葉の力だけで核反応というものを止めることはできない。言葉の力だけでこの核兵器の発射であるとか爆発であるとかに関わる人間の気持ちを変えるというのは、ここで気づかないといけないのだがそれは人間に対するコントロールだ。洗脳支配とあまり変わりがない。 これら核兵器に関わるような廃絶に関わるような人々というのは自ら知らずしてその洗脳の動きを取っている。 しかしこのように広義に、つまり広い意味で言葉を解釈するのならすべてのものが洗脳支配ということになってしまう。

すると解釈論争だけで無駄な時間とエネルギーが浪費されることになりそれははっきり言えば人類全体にとっての不利益だ。人間というものは有限の世界で生きているのだからその設定に準じた生き方をどうやってもしなければならない。

これら言葉の力だけで核兵器をやめろ廃絶しろという連中は何の役にも立たない。 彼らは収入を得るためにこうした表現パフォーマンスをしているだけであり存在の意味がない。ここまで冷たく言い切らなければならない。ではどうするのか、方法はある。

それはこれらの連中がクラウドファンディングなどのような形で全世界の核兵器を廃絶するべきだと考えているような人々に金をまず募ることだ。そしてその金の使用目的をきちんといい、順次明細を発表しその上で研究成果と言えるものを常に発信し続けるという体制を作り、 核兵器というものを爆発させないだとか核兵器を運び出すミサイルやロケットを間違ったところに誘導するだとか、自爆させるだとか、核分裂や核融合の反応を外からの電磁放射であるとか様々な研究開発の結果それを無力化する無効化するという実際的な 学問的探求を開始するという事。

そしてそれを成功させると言うことのみによって これらの核兵器廃絶という概念は実現化する。もっと言えば核兵器を運び出す戦略爆撃機ミサイルそして潜水艦など、それらが発射される前にまた発射された後でも完全に100%迎撃できるような兵器体系、それをこれらの原水爆禁止がワーワーと言っている人たちが研究機関を作って実際の開発を行えば、 それは彼らの活動も意味があると私は言う。

今のままでは 彼らの活動はただの泥棒だ。 そうした冷酷な言葉を全く出してこなかったから、 こういう人の善意につけ込んだ言葉の詐欺師たちが、河原乞食達が調子に乗ったのである。 人間の世界を変えてきたのはテクノロジーだ。 民生軍事を含める 全ての 新製品新兵器とでも言えるものが全世界に波及することによって人間の生活も認識も何もかもが変わっていった。

そうやって我々は進歩をしてきた。 我々はまだ愚かで無知な存在だから言葉だけの情報を与えられてその先に起こりえるかもしれないような事柄に対する未来方向への復元ができない。 だから現実的にそうした 製品をこの物質固定がされている世界の中での唯一の実際的な 結果をもたらす製品を、兵器を作って、 それを全人類の前に提示する以外この核兵器廃絶云々と言う世迷いごとは 実現することはないのだ。

ーー記事ここから 蜘蛛巣城 ウィキ

『蜘蛛巣城』は、1957年に公開された日本映画である。監督は黒澤明、主演は三船敏郎と山田五十鈴。モノクロ、スタンダードサイズ、110分。シェイクスピアの戯曲『マクベス』を日本の戦国時代に置き換えた作品で、原作の世界観に能の様式美を取り入れた。ラストに主人公の三船が無数の矢を浴びるシーンで知られるが、このシーンは実際に三船やその周囲めがけて本物の矢を射って撮影した。海外ではシェイクスピアの映画化作品で最も優れた作品の1つとして評価されている。

ーー記事ここまで

我々は現在映画で CG を見るのが当たり前になっている。つまり作り事ということだ。しかしこの三船の蜘蛛巣城に関しては本物の矢をうっている。私はこの動画を見たことがあるが三船の演技は少なくても演技には見えなかった。私だってそうなるだろうなぜならば間違えれば間違いなく顔に当たって大怪我、場合によったら本当に死んでいたからだ。黒澤明は迫真の演技を三船に求めたが、こういう無茶な事ばかり要求していたので御船は黒澤から離れていった。この言い方は間違っていない。

だが本物の映像本物というものを求める黒沢にとっては、仮に今彼が生きていたとして CG というものを使うかどうかと考えるとそれは疑問だ。彼はあくまで人間の動きにこだわったであろう。 そこから取らえたときに我々の認識の中にある本物と偽物というものを決める時の基準はその人の矜持、思い、意思、意図などに関わってくるものなのだろうなと私は勝手にこれを思うのである。

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人間が人間を支配することを当然だと思っているから今の支配層たちはそれらの精神的背景をエネルギーとして使って勝手なことを行う。 その様に全体のテンプレートが組まれてしまっている。 これを打破するのはなかなかに困難だ。 全人類がその支配したい支配されたいという型の一部を形成してしまっているから。 これを昔わたしは銀河鉄道999のアニメ映画における惑星メーテルの崩壊だったかあのあたりで述べたように思う。 あれらの星を構成していた部品たちは自らその崩壊を目指して志願した。 しかし今の地球人類にそこまでの矜持を持つものはいない。

だからやり方を変えるべきだ。 しかしそのやり方があれば簡単だろうがなあ、としか言えないのがわたしの立場である。 でもまあ頑張ってみるのだ。 人間が人間の肉の身であろうともやれることがあるのだからそれはやりなさい、ということにおおむねなっているのである。 たぶんね。


  われわれのケツイ


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終了
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2022・624金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 47ニュース1 621

ぼくらが「日本人死.ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に

「大翻訳運動」のツイッターアカウント(共同)

 日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死.ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。  反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎)  

▽翻訳の威力  「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ばかにするやりとりが展開された。ロシアと緊密な関係を強調する中国政府の方針もこうした世論の背景にあった。

会談を前に言葉を交わす中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=2月4日、北京(AP=共同)

 そんな風潮に腹を立てた人たちが米国のSNS「レディット」のコミュニティーでこれらの投稿を自発的に英語に翻訳、海外に紹介したのが、大翻訳運動の始まりだった。翻訳した内容は、中国政府の対外宣伝に隠された“本音”として外国メディアの注目を集めた。  中国の世論は翻訳を介してウクライナにも伝わり、反中感情を刺激。また中国がロシアの侵攻を容認しているとの認識が国際社会に広がった。  

「宣伝当局が築いた平和で友好的な中国イメージを突き崩した」。運動の参加者たちは翻訳の威力に手応えを感じた。  ▽緩やかな組織  運動の拠点となっていたレディットのコミュニティーには5万人以上が参加していたが、「個人情報を漏らした」との理由で3月に閉鎖された。  活動の場をツイッターに移すと、党・政府の世論操作や強権的な統治に反感を持つ人が共鳴。「#大翻訳運動」「#TheGreatTranslationMovement」のハッシュタグ(検索目印)を付けて参加する人が増え、今ではフォロワーは15万人を超えている。

ーー記事ここまで

人間は認識するために事実をたくさん欲する。その数が少なければ騙されること必定だ。この大翻訳運動というものもその事実に接近するという意味においては有用なシステムとして機能していると一応は言っておく。がこうした素人の集まりの集団の活動においては、いつのまにか外から入り込む専門のプロたちがこの全体の方向性を上手に誘導して、その上でこの場合は中国共産党にだけ有利な何かを結実化させる。そういうことは今の段階で我々日本人は考えておかなくてはいけない。

あなたが思うように中国韓国北朝鮮などという儒教圏域というのは工作しかない。本当にそれしかない。それは奪うということ、だますということ、犯すということ、殺すということ、などなどから構成される大きな概念だ。 自分で創意工夫をせず努力をせず出来上がっているもの、それを作れるものから奪えば良い、というこれから彼らはスタートしている。我々日本人とはそのスタート地点が状況が設定が全く違うのがこの儒教圏域と言われている連中だ。

彼らも最初はおそらくそこまで酷いものではなかったのだろうと私は決める。しかし中国の中で皇帝制度、あの秦の始皇帝というものが始まってから以降中国人達は徹底的におかしなインベーダーそのものになってしまった。

彼らの中には地球の一体物としての人間、人間集団という概念はなく、中国という別の領域が地球の中にあり、中国という別の領域だけ単独で自分たちを成り立たせることの一切不可能であるくせに、地球よりも宇宙よりも自分たちが上だとの間違っているという言葉すら話すほどバカバカしいその思惑のもとに、彼らは生きる。

そういうの生きてるというのかどうかすら私にとっては疑問だが、とにもかくにも彼らはただ飯を食い寝て起きて排泄をしてということの繰り返しの中に自分たちが中国人であるからこそ、そのような何も生み出さない状態ですら他の人間からは尊いのだという間違っているということすら当てはめることすら無駄な言葉概念、意図、これを本気で信じている。なんだかなと私はこの辺は呆れてしまうのだが。

自分にとって嫌な設定や嫌な言葉をそのまま見つめることが、捉えることができるかどうかというのが事実の伝達という意味において明らかに重要なのだ。が私は中国人達にそれが出来るとは思っていない。少なくとも現時点では無理だろう。 その彼らが行う翻訳運動とやらにしてもどこかで本当に都合の悪い言葉を翻訳しないというかたちで限界が露呈する。もうそれは出ているだろう。

私たち外の観測者の日本人であるわれわれは、その限界があるのだということをきちんと理解した上でこうした翻訳運動の全体を見なくてはいけない。くだらない理想を都合のよい理想貼り付けてもそのようには絶対にならない。自分の思い通りにはならないのだ。 色々な思惑が世界を飛び回る。この中国の大翻訳運動というものも結局は大きくは認識されずにただそこにあるだけという形で消えていくだろう。そこにあるのだけれども誰もが認識しないので消えるという言い方だろう。

その状況から諦めずにさらに踏み込んだ、もう一つ踏み込んだ何かの表現をしていくということをすれば、これら中国人たちの集団、本当に全ての中国人だとは全く思えないが、これらの集団の動きも 地球人類世界に、特に中国人世界に対して何かの 良い影響、つまり合理化をもたらすことだろう、と私は一応言葉だけ信じるフリをする

私は冷酷非情なのでどうせ大したことはできないだろうなと分かっていながらこんな言葉を作っているのである。あなた達は、あなたは中国人というものを過度に恐れるあまりに彼らの能力の全てを過大評価しすぎている。それをまずバッサリと切り捨てて外に放り出して始末しなければ、世界を正しく見るということは、実寸のありのままで見るということはなかなかに難しいだろう。

ーー記事ここから 47ニュース2

都市封鎖され高速道路の通行が制限された中国上海市=3月28日(ロイター=共同)

 少数の有志による自然発生的な運動は緩やかに組織化された。米欧や日本への憎悪をあおり、ロシアの軍事行動を後押しする中国の宣伝や、それに迎合する世論を、英語や日本語、ドイツ語、フランス語、韓国語などで発信している。  ▽「寝そべるな」と言われても  運動初期から参加する中国在住の20代男性が「絶対匿名」を条件に通信アプリを通じて取材に応じてくれた。仮に王さんと呼ぶ。  不況のあおりを受けて失業した王さんはベッドに横になりながらスマートフォンをいじる日々を送っていた。あるときニュースで耳にした当局者の言葉が聞き捨てならなかった。  そ

の当局者は最近の若者が努力もせず、無気力だとして「寝そべり主義」と批判した。好きで寝そべっているわけじゃない―。王さんは身を起こし、自分が無職となった背景を熟考した。  中国当局はここ数年、市場の安定を掲げてIT企業やネット通販、金融業界、学習塾などへの規制を強化した。活力を奪われた民間企業は大規模な解雇を余儀なくされ、さらに新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で都市封鎖が繰り返され、経済活動は停滞。多くの失業者が行き場を失っている。

中国海南省を視察する習近平国家主席(右から2人目)=4月(新華社=共同)

 「政府は失政の責任を若者に押しつけ、世論の目をそらすために米欧や日本への憎悪をあおっている」。王さんの目に、経済が失速する中で対外危機をあおりウクライナに侵攻したロシアと、自国の姿が重なった。  王さんは「中国が台湾に侵攻すれば国民の生活は破綻する。自分たちを守るために大翻訳運動に参加した」と説明。他国に攻撃的な愛国心を育て、軍備増強に走る党・政府の実態を対外発信することで、「暴走を食い止めたい」という。  

▽うろつくネズミ  一方、中国当局は翻訳が武器になり得るということに気づき、強い危機感を抱いた。  党機関紙、人民日報系の環球時報は4月、「(中国に)汚名を着せる翻訳問題が大規模化、システム化している」と懸念する専門家の論評を掲載した。「中国の国際イメージづくりと国際的な発言力の向上に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、「中国に関する概念の翻訳の主導権」を握るべきだと訴えた。  習指導部は「愛される中国のイメージ」形成を唱えており、大翻訳運動がそれに水を差す動きとみて神経をとがらせている。宣伝当局は米欧などの反中勢力が背後にいると主張している。

ーー記事ここまで

この翻訳運動というものは今でも続いてるのかどうかは知らない。そもそも大きく記事になって日本人には流通させられていない。中国の政府にとって都合が悪いからだろう。しかしこれが大きなうねりとなって世界の人々を変えるだとか特に中国人自身を変えるだとかと捉えると私はそれは難しいのではないかと思う。なぜかといえば中国人というのは全てにおいて従うのが大好きな人達だ。

正確に言えば従ってさえ居れば自分たちの生活が保障されるという期間が長すぎたので、それ以外の考え方があるということを忘れてしまった。なくしてしまった人たちだ。なので彼らが自分たちの国や生活を合理化に基づいた効率性の確保とでもいうものを成し得るかといえばそれはないだろう。彼らは本当の意味における新しいビジネスを創出をすることはできない。

中国共産党がそれまでは西側世界からこれらのビジネスのモデル全てを盗んで中国国民に与えていた。それが続いている状況では中国共産党に対しての求心力というものもあっただろう。中国の中でその数は少ないけれど中産階級と自称できるような人々が増えたのは事実だ。しかし全体からすればそれは1割にもみたない。そういう人々が、 いやそういう人々だけが声を上げているという言い方かもしれない。

中国が台湾に侵攻したらもちろん制裁を喰らうので中国の国民の生活は貧しくなるだろう。しかし中国は共産党は欲しがりません勝つまではとでも言えるような我々のかつての大日本帝国における精神論だけを前に出し、国内でどれだけの飢え死にが出ようともこの台湾侵略を正当化し、さらに台湾に対しての苛烈な同化政策を推し進める。そのことを通じて勝ったのは共産党であるということの宣伝をし、体制の強化に努める。ここまでは見えるがそこに到達するまで、つまり完成するまでに力の弱い中国内部の国民が怒涛のように死ぬだろう。私は特に飢えで死ぬだろうなと見るが伝染病などもありえるかもしれない。

なぜならば台湾が攻撃をしないわけがないからだ。中国の電撃攻撃に加えて台湾は確実に三峡ダムを破壊する。そのことのいくつかの複数のパターンをどうやら持っているが、しかしそれを全て抑え込んでしまうかもしれない。これは実際の戦争が始まらなければわからないところだが、私は中国の中からも裏切り者が当然出ると思っているので中国共産党が思うほどの防御は成し得ないと見ている。

やらないよりはマシなこの翻訳運動も、その行く末をあなたは私は見ているべきだ。知らない間に違った形にコントロールされてしまう可能性が高い。そしてそうなった時にそれこそが中国のお得意のやり方なのだと色々な意味で学びを獲得するべきだ、と自分で決めることだ。

ーー記事ここから 47ニュース3

日本の地震に関する中国のネット世論を日本語で紹介する大翻訳運動のツイッター画面

 しかし王さんによると、運動参加者の大部分は中国語を母国語とし、中国政府の統治下で暮らしたことがある人たち。中国人のほか、世界各地の華僑や外国人が加わっているという。中国当局の摘発対象とならないよう、リーダーを明確にしない戦略を取っている。  党・政府系メディアは運動参加者を「ウイルス」「うろつくネズミ」などと罵倒し、米欧主導の情報戦と見なして攻撃する。しかし参加者の主力が中国人である可能性には目を伏せているようにも見える。  ▽専制の土壌は国民にも  大翻訳運動が中国内の反日的言論を海外に紹介する理由について、王さんは「中国政府が反日感情を植え付けた結果、どれぐらい危険な世論が形成されているかを明らかにするため」と説明する。中国が日本の脅威を口実に軍拡に突き進むことへの危機感がある。  日本の地震を祝うコメントが翻訳され、海外で反響が広がると、これらの投稿の大半は削除されたという。運動メンバーはこれを“成果”と考えている。

スマートフォンを使う若者ら=2021年6月、北京(共同)

 ただ運動の目的は必ずしも党を脅かすことではない。「ウクライナ美女」や「日本人死.ね」を書き込んでいる人の大半は普通の庶民だ。  王さんは「中国人の根っこには中央集権への崇拝があり、党の統治がもたらした結果に一定の責任がある」と指摘する。  専制を受け入れ、人権を軽視する民族心理への深い反省を促すことこそが狙いなのだという。「中国当局が憎悪に満ちた宣伝を停止し、中国のネット民が侵略を支持するような愚かな言論をやめない限り、大翻訳運動は終わらない」

ーー記事ここまで

これらの翻訳運動というのはやらないよりマシなのかもしれないけれども、本当に自分達に身の危険が及ぶ場合においては彼らは運動を止める。のだから基本的にはそれも中国の国家体制に従った動きだとしか私には捉えられない。つまりガス抜きという言い方でもある。が諸外国から見るとこうなる。中国は独裁的な国だと言われているがこれだけの中国政府に対する批判的な言説を中国政府は許容しているではないか、許しているではないかという風に上手に宣伝に利用されるということだ。

この大翻訳運動というものは基本的にその目的のために生かされている。私はそう捉えるのでいつのまにかこの運動とやらに中国共産党の雇った工作員とでも言えるような人々が上手にスパイとして入り込み、全体の言葉を誘導するなどといったこともへっちゃらでやるだろうなと見る。

原文中国語で書かれてすらいないのに各国の言語で都合のよい言葉を捏造して発信する。これもこれから増えていくだろうなと思う。内側から生み出すものの何もない国というのは騙すことが全てだ。中国はそれでできている。しかしだからといって油断してはならないのは、少なくとも彼らは現時点における西側世界の最先端の技術というものを維持した状態で、それは劣化しては行くだろうがそれを維持した状態で、数だけに頼り、世界を支配するということはやめないのだから、やっぱり放置してどうのこうのという人たちではないのだ。というこの気づきを獲得しなくてはいけないのである。特に我々日本人は。

ーー記事ここから ツイッター 624 松丸誠 前足立区議会議員

多様性:各党の公約(東京新聞) 公明党が酷い。 ・選択的夫婦別姓の導入推進 ・外国人地方参政権の付与 自民党以外は、選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げている。Twitterでの夫婦別姓反対運動が起きていなければ大変なことになっていた可能性が見えてきた。 参議院選挙に投票に行ってもらいたい。

ーー記事ここまで

我々はこの公明党の関係の揶揄するような言葉を2ちゃんねるなどで見たことがある。あなたはどうか知らないが。そうするとこうしたとなった話題のときに公明党創価学会そして韓国人という風な名称で認識が止まっている。そのようにさせられている。 何かあったら日本の中での暴力は韓国人がやっている北朝鮮人がやっているという方向でとまっていた。しかしその背後には明確に中国共産党がいるのであり、ここに到達させないために逆に言えばこの韓国人たちがネットの中でわざと韓国人韓国人と連呼していた可能性が高い。

だから過去に様々な在日韓国人がかかわっていたとされる日本謀略日本貶め工作様々なものがあるけれど、 それらの計画台本のすべては実は中国であったというものの新しい見方をあなたは獲得しなくてはいけない。 その段階に至ると日本の中での言論空間、そして際立ったキャラクター達の発言行動というものはその時々の中国共産党の体外工作指標指針、これを知っておけば本当にピッタリと一致したものだと分からなければならないはずなのである。私がここまでいって分からないということはあなた自身がその中国の共産党の工作員か知らずしてその仲間に結果としてされてしまっている。いたということに他ならない。

そのような人間たちが 事実を調べないのに例えば私が今言ったような攻撃的な言葉を見て人種差別がお好きなようですねと違うポジションからの 相手の意気を、相手の心をくじくような言葉だけを投げつけて、そして相手にやる気をなくさせるということを生まれた時からやってきた。 左側の領域にこういうキャラクターが多いのは当然だとしても宗教界隈及び精神世界と言われている領域で覚醒とやらを目指すという人々の何割かの中にこうした言葉に酔っ払ってしまっているようなバカたちが多いのを私は非常に 警戒をしていた。

それはこの善霊を気取って被害者ぶるがしかし自分の内部にどうしようもないほどの悪意と邪悪の塊が、攻撃性の塊があるということに気づかない。この鈍感そのもののものたちが次の新しい世界を切り開くのは自分だばかりと言わないばかりに、 似たような、理解力を持っていない頭の悪い人達を沢山数だけ集めて、その上でなんだかわーわーとやってみせるような、反抗改革表現をしてみせるような、そのことで自己満足だけを関わったもの全てに与え、結果として今までのどうしようもない世界を変えること、この思いを奪う。

世界を変えるということは自分自身が変わるしかないのだが、その一番簡単なことにすら気付かせない。という計画を工作を、邪悪な従属勧誘を喜んで行っているのではないかという疑い。何も気づかずにやっているのだろうな、全てわかったような頭をして顔をして、と言う。 そうした思いがあったからだ。

公明党は女系天皇容認を今言っていない。じきに言い出すだろう。私は天皇システムというものもいつまで続くかは分からないとはっきりという。人間の世界で永久のものはないからだ。しかし言えることはある。この中韓北朝鮮などに見られる儒教圏域と言われている奴らがただの一人でも残っている限りにおいては日本の国家体制を変えてはならない。 それは彼らの型に寄り添うことであり、彼らに対する対抗力、立ち向かう力というものを自ら捨てる行為に他ならない。

そのような愚かな行動をした途端に日本なるもの、日本国民日本人のすべて何もかも、歴史も感じ方も捉え方も考え方も、本当に何もかもが奪われる。正確に言えば自分でそれを消してしまう。捨ててしまう。喜んで中国人になってしまうということが始まる。

これは先進性をうたうヒダリ。自分たちが人間というものをコントロールする当然の義務がある、当然の資格があるとでも考えているような人々というのは 基本的にはやはり 奪い取る側の者たちだ。彼らの出身母体は大体は労働組合だったり団体職員だったり弁護士だったりするが、それらの存在というものは社会の方向性を強制したりただしたり誘導したり、明らかに間違えたところに引っ張って行ったり、色々あるが彼ら自身が彼ら自身のみの活動によって何かの富を生み出すことは全くない人たちだ。

よこせよこせ 、正しい悪い、これを言うだけで相手の心をくじかせて、相手自ら何かを差し出させるということだけを目的として生きてきたような奴等だ。 そして彼らはその目的のために法律というものを徹底的に悪用して使う。

日本の中の帰化中国人と言われているものたちが こぞって弁護士や医者などの、実はこれは 未だになりすまし受験などを含めるような、未だにお金でその免状を買い取るような不正が消えないこの領域に山ほど入り込み、入り込もうとしており、日本のこの重要なポジションを中国の色彩に染め、その上で日本を中国化する。

三角形の支配構造における上下格差身分階層構造こういうものに作り変えてしまう、この動きを本当にとっているのだ。ということをあなたは徹底的に知らなくてはいけない。 あなたは何も調べない。だからこうした攻撃的な言葉をネトウヨだ人種差別だという言葉を自分で出すことによって無知で愚かで蒙昧な自分自身を必死になって守っている 。

守っているどころか その状況の中でやっぱり自分は上なのだ、 ポジションは高いのだなどと何度も繰り返している。私はそのような人間はたくさん見てきた。飽きるほどに見てきた。 不思議な事に私の文章に近寄るような人間というのはその傾向のものが多い。全てではないが。 そして私自身をコントロールできないと見るや否やどこかに逃げていく。他に似たようなターゲット、餌を見つけにいくためにだ。

右左で物を考えるのはもうやめたほうがいい。本当の事を言えば 頭がいいか頭が悪いかで考えた方が良い。正確に言えば私を含めて全ての人間は頭が悪い。後天的知恵遅ればかりだ。しかし自らが頭が悪いということを自覚してそこから這い上がる、頭が良くなろうと努力し続けている、死ぬまで努力し続けるという個体であるかどうかを識別し、それを準拠にその人なりその人の所属しているような集団なり社会なり国家なりを判別し直した方が、おそらくはおよそよっぽど合理的だということを私はあなたに言うのである。

ーー記事ここから ニューズウイーク 621

テキサス州、2023年に米国から分離独立する可能性あり 共和党が住民投票を推進

テキサス州の共和党は、同州が米国から分離独立すべきかどうかを決める住民投票の実施を推進している。

先週ヒューストンで開催されたテキサス州党大会の後、テキサス州民に2023年にこの問題について投票することを認めるという要求は、共和党の党綱領で採択された多くの方策の一つであった。

州主権」と題されたセクションで、綱領はこう述べている。「テキサス州憲法第1条第1項に従い、連邦政府は我々の地方自治の権利を損なっている。したがって、テキサス州の修正第10条の権利を侵害する連邦政府が強制する法案は、無視し、反対し、拒否し、無効化すべきである。

"テキサスは米国から分離独立する権利を保持しており、テキサス州議会はそれに合致した住民投票を可決するよう要求されるべきである。"

ーー記事ここまで

テキサスは合衆国から独立する独自の権利というものを保有したまま合体して米国の一部になった。そういう言い方をする。 この動きが本当の意味で実現化するかどうかは難しい。イギリスにおけるスコットランドがそんなに簡単に独立できていないのと同じようにこの独立騒ぎとでも言えるものは合衆国政府に対しての何らかの権利要求の一端である可能性がある。しかしそれでも自称バイデン政権と言われているあの極左たちがテキサスを無視するという形であるのなら独立もあるのかもしれない とだけは言う。 先のことはわからないからだ。

問題はテキサスが独立した場合米国の安全保障が事実上終わってしまうのではないかという危惧だ。米国最強の軍隊はテキサスにある。 もしテキサスが米国から抜けてしまった場合日本の海上航路シーレーンにおける安全も日本の護衛艦というものがこれまで以上に船団を守って行かなければ、 中国の資本などが入った海賊に狙われて中身を全て奪われる。

現実の問題海上自衛隊その関係者が日本のタンカーを守っているといったこの基本的な事実を日本国民は知らない。ので当たり前のように今の状態があると勝手に考えて、そして左側の領域の言葉遊びに酔っ払っている馬鹿が非常に多いが、我々日本の今この瞬間の繁栄というものは日本の海上自衛隊と米国海軍における軍事力によって維持されているし確保されているのだ。

現実を見ようとしないくるくるぱーたちというのは自分の脳の中の理想を他人の力と他人の金で実現化させるのが当然だという風に考える邪悪な塊だが、あなたはその邪悪な領域に足を突っ込んでいるのではないか、といつも確認し続けなくてはいけない。その邪悪な海は人々を吸い寄せる大きな魔力とでも言えるものがあるからだ。

米国の現状は何か。黒人達がこれを言う。彼らの集団が SNS や YouTube などで彼らが訴える。 米国では麻薬中毒患者のことをアメリカゾンビと言っている。 それ以外にもいまこの瞬間の同じ時代を生きている同世代のひどい惨状麻薬売春親殺し子殺しなどといったとんでもない状況から、 生活費を稼ぐための簡単な犯罪の幇助。 そういうものが日常茶飯時になっていることに対してキレそうになっているのはもはや保守だけではない。革新リベラルと言われている連中もその状況にある。

米国の中でヘロインを売っているのはチャイニーズマフィアだ。中国人たちだ
中国で作った麻薬、メキシコから運び込んだものなど彼らが一手に米国の中で売りさばいている。 ニューヨークにおける麻薬を根絶した人間を売国奴というのなら、保守側の勢力は全員売国奴になる。 つまり米国の中のリベラルと称する民主党と称する側は、 保守に所属する人間の全てを売国奴だと罵る。ということはつまり 彼らは保守勢力よりも 麻薬密売人の方が 米国国民にとっては重要だと宣言している。そのように取られてもかまわないと言っているのと同じだ。そんな状況が今の米国だ。

これらのチャイニーズマフィアたちは子供に公然と麻薬を売る。子供に麻薬を打ち込んで 薬物中毒にする。廃人にする。 そういう現実が野放しになっている。このリベラルたちの政治の酷さによって。 テキサスは元々保守系の力が強い。ただし今では税制優遇を行ったのでカリフォルニアからも沢山の米国人がやってきて、そしてテキサスの州文化とでも言えるものを変えつつある。 しかしそれでも他の州に比べれば保守の色合いは強い地域だ。

そこの市民が右左含めて全て怒っている。 売電なる人物のやっていることは米国のすべてを破壊することだと本当に怒っている。 民主党というのは麻薬中毒患者に税金で麻薬の注射をプレゼントするような連中だ。 独立自尊をおそらく最も尊ぶアメリカ人であるテキサスの人々はこれをどう思うのか。

繰り返すが私はそんなに簡単にテキサスの独立などということは実現化するとは思っていない。 しかし 中間選挙で不正が行われ、民主党が勝ったとする。私はおそらくそうなると見ているが。そして大統領選挙で当然再び不正選挙が仕掛けられたとき、 この2回の動きが起きてしまったらさすがにテキサスは独立してしまうのではないかと思う。

しかしその場合は待ってましたとばかりに民主党側の勢力は軍隊をテキサスに差し向ける。中国の命令の通りに。 そして米国で内戦を起こす。 もちろんこの背後に DS だとかカバール だとかダボスだとか、 あなたの好きな言葉で呼べばよいが少数の勢力が大多数の人間を支配コントロールして当然だという人々が蠢くだろう。

テキサスが独立したら間違いなくテキサスの通貨を発行する。ドルではなくテキサス通貨だ。そうするとテキサスには最強の軍隊がいて トヨタがいてイーロンマスクがいる。 そのような状況下で新しい通貨発行になるとどうなるかといえば普通に考えればドルの価値が暴落する。ドルが崩壊するとまでは言い切れないが大暴落は必死だ。

それは世界の全ての形を変えてしまうだろう。そして中国が大きく前に出ることになる。 今は言ったことは大分漫画チックではあるが起こり得るかもしれないシナリオの一つだとだけは言っておく。このテキサスの独立に関して他の州も問い合わせをしているという情報だけはある。本当かどうかは分からない。ただし共和党が非常に強い州に関してはそれもまた選択肢の一つ。 連邦政府に対する交渉の一つ とでもいえる態度で、しかしテキサスと同じような動きを取る州がいるのだということは言っておく。

ーー記事ここから ユーバーギズモジャパン 617

日本は、持続的で信頼性の高い再生可能エネルギーを生み出すために、海洋に目を向けてきました。長年に及ぶ開発と実証実験を終え、水流発電システム「かいりゅう」は今後10年で実用化の段階に入ります。

かいりゅうは、潮力発電機とは違い、海流からのエネルギーを利用するように設計された実験機でした。海中のほうが流れはゆっくりですが、はるかに広い範囲で発生する可能性があります。つまり、より多くの発電機を配置し、発電地域を拡張することが可能になるということです。

この発電機は、潮力発電機よりも安全な水深50メートルに設置されます。日本は毎年かなりの数の台風に見舞われており、それによって発電機を危険にさらすかもしれない巨大な波が発生する可能性があります。

深さと向きは、制御された浮力とタービンブレードによって維持されます。これにより、安定した状態を維持したり、修理やメンテナンスのために水面に浮上したりすることが、より簡単に低電力で行えるようになります。

海はハードウェアにとって未だに厳しい場所のままなので、海中プロジェクトには多くの課題が伴います。しかし、このプロジェクトとその戦略が、クリーンエネルギーを活用するために費用対効果と信頼性、拡張性がそれぞれ最も高い方法の1つである可能性が今回の実験によって明らかになりました。

それは風力よりもはるかに効率が良く、太陽光ほど断続的ではありません。日本は太陽エネルギーに関して理想的な地域ではなく、日本近海では各国海軍の活動が活発なため、潮力発電機の設置が難しくなっています。これらの課題によって、結果的に日本の研究者はそれ以上に良い機会を生み出すことになりました。

より詳しい情報を知りたい方は、こちらのPDFをご覧下さい。

この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。

ーー記事ここまで

海の中に風車にならぬ水車を設置して水の流れで発電機を回す。ある意味理想的だと言える。なぜならば水流の方が風よりも安定して流れがあるからだ。そして恐らく押し出す力とでも言えるものは風よりも強いのではないかという言い方をする。ただし抵抗などの考えもあるであろうから回転数とでも言えるものは風車よりは遅いのかもしれない。私はこの辺りの情報は一切調べていない。

ただ回中に水車を置くということで魚の群れが来なくなる、ということでの漁業権補償問題こういうものがどうやら足を引っ張っているようだ。日本では瀬戸内海などの潮流のあるコースにこの水車発電を設置するのはどうかという計画がある。 色々なタイプのものがあってこの記事のものは筒状の中に水車が組み込まれているのでおそらく言うほど魚に影響を与えるとは思えないが、イギリスで使っているような奴は見た目が風車そのものだ。

潜水艦や船のスクリューが巨大になったものがどんと海の中に設置されている。こんなイメージでいいだろう。 そういうものであれば確かに魚に影響はあるのかもしれない。 しかしこの記事にあるような円筒形の筒の中に水車のようなものを入れ込んでしまったものは果たしてどうかなと思う。そこまで環境に悪影響はないのではないかだ。

いずれにせよエネルギー確保の分野でこの潮流発電というものは有望なものの一つだろうと私は思う。太陽光よりも遥かに良いのではないか。なぜならば夜でも発電できる。風がなくても発電できる。潮流はずっと流れているのである。

ーー記事ここから 朝日芸能ビジネス 622

6月22日に公示を迎えた2022年の参議院選挙。前日21日放送の報道番組「news zero」(日本テレビ系)には9党首が出演し、「みんなが活躍 日本をアップデート」というテーマでそれぞれの政策を語った。

 コーナーの冒頭、キャスターの有働由美子アナが「みんなが活躍できて給料が上がる日本に、各政党、どうアップデートしようとしているのか。そこをうかがってまいります」と述べ、3つの質問に各党の党首がマルかバツかで答えていく。「出産費用全額補助する?」「配偶者控除見直す?」「物価高に負けない賃上げ秘策ある?」という3問が出され、それをもとに各党首が持論を述べた。

 テレビの生放送ということで注目を集めたのがNHK党の立花孝志氏。1問目の「出産費用全額補助する?」という質問に、立花氏だけが「バツ」を出して“独自路線”を打ち出した。有働キャスターは「立花さん、去年の衆院選で1人目出産に限って母親に1000万円支給と掲げていました。今回は取り下げたんですか?」と聞くと、立花氏は「いえ、取り下げてないです」と否定し、「出産時の話、50万、40万の話をしても『出産しよう』『子供を産もう』という動機付けにはならないですし、若者に政治に向いてもらうためには、1000万円もらえるんだっていうような、すごい大きなメッセージを発しないとですね」と述べて、「1000万円お出しするのがベスト」と結論づけたのだが…。

「立花さんの話を聞く有働さんが、かなりひきつった表情をしているのが印象的。ネット上でも《死んだ魚の目》《岸田総理の時と態度が違う》《有働さんだけ静止画かと思った》といったコメントが書き込まれました。確かに、岸田総理や他の党首が話している時は大きく相槌を打ったりしていたのですが、立花さんの時はノーリアクション。立花さんといえば16日報道の『報道ステーション』で局側とひと悶着あったので、有働さんも“有事”に備えて身構えていたように見受けられました」(テレビ誌ライター)

 立花氏に対してノーリアクションを貫いていた有働キャスターだが、異変はコーナー終盤で起きた。物価高への対応を聞かれた立花氏は「国債の発行はしっかりやるべき」としたうえで、「年金受給者の(NHKの)受信料をですね、全部免除すると。NHK職員、平均年収1700万円くらいもらってるんですよ。有働さんもご存じの通りね」と暴露。この発言に有働キャスターは首をかしげる仕草で、立花氏のコメントに初めて大きな動きを見せた。

 立花氏と有働キャスターはともにNHK出身。“元同僚”に無表情、ノーリアクションで対応した有働キャスターだが、NHKの給料事情には触れられたくなかったようだ。

ーー記事ここまで

元 NHK の報道関係者の職員による暴露本も2ヶ月ほど前に出ていたと思う。私は買おうかと思ったがめんどくさいので買っていない。ただし大体のところはあらすじ的なもので理解した。立花党首の言ってることは全く本当だ。この1700万円と数字はまだ低いのではないかとすら思う。なぜならばこの給与などに見られるそれ以外の一時的な手当臨時的な手当というものが NHK の中ではどうやら乱発されているようだからだ。今ではさすがにその辺りは上手にごまかしているかもしれない。

これらの人々がさらなる自分たちの組織の拡大を求めての 集金の拡大、税金の徴収と全く同じ集金の拡大と集金に関わるような個人情報に触れるような何かであっても NHK の集金には別である、といった特例を認めよという政治的働きかけを我々の知らない所でやりたい放題をやっている。

そしてこの集金人の部分がヤクザであるとか在日南北であるとか中国であるとかと大きく繋がっているのはあなたに説明するまでもない。時々話題になるだろう。 NHK の集金人の特に酷いものに関しては半分暴力を使うような者もいた。今はこの NHK 党が出たので少なくてもそれは見えるところでは行われていない。

NHK は本来体制を守るためのシステムとして機能しているはずだ。しかしその NHK があれだけ中韓北朝鮮に寄り添ったどころか一体化してるような動きを見せているのにも関わらず、日本の支配層達がこの NHK に手を出せない、出さないということの意味を考えるべきだ。つまり日本の支配層がとんでもないほどこの中韓北朝鮮などの儒教圏域の一味と繋がってしまっているから同胞は 正せないとでもいう力が働いているとわかるだろう。

そして NHK という組織は自らの維持のために 国会議員や各地方議員の息子たち娘たちを優先的に入れている。 そういうものを人質に取っているから NHK には手を出せない出させないという考え方だ。これは本当に中国的なものの考え方だ。 なので私は NHK なるものをゼロにはどうせできないが、20ぐらいの細かい単位に分解しなければどうにもならないと思っている。この NHK という邪悪な組織を細かくしてその力を 削ぎ落とさなければ日本人の未来に大きな禍根を残す。このような立場で私はこれらの情報を見ている。

ーー記事ここから 電波利用料まとめ

●電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。

日本は大半携帯会社が払っている。
テレビ局も売上に比例して払うべきだと世論高まる。マスコミは検察とも接待マージャンで癒着し総務省官僚とも癒着しているのは間違いないが日本マスコミはマスコミ不祥事は報道しない。

▼各国電波利用料
米国 5000億円
英国 2500億円
日本  650億円
※650億円の内訳として615億円は携帯電話会社、テレビ局は35億円しか払ってない

各局の営業収益と電波利用料だ
NHK  6756億円 12億円
フジ   3779億円  3億円
TBS 2774億円  3億円
日テレ 2886億円  3億円
テレ朝 2277億円  3億円
テレ東 1112億円  3億円

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。利用料10%はとるべきだろう。

ーー記事ここまで

テレビ局を全て廃止してこの電波利用料に他の業種の企業を入れ込むべきだ。テレビ局でやっているようなことは動画サイトでも100%代わりができる。テレビでなければならないようなことが何一つなくなってしまった。これが技術が社会を人々の認識を変えるということのわかりやすい一例である。

今のテレビ局が米国並みの電波利用料を支払っているのであれば言論の自由がどうだとかというようなかっこいいことをほんの少しは聞いてやってもいい。しかし米国に対して0.1%というタダ同然という態度で、しかし我々の言うことには、マスコミにはテレビには従わなくてはいけないのだ、という彼らの傲慢にははっきり言ってイラつきを通り越して怒りさえ覚える。払うものも払っていない奴が喋るなという言い方だ。

しかしそれを言うと彼らは黙って謀略を進めていくので やはり彼らをどうやっても粉微塵にしなくてはいけないというのは私の立場。

人間が人間を支配してはならない。 テレビ局というのはこの私の 基本設定にもろにひっかかるような奴らなので、どうしても私は彼らに対して厳しい視線しか向けることしかできないのだ。

ーー記事ここから

選択的夫婦別姓、性的少数者の差別解消…政党で違い鮮明に<公約点検>

2021年10月22日 06時00分

 夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度や、LGBTなど性的少数者への差別解消の法整備を巡っては、消極的な自民党と、導入や制定を掲げる他党とで違いが鮮明となった。日本記者クラブ主催の党首討論会で、選択的夫婦別姓とLGBT理解増進の法案を来年の通常国会に提出するかと聞かれた際、岸田文雄首相だけが手を上げなかった。

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 自民の公約は、策定責任者の高市早苗政調会長の主張が色濃くにじむ。高市氏は夫婦別姓に反対し、旧姓の通称使用の拡大で不利益解消を訴えてきた。さかのぼれば1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案を答申した際、自民議員らが「家族の一体感が損なわれる」などと反発し、国会提出に至らなかった経緯もある。

 公明党は公約に制度推進を明記。党首討論会で自民を説得できない理由を尋ねられた山口那津男代表は「(自民にも)最近は理解を示す、賛成する人も増えてきた。ぜひ合意を作っていただきたい」と求めた。

 野党でも、政策に温度差はある。立憲民主党は政策集に「ジェンダー平等」の章を設け、選択的夫婦別姓を含む男女格差是正の施策を詳しく明記。一方、日本維新の会は夫婦別姓に関し「同一戸籍・同一氏の原則を維持」と、立民などと別制度を描いているようだ。

 LGBTに関する法整備では、与党が理解増進を目的とするのに対し、野党は一歩踏み込み、差別解消を目指す。自民が「多様性」政策に消極的なのは、「伝統的家族観」を重んじる保守層の影響力が大きいとされる。今年5月に超党派の議員連盟で合意したLGBT理解増進法案に、高市氏は反対していた。

 世界的な「#MeToo」運動やジェンダー平等の要請を受け、他者の権利を制限する姿勢には若者を中心に疑問の声も上がる。公明、立民、共産党、維新、れいわ新選組、社民党が同性婚の法整備も公約に掲げる中、首相は今月11日の代表質問で同性婚について「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と安倍晋三元首相らと同様の見解を維持した。

 外国人に関する施策では、自民が「技能実習制度」の活用促進を主張する一方、立民は見直し、共産、れいわは廃止を公約に盛り込んだ。立民は、在留外国人の増加による社会経済情勢の変化への対応として「多文化共生社会」の形成を目指す基本法の整備などを訴える。(奥野斐)

ーー記事ここまで

LGBT 夫婦別姓などの動きというのは 基本的には全て中国共産党がいる。正確に言えばコミンテルンが目指した既存の家族構造を破壊することで、一旦バラバラにされた人間人間を共産党という組織体が大きく頭の上からがっちりと掴み、そして全てを支配するということ。この今から100年もそれ以上も前に策定されたような命令文に従ってこれらの集団は動いている。 私はだからこれらの LGBT であるとか夫婦別姓そして女系天皇論云々に至るすべては背後に中国韓国北朝鮮などの三角形の支配構造のあれら邪悪な存在がいると私の中ではわかっているので、これらの勢力がこの地上から消え、二度と現れることがない、生まれることがないということが明らかになった時点で、そこからなら議論を開始しても構わない。議論するのは構わないという非常に慎重な態度をとっている。

出口を抜けたと思ったらそれがそのまま次の迷宮の入り口に接続されている。 それが、中韓北朝鮮儒教圏域なるものが素晴らしい概念として投げつけてくるものすべてだ。 そして彼らが所属するリベラルという名前のやっぱりこれは共産主義そのものなのだが それがどこからやってきたものかということを我々は理解しておかなくてはいけない。

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我々をコントロールするものたちは、それだけを考えて何千年も生きてきた。世代交代を重ねてきた。 古代の日本における中国や朝鮮半島の人間の行状記録を知らべれば、彼らはこの時から本当に何も変わっていないとわかる。 それを学問的態度で指摘すれば人種差別だとすり替えるやり方、これはコミンテルンだ。 だから共産主義のことも調べばければならない。 何も知ろうとしない人が一方的に何となく情緒障害のように人びと他人を裁く。 わたしは馬鹿だという自覚があるので常に間違っていると思っているが、これらの自分が傲慢であるという理解もない人びとにはそれらの思いの発生もない。 だから認識がないのだから変わらない。 それは自らを振り返らないからだ。 客観視する冷酷な視点を拒否する限り、彼らに進化の路は開けない。 わたしももちろん人のことなどいえないのだ。 レベルの低い魂とは、それ単体で決して進化を遂げない、学びを進めようとしない。 このことの意味が、人間なる領域をそれなりに観察すると恐らくは分かってくる。 問題はその後。


  逃げるか進むかを自分で決めなければならない


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終了
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2022・623木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経新聞 622

露軍「155ミリ榴弾砲15基破壊」 〝脅威〟を集中攻撃か

ロシアによるウクライナ侵攻で、露国防省は21日、米欧側がウクライナに供与した155ミリ榴弾(りゅうだん)砲15基を過去1日間で破壊したと主張した。長射程・高火力の155ミリ榴弾砲は米欧側が計100基以上を供与し、南部などでウクライナ軍が展開する反攻作戦を支えている。露軍は攻勢を維持するために「脅威」となる155ミリ榴弾砲を集中的に破壊しているとみられる。

露国防省が公開したドローン(無人機)で撮影したとする動画では、155ミリ榴弾砲と搬送用のトラックが砲撃を受け、炎上する様子が映されている。155ミリ榴弾砲は通常、発射後に反撃をかわすため即座に移動するが、露軍はドローンで事前に位置を把握し、攻撃を加えているもようだ。

ーー記事ここまで

私は戦争に勝てる見込みが高まってきたロシアが長期戦を含めてオデッサを陥落させるところまではやると見ている。しかし欧州の側はそれをやられると戦後復興における様々な利権をロシアおよびロシアマフィアなどに全て取られてしまうのでそろそろ幕引きをしたいと見る。このような思惑がこの記事にある。どういうところにあるかといえば私はこの西側が155 mm 榴弾砲をウクライナに供与するがその移動ルートなどを含めて実はロシアに流してやっているのではないか、破壊して下さいと言わんばかりに流しているのではないか。そういう疑いのことだ。

ウクライナには事前協定によって戦車や戦闘機などはおそらく供与しない
マクロンがこれをばらした。ということは貸し与えられるのは歩兵の兵器とあとはこの大砲のようなものだけで、それだけで今のあの広大な占領地を再獲得奪い返すことは私には不可能に見える。どう見ても。

それでもゼレンスキーがウクライナ国民を前に立たせて取り返しをするというのなら、本当に膨大なウクライナ人が死んでいくだろう。 ロシア人ウクライナ人と言うか同じ人間たちを半分以下の数にする。若者勢力を半分以下にする。そうするとその国はもはや立ち上がることができない。となるとどうなるかといえば外側の国家の従属地域になっていく。

また言うことを聞かざるを得ない。 私はウクライナの戦後復興における Marshall plan と言われているものの計画が明らかにされた時点でウクライナに伝えられているそれと、欧州が本当に狙っているそれというのはおそらくだいぶ違うのだろうなと見ている。 そもそもウクライナには自分で自分を決定するような意思も意図もない。ただ奪ってきただけの連中が大半だ。

とここまでひどいことを言うがもしそうでないのならウクライナは国家としてもっと前向きな発展ができていたはずだ。内部にあれだけのマフィアを 広げてしまうということはなかったはずだ。警察もまたマフィアの一部だったから取り締まらなかった。これが事実だ。

そういう人々が国を名乗っているだけだから外側からの利益誘導に近い和平の停戦合意の台本には飛びつくだろうとみる。しかしそれは毒饅頭だ。私は 欧州の連中が、 特にその中のユダヤ人と言われる勢力が、スラブ人と名のつく連中をその人口を半分以下、もっともっと低く下げるのだ。というこれが第一の意図ではないかと最近はそれを思っている。

ウクライナに勝たせないように情報のリークが、ロシアに定期的に流されている。またはロシアがウクライナや西側に放っているスパイたちに情報を与える。このようなウクライナの視点からすれば明らかな裏切り行為が裏で動いているのではないかと私は疑っているのである。

ーー記事ここから 日経 622

調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業876社を対象に集計した。22年度の設備投資の総額は28兆6602億円と3年ぶりに増加し、過去最高だった07年度(28兆9779億円)に迫る。増加率も調査を始めた73年度(26.2%)以来の高水準となる。

ーー記事ここまで

これらの情報をどう読み解くか。地方の経済欄をよく見てください。そこの地場産業の輸出を中心に行っているようなメーカーは軒並みものすごく儲けている。前年対比で1.5倍から2.5倍、まだ上がるという風なことを言っている。私の見た記事は円安が1円安くなっただけで3700万円の純利益が増えるといった文章だった。 おそらく似たような事例が山ほど出ている。

そして 6月の21日の段階から海外からの観光客、私の見た生地は共同通信だったが香港からのパックツアーの団体が第一便でやってきたというものがあった。これはどんどんと増える。7月に入ってから以降日本全国の地方にこれらは散らばって、日本の中でたくさんのお金を落とす。地方の観光に関わるような人々が儲かってゆく。だから私は1年は我慢してみろと言った。一年後には今度は tsmc などを含める半導体の関連の工場が日本にやってくる。それ以外もたくさんやってくる何故か。

日本を中韓北朝鮮ロシアの防波堤として再び強くすることを米国は決めた。私にはそうとしか見えない。だから円安は最低でも150円までは許容される。先だってのゴールドマンサックスの担当者が150円になったらアジア経済危機が、通貨危機が起きるだろう中国が大変なことになるだろうとよくわからないコメントを出していたが、それは逆の意味で言えば西側諸国は150円までは許容するという明確なサインを出したという意味だ。

もっとあがってもよいとおそらく考えている。 つまり一年我慢すればがらりと景色が変わる。もっと言えば7月の1日と決めるがそこから海外の観光客がうなぎ上りに入ってくる。下半期に入って辺りで地方の決算は観光を含めて相当にジャンプアップする。それをされるとまず一番困るのが韓国。だから韓国は日本国内のインフルエンサーだとか関係者に金を配って円高にせよ円高にせよ、金利の引き締めをせよ金利をあげよとやっている。そうなると日本はおしまいだ。立憲民主党含める全ての野党政党は日本をおしまいにさせるために中韓から金をもらってそんなことを言っている。

いいですかよく聞いてください。 円安で好景気の地方企業が設備投資をすればもっと儲かることに気づいてお金を借りたいとする。今黒田総裁はどれだけ周りの中国人韓国人達その奴隷達に金利を上げろ上げろと言われても金利を上げない。それは名目上この 地方を含める企業の大儲けがあるからという形になっているがもう一つある。

金利の安いままにしておけばこの地方企業等が設備投資の時に安い金利でそれを借り受けることができる。そしてもっと言えば海外から入ってくる日本に進出する外国企業が日本の安い金利を使って内部に工場をたくさん建てることが可能になる。 だからこういう好条件が偶然起きるわけがない。 中国から撤退して日本の中に工場を作りなさい、という動きにおいても今の条件が相当に有利であるということはわかるだろう。

日本一つでどうにかなったような円安ではないとわかるだろう。 今起きているのは大きな国際社会における独裁国家を選ぶか自由主義体制の国を選ぶかということの戦いであり、その最前線が日本で起きているということだ。経済において。実際の戦争は今ウクライナとロシアの間で起きている。しかしこれは実は小競り合いに過ぎない。

本当のホットウオーと言われているものはおそらく中東になる。だから私はイスラエル議会の解散があるかないかだとか、中東におけるイランの核合意がどうだとかあなたにとっては見当はずれのことを言っているが、大体の方向性は全て分かっているし決まっているということを私は知っているので、と勝手に決めつけてはいるが、知っているのでこのような言葉を三歩ぐらい早くあなたに伝えているのである。

ーー記事ここから 読売新聞 623

EU、対ロシア追加制裁は見送りへ…ウクライナ加盟候補国入りは大筋合意

ブリュッセルで開かれた欧州委員会の会合後、記者会見に臨むフォンデアライエン欧州委員長(17日、AP)

 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)が23~24日にブリュッセルで開く首脳会議で採択される「合意文書」の草案が明らかになった。ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を見送る一方、ウクライナ政府への財政支援として最大90億ユーロ(約1・3兆円)を拠出するとしている。会議では、ウクライナをEUの「加盟候補国」に認定する見通しだ。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

 読売新聞が入手した20日付の草案では、対ロシア制裁について「制裁強化と制裁逃れを防ぐ作業を継続する」と記され、追加制裁の発動方針を示唆する内容にとどめられた。

 5月末のEU首脳会議では、海路からのロシア産石油の輸入禁止を盛り込んだ第6弾制裁に合意した。北欧や東欧諸国からは、今回の首脳会議までに、第7弾制裁を早期にとりまとめる要求が強かった。しかし、EUが切り札として検討する天然ガスの禁輸措置は域内経済への打撃が大きく、その他の制裁についても「ドイツなどが早期の追加発動の決定に慎重論を維持し、合意取り付けには時間を要すると判断した」(EU関係者)とされる。

 15日付で関連国に配布された最初の合意草案には、「制裁強化の方針」も記されていなかった。合意草案を練り直し、一歩踏み込むことで、対ロシア強硬国に配慮したとみられる。

 一方で、ウクライナ政府への多額の財政支援については、EUの「例外的な援助」と位置づけ、今年中の実施を明記した。ウクライナ政府の短期的な資金繰りを補助する狙いがある。ウクライナの復興支援計画の早期策定も盛り込まれた。

 黒海封鎖でウクライナの穀物輸出を停滞させているロシアを批判し、陸路とEU圏内の港湾を利用する輸送路の確保支援促進も強調する。

 EUと、ウクライナなど非加盟国との「欧州政治共同体」の創設構想は協議を進める方針が示される。同構想は、マクロン仏大統領が5月に発表したもので、政治、安全保障、エネルギー、インフラ(社会基盤)投資などに向けた協力強化を目標としている。

ーー記事ここまで

ウクライナの復興プランに関しては単年度で67兆円という数字が今日発表された。 これらの67兆円に大部分日本に出せという風な国際的圧力または微笑み外交とでも言えるようなにこやかな接近がやってくるのではないかということを警戒しなくてはいけない。我らの世界のリーダーとやらの岸田首相がNATOに呼ばれてご満悦になっているように、日本を今の段階からおだてておく。

ヨーロッパの一員だという風におだてておく。それをやれば金をたくさん出してくれるのならヨーロッパ人というのはどれだけでもそうした演技を行うことができる奴らだ。私はヨーロッパ人などとてつもなく腹が黒いやつらしかいないという見方であれらの勢力を見るので、こうした金にまつわる大きな話が出てくるとそれは彼らが日本をはめ込むための事前の予告。このようにしか見えていない。

欧州勢力はかっこいいことを言っているのはウクライナを EU に入れることはしないだろう。入れた時点で私は EU は終わると思う。この67兆円以上の金がふんだんに外から必ず入ってくるという設定であるのならまだなんとかなるのかもしれない。しかしこれは単年度の話なのであって10年20年と絞り続けられる可能性の方が高い。

そんな財務体質という言葉を使う。なぜかというとそんな国家がやって行けるわけがない。 ヨーロッパの連中も自分たちのメンツを守るために必死になる傾向が中国人に負けず劣らずあるが、今回のその発表というのは最初から無理なことをにこやかな顔をしてウクライナを引き寄せてやるのだから、最初からこれは守らないか騙す気満々か、どちらにしろそういうものしか見えない。

人間などどこに行っても大して変わるものではない。ましてや彼らはこの世界は第一世界でできているなどということを20年30年前には本気で言っていたような奴らだ。何を信じられるものか。 そういう人間の 隠された悪意や邪悪を見抜いてなおかつそのどうしようもない状況の中で最適合理的解答を目指して実現化するのは我々日本人の仕事なのだ。

ーー記事ここから 共同 622

疲弊、武器不足で脱走兵 ウクライナ負傷者が証言

激戦地ウクライナ東部ドネツク州での戦闘で目を負傷し、入院したアントックさん=21日、ドニプロ市(共同)

 【ドニプロ(ウクライナ東部)共同】激戦地ウクライナ東部ドネツク州北東部での戦闘で6月中旬に負傷したウクライナ軍の兵士2人が22日までに、ドニプロ市の病院で共同通信のインタビューに応じ、最前線で「脱走兵が出ている」と証言した。 【動画】証言したのは従軍前は溶接工、教員だった2人

 証言した2人は教員だった30代前半のアントックさんら。  アントックさんは「前線では脱走兵の情報を聞くことがあった」と明かした。ロシア軍の戦車に自動小銃のみで攻撃を仕掛けるような「自殺行為に近い作戦」を命じられた兵士らが、逃亡するケースが出ているという。  軍事物資の不足が士気の衰えにつながっている可能性があると指摘した。

ーー記事ここまで

世界の論調が明らかに変わりつつある。私は西側世界の中で戦争を続けさせたいという勢力と、さっさと手仕舞いにせよという勢力の戦いがおそらく起きているのだなという風に捉える。しかしどちらにしてもこの二つの勢力は自分たちが前に出て戦うのではなくウクライナの兵士を自分たちの身代わりにロボットとして戦うということしか考えていない。

ところがロシアは戦争の行動の主体者だから、ロシア人が命をかけて血を流して戦う。 どちらが優れているというよりも気迫が違いがあるのか、もちろんロシアだ。そしてウクライナの中の作戦の 明らかに精神論だけでロシア兵を殺して来いというふうなロクに武器を持たされていないのにロシアの戦車部隊に突っ込めというような命令個の出し方。これが結局のところアゾフであるとかアイダール大隊などに言われるような優生主義的な、自分は上の存在だからそれ以外の下の者は捨て駒だという考え方の人々の作戦と言えるものなのだろう。

今ウクライナの中で召集した若い人々女性たちをポーランドで西側の兵器を使って訓練しているとされる。果たして本当かどうかは分からない。仮にそれらの訓練された兵士を前線に突っ込んでやったとしても、この戦線を維持できるかどうかは分からない。ただわかっているのは西側の NATO 各国は絶対に血を流さないということだ。これだけでも今の状態というのは ロシアの勢力を潰せ、そしてウクライナを含めるスラヴ人の人口を減らすことさえできるのならどうでもよいという別の思惑が隠れている。と私にはそう見えるのだ。

早くもウクライナの復興に関してマーシャルプランの策定を必要とする、などとウクライナがこれを言った。ウクライナマフィアたちが手ぐすね引いて待っているのだろうと私は汚い言葉を言う。単年度初年度で67兆円はいるなどとものすごいことを言った。67兆円という数字は日本の年間予算の2/3ぐらいではなかったかと思う。のだがこの中で50兆円ぐらいがマフィアの側に流れてしまうのだろうな、外側に抜けてしまうのだろうな、中国やロシアの関係者すらそこに群がってお金を盗んでいくのだろうな、ということが分かる。

ウクライナに手渡した兵器の半分どころかそれ以上はどうも本当の本当に行方不明のようだ。どうするのかこれから。 私はウクライナの停戦の後におそらくはアフガニスタンおそらくは中東などの地域でテロの動きが相当に活発になると踏んでいる。もちろんこのウクライナから横流しされた兵器がそのまま使われるのである。

西側諸国の政治はかなり劣化した。しかしこれはある意味人間のエネルギーが相当に減ってしまったことにおける全種族的な劣化だと言ってもいいのかもしれない。日本だけがそうなっていない。なぜならば日本の潜在意識の総合計はこの世界の本当のシステム構造に一部気づいたからだ。そしてその気づいたということの情報発信が急速に広がりつつある。私が何を言ってるのかわからないと思うが あなたの知らない潜在意識下でそのような情報伝達は本当に着実に起きているのだ。

ーー記事ここから ロイター 623

米国の対中関税、撤回されれば消費者に恩恵=中国商務省

[北京 23日 ロイター] - 中国商務省の報道官は、中国製品に対する米国の関税が撤回されれば、すぐに消費者や企業が恩恵を受けると述べた。23日の記者会見で語った。 中国製品に対するすべての追加関税を撤回すれば、中国と米国、世界が恩恵を受けると強調。両国は経済・貿易面での協力に向けた状況をつくるべきと述べた。 米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、関税を撤廃しても短期的な物価対策としての効果は限られるとの見方を示した。

ーー記事ここまで

米国の自称バイデン大統領とやらは今のインフレを緩和するためにトランプ関税と言われているものを完全に撤廃するかどうかということを協議させていると報道があった。もちろん背後にはオバマがいるだろう。小浜の弟が今中国にいるのかどうかまでは私は調べてていない。以前はいた。現場中国でビジネスの展開をし中国で居住しているのであればオバマはその生命を握られているのと同じだから自分の操り人形であるこのジョーバイデンを自称する英国人俳優に台本を渡しているだろう。

そしてこのトランプ関税と言われているものが撤廃された暁には、今の米国は完全に中国の操り人形なのだと理解しなくてはいけない。もちろんこのトランプ関税と言われているものを撤回させるために徹底的なロビー活動が行われていただろう1年以上前から。そしてそれが実を結びつつあるという言い方をする。

私は最悪の事態をいつも考える。だからこのトランプ関税の撤廃はあり得るのだと心の中に設定しながら世界を見る。 もし撤廃されたらどうなるかというと中国の雇用は一気に改善される。 その状況下で米国の通商代表部などが懸念している中国製造2025の復活などに向けての動きもバレない形で再開される。

しかしそれは人類における終わりを意味する。中国にハイテク産業の全てを握られた時点でその優位性はきまらる。中国トップで固まってしまう。のだから人類はそこで終わる。 根幹的な何もかもを中国に許可を得なければ得られない世界になる。中国がやりたい放題になる。果たしてそれをわかっていて中国の思惑通りに米国は動くのかどうか。それは米国が自殺をするのと等しいのだ。

この米中関税撤廃なるかどうかの動きを見てほしい NHK は早速ニュース解説とやらでこれを撤廃するべきだという論調をはっていた。彼らもまた始末する対象で何もできないが私はそれだけを言っておく。

ーー記事ここから ロイター 623

対中関税は米国が貿易問題で行使できる「大事な手段」=USTR代表

[ワシントン 22日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、上院歳出委員会における証言で、中国の輸入品に適用している関税は貿易問題で米国が中国に行使できる「大事な手段の1つ」だと述べた。またこうした関税を撤廃しても、短期的な物価対策としての効果は限られるとの見方を示した。 タイ氏は、重要なのは中国が半導体などの主要産業を支配しようとする計画に対して米国が自らの貿易上の利益を守るのに力を注ぐことだと強調。「われわれはこのより大きな構図で事態を注視し続ける必要がある」と訴えた。 バイデン大統領は、物価上昇を抑える対策の一環として通商法301条に基づく対中制裁関税の一部を撤廃できないかどうか検討を進めている。今回のタイ氏の発言は、同氏が引き続きバイデン氏に対中関税維持を求めていく考えを示唆したものだ。 さらにタイ氏は、バイデン政権が抱える重要課題は、この関税という手段を米国の競争力強化を目指すプログラムに転換し、中国が今後も一定の影響力を持つ世界経済で米国の利益を防衛することにあると説明した。 タイ氏によると、関税などの通商政策手段は中長期的に米国の競争力向上させる上で役に立つ。一方、特にインフレなどの短期的な問題に関して、効果は限定的だという。 事情に詳しい関係者はロイターに、バイデン氏は物価対策として対中関税の幾つかを撤廃するかどうかホワイトハウスでの議論を活発化させているものの、来週の主要7カ国(G7)首脳会議前に結論が下されそうにはないと述べた。

ーー記事ここまで

この ustr の代表は確か中国系米国人だったと思う。詳細はあなたが調べてください。私の見え方からすると明確に中国共産党と繋がった人間だと判定する。その彼女が米国の利益に即したような言葉を言ったとしてもそれはカモフラージュにすぎない可能性が高く、彼女の発言をまるまる信用するわけにはいかない。私は米国が中国との関税撤廃に向けての動きを水面下で猛烈に進めていると見るのだし、それが行われた場合は米国という国は言わゆるアジア圏の人々からは間違いなく尊敬されない対象になるということが見える。

それは事実上中国の経済的軍門に降ったのと等しい動きだからだ。そしてこれを受けて日本の中の親中派と言われているような、私の目からすると裏切り者売国奴と言われる人たちは調子付く。岸田政権近いと言われる連中は中国様中国様と再び中国になびくような日本の姿を表現させることになる。

それらの動きを見過ごしていると彼らは簡単に日本の領土を中国に差し出すし日本の公用語を中国語に切り替えるというところまで本当にやるだろう。彼らの中には日本国国益、国民の生命財産を守るということよりも日中利権を守ることでの自分達の勢力の利権のキックバックにおける、お金などなど。これしか見えていない。

私はこのように厳しく判定するので今のコウチカイの連中というものの動きをおそらく今回の選挙によって止めるという何かの表現をしなければ彼らはどうにもならないだろう。変わらないだろうととる。彼らは今の自民党の議席数を自分たちの力で得たというふうに大きな勘違いをしているが、今の自民党の議席というのは安倍首相これらが率いる清和会を中心とした勢力が形作ってきたのであり、コウチカイが旗を振っている時の自民党というのは大きな意味で日本国民から全く支持されてこなかった。

それを明らかにしなければならないだろう。と言っても何をしたところで宏池会というのは中国と繋がっているのだから、自分達は法よりも憲法よりも上の存在だといった中国共産党と同じような考え方をする人間しか詰まっていないだろうな、というのも私の中にある冷酷な見方だ。どうせ彼らは何も変わるまい。変わろうとするまい。

ーー記事ここから 日テレ 620

尖閣諸島はいま…最新映像を入手 中国公船の領海侵入“常態化” 撮影する石垣市議「現状を知ってもらいたい」

沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船による領海侵入が続く中、「news every.」は最新映像を入手しました。尖閣諸島の現状を発信する石垣市議の仲間均氏は「現状をみなさんに知ってもらいたい」と述べ、中国側の圧力に屈せず、日本の漁船が漁を続けることが必要だと強く訴えています。

沖縄県石垣市で17日、尖閣諸島で漁を行う漁船が出港の準備を行っていました。漁船の持ち主は、石垣市議会の議員でもある仲間均氏です。 漁を行う時には、防水ケースに入れたビデオカメラを持ち込み、尖閣諸島の現状を発信してきました。 去年3月には―― 石垣市議 仲間均氏 「(撮影は)こういう感じだね」 ――1回(漁に)出ると、どれくらい経費が? 仲間均氏 「だいたい25万円くらい使いますね」 ――出る度に? 仲間均氏 「赤字、もう破産ですね。(尖閣の)現状をみなさんに知ってもらいたいからこそ、出るわけですよ」      

現在、政府は、日本人であっても漁以外の目的で尖閣諸島に近づくことを認めていません。漁師である仲間市議の撮影する映像が、私たちが尖閣諸島の今を知る数少ない手段の1つになっています。 仲間均氏 「現在、18日午後3時20分、接続水域に入りました。すでに中国公船がまちかまえています」 仲間市議が18日に撮影した映像では、尖閣諸島の魚釣島に向かう途中、船首に赤いラインの入った中国海警局の船が2隻現れ、漁船に近づかないよう日本の海上保安庁の巡視船が周りを固めています。 仲間市議によると、中国海警局の船は最近、石垣島と魚釣島の中間付近の公海上からずっと漁船を追尾して、そのまま領海に侵入してくるといいます。今回も、海上保安庁からの再三の警告を無視して、領海内に侵入しました。 仲間市議が釣りを続ける間、中国海警局の船は19時間あまりにわたり、断続的に領海侵入しました。 中国側の船が日本の領海内で漁船を追尾する現状を受けて、仲間市議は2021年にクラウドファンディングで資金を募り、衛星回線を使って尖閣諸島から映像をライブ配信する取り組みを始めました。

仲間均氏 「止まって釣りをしておりますので、海上保安庁と中国の海警、すべて止まって見てます。(船が)ひしめいていますので、漁が果たしてできるかどうかということに関しては、ちょっと疑問符がつきますね」 海上保安庁が公表したデータによると、中国海警局の船については、尖閣諸島の領海の外側にある接続水域に、常に4隻いる状態が続いています。 月に1度は4隻がそろって領海に侵入し、数時間で出ますが、中国国内に向けた示威行動とみられ、その直後に、中国のSNS・ウェイボーで、「中国海警艦隊が我が釣魚島の領海でパトロールした」と主張しています。 また、基本的には月に1度、船の交代を行い、その際は4隻がきっちり時間を合わせて交代することもあり、常に接続水域に船がいる状態を維持する狙いがあるとみられます。 漁から戻った仲間市議は「一月に1回から2回は(尖閣に)必ず行きます。必ず行きます」と述べ、中国側の圧力に屈せず、日本の漁船が漁を続けることが必要だと強く訴えています。

ーー記事ここまで

現在の尖閣諸島というのは日本の政治行政が及んでいない状態だとされる。少なくとも米国の軍人たちはそのように判定している。だから以前林外相が米軍は死に物狂いになって命を投げ出しても日本を守るというとんでもない嘘をついていた。が米国は絶対に守らない。少なくとも尖閣諸島中国が侵略して落とした場合においてはそこには日本の主権が全くない状態なのだから、なぜそんなものを我々が日米同盟に従って守らなければならないのだという反発が必ず出てくる。

さらにそれを助長させるように中国はロビー活動を徹底的に行い関係の議員たちを一本釣りでそのような尖閣諸島に対しての中国の攻撃があっても米国が助ける理由はないと言った認識形成に勤めている。これは今でも実は仕掛けられているのだが日本は全く知らない。日本国民を知ろうとしていないからだ。

私はコウチカイと言われている連中は明確に中国と繋がってしまっていると見る。ので 具体的に尖閣諸島の攻撃日の予定日、予定年度すら公に伝えられているだろうとここまで疑っている。その上で今は中国の命令の通りに反中のターンだから中国に強面だ、という風な自分たちの姿を演出し、コウチカイは日本国国民の味方ですよというふうなお芝居を演じる。とそのまま台本通りにやっているだけにしか見えない。

最近の岸田首相の党首討論における色々な答弁を見ていると本当にこの人は経済も安全保障も何もわかっておらず、その上官僚から渡された台本を暗記して読んでるだけなのだなということが確信を持てた。彼の消費税に関連するような発言。消費税引き下げをすれば消費が落ちるというよくわからない発言を昨日言っていたが、その時点で私は確証 持った。あーこいつはダメなのかもしれないという確証を。

しかしそこで諦めるのはバカのやることなのであり、私はバカで愚かだがそれなりに足掻いて見せなければならないので、こうやって伝えながら自分の投票行動はどうするのかということ今この瞬間も真面目に考えている。コウチカイを勝たせることだけは日本の未来にとっては明らかにマイナスだなと思えるからだ。

ーー記事ここから JBプレス 610_1

電力危機を作り出したのは誰か

再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由

2022.6.10(金)池田 信夫

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

 もっと危険なのは、今年(2022年)の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6%になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電(ブラックアウト)が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。

 冬の電力消費のピークの1月から2月には火力発電所はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。このため3月下旬の最大供給量は2012年の4712万キロワットだったが、3月22日は季節外れの大寒波で、最大需要電力の予想は4840万キロワットと130万キロワットの供給不足になる見通しだった。

2008年以降の3月と3月下旬の最大電力需要(資源エネルギー庁)
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 このため「電力逼迫警報」が出され、揚水発電をフル稼働し、デマンドレスポンスを動員し、連系線を利用して電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して、電力需要を4534万キロワットに抑制し、大停電をまぬがれた。

 ところが、これについて内閣府の再エネ等規制等総点検タスクフォースは、4月25日に「電力は足りる」という提言を出して、電力関係者を驚かせた。

 それによると「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。

 これに対して5月27日に資源エネルギー庁が詳しく反論した。3月は約1000万キロワットの定期補修が予定され、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。

 合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば、大停電のリスクはなかったが、再エネタスクフォースは「原発は頼りにならないので再稼働の必要はない」という。頼りにならないのは天気まかせの再エネである。

ーー記事ここまで

内閣府の再エネルギータスクフォースと言われているものは中韓の回し者の関係者なのだろう。中韓から何らかの利益や仕事や便宜を図っているものなのだろう。内閣府=岸田政権=隷中国派なのだから、これは中韓の犬ころである奴隷である人形であると見なされても仕方がない。少なくも私個人はそのように決める。

だから今この戦争状態において資源エネルギー庁の言うところの原発を再開しようという主張とこの中間の犬ころ勢力がぶつかり合っている。もちろん中韓の犬ころ勢力というのは中国韓国の利益のためにのみ働き、太陽光パネルに関連したような関係者たちがどうせ入っており、河野太郎に見られるような日本端子に見られるような関係企業もどうせ関わっているだろうし、様々な動きが背後にあるだろうなというのが 見て取れる。

これらの方々に共通して言えることは、日本人が一億二千万人がこれだけ苦しんでいるのにも関わらずそんなことは知ったことではない。そんなことはどうでもよく、自分の会社自分の家族そして中国韓国様のために利益を差し出せばそれで良い。と言ったその考え方から一歩も抜け出ていないように見えるということだ。そのようにしか見えないということだ。発言回答が合理的ではないということは思惑があるということ。ではその思惑の方向性は何かと考えたときに 明らかに全体というものはどのようにひどいことを仕掛けても続くのであるのだから、そこから常にいつもこれからも盗めるだけ盗め、奪い続けるだけを奪い続けよう、という意図のもとに自動的に生きているようなシステム。これを構築してる人間集団の邪悪の策動。このようなものが見えると言わざるを得ない。

奪い取るものたちというのは官僚機構の中にもて政策提言集団の中にも山ほどいる。しかし今回に限ってこの電気という、人間が、文明人が生きるための根幹の必須のアイテムを制限してまで自分達の利益を図ろう権益を図ろうという座標に関しては私たちはこれを許すべきではない、と私は少なくとも個人的にこれを主張する。

戦争状態、これはまだ続くのだ明らかに。 私は年内の9月までの停戦はあり得るかと2、3日前まで思っていたのだが現状分析する限りにおいてロシアの地上戦においての勝利が確実になってきたから、これは来年ぐらいまではどう考えても続きそうだと判断を変えた。ということは最低でも2023年の4月の1日と今は決めるが、その日付辺りまではこの電気代の逼迫というのは続くのだ。なぜ原子炉動かしてはいけないのだということに尽きる。

再生エネルギー関連事業業者が電線をタダで使いたいからというそれだけの思惑でこのような犯罪が起きている。そして中韓の犬ころである彼らが中韓に忠誠を誓うためにそれをやっている。もうこのような非合理な特定の集団のエゴの拡大を許せるような状況の日本ではない。彼らを始末しなくてはいけない。索敵し彼らの発言言動行動は一億二千万人全てのマイナスになっているということを強く訴え続けなくてはいけない。というのが私の立場だ。

ーー記事ここから JBプレス 610_2

再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由

2022.6.10(金)池田 信夫

反原発派と再エネ派を利用した経産省

 なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

 送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。

 それを利用したのが経産省である。電力自由化は、電力会社の設備投資を効率化して電気料金を下げるために競争させる改革である。これは通信自由化のあと、インフラ産業を効率化する制度改革として、1990年代から英米をはじめとする先進国で行われた。

 その最大のポイントは発電と送電の分離である。送電網には規模の経済があるので、各家庭に2本以上の送電線をつくる必要はないが、発電所は小規模でもできるので、両者を分離するのが電力自由化の最大のメリットだった。

 これには地域独占だった電力会社が反対するが、役所としては権限を拡大する絶好のチャンスだった。しかし通信で資金力にまさるNTTが郵政省より強い政治力を持っていたように、東電の政治力は経産省より強かった。

 2000年代には経産省の村田成二事務次官と東電の勝俣恒久社長の戦いが繰り広げられたが、結果的には東電の勝利に終わり、発送電分離はできなかった。

ーー記事ここまで

独占された状態というのは基本的に必ず腐敗を産む。流動性が止まる。既存の大きな電力会社に今のままの状態を続けさせておればいわゆる電力自由化における値下げ競争は始まらなかった。これは言えるだろう。しかしだからといって新しい電力会社を筍のように次から次から生み出させてきたという経済産業省のやり方というのも稚拙だったと言わざるを得ない。

そして新しい電気会社はもちろん既存のインフラを持っていないのだからこの記事にあるように電線にタダ乗りという状態でなければ利益を生み出せないような体質のまま、その脆弱な財務体質のまま 日本人の根幹のインフラの電気を扱うということを許してしまった。

もともと持っている金がないのだからタダにこだわる。極端に安い値段にこだわるのは当然であり、電線をタダで使いたいがあまりに今のこの戦争状態で何もかもが緊急事態にあるにも関わらず自分の会社の存続だけを願い、1億2000万人の国民の生活を犠牲にしても自分たちさえ良ければそれでいいと必死にあらゆる妨害工作を行う新電力会社。そういうものに対して経済産業省は何の手綱も取れていないように見える。

電気ガス水道に見られる国民のインフラと言われるものは確かに自由化しなくてはいけないのだが、そのやり方というものをまともに模索してこなかった。まともに議論をしてこなかった。 そういうことを見つめ直す時期が来た。しかしそれは原発を再開した後に行えばよい。私はこう考える。

今やらなくてはいけないのは刺さった矢を抜くことであって、矢に付いてる毒がどうであるとかを分析しているそんな場合ではないのだ。

ーー記事ここから JBプレス 610_3

原発事故を利用して「国営化」された電力業界

 敗北した経産省が逆転する千載一遇のチャンスが、2011年の福島第一原発事故だった。このとき経産省は民主党政権を利用して東電を国営化し、原子力損害賠償支援機構の子会社として支配下に置いた。

 これは再エネ派にとっても大勝利だった。彼らは事故後のどさくさまぎれに、政治家を利用して世界一高価な固定価格買い取り制度(FIT)を創設させた。当時、経産省はこれを役所の人気取りに利用して「グリーンな官庁」に変身をはかった。

 経産省は反原発派と再エネ派を利用して電力業界の「長男」だった東電を支配下に置き、長年実現できなかった発送電分離を火事場泥棒的に実現したのだ。

 発送電分離のもとでは、基本的に発電会社は供給責任を負わない。責任を負うのは発電会社と分離された「電力広域的運営推進機関」だが、彼らには発電の設備投資はできない。

電力は再エネ優先で買い取られるので、火力の操業率は落ちて採算が悪化し、廃止に追い込まれる発電所が増えた。電力会社は構造不況業種になり、毎年300万~400万キロワットの火力が廃止されている。設備は余っているが、電力買い取り価格が下がったため、固定費が回収できなくなったのだ。

 電力業界はエネ庁の裁量で経営が大きく左右される「国営産業」になり、その非効率なインフラのコストは、すべて電力利用者が負担する。FIT賦課金だけでも2030年までに40兆円を超え、原発の停止で累計30兆円以上の損害が出た。

 おまけにエネ庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止しろと指導した。それがここに来て「火力再稼働の公募」だ。このようにエネルギー問題を政治利用する場当たり的なエネルギー政策が、電力危機の元凶である。

 今必要なのは、誰も供給に責任を負わない無責任な電力供給体制を改め、発電業者に供給責任を負わせることだ。特に大事なのは一時的な発電量だけでなく、長期的な設備投資計画である。

 今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

 中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。

 国営化された日本の電力業界を救う道は、電力自由化の仕切り直ししかない。FITなどの再エネ偏重政策をやめ、原子力部門を切り離して東電を「民営化」し、長期的な設備投資に責任を持つ業界にしないと、日本の製造業は没落する。

ーー記事ここまで

人間には未来を見る能力がないからどうしてもその場その場での最適な判断をするしかない。 ところがそれの積み重ねによって大きな間違いを呼び込むことがある。その判断の背景にある人間の意図と言われているものがどこからやってくるのか。どういったメカニズムでそのような心の形になってしまうのかということを私は時々考える。

だがこの経済産業省の採用した明らかに間違った政策というのは、つまり再生エネルギーを中心とした政策というのは彼らの思惑だけではなく日本から国の富を奪ってしまえと公然としかけてきた中韓、そしてその代理人の手先人の経営資本家たち、そうした者の思惑が複数集まってだいたいは同じ方向を向いた結果。 採用されたものだ。 これによって多くの日本人が電気代の高騰により苦しめられている。

もちろんこれらの判断がなされたときにはロシアウクライナの戦争など想像すら誰もしておらず、もしそういうことが起きたらどうなるのかというシミュレーションも全く行われていなかった。 人間は成功体験における繰り返しから自分にとっての普通の不利益な現象というものは起きないものだと勝手に決める性質性状をもっている。

311にしてもそれはそうであったが、 人間という存在をボンクラのままでいさせないために、何もかも気づかずボーッとした状態でいたことをこういう言い方をするが、上から観測しているような存在たちが喝を入れるために災害を起こす。こういう捉え方すら実は人間の世界には可能だ。実に非論理的であり漫画的な、起承転結が、台本としての物語の構築だがそういう捉え方すらあり得るようなことが時に起きる。

電気代高騰に関してはスマートメーター設置、それに連動したポイントの付与、こんなことをやる前に安全性が確認された原子炉を次々と再稼働させることだ。それ以外にない。そもそも自分たちの間違った政策を自分たちで正さずに国民にツケを回すということがあまりにも傲慢だ。そして彼らの傲慢を許してきたのは私たち国民があまりにも間抜けで、ものを考えず何もかも全宅他人に任せすぎていたからに他ならない。責任のない人間というのはこの世界に存在しないのだ。

ーー記事ここから NHK 621

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。(略

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。

ーー記事ここまで

このポイントでの還元というものを私は中国で採用している社会信用システムの動きとそっくりだなと思った。環境省における大臣は過去の発言から見ると相当中国共産党と似たような考え方をしている。または創価学会などに見られるような特定の宗教団体的な考え方を持っている。どうしてもこのように見えてしまうので、いわゆる全体をコントロールすることが大好きな人、少数の人間が全体なる人間を最初から愚か者と規定してそれらの愚か者を我々が、つまり少数の人間が導いてやっているのだ、という強い傲慢のもとに生きているような人々。

このような心の入れ物が環境であるとか、今自民党が必死になってやっている節電におけるポイント制度などの動きに見る。しかし節電に関して言えばそれは彼らのエネルギー政策が場当たり的で明らかに間違っていたから当然こうなったのであり、それをポイントというスマートメーターを付けなければ 得ることができない数字。こういうものをお金をかけてまでやらなくてはいけないというのも正直無理があるものだなと思う。 この社会生活とその見返りのポイントという概念の連結。これがこれからますます強くなるかどうかということを私たちは監視していなければならない。 それは簡単に人間をものとして捉える考え方のスタートラインのことなのである。

ーー

わたしは今年の夏至は622だと思っていたが、一日早い621だった。 だから何だと言われても困るが、何か大きな変化が現実世界にあったのかなあとみてはいるがそういうモノは見つからない。 ただあえていうのなら、この日付の前後において実際にはロシアウクライナの紛争が始まってしまっている。

この紛争開始を一旦は224だと決めるなら、去年の当時は1222あたりだったろうから、大体は二か月後、つまり20年後世界人口は半分になるあたりの記述、つまり地球反転が2013年の1222から1223の冬至にかけて行われ、それが現実世界に現れたのが、確かにソチ五輪前後の、あの時はたしかグルジア紛争ではなかったかと思うが、それが開始されていた。

この時も結局はロシアだったなあと思いだす。 今もそうだ。 だから今年の冬至を超えてからだがやっぱり何かの既存の体制の崩壊を見せるような常識の剥落を見せるような動きが重なって、明確に旧世界の亀裂のようなものが明らかになるのかもしれないなあと漠然ととらえている。 ま、世界はわたしが一人何かを想ったところでどうにかなる代物でもなんでもないがね。


  分岐点の一つを通過したわたしたち


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終了
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2022・622水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 共同 621

中国、ガス田開発正当化「日本はあれこれ言うな」

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。

ーーツイッター Mi2 622

【中国、ガス田施設完成】中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線で海洋プラットフォームの設置が確認された事に、松野博一官房長官「設置が完了したことが確認された。一方的な開発行為、既成事実化の試みは極めて遺憾だ」 一方的に合意破ってるんだから日本も試掘すればいいのに…。
https://twitter.com/i/status/1539086069315997696

ーー記事ここまで

私は岸田首相のコウチカイというのは基本的には中国から台本を渡された政治集団だと思っている。このガス田に関しては福田康夫だったと思うが売国政権の最たるあの男が中国に日本の主権を譲り渡したのだと判断している。彼の親父は福田赳夫。この初代の福田赳夫が田中角栄から日中における利権を全て奪い自分の派閥の拡大維持に利用した。 ODA 利権に関連するようなキックバックのシステムを福田派に持ち込んだ。それがコウチカイ全体に行き渡っているという言い方をする。

だからこれらの海底油田の掘削に関しても少なくともコウチカイ内部においては中国からの事前の調整メッセージが必ず伝えられており、その時点で我々は何日にこういうものを建てるからあなたたちはこの程度の範囲でこの程度の言葉を使って、単語を使って批判してください、という風な完全なるプロレスの動きが背後にあると私は見る。親中とはそんなものだ。

私が危惧懸念するのはひとつ。今回の参議院選挙で自民党と他、憲法改正に賛同するような政党が2/3を超えた時点で茂木幹事長は憲法発議をするといった。政権の中には本当の支持率実際の結果に近いような予測が伝えられているものだから茂木幹事長は今回それができると見ているのだろう。しかし私が懸念するのはこの岸田政権というものは宏池会というものは中国の言いなりのロボットだ。

ここまで見る。その彼ら、つまり中国は日本の憲法改正の妨害停止を公明党や日本の中の親中勢力を使って徹底的に工作を仕掛けていたが、どうやらそれは難しい時代になったので次のプランに 切り替えた。それは憲法を改正をさせてはやるが、なんちゃって憲法改正。つまり実質は何にも変わっていないという文言を変えたけれどもそれは中国国家にとって何のデメリットもないような、そういうものに誘導するこの動きが強く進んでいると私は見る。

それは憲法改正の中で自衛隊は合憲であるこの程度をさせて後は何もかえない。つまり一番問題となるのは例えば平時における武力侵攻、これを仕掛けられた時に日本の自衛隊が対処するとかそういうことは一切今はできないが、憲法改正の後もそれはできないとする。

例えば尖閣諸島を侵略するときに 事実上の軍艦である海警を先頭にその背後に200隻ほどの 民間漁船を偽装した連中がぞろぞろとやってきて、 その民間漁船、自称民間人が尖閣諸島に次々と上陸し、その上で漁船の中に積んでいた 地対空ミサイルシステムの部品を現地で組み立てて、そこからミサイルがいつでも打てるような状態にするということが、戦争状態でないから実は今それが可能になっている。

大げさな言い方をするが。もちろんそれを止めるため日本の側、本来ならば海上自衛隊を出さなくてはいけないのだが、今の憲法の構造ではそれができない。海上保安庁が出てくる。海上保安庁には武装がない。あの船にはほとんど武装がない。ところが中国の海警と言われているものは事実上軍艦を白く塗っただけのものだ。 大砲からミサイルから魚雷から基本的にそれらのすべてが使える。

換装してそういうものを使えるようにも改造ができる。そういう船だ。 つまり白く塗った軍艦を先頭に自称民間人の漁船工作員たちが大量にやってきて、尖閣諸島平時の状態でそこに兵器なりレーダー施設を組み立てて、それをやってる間に海上保安庁がそれをどかそうと思ったら、 中国の海警と言われるその軍艦は海上保安庁を撃沈することができる。

なぜならば中国の法律はそのように改正されたからだ。中国は尖閣諸島を自国の領土だと勝手に宣言した。彼らは自国の領土だと言っている以上彼らの視点からすれば海上保安庁の船は領海侵犯をした船だということになる。だから中国が本当の本気になっている段階においては先制攻撃としてこの海警が海上保安庁の船を撃沈する。

こうした動きに対して日本の憲法及びその下にある細かい法律は一切対応できていない。 専守防衛というものに異常にこだわるこの憲法体制のままでいるのなら永久に、この平時の時にやってくる中国の軍艦には何一つ対抗できなくなる。中国がコウチカイに命令しているのは多分それだ。憲法は改正をする。しかしそれはただの猿芝居であって、中国にとっては痛くも痒くもない憲法改正。これを命令されている。

それを林外相岸田首相が強く協力している。中国と一体化することで自分たちの利益が、儲かればよいという経団連も協力している。 移民が増えれば自分たちの省庁の力が強まると経産省が、そして創価学会が、新しく信者が増えるとして創価学会が絶対的にこれに協力する。この日本は古代の日本の時のように親中派、親朝鮮派とでも言えるような奴らに乗っ取られてしまっている。

ある意味岸田という男はポツンと孤立し周りを全て中国人朝鮮人に囲まれた、過去の朝廷の ような形になってるかもしれない。しかし私は岸田という男すら信用していない。彼は広島県の日中議員連盟か何かの会長をやっていた。今それを辞めたことにはなっているそうだがそれも信用できない。どうせ繋がっている。

我々日本という国が長い時間をかけて、つまり日中国交回復と言う開けてはいけない扉を開けた途端に、どれだけでも浸透工作を受けて、表面は日本の皮をかぶっているが中は赤色の毒饅頭が詰まったような状態の地域が山ほど出てきた。ということこれはあなたは今の段階でどうやってもどうやってもどうやっても気付いていただきたい。 そして気づいて異常は行動を変えることを私は求める。人に伝えるということだ。

ーー記事ここから 朝日 621

自民党の安倍晋三元首相は22日、東京・有楽町で参院選の党公認候補者の応援演説を行った。安倍政権で正社員の有効求人倍率が改善したとし、「これは金融緩和をやったからこそだ。逆に引き締めたら、まさにあの『悪夢のような時代』に戻ってしまう」と訴えた。

 安倍氏は、21日の党首討論で立憲民主党の泉健太代表が金融緩和の見直しに言及したことについて、「驚愕(きょうがく)した。いまは資源が上がったことによって、物価が上がっている。需要や給料が上がった結果ではない」と強調。「経済を引き締める金融引き締めをやったら大変なことになる」と語った。

 安倍氏は首相在職時、民主党政権を批判する際に「悪夢のような」という表現をたびたび使っていた。

ーー記事ここまで

立憲民主党かつての民主党の背後には明確に中国と韓国がいた。そして彼らと繋がる官僚たちが、在日官僚たちも相当多かったそうだが、これが本国からの指令を受けて日本のリソースを全て中韓にただで渡すということの全体計画をどんどんと進めた。日本の求人雇用率というものは徹底的に低下し誰もが失業した。 円高を止めることができず日本国企業は何一つもうけることができなくなった。 言い出せばキリがない。民主党政権の3年半で良かったことは何一つない。

安倍首相は悪夢のようなという表現を使ったが夢ではない。あの3年半は日本の地獄だった。現実の地獄だ。そういう世界に叩き落とした張本人たちが立憲民主党と名乗る。私の目からすればテロ集団に見えるのだが、そういうところでのうのうと生きている。これらの連中を支える真っ赤な脳みそをした老人たちも含めてこの日本から叩きださなければどうにもならない。日本の新生はありえない。

もちろん生物的に殺すだとかそういうことはできない。だがこれらの連中の発言を全く影響力のないものにする、つまり我々の側が経済および軍事および文化及び何もかもの情報を取得し、最先端における新しい形を模索し、これらの古い座標から一歩も動こうとしないような、もはや残りの寿命が少ないものたちを完全にパージ、排除していくということを通じて彼らの発言力と行動力というものを奪う、無効化する、影響力を持たせないようにする。 彼らが社会に関わって良いことは何一つなかった。これからもない。足を引っ張ることしかできないのがこれらの座標の特徴だ。

前述したように立憲民主党というのは明らかに中韓と繋がっている。そのようにしか見えない。だから中韓から渡された台本の通りに動く。というよりも彼らは能力がないので自分自身で経済政策や安全保障政策を構築することができない。なので権威のあると決めている他の外の領域から渡されたものをうやうやしく頭を垂れて受けとって、そしてそれをただ読み上げるだけのプレイヤーとしてのみ存在している。

日本の円安で一番困っているのは韓国だ。次に中国だ。だから韓国中国を助けるためにのみ日本の金利を上げるとワーワーと言ってるのは立憲民主党だ。そこには日本国国民の幸せ生活の向上、月給の向上という概念は全くない。

この円安基調をせめて一年間我慢してみることで驚くほど日本の景色は変わる。正確に言えば9月あたりからもう変わっていくだろう。観光客がどんどんと増えるにしたがって地方の経済が回る。それはもう始まりつつある。それを何としても妨害したいというのが立憲民主党だ。日本に儲けさせたくない。そして日本の円安を叩き潰して円高の状態に戻す。それこその中韓にとってのみ大きな利益につながるから。

彼らは奪うだけの座標であり何も生み出せない。のだから彼らの利益というのは人類の不利益だ。人類への損失とも言う。そのような状態をみすみすと分かっていてやすやすと許すような愚かな日本人であってはならない。それが私の立場だ 。円安を支持しなくてはいけない。日本は円安で食っていたのだ。プラザ合意の前は 。そしてその円安の段階で我々は高度経済成長を遂げた。過去の歴史を真面目に見るがいい。 昔は1ドルが360円だった。このことの意味を真面目に考えることだ。

ーー記事ここから ツイッター 参政党報道局 YouTubeCH 622

速報★国政政党でない、参政党がTV報道へ れいわに並ぶ

ーー記事ここまで

自分で情報を取っている人はこの参政党、そして新党くにもり NHK 党、などをよく見ている。ここからの情報発信で少なくても既存の政党よりは期待できるのではないかという何となくの思惑のもとにこの三つの政党の支持をしている。この三つの政党の中でなぜか抜きん出ているのが参政党だ。

前にも言ったと思うが私の間違いでなければこの参政党の母体というのは 龍馬プロジェクトと言われているところか確か始まっている。自衛隊関係者が結構入っていたのではないかと思う。つまり国防案件に関してはそれなりにしっかりした考え方を持っているのではないかと思うがこれは私の思い込みかもしれない。

政党の立場としては中道右派なのか中道左派なのか少し分からない。 今の日本で中道右派を名乗ると基本的には票が集まらない。ので看板としては中道左派ではあろう。 彼らも国防安全に関わるようなことはあまり前には出さず現状では教育改革などを中心とした演説をしているようだ。

この龍馬プロジェクトというのは特に日本海側においての県知事選や市長選などで連戦連勝したとされる。その力の源はなにかといえば徹底的な現場主義。つまりその地域における新世代の若者勢力を取り込み組織化し、そしてそれをどぶ板選挙のやり方で龍馬プロジェクトの支持者を支えるという形で選挙に勝ってきた。 おそらく参政党のこの指示の伸びというのはこの地方の運動員たちの層の厚さがあるかないかだ。

新党くにもりというのは私の間違いでなければチャンネル桜という、ネットの中で中道右派からもう少し右寄りの概念で番組を展開していたような人間集団達が立ち上げた政党だ。 おそらく幅が狭い。 NHK 党は NHK 改革という一つの題目を中心としている政党なのでやはり広がりが少ない。 となると実態はまったくわからなかったのだがこの地方における運動員たちの層の厚さを保っている参政党が急に出たという表現だ。

ただしこれらの報道が本当かどうか私には分からない。 石川県テレビが確かこれを伝えたというツイートではあった。石川県では去年の段階でひとつだったか二つ選挙があり、それをこの龍馬プロジェクト関係者の候補が打ち勝つという番狂わせのような動きが起きて一気に公明党に創価学会に目をつけられた。私はこのような解釈をしている。

だから公明党の関係者はこの龍馬プロジェクトに関わるような議員をそれが例えば自民党議員であった場合支持しないし応援しないということを決めた。このような記事を読んだことがある。

公明党創価学会というのは中国の犬ころなのだから、この龍馬プロジェクトの背後に仮に自衛隊関係者国防関係者などの愛国勢力がいるのだとすればそれは中国の犬ころであると私が決める公明党は創価学会は非常にこれを嫌うだろう。

私は今の自民党は正直中国に乗っ取られてしまっているような状態だとみる。なのでこれらの新興の勢力も投票の先として考えなくてはいけないのかなと個人的には考えている。

ーー記事ここから ロイター 620

[香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間を通じて6%を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは2020年初め、7000万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまった。

問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。3月に中小企業16万5000社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった2.4カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

ーー記事ここまで

中国共産党自身が自らの国家体制をもう沢東の時代にどうやら本当に戻そうとしている。のでこれらサービス業であるとかもちろん金融業を含めるような新しい産業と言われているものは西側から植え付けられたものであり、西側から植え付けられたと言ったが、それを中国に呼び込んだ勢力は誰かといえば今の習近平政権の政治的な敵である上海バツであるのだからとにもかくにも今は上海閥を皆殺しにしなくてはいけないという思惑のもとに中国全体は動いている。のだからこれらの不景気の状態はゼロコロナの意図的な延長を通じて続くことになる。

上海閥が叩き潰されることとなる。サービス業というのは基本的にたくさんの人々が狭いテナントの中でだいたいは時間を過ごすという形になっているから、ゼロコロナという概念はこれらの商売を破壊するのにはうってつけだ。 中国においては人々の幸せではなく 権力者の幸せ、つまり宮廷の中での権力争いしか本当にないので、この失業率の増大というものはさらに増えるだろう。

来年あたりになるとこれらの発表もされなくなると私は見る。それでも中国は勢いがあるので止まることは、自らの体制を変えることはできない。クーデターのようなものも起きないしさからう人もいない。だから力の弱い人からバタバタと静かに倒れて死んでいく。気づいたら人間がいなくなっている。そういうことはもう始まっているが、まだ始まったばかりなので誰もそれに気づいていない。私たちは事前にこの動きを知っている。のだから中国から出るあらゆる情報、偽物情報を選り分けて、そこに向かって全体が進んでいるかどうかを見つけなくてはいけない。

ーー記事ここから テレ朝 621

暑いにもほどがある!中国で予想外の事態 道路が爆発?街路樹発火?

 竜巻に洪水など異常気象が続く中国が今度は猛暑に襲われています。河南省で42度を超えるなど猛烈な暑さのなか、街路樹が自然発火したとする情報まで飛び交いました。  中国のSNSにあった「信じられない映像」  爆発したのは、なんと道路。道路下にたまっていた水分が暑さで水蒸気となって膨張し、圧力が高まったことで爆発したのではといいます。  中国では19日、広東省で竜巻が発生。電線が切れて火花を散らし時折、炎も上がっていました。さらに…。  各地で洪水も発生し、救出に向かった消防車のような大型車両さえも、いとも簡単に流されていく映像が数多く見られました。  一方、記録的な「暑さ」に襲われている地域も。  SNSでは、マンホールのふたで目玉焼きを作る動画が…。  「乾燥」して固まったようにも見えますが、この日の河南省では地表温度が最高74.1度を記録したそうです。  最高気温でも42度を超えた河南省。  動物園のサルは池にダイビングを繰り返し、赤ちゃんの生誕祝いに客人を「大型冷凍庫」の中でもてなした人も現れました。  また、暑さとの関連は定かではありませんが、南京では街路樹が自然発火したとの情報も…。  最高気温が38度予想だった北京。街中には外の風にあたって演奏する人や散髪をする人の姿も…。マスクはしていない人が多いようです。  大繁盛しているのは、かき氷屋さんですが、なぜかお客さんの姿が見えません…。  あまりにも暑すぎるためか、デリバリーだけが殺到しているそうです。  配達人:「私は7つ注文を受けているけど、もう40分以上も待っているんだよ」  保冷剤をたくさん詰めて配達先に向かいました。  そして、日本の暑さ取材ではまず見られないこんな風景が…。  川辺では北京市民が水遊びをしています。ボートではお孫さんとおじいさんでしょうか、楽しそうに遊んでいます。  ちょっぴり年齢層が高い「川遊び」。  水面に漂って川遊びを楽しむ大人たち。ちなみに、この場所は遊泳禁止だそうです。  川遊びをした男性:「(Q.水質はどうでした?)ここ数日はまあまあいいね。少し前はちょっと濁っていましたけど。水草を取り除いてくれないからね…」

ーー記事ここまで

これらの異常現象がまず都市部におけるヒートアイランドによるものではないのかという説明がない私には分からない田舎でこうしたとてつもない暑さが続いており、たとえば樹木が自然発火したとでも言うのなら私はとてつもなくびっくりしてしまうのだが、例えば街路樹ビルの中に挟まれたような街路樹が燃えたというのであれば何か他の原因があるのではないかと私は考える。こればかりは分からない。

我々は中国がこれからそう遠くない将来恐らく10年20年レベルなのだが、人間が住めない地域になっていくということを知っている。ただしそれが何であるかは私たちには分からない。私は最初これを陥没現象であるとか戦争が発生して局地的に放射線放射能汚染こういうものが中国人を外界に避難させる逃げていくということの原因になるのかと思っていたが、単純にこの熱波あとはそれに伴うような水のなさ、 こうしたものが中国人を地獄から脱出させるという原因になるのかとも一応は思う。しかし天の災害というものはそんなにずっと恒常的に続くというものではないからやはりこれは人為的なものが原因になるだろうなというその考えはある。

我々が想像する以上に中国という国の内部は自然環境が人間の生存には適していないということは、この記事から伺える。今の時点ですら人間が住みにくい場所だ国だということだ。つまりそれは中国人たちが自分たちにとって都合のよい住みやすい国を求めて侵略しに行くということの動機の一つになっている。彼らがなぜ全世界にこれほどちらばろうとするのかということの潜在意識には、自国はすめない場所だと知っているということの理解があるからだろう、というのが私の中の判定だ。

ーー記事ここから ヴィジョンタイム 621

中国南部の福建省南平市松渓県(しょうけいけん)が19日、異例の豪雨に見舞われ、町が浸水し、農地が冠水するという観測史上最大の洪水が発生した。

 中国公式メディアの報道によると、福建省松渓県では19日に225.6ミリの降水量に達し、現地の日降水量の記録を大幅に更新し、市内を流れる松渓川の水位は193.98メートルに上昇し、現地の過去最高水位よりも1.59メートルを上回ったという。また、この大雨の影響で松渓県内の26本の配電線が損傷し、17000戸以上が停電した。一部の道路は土砂崩れで寸断され、地方の旅客・公共交通機関が運休した。

ーー記事ここまで

この大洪水に関しては原因があるそうだ。それは川の河川、山々を削り取れば逆に洪水が起きないのではないかと中国の地元の関係者は考えて、河川の大きな改築工事のようなものをやったようだ。川幅を広げたのかもしれない。詳細を私は知らない。ただしその人工的に彼は幅を広げる、川底をさらうということをやったことが結果的に今回の超巨大洪水に繋がってしまった。これはどうも間違いがない。

中国という国はかつて文化大革命大躍進の時か何かの時に、イネ食い荒らすスズメを全て駆除すれば 収穫量が増えるのだという毛沢東の明らかに間違った命令のもと、中国国民はスズメをほとんど皆殺しにした。だがその結果病害虫が徹底的に増えて逆に飢饉になった。そういうことに対して毛沢東は責任を取ったという話は聞いたことがない。これと同じようなメンタリティーが中国人の中にある。

河川の改築増築とでも言えるようなものに関して 中国人の現場の人間は何の疑いもなくそれにただし違っただろう。 その後の最悪を予想できるような想像できるような想像力を持っている者は誰もいなかったのだろう。 そして私は以前から言っているが中国人というの自然環境というものは基本的には大嫌いだ。緑が嫌いな民族だ。植物が憎くてたまらないという人々だ。

なぜそこまで植物の事を嫌うのかというほどに彼らは森林を伐採する。豊かな森林の中に山賊が隠れており、それらが自分たちの生活を破壊したという概念を潜在意識の中に書き込んでいるので、彼らは本当に緑が大嫌いなのだ。これはヨーロッパの人間もその傾向がある。 私はそれは彼らがルーツとしている樹木人と言われている者を憎む近親憎悪のようなものからくるのではないかと見ているが、これは私の勝手な想像だ。 いずれにせよその極端にみどりを嫌いすぎるというこその動きというのはこの地球上での他の生命体との共存というものを真面目に考えてこない不誠実な無責任な態度であり、それが結果としてこうした地球からのしっぺ返しという表現を使うけれど、このような災禍を自ら呼び込んだのだと私は勝手に決める。

ーー記事ここから 時事通信 621

厚生労働省は「屋外では原則不要」との呼び掛けを強化している。 後藤茂之厚労相も21日の閣議後会見で、「屋内でも人との距離が確保でき、会話を行わない場合は必要ない」 と述べ、状況に応じた着脱を求めた。

ーー記事ここまで

何もしていないとしか思えない岸田政権であるがこのマスク云々に関しては早急に対応するべきだ。夏になるにも関わらず炎天下の下でそれでもマスクをしなければいけないという常識がこれ以上はびこると、熱中症で体力の少ないものから倒れるということが現実化する。それを今の岸田政権のキーワードである対話を重ねて問題を解決するだとかどうのこうの言ったところでそれは実効性を持たない。

この人たちは自分たちが何もしないことを対話を重ねる云々という言葉でただごまかしているだけにしか見えない。 自分で物を決めない。自分でこのようにするという意思がないような人間集団が今の政府になっている。私にはそう見える。

今年の夏はおそらく暑い。そしてその状況下で炎天下でマスクをするのが常識だというこれをうち崩さなければ体力の弱いものから熱中症になって必ず倒れていく。その患者の数は増えるだろう。その時に岸田政権というものはどうせ責任を取らない何をやっても責任を取らないだろう。22日の党首討論会においてなんでもかんでも対話してどうのこうのといて何をやりたいのか私には分からなかった。その場しのぎで責任を取らないためにのらりくらりと逃げているような姿しか見えなかった。

政治とは自分はこう思う、自分がこうするということの連続で積み重なっている。それを国民が支持するか支持しないかというシステムだ。ところが岸田政権というのはまず自分の政権を長く持たせるということが先にあるのでおそらくそれも中国共産党からもたらされたものだろうから彼らには主体性、自分というものがない。私にはどうしてもそう見える。 今度の参議院選挙で岸田政権を大きく勝たせるというのはひょっとしたら間違ったメッセージになってしまうのではないかと懸念している、危惧している。ので、勝たせるなどという表現を使ったが別に私にはそんな力はないけれど、日本人の潜在意識の総合合算合計としてそれを選ぶのかどうかということが問われる、こんな言い方だ。

ーー記事ここから 産経新聞 622

NHK党、立花氏「年金生活者の受信料を無料に」

参院選が公示され、第一声を上げるNHK党の立花孝志党首=22日午前、東京都渋谷区(矢島康弘撮影)

NHK党の立花孝志党首は22日午前、東京・渋谷のNHK放送センター前で街頭演説し、「本日より参院選がスタートした。NHK党は82人の候補者を擁立し、選挙に臨んでいく。今回の主張は、NHKに受信料を支払わない方を全力でお守りする。万が一、NHKから裁判を起こされた場合には、NHK党が裁判費用と、受信料を支払う」と訴えた。

立花氏は「年金生活をされている方の受信料を無料にしていく。少なくとも半額にする。年金生活者の方が全額受信料を払えというこの制度はあまりにもおかしすぎる。参院選に勝って、NHKをぶっ壊す」と語った。

ーー記事ここまで

お笑いキワモノの党だと見下げはてられていた NHK 党の党首が今回の党首会談において一番まともな事を言っていたように見える。 NHKとをおし下げたいのは蔑みたいのはこれの躍進を警戒するような野党勢力だ。自分の所の票が食われるのではないかと強く懸念している。そのような左側、およびおそらく中国も入っている。

日本の中の中国人たちが大使館の命令のもとに工作をしているだろう。それは中国の一帯一路関連に関わるような自民党関係者、これが推薦した中国人を NHK 党から出させなかった。後は原田ナントカだったか。そういう中国人を NHK 党からださせなかったということにおける報復、メンツ維持。これがあるだろう。

だが党首討論において岸田首相と言われているものが結局のところ、この人何をやりたいのか、ということが全く見えなかったことからすると NHK をぶっ壊すということだけに政策を絞ったこの立花党首、そしてそれ以外の外交軍事に関わることもどちらかといえば中道右派のことを言っている立花党首の方がよほどまともに見えた。

今回、参政党とくにもりと言われる新しい中道右派政党といわれるものも出たがあまり目立っていない。自分でこれらの情報発信を取りに行くと相当まともなことを言っているのだがしかし 人はそこまでやらないのだ。 結局は流されるままになんとなくの印象で政治を決める。 それでは同じことの繰り返しになるだけではないかなというの私の懸念だ。

ーー記事ここから 毎日 621

「前代未聞」桃の盗難9400個相次ぐ 山梨の9カ所、組織的犯行か

山梨で桃また5000個盗難、計1万4400個に 巡回開始直後

山梨県警笛吹署は21日、笛吹市八代町北の桃畑から桃約5000個(約150万円相当)が盗まれたと発表した。同市と、隣接する山梨市では今月15日以降、今回も含め、計1万4400個(計387万円相当)の盗難被害が発覚。相次ぐ被害を受け、20日に県警やJAの担当者ら約70人が緊急パトロールを始めたばかりだった。

笛吹署によると、畑は近くの70代男性の所有で、盗まれた桃は「みさか白鳳」。20~21日の間に被害に遭ったとみている

ーー朝日621

池田拓哉2022年6月21日 10時12分

桃畑をパトロールする日下部署員とJAフルーツ山梨職員=2022年6月20日、山梨県甲州市内、池田拓哉撮影

 「フルーツ王国」の山梨県で、生産量全国一を誇る桃が出荷直前に相次いで盗まれている。地元JAによると、大量の桃が連日のように盗難に遭うのは「前代未聞」。被害農家は果実をもぎ取られた木を見上げて「おなかの赤ちゃんをさらわれた気分」と落胆する。地域ぐるみの果樹園のパトロールは約1カ月、前倒しされて始まった。

特産スイカの盗難相次ぐ 「大切に育てたのに」対策に限界、悩む農家

 県警によると、桃の盗難は6月中旬以降、峡東地域の山梨市と笛吹市の計9カ所で発生した。20日までに高級品種「日川白鳳」など計9400個が盗まれ、被害額は237万円に上る。

 被害はJR中央線春日居町駅から東や南にかけての約3キロ圏内に集中。地元警察は「組織的な犯行の可能性がある」とみて、窃盗事件として調べている。

 被害農家は怒っている…

ーーニコニコニュース 622

フリマサイト「メルカリ」に大量の桃を販売している外国人が炎上しております。原因としては出品している桃が、本人が生産したものではないのではないかという疑いです。現時点ではメルカリ側からの削除もされておらず「本人確認」も行われております。はたして、この桃は、買っても大丈夫なものなのでしょうか。

問題の桃について

既にツイッターなどで話題となっている「メルカリ」に出品されている桃。さっそく筆者も確認したところ、たしかに大量の桃が販売されていることが確認できました。

プロフィールによると、出品者は日本人ではなく外国人。盗んだものではないと切実に訴えております。

そもそも問題となっている原因は、昨今山梨県の農家で「桃」が大量盗難されているという問題。これを踏まえると、この桃も盗難品ではないかという疑いです。

https://platform.twitter.com/widgets.js

ただし、この商品が「盗難品」かどうかは判断は極めて困難です。見た目や状況だけでは判断しかねる部分も多い。とはいえ、SNSで多くの批判が殺到し、メルカリ側もこれを確認しているものと思われます。

従って今後、メルカリ側で何らかのアクションが取られることかと思われます。

盗難品として疑われる原因としては、生産者の質問回答コメントに、生産地が「山崎県」と記載されていたこと。通常ありえないほど青い桃であること、葉っぱがついた状態で販売されているということ、等があげられます。

筆者も確認した所、生産地は「新津丘」なる場所が記載されていました。

なお、出品者によると……

1この桃はスーパーで売るに品質に達していないです。それはもし私たちは買わないとも農民も捨てる2農民から買うビデオを出られないですので。3色々な方も硬い桃が好きからこれは売ります。(中略)全部外国方なら悪い人がんがえないでください。日本語が下手ですけど。頑張って説明しました。

引用:メルカリ

との記載があり、盗難品ではなく、品質に達していない桃を出品しているという。

はたして、この桃は本当に盗難品なのでしょうか、それとも本人の言うとおり、出荷品質に満たないものなのでしょうか。

以前も謎の商品が出品され対策に迫られたメルカリ。今後の対応に注目です。

ーー記事ここまで

これらの記事を読んで思ったのは逆に言えば今までこのような外国人犯罪者が よくも我慢していたものだなという言い方。頭から決めつけているがこれはこの出品した外国人が盗んだまたはこれを売り子にさせたような他の外国人集団またはヤクザというものが絡んでいるとなんとなくわかる。 私のこの記事だけで一番気になったのは とにかく差別という言葉を出してくればそれですべてが許されるというこの非常に狡猾な心の動きだ。

ネットの中ではこれはもうすでにベトナム人集団が今の円安傾向に生活が苦しくなり これらの犯罪に手を出した、または似たようなことがこれから続出するという色々な議論が飛んでいた。朝日新聞のこの記事には桃だけではなくスイカが取られたなどという他の案件のこともあった。 メルカリと言われている物の身元証明をさらに厳しくする必要があるだろう。

私はこの外国人と思わしき人物の発言で気になったのは何かあったら差別をするなという言葉があったことだ。日本人はベトナム人を差別などしている暇はない。ベトナム人と勝手に決めつけているが。恐らく円安によって日本国内での生活が厳しくなったのではないかと私は見る。 メルカリに出品している身元確認はされているとされるがこの出品者がただの 販売役を演じているだけで背後には泥棒集団がいるかもしれない。おそらくいるだろう。それがベトナム人互助会なのか他の中国人たちが混じっているのかそういうところまではわからないが、 彼らが差別とやらを目の前にして我々日本人自らを萎縮させるという精神攻撃を図るというのなら、我々は今の段階で彼らを粉砕するような考え方及び行動を構築しておく必要がある。なぜならば円安はこれからも続く。ますます円安になる。

そのようにさせるであるのならこれらの労働研修生と言われる者たちの日本国内での生活は苦しくなる一方だ。なので彼らは簡単に犯罪に走るそれが分かっているのだから我々は事前に今の段階で対処方法を練らなくてはいけないとなるのだ。

ーー

日本での超過死亡、つまり原因不明の死亡が増えているという報道が隠せなくなったのだろう、これが出ている。 普通に考えてワクチン由来だと思うがわたしは確証をもってあなたにいう事ができない。 今年は花粉症の症状を訴える人が極端に減った。 それはマスクを着けているからということではなくて、ワクチンを接種したことによって自己の免疫が激減低下したから。 花粉症とは免疫の過剰反応からくるものだが、免疫の力が衰えているので出なくなった。 こういう情報が出ている。

この超過死亡の動きは日本だけのわけがない。 恐らく世界中で起きているが隠されているだろう。 その流れの中で中国だ。 ここでの人口消滅が本当に大量に発生しているのなら、われわれが8年ほどまえに情報として得た 20年後世界人口は半分になる の内容が、相当薄められた形ではあるが、現実の世界で進行しているということになる。 これはあなたが自分の目で確認することだ。


  オオカミ少年と馬鹿にしていた奴らがどんどんと消えていった


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終了
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2022・621火曜(令和四年)
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ーー記事ここから VCTニュース 620

この2日間、大陸の多くの省市で公務員の給与削減が相次ぎ、杭州のキャリア職員の収入が40%減少したというニュースがホットサーチに掲載され、関心を呼んでいる。

中国ドットコム金融や金融ビジネススクールなどの金融メディアが掲載した記事によると、大陸の多くの地方で給与削減の波が押し寄せており、例えば上海では部級公務員の年俸が35万元から20万元、主任課級公務員の年俸が24万元から15万元へと削減されたという。 広東省の一部では公務員の手当が減速し始め、浙江省の機関では職員の収入が約25%、杭州では約40%も減少している。 北京と天津の公務員も減給を完了し、給与削減計画を定めた。 経済環境は冷たく、システムも生きづらい。

また、浙江省、江蘇省、福建省の一部の公務員は、15%から20%の給与カットを受けたと関係者は述べている。 珠海地域の公務員は6万人から8万人、深セン地域の公務員は5万人から10万人削減された。 一部報道では、減額された給与が後日支給されるとのことだが、いつ、いくら支給されるかは不明である。

上記のニュースは、ネチズンの間で多くの議論を呼び、この話題を検索の上位に押し上げた。

“公務員でさえ給料が減っているのだから、他の業種の人はもっと大変だろう”。 このニュースにもネットユーザーたちは、「鉄の飯盒でさえ危機に直面しているようだ」、「公務員になるために頭を切ったが、状況は待ってくれない」、「公務員は給料を減らしたから、庶民はもっと大変だ」など、多くの議論を巻き起こした。

6月14日、大陸のインターネットに流れたニュースによると、江蘇省、浙江省、上海に給与削減事務所が設置され、上海の部級公務員の年俸が35万から20万に、主任課級公務員の年俸が24万から15万に引き下げられたという。 調整額は業績給で、その範囲は地方の財政収入と同期しています。 蘇州南部の各種補助金を停止し、年末のボーナスを3割から4割減らし、給与を3万から6万、蘇州の一般公務員は7万など減額された。

昨年末、「本土の公務員はこれから大変なことになる」という話が広まった。

当時、中国のソーシャルメディアでは、政府公務員の大幅な給与カットが話題になっていた。 杭州市の女性公務員は、市財政が具体的な理由を発表しないまま、施設に勤務する職員を含む制度職員の給与削減を発表したため、生活に深刻な影響を与え、一般家庭の多くの職員に大きなプレッシャーを与えているとメッセージを残している。

また、別のネットユーザーは、杭州ではこの最大約25%の減給で、来年の収入が5万元減ることになると主張した。 また、江蘇省、浙江省、上海では、公務員の業績賞が多数「削減」され、年収が30万元から20万元、場合によっては20万元から15万元まで下がったというネチズンがある。

中国のポータルサイト「網易」は昨年12月2日、多くの公務員が給与削減のニュースを確認したと報じた。 広東省の一部の地域では、すでに補助金の支給を停止し、基本給の支給のみが保証されるようになった。 公務員の手当ては2ヶ月、教員は1ヶ月の支給停止となった。

中国の李克強首相はすでに2020年に、各レベルの政府は本当に窮屈な生活をしなければならないと警告し、中央政府は中央レベルの支出のマイナス成長を手配し、非緊急・非厳格な支出を50%以上削減することで主導権を握るべきだとしている。

ーー記事ここまで

あなたはこれをどう受け取ったか。 溜飲を下げて中国ザマアアとでも思ったか。 わたしはこの記事を深刻にとらえた。 それはこれらの記事の背景にある、同じ地方の公務員である武警や軍人の月給はいまのところはカットされず、昇給すら伝えられているからだ。 それはどういう意味か。

戦争準備に明確に入った。 これ以外にない。 これらの高給料を通じての軍人の人材確保の動きは前から続いていたが、恐らく中国内部では本当にキャッシュフローを含めるカネを回せなくなりつつあるのかもしれないが、エネルギーと農業と軍隊に関係する部署の、それらの月給は全く下がっていない。 これから下がるかもしれないが、すくなとも今日昨日の段階ではそうした発表はない。

今言った三つは明らかに戦争に関連するものだ。 忘れていた。 軍需関連工場、軍艦を建設する工場関係者はホクホクの状態のようだ。 彼らは今24時間フル操業で軍艦を作っている。 わたしは戦争の開始は2024~2026年とみているが、これらは米国の宇宙関連の追い上げ、つまり地上から簡単に中国の軍事衛星をレーザーなどで直接撃墜できる体制を構築できるその前に必ず始められるとみているが、その準備を相当に急いでいるとわかる動きだ。

やはり直近で2024年のパリ五輪のその前後に台湾侵略を開始するのかもしれない。 しかしそうだとするのなら、われわれにもたらされている情報としては、それをやりたいのだが中国の内部の人間が信じられないほどに死んでいなくなっているのだから、あと2年だとして、およそ4-5億人くらいが死んでしまっているのかもしれない、という想定をわたしはする。

わたしの計算では今の中国の総人口は9億をすこし切るくらいだ。 どうせ間違っているが言っておく。 そこから5憶人が死ぬのだとするのなら、それは確かに戦争どころではないだろう。 何が起きるか想定するのはそれぞれの方々の仕事だ。

ーー記事ここからツイッター 高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ 619

本日朝7:20 キーウにロシア軍からのミサイル攻撃がありました。 幸いにも防空システムがミサイルを撃ち落とし被害はなかったようです。ロシア軍はしつようにも攻撃を続けています。

ーー藤田 修 620

セベロドネツクへのウクライナ軍による砲撃はどうなんだろう?国連も非難していたが。

ーー高垣典哉 ウクライナ情報局 621

それがいつものロシアのフェイクでなく本当だとしてもウクライナ軍は領土を取り戻すために致し方ない攻撃もあると思います。要はロシア軍が侵略して来なければ攻撃する必要はないのです

ーー藤田 修 621

なんでもかんでもロシアの侵攻のせいにすれば免罪符になると思っているなら大きな間違い。産婦人科病院や市場に砲弾打ち込んで「致し方ない攻撃」というあなたの考えが怖い。もしこれがキエフの病院や市場にたいするロシア側の攻撃だったらあなたの論理はどうなるかな?

ーー@YLYGUYQB7wRiv4n 621

「それがいつものロシアのフェイクでなく本当だとしても」? 国連が確認して非難していますが。信じたくない? 私はロシアに義理もなく知り合いもいないのでどちらの方を持つというわけではない。そこで質問ですが、ウクライナは野党の設立を永久禁止にしたと世界中で報道されていますが本当ですか?

ーーアニメ好き 621

無理があるアゾフ擁護だな。そもそもウクライナ軍がロシア系住民が多く住んでるドンバスに空爆しなきゃ侵略されなかったんじゃないのかな?「いつものロシアのフェイク」だとか言ってアゾフ側に偏ってる時点でお察しだけど。ウクライナ軍がやるのは致し方ない攻撃とか笑わせるな

ーー記事ここまで

このウクライナ情報局と言われているツイートに関して発信者がウクライナのキエフに住んでいるのかどうかはわからない。仮に住んでいるのだとしたら100%ウクライナの側に立った情報を発信するのは当たり前だ。アンチウクライナの情報を出しておればそれこそ内部のアゾフに捕まってリンチの上殺されても仕方がないだろう。だがこれに対する日本の国民の反応がウクライナ一辺倒でなくなってきているということに注目するべきだ。我々は騙されたままで状態でいることを好まない。日本人は常に事実を求める。それが良いである悪いであるは目撃した観測した側の問題であって問題は事実がどうであったかだ。

時系列をたどれば一番最初に悪いのはカラー革命というものに乗っかった今のゼレンスキー等につながるクーデター政権とでも言えるような人々の行いになる。なぜ彼らがそれをやったのかそれまでのウクライナは徹底的な汚職不正大国であり、これは今でも全く変わっていないが、そのことでウクライナ国国家としてウクライナ国民に命と財産と安全を守るということもまともにしてこなかったし、ウクライナ国民全員を出来る範囲で豊かにするという努力も怠ってきた。

ウクライナの中に泥棒たちマフィアたちがウクライナという国家がソ連から分離したその時から存在していた。それらの勢力を a としてカラー革命で b というマフィアに変わっただけだ。 このマフィア達がウクライナ国内で居座ってるという現実は全く変わっていない。aも B も悪党だと決めるのならaのがは悪くて B のが正しいという理屈は通じない。

ウクライナの軍隊が非武装を民間人のたくさんいる地域に攻撃を開始したということに対する非難は当然行われなければならないものだ。なぜならば戦争にも作法があるルールがあるのだ。 ロシアだけがこのルールを守れと強制し、ウクライナの側は攻められた側だから何をしても構わないのだというのは 当事者はともかく外側にいる第三者でる我々はそんなに簡単に使うべき言葉ではないだろう。

溢れんばかりの嘘と誘導の言葉のかたまりを見抜いて捨てろ。 それがあなたの私の日本人の全ての仕事だ。

ーー記事ここから 産経新聞 620

中国、東シナ海で海洋プラットホーム設置完了 日本が抗議

外務省は20日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で5月に構造物設置に向けた動きが確認された地点で、海洋プラットホームの設置が完了したことを海上自衛隊が確認したと発表した。ガス田を掘削する態勢が整ったとみられる。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議した。その上で、日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成20年の合意に基づき、交渉再開に早期に応じるよう改めて強く求めた。 今回海洋プラットホームが確認された地点では、5月20日に海自が設置に向けた動きを確認。これとは別に6月17日にも構造物の土台を運搬する動きが確認されている。政府はいずれについても中国側に抗議していた。日中中間線の西側で確認された中国側の構造物は計18基に上っている。

ーー記事ここまで

これらの行為は確か福田政権福田の息子の政権の時に決められたものではなかったかと思う。彼は日本の主権を含める何もかも中国に売り渡し奴隷化隷属化させるために動いていた。民主党政権の中における小沢たちよりももっとひどい存在としてあった。福田コウチカイというのは日本を中国に差し出すために存在している。私には現時点ではそのようにしか見えない。その彼がこうした海底油田における決め事を中国が絶対に約束など守らないと分かっていておそらくは自分の利権の獲得のために一方的に譲歩して条約的なものを締結した。

中国はどのように挑発的なそして今回のような具体的な動きを取ったところで日本は絶対に中国に逆らわない攻撃をしないと完全に見切ってしまっているので、何も怖くない。この18機の海底油田における掘削においての施設というのはそのうちに実際に海底からガスを抜き取り出し、そして勝手にそのガスを中国に持っていくということを当然これを行う。

中国は国家を挙げて世界中のあらゆる全ての海域に地域に石油石炭などのエネルギーを取るための場所を設定し、その開発を自国の金で行なっている。 曖昧なまま条約を設定したらこれをされるのは分かっているのだ。中国とすれば国際基準的に我々はこれだけの莫大な金を投資してこのように行ったので何の問題があるのだとねじ込まれる。

そうなれば日本には勝ち目はない。それが分かっているから日本の外務省というのはこのような抗議の形しかできない。でも実際に明確に決まっているような場所に中国がこうした石油開発においての施設を勝手に建てたとしてもそれでも創価学会を中心とするような中国の犬ころたちがたくさんいるとされる外務省では抗議ひとつないかもしれない。

それはどういうことかといえば中国人たちが堂々と日本国内のどこか本州だとかの中で勝手に石油掘削の 施設を作ってそこから勝手に石油を抜き取るということをやったとしても、日本の外務省は日本の内閣は遺憾だの一言で終わらせるのかもしれない。今のコウチカイは本当に危険だ。 安倍首相が構築していたことの全てを彼らはひっくり返そうとしている。これは米国の中においてのバイデン政権と言われているものが建前上は中国に対する厳しい行動をとっては見せてはいるけれども裏ではものすごく繋がってしまっているという これの引き写しのように日本でも同じことが起きている。

報道ベースではいかにもこの宏池会の政権は中国に対して強面であるというそうした記事ばかり出ているが実態はまったく違う。知的財産権を含めるようなあらゆる保護、金融投資に含めるようなあらゆる優遇措置は全く改善されていない。

中国の言いなりになっている。そして偽装保守でもある維新は武漢と大阪港の 勝手な条約のようなものを結ぶ。いくらが金が欲しいと言ってもそうした中国への一方的隷属の動きというのは日本というものを何もかも失ってしまうということの第一歩でしかない。 我々の国はこれだけ中国に心をやられてしまったような人々に侵食されている。

古代の日本と全く同じ形になっている。 次の選挙、そして次の衆議院選挙、このあたりで大きく変えて行かなければ我々日本は完全なる衰退に向けての方向を選択することとなる。中韓と一体化するというのは滅亡を意味する。 この事は何度言っても言い過ぎということはない。

ーー記事ここから 日テレ 621

「少子化」は有事 外国人受け入れ拡大も選択肢の一つ~経団連会長

経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。 経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」 経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。 ただ、外国人労働者の受け入れ拡大については、「家族も含めて、日本で生活が送れるようにすることまで含めて、考えないといけない」と述べました。 一方、日本の「難民の受け入れ率」が低くとどまっていることについては、ウクライナの避難民受け入れをきっかけとして、国際社会の一員としての議論が深まっていくことに期待を示しました。

ーー記事ここまで

もはや中国の下部装置として存在していると判定された経団連のトップ。これは中国共産党の思惑を代弁するような人間だと見る。公明党の山口代表のようなものだ。つまりこの彼が日本の少子化というものを移民政策で乗り切る。この場合の移民というのははっきり言えば中国人だ。そして中国の言いなりになるようなアジア諸国を中心とした移民。これらを入れるべきだというアナウンスを今の段階でしているということは日本の中での労働力不足をまず バレないような形で対処していきたいという彼らの思惑がある。

しかし円安の傾向を私は続くと見るのでおそらく150円近くまでは許容されていると判定するので、そんな状況でベトナムを中心としたような労働研修生たちがやってくるとは思えない。なのでこの経団連の会長は研修生という一時的な人間ではなく完全に中国人等を移住させ、事実上簡単に国籍を取らせ又は国籍を取らせなくてもとにかく日本人とほぼ同じ扱いをするような行政の変化を促し、ともかく税金が取れれば良い、ともかく安い賃金で働かせられるような環境を作れば良いとやるのが見えている。

移民には高い賃金を払い日本で読み書き思考する従来の日本人には徹底した低い賃金を与える。大きくはその傾向も見える。経団連はこれからの中国の経済の破壊によって自分たちの配下の者たちが大きくその資産を失っていく流れの中で誰一人責任を取らないだろう。 それが分かっていてこういう厚顔無恥なことを出すのだからこの人たちの心はもはや我々庶民とは本当に全く別なところにあるのだろうと言わざるを得ない。

もう少し人間の言葉を出せばどうだろうかと思う。この経団連の会長及びその周辺だけの問題ではなくこれを支える家族や親戚関係者などに対する日本国民統合の憎しみの気持ちが向かいつつあるということに対して、彼らはなぜこれだけ鈍感なのか、そのように生まれついてしまったのか変えられてしまったのか、自分でそうなったのかはわからないが、彼らは今の日本人の苦しみを逆撫でするような言葉ばかり出している。 どこかで因果応報の鉄槌が下ると私は判定している。

ーー記事ここから ツイッター 和田 政宗 620

報道ステーションで大越健介キャスターがNHK党立花党首の発言を「その発言は認められません」と打ち切った件。 政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい。 テーマから逸脱した発言であれば、その政治家や党のモラル等は選挙で国民に判断される

ーー 時事通信 620

立花NHK党首、テレ朝を提訴 東京地裁


訴状などによると、立花氏は16日夜、リモートで番組に出演。安全保障への見解を問われた際、不規則発言を控えるよう事前に警告を受けたとし、「介入には恐怖を感じます」などと述べたところで、キャスターに「発言は認められませんので、ここで打ち切らせていただきます」とモニター画面を消された。

立花氏と代理人弁護士は提訴後の記者会見で、「表現と政治活動の自由が侵害された」などと主張。一方、テレ朝は「放送に問題はないと考えている」とコメントした。

ーー記事ここまで

今回の NHK 党首の発言を前もってペーパーを渡しそのペーパーに命令のようなものを書き込み、ここから逸脱するような発言表現をとったら放送停止すると前もって予告していたのだから朝日の側には非の打ち所はないという主張で彼らはこれを通すつもりだ。しかし私は選挙政治家というシステムのことを考えた時に政治家の発言というものはその国民が選挙によって選ぶものだというこの和田議員の考えの方が正しいように見える。

立花党首は確か今回の参議院選挙の比例代表区に名前を連ねており 候補者としての立場、党首としての立場からこれを言ったと見るのならやはりこの政党を支持するような人々の 思惑の全てを頭から否定するような動きにしかなってない今回のテレビ朝日の言論弾圧の動きというのはきちんとした形で裁かれなければならない。裁くというよりももう選挙が近いのだから NHK 党から沢山の候補者を当選させるかそうでないかこれが全てだろうと思う。

マスコミには選挙がない。国民の審判を受けて明らかに間違った報道を仕掛けた側が始末される処分を受けるというシステムがない。だから今まで彼らは本当に事実上やりたい放題をしてきた。そういう事のシステムもこれから日本では改められなければ新しい未来には向かえない。事実を準拠とした世界の構築。そしてその中での不合理を改善していくような人間集団の国という意味だ。

ーー記事ここから ロイター

「ウクライナ侵攻、何年も続く覚悟を」…NATO事務総長「ロシアの目標成就はさらに大きな代償」

 【キーウ(キエフ)=深沢亮爾】北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は19日の独大衆紙ビルト(電子版)のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻が「何年も続き得るという事実に備えなければならない」と述べた。加盟各国でエネルギーや食糧価格の高騰に対する懸念が広がる中、ウクライナへの武器供与など長期的な側面支援を続ける必要性に言及したものだ。 【動画】米国供与の榴弾砲でロシア軍陣地を攻撃…ウクライナ兵士「とても高性能だ」

 ストルテンベルグ氏は、プーチン露大統領がウクライナで目的を達成するようなことになれば、NATO諸国が「今、ウクライナを支援するよりはるかに大きな代償を将来、支払うことになる」と警告した。

 一方、露国防省は19日、ウクライナ東部ハルキウ(ハリコフ)市内のウクライナ軍の戦車修理工場を短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃し、破壊したと発表した。

 ロシア軍は、全域制圧を目指す東部ドンバス地方(ルハンスク州とドネツク州)での攻勢強化に向け、隣接するハルキウ州でウクライナ軍の補給線を狙った動きを強めている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も19日、「露軍がハルキウ周辺で部隊を増強し、再び燃料インフラを砲撃している」と述べた。

 これに対し、南部はウクライナ軍の反攻が目立つ。南部メリトポリの市長は19日、露軍が6割を掌握するザポリージャ州でウクライナ軍が約10キロの前進に成功し、ヘルソン州境に迫っていると指摘した。

ーー記事ここまで

今は最後の地球のターンである。既存の世界はこれから終わると我々はそれを伝えられている。どう終わるのかまでは私は想像できないが少なくてもこれまでこれを守りなさいあれをしなさいという言葉の方向性に見られる、何もかもがそれを守らせようと色々と行動してきた、または存在するだけでそのようにしなければならないと人々を信じさせてきたような 特定のキャラクターや国家システムなどが どんどんと死んでいくことによって。そしてその後の世代交代と言うか入れ替えと言うかそういうものに失敗することによって。 結果的にこの地上からそうした支配の常識のシステムそのものが消えるのかなというふうに考えている。

人間は生物として今の既存の常識における行動制限のプログラムという言い方をするが、そうしたものを100%受け入れ続けていなければ生きて行けないという存在ではない。 極端なことをいえば野生動物に近いような形の、まさしくを本能に基づいたような生き方も一応は可能だ。ようは肉体を持っているような全ての存在というのはそれが動物である植物であれ どのように動きどのように生存していくかということに対して 内在する強い意図があるかないか。

そしてその強い意図を実現化させるためのエネルギーがあるかないか。そういったことが全てではないかと今の私は考える。 今までの人間を動かしていたプログラムはこれを OS とするのなら、 Windows を使っていたものがアップルに切り替わるとでも言えるような大きな流れがこれから起きるのだし、もっと言えばこれらの Windows や Microsoft または Apple にせよ Android にせよベースとしては UNIX だ。

UNIX から Linux Microsoft Apple Google などなどに分化しているだけであって根っこのところは結局は同じものを使っている。 この根っこのところの UNIX に該当するようなもの全て、そこから最初からやりかえる。こんな考え方も一応ある。 言葉だけはタダだからどうとでも飛躍したことは言えるが 近代のこの個人間における情報のやり取りがここまで 広がって簡単になった時代に ロシアとウクライナの戦争であるとか 中国の明確な支配と奪い取りであるとかを見せられた人類が、 どれだけ愚かだったとしても全く変わらないということは考えづらい。

エネルギーと自らの自己改変を望むような個体からその座標を移動していくだろう。 それこそが 何千万年も何億年も人類の歴史を本当に支配してきたような勢力にとっては 嫌な動きだろうなと私はこれを思うのだ。

ーー記事ここから NHK 621

ロシア クリミアでウクライナ軍から攻撃受けたと主張

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、完全掌握をねらうルハンシク州など東部を中心に攻撃を続けています。こうした中、ロシア側は、8年前に一方的に併合した南部のクリミアで、ウクライナ軍から攻撃を受けたと主張し、今後、報復として一層攻勢を強めることが懸念されます。

ロシア国防省は20日、東部ルハンシク州とドネツク州でウクライナ軍の部隊や兵器などを攻撃したほか、南部オデーサ州では飛行場をミサイルで攻撃し、無人機を破壊したなどと発表しました。

ロシアが完全掌握を目指して攻撃を続けるルハンシク州セベロドネツクの状況について、ハイダイ知事は20日、SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。

またウクライナ軍の参謀本部は20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。

州都ハルキウの南東の町に住む60歳の男性は19日、NHKの電話インタビューに応じ、町はロシア軍に支配され、周辺では戦闘が続いていると話しています。

人々はロシアの監視下に置かれ、移動も制限されていることから、避難することができないと訴えています。

こうした中、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアの親ロシア派勢力は20日、黒海の沖合にある石油ガス会社の採掘施設がウクライナ軍の攻撃を受けたと主張しました。

この攻撃で3人がけがをしたほか、7人の行方がわからなくなっているとしています。

これについてウクライナ側から反応は出ていませんが、ロシア側は爆発の危険もあったなどと反発していて、今後、報復として一層攻勢を強める可能性も懸念されます。

ーー記事ここまで

ウクライナでシェールガス、シェールオイルが出ると判明したのが2012年だ。 それが判明して2年後にマイダン革命というものがカラー革命の名のもとに米国ヒラリーたちの手によって起こされた。 そしてその2年後その後すぐにプーチン大統領はこのクリミア半島の強制併合という動きを開始した。クリミアに関してはもともとロシアだったというプーチン大統領の言い方は100%正しいとは言えないがある程度は正しい。最初はクリミア人たちはロシアへの帰属編入を希望して住民投票の結果、ロシアに一旦は併合されたからだ。

それをウクライナが武力でもぎ取った奪い取った。それらの紛争調停でゴルバチョフが勝手に当時のウクライナの大統領シュワルナゼにこれをやってしまった。こういう見方をプーチン大統領はしている。

クリミア半島及びその周辺に石油および天然ガスが出る。つまりこれをウクライナに渡してしまうとロシアの天然ガスや石油を通じた世界支配、この場合においと影響力の維持拡大、これが不可能になる。もっと言えば東部の二つの州ルガンスクとドネツクあそこでもシェールガスシェールオイルなどが採掘できると判明している。だからこの地域も渡すわけにはいかなかった当然こうした思惑もある。

今回のこのウクライナの攻撃に報復措置としてオデッサをロシアは徹底的に攻撃した砲弾の雨嵐を振らせた。オデッサの食料貯蔵施設というのは主に輸出用であり、これを破壊されてしまうとウクライナから世界に向けての小麦などの輸出が不可能になる。 そしてウクライナも外貨を稼ぐことができなくなる。

オデッサまで落としてしまえばほぼ9割方ロシアの勝利だ。これをモルドバまで事実上繋げたら100%ロシアの勝利だ。ロシアはそれ以上戦争はやらないだろう。
モルドバまで繋げた状態で国境線のようなものを確定しウクライナを欧州いち貧乏国家に突き落とし、それを EU 加盟させて EU を破壊する。まともに輸出が出来なくなった取り残された内陸のウクライナは徹底的に貧しくなる。 その貧しき地域を今の EU が経済的に支えることは不可能だ。みんな共倒れで死んでいく。

だから最初は EU 加盟がどうのこうのと言っていた動きがくるりと反転してみんな冷たい態度をとるだろう。 その流れの中でゼレンスキーはどこかでフェードアウトする。取り残されたウクライナ国民は戦争の前の状態よりもはるかに貧しい生活を強いられることになり、彼らは後からやってくるニコニコした顔の中国の側に着くのかロシアに側につくのかという選択を迫られ、この西側の貧乏なウクライナ地域は中国と合体するということが始まる。 それは中国にとってすれば最初からの思惑通りだったと言い方ですら出来るだろう。

西側地域が中国と深くつながれば限定的な形でこの黒海に繋がるような輸送ルートは中国とロシアの話し合いによって限定的に解放される。都合が悪くなったらこれはとめられる。つまりウクライナの西側地域の生殺与奪は完全に中国ロシアに握られることになる。 それはもはや主権国家ではない。 そのような状況に導いたゼレンスキーとその背後の勢力等はもちろん責任を取らない。 私が東西のウクライナ分離政策分離戦略とでも言えるものは大きくはそういう形になるのではないかと見る。

ーー記事ここから ロイター 621

ロシア軍、ウクライナ食糧倉庫をミサイルで破壊 南部オデーサ港


[キーウ(キエフ) 20日 ロイター] - ウクライナ軍は20日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデーサ(オデッサ)にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。

ウクライナの南方作戦司令部によると、ロシア軍は3時間に14発のミサイルを発射した。

この件について、ロシア軍は現時点ではコメントしていない。

これに先立ち、ウクライナ当局の広報担当者はオデーサの港で爆発があったと確認したが、詳細は明らかにしていなかった。

同市のオレクシー・ホンチャレンコ議員は「ウクライナ軍によるクリミア近郊の石油採掘施設への砲撃に対する報復」として、オデーサが攻撃を受けているようだとの見解を示していた。

ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア地域のトップとして派遣したセルゲイ・アクショノフ氏は20日、メッセージアプリ「テレグラム」に、ウクライナ軍が海上の石油掘削施設を攻撃したと投稿。3人が負傷し7人の作業員の捜索が進められているとした。

ロシアのRIAノーボスチ通信によると、この石油掘削施設はオデーサから71キロの地点にある。ロイターは攻撃に関する報道をすぐに確認することができなかった。

ーー記事ここまで

以前プーチン大統領はウクライナ及びウクライナを支える西側諸国が一線を越えたら、我々も今まで狙っていなかったような目標を破壊すると宣言した。もちろんその後で核兵器の使用も示唆した。正しい現状時点で核兵器を使う必要性を私は薄いと判断する。そんな事をしなくても選挙としては圧倒的にロシアの有利になっているからだ。

ロシアの有利になっているからこそ西側のメディアは何にも伝えなくなった。 ロシアは正統的戦争つまりオーソドックスなスタイルで陣地を広げるというやり方に切り替えた。ウクライナはこれに対して何一つ反抗できない押し返すことはできない。そしてマクロンが暴露したように西側はウクライナにハンドミサイルなどのそうした飛び道具は与えるが、陣地を取り返す武器、装甲車戦車などなどは供与しない、貸し与えないという約束が交わされているということを2、3日前に暴露した。 ということはこの時点でどう考えてもウクライナに勝ち目はない。

私はそう見る。戦車の能力を低く評価する人間というのは戦争開始の時にミサイルやドローンの華々しい戦果だけを覚えているような人たちだ。しかし何度も言うがロシア軍はそれらのミサイルやドローンを発射する場所、操縦しているものを遠距離で大量の砲撃によって破壊し尽くしてしまえばそれはないものとできる無効化できるとすぐに気付き戦術を切り替えた。

そしてそこから以降は多大な戦果を挙げている勝利している。最後まで報道というものは伝えるべきだ。ロシア軍が優勢になった。この優勢はもうひっくり返ることはないということを含めて言うべきだ。

だがそれを言えば今の段階でも大量に前線から逃げているウクライナの兵隊たちが、それこそ部隊が成立しないほどに、半分だとか1/3だとかとてつもない数が大量脱走してしまうのでこれを言えない。言わない。我々はこの西側世界の大きな思惑が入った文章しか呼んでいないので本当のところ戦争に一体どういうことが起きているのか全く分かっていない。我々日本人だけはわかっていないと言い方もしよう。

ハンドミサイルや中途半端な射程距離の大砲のいくつかをウクライナに与えたところでこの戦争を押し返すことはできない。 ウクライナが例え射撃距離のある程度の長さを保った大砲でドカンドカンとロシアの陣地に打ち込んでも歩兵で近づくしかないのだ。この意味がわかるだろうか。歩兵で近づくような状況にロシアはその上からそれこそ燃料気化爆弾や白リン弾などを使えばそんな歩兵などは一撃で無効化できる。

戦車がないというのはそういうことだ。 もちろん戦車にしたところで新しい戦い方というものをウクライナ軍が構築しているのならひょっとしたら勝機はあるのかもしれない。戦車を守るためにおよそ信じられないほどのドローンを突っ込ませてから後でおそるおそる戦車が進撃するというやり方もないではない。

しかしその大量のドローンをミサイルをウクライナは持っていない。現実的な話をしようじゃないか。 今のままだったら本当にロシアが勝つ。私は少し前までは勝つだろうという言い方をしていたが これだけウクライナの側に不利な条件のデータが出てくるとおよそ勝てる見込みはないなという立場に今は立つ。

だから問題は日本人の我々はこれから後の国際情勢の変化ロシアの影響力の変化、ロシアと中国の合体、そして日本の進むべき方向、そして日本の中の中国やロシアにくっつくことしか考えていないような裏切り者たち何もかもこれからの変化に向けての何もかもを新たに考え直さなくてはいけないのである。今の段階から。なぜならばロシアの勝ちはもうほぼ確定したからだ。

前の戦争でミッドウェー海戦で日本の連合艦隊が壊滅したことを完全に確認してからヤルタポツダム会談に向けての動きが開始された。戦後をどのような形にするのかの話し合いが始まった。我々が今目撃しているのはもはや戦後に向けてのラストスパートなのであってこれはひっくり返ることがない。

ロシア勝利の戦後、傷ついたロシアが勝利の戦後。それを見てで近づいてくる中国、反米非米諸国の合体。その中で日本が道を渡っていくのかということ。日本を上手に渡らせるために妨害損害となっているような集団や憲法や様々なシステムは何か、それをもう洗い出してこれを改善しなければ日本国、日本国民日本人というものの存続の危機なのだという強い理解を持って、もう変えるための準備をしなければならないのだということを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから ツイッター ピーチ太郎3rd 621

立花孝志「最近では参院議員の特定枠を購入し、お金の力で国会議員になろうとする中国人もいる。先週末の党首討論で、れいわ新選組の山本太郎代表が発言された通り『10億円出してくれるなら平気で議席を売ろうとする政党』もある。中国共産党のお金による侵略行為に自民党はどのような認識をお持ちか」
https://twitter.com/i/status/1539109023076818944


岸田総理「そういった点に対し様々な議論が行われてきたから、特定秘密保護法や経済安全保障法の議論に繋がった。何れにしろ、日中関係の安定は日中のみならず地域や国際社会にとって大きな影響を与えるもの。主張すべきは主張しながら対話を重ね、建設的・安定的な関係を維持していく姿勢も大事」
https://twitter.com/i/status/1539110289454546944


立花孝志「中国人が日本の土地を買えるのに、日本人は中国の土地を買えない。互いに買えるなら良いが、こういったものは見直しが必要。日本のTV局に外資規制はあるが、CMに対する外資の規制が無い。参議院の特定枠はお金による議席購入の温床になりかねない。NHK党はこれらを対策していく」
https://twitter.com/i/status/1539111631938101248

ーー大神 621

岸田総理・・・しどろもどろだな。 そして立花氏が聞いている 『中国共産党のお金による侵略行為に自民党はどのような認識をお持ちか』 これに答えられていない。 岸田総理が「いずれにしても~」と言い出してからは 完全に聞いている話とはズレた事を言い出している。

ーー忠実なポチ

宏池会、そして日中友好議連がこの路線だから岸田総理に理解を求めるのは無理だな。 自民党内の力で安全保障に力を入れるしかない

ーー記事ここまで

参議院党首討論があった。はっきり言えば岸田首相というのは自分がないということが明らかになった分かっていたことではある。彼の所属するコウチカイというものが根っこから頭の上まで中国に完全にやられてしまっており、日本と中国における特にビジネスに関わるような地方議員等、これらがお金や色などを含める本当に深いつながりを持って、日本の利益よりも中国の利益を先に考えるような人々が政治家になり集まっている。それがコウチカイだ。私の見立てはそうなる。

その中でこの岸田首相というのは自分の政権を長期に続けるということだけを頭においている人物だと判定する。のでその時その時で敵を作らないようにばあたり的な差し障りのない、しかし中身がない言葉をただ言っていくだけのスピーカーとして存在している。彼には自分というものが本当にないのだろう。日本をこうしようという思惑はないのだろう。そもそも彼は地元の広島に帰ったら日中広島議員連盟だったか何かの会長だったはずだ。今はさすがにこれを止めてしまっているかもしれないが。林芳正外務大臣にせよこの岸田総理大臣にせよ中国と繋がりすぎている。明らかに日本の国益を損なった人物だ。

日本の中で反米に関わるような地域、つまり広島と長崎を重点的におとすために日本から引き剥がすために中国とロシアは徹底的な工作を仕掛けた。今でも仕掛けている。彼らは韓国人たちを上手に使うということをやっていたがもはや自分たちが自ら乗り込むという段階をやっている。それは広島の中のうらぶれた不動産価値の全くのないような路地裏など誰が一体 斡旋しているのか、その不動産屋は何人なのか、その不動産屋は日本人だったとしても背後のオーナーは誰なのかということを手繰って行けばよい。

大体は在日韓国人や中国人に繋がる、帰化中国人などに繋がる。そしてもちろんそれを上手に創価学会や公明党などが日本国籍を簡単に取れるように自分たちの配下の行政書士等を使ってリアル韓国人たち中国人たちの行政書士等を使って、圧倒的に日本国籍取得者の数を加速化させて増やしている。地方で起きているのはそれだ。あなたは地方に行ったことはないだろう。うらぶれた街のどこかの公民館で行政書士のチラシなどで帰化申請のお手伝いなどといった文字がたくさん踊っている。これが日本の現実だ。これが。外から入ってきた中国人朝鮮人たちが日本に忠誠を誓うのなら問題はない。しかし現実はそうではない。

彼らはこの安全な安心なる日本で散々に利益を貪りながらしかし、忠誠は韓国中国北朝鮮などに使っている。私は広島の原爆被害の団体などに具体的には中国人韓国人北朝鮮と言われる人たちが何パーセントぐらいいるのかを明らかにするべきだと本当に思っている。これらの組織体が選挙やまたはロビー活動の集団組織として機能しているとしか捉えていないからだ。

儒教圏域というのは被害者加害者という概念を徹底的に利用する。自分たちが悪党自分たちが略奪者のくせに被害者を気取る。この構造が原爆被害者の会だとやらの中にどうせある。私は悲しいだとか辛いだとかどうのこうのという言葉を発する人間をそもそも最初からまず信用しない。 そんなものは自分の内面の中にある一時の心の揺れなのであり、第三者が同調してそれを再現することはできない。

他人の喜びは自分の喜びではない。 この明確な理解を冷徹な理解を持ってない人が簡単に情緒干渉の海に溺れさせられて死ぬのだ。人間として死ぬのだ。ゾンビになって地上に現れる。私はこの日本の国土が日本の国が日本という素晴らしい地域が、ゾンビの住んでいる座標にしたいとは全く思っていない側に立っている。

茂木幹事長は参議院選挙の後に憲法発議をすると言った。政権の中には本当の支持率、本当の選挙動向というものを科学的にきっちりと読み取る全体構造がある。首相官邸などには本当の支持率などは伝えられている。だから彼らは参議院選挙によって自民党が圧勝するだろう、また憲法改正に必要な人数を獲得するのに十分な数が取れとることができるだろうと見てそういう動きをしている。

おそらくそうなるだろうが我々はその比率を考えなくてはいけない。 自民党の中のこの親中派親韓派と言われているやつら、そして明らかに中国の工作員とでも言える維新の会、私にはそう見える。さらに様々な偽装保守政党の中からとにもかくにも日本人の生命財産安全をきっちりと守れるという政治集団に一票を投じなければ、結果を出さなければ我々の未来は真っ暗だ 。私は明るい側に立っていたい。あなたはどうか。

ーー記事ここから キリスト教掲示板 ティーカップ

追伸

投稿者:ハブヒア

投稿日:2019年 7月29日(月)19時55分37秒

ローマ教皇は自らを神の代理と言っているにも関わらず、生き残りをかけるように、この世と妥協して人の顔色を伺っているかのように非難の言葉を避けているように思います。
その証拠のひとつが、キリスト教なのにも関わらずに世界統一宗教を作ろうとしています。
だから同性愛を認めたりして、堕落の代表各になってしまっていると思います。
ローマカトリックが歴史の中でクリスチャンを迫害した歴史を読むと酷いものですよ。
トランプ大統領はローマ教皇に反論は出来ないようで、なのでトランプさんも獣と見る人もいます。
また、ロシアもローマカトリックも滅びたローマ帝国に入るそうです。
なのでいずれ本心を表してくるのだとする解釈もあります。


(無題)

投稿者:ハブヒア

投稿日:2019年 7月29日(月)19時40分9秒

ローマカトリックに抗議して独立した教派がプロテスタントで、プロテスタントでは共通してローマ教皇を大獣と解釈しているし、またローマカトリックを大いなるバビロンのひとつだと解釈していて、その事はヨハネの黙示録を読めばそれで無理はないと思うんですよね。
正確には滅亡したローマ帝国が再び復興してくれば事実なのか、誤っていたのか分かるのではないでしょうか。
また、神は同性愛も罪だとしているのにローマ教皇は同性愛を認めてしまっています。
神は完全なる光なので、神の律法とする罪には決して妥協しない性質をしていると私自身は捕らえています。その事が集中的に書かれているのが「申命記」だと思い、私の戒めに従う者は子孫へも千代の恵みを施し、そうでない子孫には3代4代にまで災いを下す等々、そりゃあ凄まじいです(だから信頼も出来る)。
神を理解するには、神の愛の部分のみではなく、怒り、裁き、災い、ねたみ、呪い、試みる神としても理解するのが片手落ちしなくて良いのではと思っています。
その事は民数記、申命記、ヨシュア記などに集中的に如実に記されていますよね。
イエス様が救世主として来られてからは、「私が好むのは哀れみであって生贄ではない」と言われているので凄まじい神様のイメージがどこまで払拭されたのかと思ったりしています。

右手か額の獣の数の刻印についても、霊的な象徴言葉として書かれているのではないかと思っています。
もし本当に身体に刻印が押される事になれば、人は完全に獣扱いされる時代が来るのでしょうね。刻印を押される事さえ拒めない時代が・・・・犬や猫にはマイクロチップの埋め込みが可能になり刻印されたペットもいるようですが。
霊的な言葉なのか、それとも身体への刻印が事実となるのか、その時になるまで分からないとは勿論思います。

https://6202.teacup.com/remnant/bbs
ーー記事ここまで

私はキリスト教を信奉するような人々を、 よるべない向こうの彼岸でただ微笑む人、と認識している。私に向かって遠くの端からニコニコと笑っているような人々という風に捉えている。 向こうの彼岸でただ微笑んでいるだけだ。私に対して影響力を持とうとしているのかもしれないがしかしその間を挟むとてつもなく離れた断崖大きな大河とでも言えるものがその距離を遠ざける。また私は彼らに接近したいとも思っていない。 そのようなものが人類の全ての、私やあなたの中にある。わかりあえる人と分かり合えない人というものは現実に存在する。私の中にあるのはこうした宗教をベースとして現実世界の全てを固定化してしまっている人たちだ。

それ以外の設定がそれ以外の事実があるにも関わらず、聖書を準拠としたような、それをベースとした自分の内側の物語のみしか信じないような人々、これとは分かり合えない。

もちろん私も間違ったことしかいっていない。妄想や妄念の垂れ流ししかいっていない。しかし私は間違っているという前提で物事をとらえているので新しい情報とみられるものがあればそれを積極的に摂取する取り入れる。その上でやはり都合のいいことしかとってはいないとは思う。だがその繰り返しで自らを支えていこうと努力している。しかしこのキリスト者たちは、いやキリスト者たちではなく仏教ものイスラム者たちもそうなのだろうが、彼らは自らを変えることをしない。神の言葉に準拠した自分こそが正しいのだと隷属の道を歩んでいる。それは人間とは言わない。少なくとも私の判断では。

だが本当に残念なことにこれらの方々の言葉は私にとってはとても愉快で楽しい時間になる。娯楽の時間になる。馬鹿にするわけではないが単純に面白いものだなあという気持ち、学問的態度でこのような未開人たちが同じ地球表面上にいるのだというほんの少しの驚き、それによる快楽の発生、 面白さ、そういう気持ちを獲得するために私はこの日本国内準拠の土人の掲示板、他にもブログなどもある、これをたまに見る。

彼らの言葉はやはり未開人でしかない。同じキリスト教と言われているようなものをベースにして頑迷に世界を形作っているような人々、つまり英語圏におけるキリスト教掲示板というものはやはり相当に奥が深い。なぜかと言えば彼らは密接に政治とつながることを自らこれを求め、現実の状態を彼らの脳の中における神の理想に近づけるために実際に行動しているからだ。

ところがこれら日本の中の老人たちは、こう思うとか思いますの青年の主張や読書感想文から一歩も出ることはない。外側で何か起こったらそれを自分の脳の中にある神の尺度、神の物差しを持って測り、まるで自分が裁定者かのように振る舞い、ものごとを断じてみせる。

そんな資格も能力もないのにそれにこだわる。哀れなものだなあと思う。外側世界から笑われているのになぜこの人たちはそんな愚かなことを積み重ねて行くのかとも思う。しかしその状態こそが自分自身を安定させるための処方箋の一つなのだろうから私はこれらの人々が愚かな行いにこだわっている、愚行権を行使している状態だと勝手に、これもまた上から決めてこれ以上言わない。振り返りもしない。 そもそも興味がない。

というのはこうした人たちというのは話をしてみても面白くないので、 自分の言葉が聖書であるとか色々な、マタイ伝とかいろいろあるだろうが、それをベースとした言葉を再生しているだけであり、彼らの中にある体験であるとか面白さであるとかから放たれたものでは全くないものだから、彼らの言葉を聞くぐらいだったら、それだったらマタイ伝とかの、その妙訳を読んでいた方が早いなという結論に私は達している。だから同様の理屈で私はマル経の教授などの言葉も一秒たりとも聞かない。マルクスレーニン主義、これを読めばいいだけだからだ。エンゲルスを読めばいいだけだからだ。何一つ面白くなかったが。

100年以上も前に組み立てられた時代遅れのマルクスレーニン主義というものをこれこそが絶対だとそこから動こうとしない者たちがいる。このキリスト教者たちはそれよりもさらに古く 2000年3000年前の概念から一歩もその心を動かそうとしていない。心の病にかかった者たちだ。 こういうものを私は 切り捨てなければならない段階に来たのだろうと言う。地球はもっと身軽でなくてはいけない。人間はもっと身軽でなくてはいけない。

バラスト、重しを積んでいたら浮上することはできない。地球はそれを強く理解している。だがしかしものすごく情の深い強い星であるので、そうは言ってもこいつらを、人間たちですよ、こいつらを一方的に捨てるのはすぐできるけど、 少しはチャンスを与えてもいいじゃないかなぁという本当に優しい気持ちがある。

あなたは私はこの地球という惑星に怒涛のように感謝をしなくてはいけない。そう、怒涛のように頭の上から、まるでプールをひっくり返したかのような土砂降りが降ってくるぐらいの勢いをもってこの地球という恵みあふれる惑星に感謝をし続けなくてはいけない。 そういうことはあなたはしてこなかった。今やれ、とわたしは言う。

私の文章を読んでいるようなあなたは基本的にはクルクルパーで社会から疎外されたと勝手に思い込んでる被害妄想の中に生きているクズだ。自分で何事か変えることができたはずなのに面倒くさいからそこから逃げてきたばかりの卑怯者だ。どのような汚らしい言葉を表現して使っても表現し尽くせないほどのクズ中のクズがあなただ。そういうものが偕楽娯楽の取得のために私ごときの言葉を選んでいる。このおかしな構造にまず最初に気づかなければならないのだ。ならなかったのだ。

人間は基本的に他人の文章など読まない。 有名な人の文章しか読まない。それすら読まない。 読んでもわからないからだ。ほぼ全ての人間は自分の外側で色々と流通している言葉や動画音楽情報など何一つわかっていない。理解しないまま右から左にそれを流している。誰かに受け渡すかのように。

すべからくこの地球世界の人間というものの役割というのは右から左に入ってくるそれらの情報に勢いをつけて送り出すためのアンプ装置としてのみ存在している。送り出すための部品だ。この概念をあなたは知ってこなかった。私は知ったのであなたに伝えている。

スタンドアローンでありなおかつつながっていることも放棄しない。その次の段階に移動しなくてはいけない。私はこれを勝手に言う。私の言ってることは常に間違っているがそんな事を判断するか判断できるのかはあなたの仕事なので私にとってはそれは知ったことではない。私はあなたと会うこともないしずっとこういう風にあなたにあなたにとってだけ都合のいい娯楽を送り続けることはできない。私にも寿命があり体力の問題があるからだ。

他にも私の使っているような様々なプラットフォームが一方的にサービスの停止を停止することによってそれができなくなることもある。そこでおしまいだ。私はそれを振り返らず新しい所に向かう。それの繰り返しでやってきた。 しかし止まっている人たちはいつまでも自分なる座標を楽しませてくれて当然だ、画面の向こう側の人たちは自分自身を楽しませるためだけに奴隷のように献身的に動くのが生きるのが当然だ、というこの立場を捨てない。捨てないことによって優位性を確保していると勘違いしたいし続けたい。それがあなただ。

これらキリスト者たちは結局のところ掲示板の日付を見る限りにおいては2年前に活動を止めている。何故そうなったかわからない。 構成者が死んだのかもしれない、書き込んでいる人間がだいぶ死んだのかもしれない武漢ウイルスなどによって。エネルギーを奪われてそれどころじゃなくなったかもかもしれないし、他の都合のよいキリスト教系の SNS 、驚いたがそういうものが本当にあるのである、キリスト教系の SNS などに移動したのかもしれない。私には分からない。この掲示板には彼ら彼女たちの痕跡があるだけだ。

そしてこの構造というのはこのオーム宇宙と言われているすべての領域にある構造のごく微細化された再現としてもある。 我々の住んでいる領域はフラクタルの構造だということを我々は知った。それがこんな掲示板にも再現されているというのはある意味当たり前ではあるがやはり驚きだなという言い方をする。

あなたは誰かが過去に言った言葉、過去に行った行動、過去に他の星で行われたような動き、それをただ再現リピートするだけの端末としての人生を歩みたいのかどうか。そういうことを私はずっと聞いてきた。何一つ届いていなかったがこれからも届かないだろうが。そして私の答えを言う。私はそのような他人と同じようなことをするのはごめんだとだけはいう。だからといって自分の中にオリジナルな何かがあるとは思えないが。自分でもそれは分かっているが。

しかし言えないなりにこうやって手探りをしながらあなたに対して一方的に伝えている。石を投げつけている。あなたは避けるのだけが上手いから私が百発投げようが200発投げようが全てダッキングする素晴らしいボクシング選手のようにスェーをしながらこれを避ける。 それで人生が終わるのも結構だ。 それは私の知るべきところではない。

人は必ず死ぬ。それは道が分かれていくということだ。 別れた道は二度と交わることがない。この地球上で今この瞬間存在しているすべての人というのは必ず別れていく。75億人の道の分岐点があり全てがバラバラに分かれて行き二度と会うことはない。それが分かっていていがみ合い奪い合い騙し合いおかしあい盗みあい殺しあう。

これを情緒干渉的に捉えるならあなたはまたそこでおしまいだ。耽溺の海と言うがそこに溺れて死ぬだけのものだ。私の言いたいのはそこではない。 ただ別れていくだけではなく、この今あるこの瞬間の奇跡的な会合を通して次の新しいステージとでも言える段階になぜ繋げないのか。力を合わせるということの意味を知ろうとしないのか。そこから何かを生み出そうとしないのか。

どうしてそんなに非合理的で自らあろうとするのか。それらの非合理的な状態は一体誰から植え付けられたものなのか。そして誰かと今言ったがそれは人のせいにするという意味ではなく、あなたはなぜそのような愚かしい概念を自ら喜んで恭しく頭を下げてまで受け取ったのか。自分自身が奴隷であったくせに誰かのせいにするなどとおこがましいも通り越しているではないか。ということを私は言うのだ。

魂を重くするな。 自らの魂にバラストを括り付けて自由落下の名のもとに奈落の底の辺土にリンボに落ちて行くな。浮上せよ。それがまず人類の中の我々日本人にまず最初に与えられたミッションだ。 おおよそ実現不可能なミッションだ 。我々は浮上しなくてはいけない。 そしてこの世界構造線のすべてを サルベージ、引き上げなくてはならないのである。


  わたしたちは浮上する


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終了
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