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2022・531火曜(令和四年)
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ーー記事ここから 中央日報 530

中国、最新型空母が来月進水…海域統制

中国の3隻目となる空母「003型」が来月3日に進水すると発表された。

中国人民解放軍海軍は当初4月23日の創設73周年記念日に3隻目の空母を進水させる計画だったことがわかった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大にともなう上海市封鎖の余波で部品調達に支障が出て日程が延期されたという。

3隻目の空母は2015年3月から建造が始まった。初の空母となった「遼寧」は旧ソ連の技術が使われたディーゼル推進空母で、艦載機を離陸させるのにスキージャンプ方式が用いられた。2隻目の空母である「山東」もやはり遼寧と同じディーゼル推進技術とスキージャンプ方式が使われたが、初めて中国の独自技術で建造した空母だ。3隻目も空母には電子式射出機(カタパルト)が初めて搭載された。カタパルトは空母の甲板から艦載機を射出する設備だ。

中国は米国の中国牽制に対抗して海軍力強化に拍車をかけている。2035年までに6隻の空母を確保し米軍の空母戦団が台湾海峡から1000キロメートル以内に入ってこられないようにする海軍力を備えることを目標にしている。短期的には2030年までに最小4個の空母戦団を構築し世界で2番目の大洋海軍を育成する計画だ。

ーー記事ここまで

台湾海峡というものは3隻の空母が完成すればこれを封鎖することが可能だ。中国はその目的のためにこの3番艦空母の完成を急いだ。そして米国はそれをさせないために上海の外国人居留地域、つまり上海にはたくさんの西洋人が住んでいるのだがそこに米国のスパイを送り込み、さらに中国人の協力者を発掘し育成しこの3番艦空母の妨害工作をしていた。3番館空母は上海の近くの造船工場で作っていた。

ロックダウンというのは上海閥と言われているものの息の根を止め上海閥が持っている様々な金融や生産装置に関わる全てを北京の側に強奪するために仕掛けているものだ。しかし物事というのはたった一つ二つの思惑で動くのではない。その中にいくつもの意図が重ね合わせられるものだ。

上海に隠れていた米国人を中心としたスパイ達、そしてそれに使われている中国協力者。これをあぶり出すために上海という街の全てをロックダウンにした。そして一軒一軒ローラー作戦を使ってスパイたちをあぶりだした。6月1日に上海のロックダウンが一部解除されるというのはどういう意味か。それはこのスパイたちの掃除が終わったのだろうということだ。さらにこの空母が6月3日に就航するということは妨害される恐れがないからと私は捉える。

我々が想像する以上に米中の対立構造というものは続いている。そしてそれが大きくなる方向である。 北朝鮮が中国にならって各都市でロックダウンをおこなっているというのはおそらくではあるが、北朝鮮の中のそれらスパイたちをあぶり出す動きを連動して行なっている可能性がある。なぜかと言えば台湾侵攻が本当に近いからだ。私は今年のそれ、侵攻はないと思っているがひょっとしたらやるのかもしれない。そういうことも見越して今の中国を見て頂きたい。

ーー記事ここから aydinlik 324 トルコ語

https://www.aydinlik.com.tr/haber/ukraynali-milisler-turk-gemisine-baskin-yapti-silah-dogrulttu-rahmi-yagci-gemisine-baskin-307317

武装したギャングがオデッサでトルコの船を襲撃した
ウクライナのオデッサにあるチョルノモルスク港に係留されていたトルコの船RahmiYağcıは、ウクライナの武装民兵に襲撃されました。ウクライナのグループは乗組員に銃を向け、RahmiYağcıの貨物を強制的に没収しようとしました。船の船長はビデオを撮って助けを求めた。

外国のニュースサービス

正体不明の武装集団が、ウクライナのオデッサのチョルノモルスク港で立ち往生したトルコの貨物船を襲撃した。 YağcıShippingが所有するトルコの旗を掲げたRahmiYağcıは、ウクライナでの戦争のためにオデッサのChornomorsk港で立ち往生しました。

様々な理由で出港を許可されなかった船は、3月23日に武装集団によって襲撃され、船の貨物を奪おうとした。

HaberDeniz.comのニュースによると、ウクライナ当局は、出港を要求した船が「漂遊機雷」の理由で港を出港することを許可していませんでした。しかし、リベリアの貨物船キルステン・オルデンドルフは、2月26日に同行船とともに出港することが許可されたことがわかった。

3月23日、軍の迷彩服を着たグループが強制的に船に乗り込み、船の船倉を強制的に開けようとし、5,900トンのFerroSilicoManganeseを没収しようとしました。

彼らはウクライナ軍出身であり、戒厳令の権限で襲撃したと主張して、グループは彼らを許可しなかった乗組員に銃を向けた。船を取り囲み、乗組員を中に残したギャングのメンバーは、船に閉じ込められた船の従業員に捕らえられました。

武装集団のカモフラージュの不規則性、彼らが服に巻きつけた青い帯、そして黒い服を着た型破りな要素が注目を集めました。

この映像は、ギャングのメンバーが船のキャビンに入って喫煙しているところを示しています。

「船の貨物は爆発性ではない」という地方知事の警告にもかかわらず、船から降りなかった武装集団は依然として虐待を続けている。

Yagciを襲撃する武装したウクライナ民兵は、「爆薬や武器は搭載されていない」という警告にもかかわらず、船を離れなかった。船主との合意に従わなかったウクライナ民兵は、船員からの抵抗に直面した。ウクライナの民兵は銃の銃身に弾丸を撃ち、船の職員に銃を向けて脅した。

当局への支援を求める

彼らはGASPを望んでいた
船の船長は、トルコ当局と彼の声を聞いた人々に、ビデオで何が起こったのかを伝えることで助けを求めました。船長によると、船内には5.6トンのフェロシリコマンガンの貨物があります。 Ferro Silico Manganeseは、ステンレス鋼業界で使用されています。

ーー記事ここから

ロシアの侵攻が始まってひと月後ぐらいにこのウクライナ武装民兵、これはアゾフ大隊なのだが、この記事の写真を見て欲しい、右腕に青い帯が巻かれてある、これはアゾフ大隊を示す印だ。そうした連中がわざわざトルコの貨物船を狙った他にもいくつかの襲撃があったようだ。こうした嫌がらせとでも言える動きを受けてそしてトルコの本国に米国からの明らかな圧力、観光客をトルコに入れさせないだとかドローンに必要な部品を禁止輸出措置をとらせるだとかの複合的なさまざまな圧力をエルドアン大統領にかけて、トルコはボスポラス海峡の封鎖に踏み切りざるを得なかった。色々な見方はあるだろうが私はこの説を採用している。

そして結果として3月から5月の末ぐらいのこの2ヶ月にかけて、ゼレンスキーたちはもちろんこれは米国のブリンケンらの命令のもとにやっているのだろうが、トルコに喧嘩を売るということをあえてやっている。そしてトルコを動かす。何のために。フィンランドとスウェーデンの NATO 加盟をおそらくトルコに飲ませるためにというのは一つあるだろう。それを飲ませればフィンランドとスウェーデンが NATO に加盟することでおよそ1400 km ぐらいの国境線を接するロシアは自分の所の戦力をどうしても北の方に割かざるを得なくなる。ウクライナでだいぶ弱らせられているロシアがさらに戦力分散をさせられるのだからこれは危険な兆候だ。ロシアの視点からすれば。

ロシアとトルコは過去20回ぐらい戦争している。相手の考えていることは大体はわかる。トルコは戦争なれをしているし戦争に関わるような色々な下工作の動きにも長けている。だから今のトルコはロシアに敵対する方が得か損かで考えた場合、彼らの持っている S 300や S 400の地対空迎撃ミサイルのハードウェアソフトウェアの供給国家としてのロシアと完全に手を切るというわけにはいかない。

さりとて米国製のミサイルを自国の装備体系に組み入れて完全に米国の配下になるということもトルコの大国意識プライド、そして彼らの安全保障の面からもできない。いろいろなジレンマがあるだろう。

だからトルコが今の時点でスウェーデンとフィンランドの NATO 加盟に反対してみせるのは何らかの条件闘争であり、ロシアのがわ又は NATO の側から米国の側から譲歩見返りを引き出すためのものであると捉える。だがトルコがもしロシアの側についたのならこれからどうなるかといえば、ボスポラス海峡の封鎖は解除される。そうすると極東艦隊がすべてやってくるのだからこれら極東艦隊の旗艦にあるミサイル艦がウクライナ攻略を海から大きく支援することになり、欧米世界のロシア封じ込めといった作戦は根底からつき崩されることになる。もっとも極東艦隊がそこまで強いかどうか私は現時点そんなに強く断定してあなたに伝えることができないが。

そしてこのトルコに喧嘩を売っている動きが仮にだが、ゼレンスキー独自の、つまりウクライナの政府独自の動きだとするのなら、それは英米のコントロールを離れつつある野良犬という見方になるのであり、そうなった場合米国の視点からすればこれ以上戦線を拡大させる気がないのにも関わらずゼレンスキーと生き残りのアゾフ連隊の連中が事態を第3次世界大戦とでも言えるものに拡大し、そのドサクサに紛れて自国の領土を奪還するというシナリオを採用しつつあるのなら、それは飼い犬に手を噛まれるという事態になるのだから、米国としてはどうしてもゼレンスキーを切らざるを得ない。今はその手前にいるのだろうなと私は勝手に捉える。

ーー  aydinlik 59 トルコ語
https://www.aydinlik.com.tr/fotogaleri/ukraynanin-madimaki-odessa-katliami-odessa-katliami-nedir-neo-nazi-nedir-putin-konusma-303638

ウクライナのマディマック:オデーサ虐殺
プーチンが今日の戦勝記念日の演説で記念しているオデッサ虐殺とは何ですか?ロシアがウクライナで作戦を開始した理由の1つであるネオナチによる虐殺では、48人が死亡し、250人以上が負傷した。
2022年9月5日10:59
今日の彼の勝利の日のスピーチで、プーチンは第二次世界大戦で命を落とした人々と2014年にオデーサでネオナチによって虐殺された人々を記念しました。

ロシアは、ウクライナでのUS-NATOの蓄積と、ウクライナに住むロシア人に対するネオナチスによる虐殺として、ウクライナに対する軍事作戦の理由を説明した。

プーチンの「ネオナチ」声明の後、ウクライナでの西洋の支援を受けた人種差別主義者による攻撃と虐殺が再び前面に出た。

ロシアの国連常駐代表であるワシーリー・ネベンジャは、ウクライナに関する国連会議での演説で、「ウクライナの危機は、ロシアの作戦ではなく、西側がネオナチスの犯罪を無視したことから始まった」と述べた。彼は言った。

ウクライナで西側の支援を受けたネオナチによって行われた最大の攻撃の1つは、2014年5月2日にオデーサで行われた組合建設の虐殺でした。

ーー記事ここまで

オデッサにいるアゾフ連隊の生き残りとそれの支持者が恐れているのは自分たちが ロシア系住民を含める、ロシア系ではないウクライナ国民も含めての大虐殺をやったということの責任を問われる事態、そこに蹴飛ばされるのではないかという恐怖、それだ。

あなたはロシアが本当に一方的にとてつもなく悪いというのなら東部の二つの州からクリミヤ、そしてヘルソンまでのあの広範囲な地域がなぜ今でもおとなしく占領されたままの状態でいるのかに対して私に対する答えを出さなくてはいけない。普通そんな事はありえない。徹底的な市民の反抗があるはずだ。もちろん命が惜しいから従って見せているだけという言い方もあるだろう。それにしてはしかし速やかに市民生活が元に戻っているということはおかしいではないか、と私はあなたに言う。

それは本当に簡単なことなのだ。これらヘルソンまでの地域に住む住民たちがこぞってロシア軍に協力しているからだ。自分たちをウクライナのナチスと言われているものから解放してくれたロシア軍たちに感謝しているからだ。だからかれらにロシアに大々的に協力をしている。

日本人はテレグラムの嘘情報の中から真実と見えるような何かを 引きずり出すという作業をほぼ全ての人間はしていない。そこでウクライナ人たちの言葉がどのように飛んでいるかを知らない。ゼレンスキーを縛りクビにしろ、アゾフの連中を生き残りを皆殺しにしろ、このような言葉が実際に飛んでいる。しかし私が見たそれはひょっとしたらロシアや中国の書いた偽情報かもしれない。 私が認識阻害空間を本当に嫌うというのは、すべてが嘘にしか見えなくなるからだ。どこに進んでいいかわからなくなる。

だからオデッサに対してロシアが強力な攻撃を仕掛けるとおそらく西側のメディアでは一切報道されていないが、オデッサの市民の中の親しいロシア系の住人がこれに協力する。今はオデッサでは半分くらいの市民がいなくなっている。避難したと伝えられているがそうではないかもしれない。半分くらいのロシア系の住民が殺されてしまったのかもしれないし、半分くらいのロシア系の住民が強制的に他の場所に移動させられてしまったのかもしれない。こういう見方をあなたは持ったことがなかった。私は一方的にロシアが正しいたとかロシアの側につくだとかそんなことは言わない。

これはスラブ人同士のレベルの低い奪い合いの喧嘩だ。 であるのなら勝つ方につかなければ日本の将来を見誤る。そして一番簡単な観点でウクライナは直接北海道と北方四島を攻撃するような手段をまだ持っていないが、ロシアは極東艦隊を持っている極東方面軍を持っている、ただそれだけだ。 全てをわかった上で勝つほうにつく。これだけ邪悪で薄汚く卑怯でみっともなくどうしようもない考えがあるか。あるわけがない。

しかしそんなことすら全て分かって飲み込んで生きていくのだ、生き残るために。 私があなたに求めているのはこのような邪悪さでもある。どのような状況になっても生き抜く、生き抜いていく。生き延びていくという命に対してのしがみつき汚さでもある。綺麗なだけで潔く死んだなどと私はこういう言葉を嫌う。

憎みさえもする。それは生きているものすべてに対する侮辱だ。甚だしく冒涜したとてつもなく傲慢な動きであり言葉だ。私はそんなものを蹴散らす。私ほど薄汚くみっともなくどうしようもなく愚かで、そして人から後ろ指をさされて女にもバカにされ男にもバカにされ誰からも相手にされず、それでも生きるんだ必死になって、ゴミムシのようになって地面を這いつくばってでも生きるんだ、いきるんだいきるんだいきるんだ、これを求めている人間はいない。

あなたはどこかで綺麗なことを言って、死ねばかっこいいとかいって自殺するようなクズだ。 私はそのクズに向けて言葉を喋っている。心配するな、私はあなた以下のクズ以下の犬畜生以下の存在だ。怒らなくてよい。

ーー aydinlik 228 トルコ語
https://www.aydinlik.com.tr/fotogaleri/ukrayna-hakkinda-yalanlar-ve-gercekler-303417

ウクライナについての嘘と真実
ウクライナでのNATOの包囲に対してロシアが開始した作戦中に、偽情報活動はソーシャルメディアと西側のメディアによって同時に開始されました。根拠のない画像は、ソーシャルメディアと一部のニュースサイトの両方で共有されました。
2022年2月28日11時27分

今回、ウクライナでは、米国が占領国で使用している「化学兵器」などの情報量の少ないニュースが取り上げられています。

NATOに対するロシアの軍事作戦を「占領」として提示するために、知覚活動が全速力で行われている。

2000年の画像

たとえば、ある画像は、ロシアの飛行機がウクライナの都市ハルキウを爆撃していることを示していると主張されました。しかし、画像は2020年のものであることが判明しました。
1993年からのビジュアル

下の画像はソーシャルメディアでも共有され、ニュースサイトで使用されました。しかし、その画像は1993年のものであることが判明しました。

2016年の動画

Oda TVのGirayalpKarakuşのニュースによると、ロシア軍の空挺部隊がウクライナに上陸したと主張するバイラルビデオが、2016年にインターネットで最初に公開されました。これらのデータが間違っていたことがTRTHaberで最初に報告されました。

ーー記事ここまで

トルコは西側に所属しているがすべてがそうではない。彼らはイスラム語圏域にも所属している。ある意味キリスト教圏との架け橋的国家でそしてオスマントルコという広大な帝国でもあった。それらの大国意識は時々彼らの言葉から出てくるので鼻につくこともある。しかしこの領域をきちんと分析する能力は今でも高い。中東地域における情報解析能力は情報機関の中で一番の実力を持っているのはおそらくトルコだ。私は最初イスラエルかと思っていたがトルコではないかと最近考え直している。 そして彼らはロシアのウクライナに対する侵攻が始まって四日後には既にこうした一般国民向けの新聞でウクライナがどれだけ嘘をついてきたかということを解説している。たくさんの写真をつけて。

おそらくトルコの国内は識字率が低い。これらの新聞はトルコ語で書かれており非常にわかりやすいが複雑な表現は使っておらず、そして1単位ごとの文章が非常に少ない。ほとんどが写真で構成されている。それは見た目にわかりやすいということもあるがおそらくトルコの下層階級の人々は読解能力が低い。真意が伝わっていない。なので相当の工夫をしているのだなということが分かる。

私も最初トルコ語というものの構造というものが全く分からなかった。今でも分からないが、少なくてもメジャーな言語ではないのだなということは分かった。 メジャーな言語を使ってない国民というのは大体は固有の性格、偏狭な精神構造を持つことが多い。そして過去の栄光に縛り付けられる人々のパーセンテージが高い。私はそういう視点でトルコ国民というものを見るのだし、そこで作られているメディアをそう判定する。

だが中東で生活し、中東全域の言葉で読み書き思考し、彼らなりの人生経験人生の教訓などを得て、そして死んでいくような人々の集団、に対する理解は我々日本人の中にはない。 つまりそういう意味では我々と中東トルコの人々は明らかに違う部分はある。その違う部分から放たれる言葉、考えられ作られて発射される言葉による世界、それによって組み立てられる世界というものも我々日本人は知っておく必要がある。なぜかといえば騙されないためにだ。今回トルコはウクライナにはドローンを販売し、ロシアとはなあなあで何とかうまくやっている。

ロシア正教会のこと、これらの辺りで私はトルコとロシアの関わりを言ったが、エルドアンは本当に上手にプーチンとやりあっている。今この地球世界でロシア人のプーチンとまともに対応できるのはエルドアンかインドのモディ首相ぐらいしかいないのではないか。私は習近平という人物ですらプーチン大統領の手玉に取られているようにしか見えていない。

私は再びこれを言う。価値中立的である自分を見つけること。価値中立的である自分をみつけ全てを理解した上で、その上で生き残るためにはどうするのかを考えること。それがどんなに薄汚い動きに見えても死んでしまったらそこで終わりなのだ。 その結論を出す時に世間一般に流通流布されているかっこいい正義とやら何やらは何一つあなたを導くことはない。

自分自身で情報を取り、自分自身で、必ず間違ってはいるがしかし、自分で決断を下し、その上で行動を変え、積み重ねていく。もちろん間違っているのだから間違ったと気付いた時にはきちんと日付を残してその上で新しい、そして正しいであろう所に軌道修正する。それすらも間違っているのだが。全てにおいて正しいと思われるあゆみ方をする人間などこの世界には存在していない。 そういうことを踏まえて私は今回本当に面倒くさい事言った。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 朝日 530

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。

野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。

立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」

岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」

その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らしを守るために、政府として何を備えなければいけないのか。こうした議論も並行して進めていきたい」と述べ、防衛費の相当な増額などにも理解を求めました。

ーー記事ここまで

有田芳生という人物は明確に北朝鮮と繋がっているのであり韓国とも繋がっているだろう。そのように言われる。ということは中国のコントロールを受けているロボットだということである。その彼が日米軍事同盟をどんなことがあっても起動させるなと命令しているその姿は本当に滑稽だ。自分が工作員であるということが明らかになってしまっているのにもかかわらず日本人が大量に死んでもかまわないということを主張する彼というのは一体どの国の国民なのか。

日本という最大限豊かで恵まれた国家制度の中で好き勝手をやってきたような人物が、日米同盟を破壊して中国の軍門に下り、日本人のすべてを三等市民として落とせ、ウイグルやチベットのようになるべきだ。というふうなその前段階の主張を国会議員として主張させる。こんなものを税金で雇わなくてはいけない我々日本人の悲劇。

比例代表制というものを改めるべきだ。 永久にずっと比例代表によって選出されるという仕組みを改めるべきだ。1回ぐらいなら許す。しかし2回目以降は選挙区から出るといったような法律の整備をするべきだ。この比例代表というものを悪用して左側の連中が徹底的に日本を破壊するために策動している。辻元清美も今度の比例代表で立憲民主党に返り咲く。党首になるだろう。なぜ明らかに大陸朝鮮半島勢力のスパイを受け入れなくてはいけないのか。どうしてこの事に多くの人々は気づかないのか。

我々の制度は欠陥だらけだ。外側のスパイにいいようにされるためにわざわざと穴が開けてある。そういう風にしか見えない。有田芳生の過去の発言と言動と行動を見れば彼が明確にあちらのスパイなのだろうなあ、工作員なんだろうなあと疑われても仕方ないのだ。 我々はこうした外からギャラをもらって動いてるような人々の動きに対して無頓着でありすぎた。だからこんな酷い日本になってしまった。その上でどうやってこれを正していくのかということを全ての日本人が考えて行動を変えなくてはいけないのである。

ーー記事ここから ダイヤモンドオンライン 531

「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。(略

今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。(略

● 移住先として日本の人気が急増? その理由とは

東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん(仮名)から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。

これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。

「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル(約9億円)に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」(張さん)

ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。

「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。

ーー記事ここまで

中国韓国絡みの記事は基本的に全て嘘だ。その視点で見なければならない。上海から脱出しようという思惑の人間がいるだろう、問い合わせも多いだろう。しかし現実の問題として中国共産党がその動きを許すとは思えない。仮に許されて中国から出国できて日本にやってくるような、この記事に見られる経営を目指すような中国人がいたとしても、その背後には100%北京の中国共産党本部、特に外交部諜報部の連中がいる。

つまりこれら日本に進出する経済人とでも言えるようなキャラクターを使ってスパイ工作破壊工作などをさせるということに納得をした者だけが、そのような書面にサインをした者だけが、日本に移動することが許される。全てこの視点で見ておかなくてはいけない。だから私はこの記事を見てゾッとした。財務省の人間などは税金さえ取れればよいからそれが何人であっても構わないと見ているだろう。が、日本に忠誠を誓わず日本の法制度に従わず、自分たちでチャイナタウンをいつもどこにでも作り、その中で中国語のみで読み書き思考を行い、人民元デジタル人民元などだけで決済をし、そこには日本の領土であるのにも関わらず明確に中国の租界ができている。

そのようなものばかりになっている。そうしたシステムしか作ろうとしない中国人を大量に受け入れるというのは日本国家における、日本に昔から住んでいる人々の地獄への一本道だ。

中国はあれだけ偉いことを言っていて自分達は世界最高の民族だと言っていてもしかし、自分の国、国内のことすらまともに統治できない。だからこそ上海から日本に逃げるのだろう。そういったことを問いかけたところでこれらの上海に住んでいると自称するスパイたちは何も答えない。彼らには中身がない。彼らは付き従うこと威張り散らすこと奪い取ることしかない。大きくはそのように見てこれらの人間集団に対してどう対処するかを我々日本人が、庶民のレベルで考えていかなければならない。

あなたは考えが甘すぎる。あなたはチョロすぎるのだ。あなたは世界市民だとかネトウヨだとかどうしたこうしたと訳も分からずにリベラル平等だとかの言葉に舞い上がっているが、踊っているが、上から目線で冷たく笑っているが、あなたこそがいらない人間なのではないか。そこまで自分を突き詰めてみることができ ていないだろう。これら奪い取るものたちに対して何の疑いも持たず接近しようというふうな心の持ち主の連中というのは、それこそあなたたちがどれだけお花畑の理屈は脳の中に探しているかは知らないが、これからの厳しい世界で生き残ることなど絶対にできない。

ーー記事ここから 産経新聞 530

対中非難決議、参院足踏み ウイグル迫害 厳格化自民模索も公明難色

衆院本会議で新疆ウイグル等における人権状況に対する決議案が賛成多数で可決された=2月1日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)

今国会会期末が6月15日に迫る中、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の採択が暗礁に乗り上げている。中国当局による少数民族ウイグル族への迫害の実態を示す内部資料の流出をめぐり、欧米が批判を強める中、先進7カ国(G7)の一員である日本の動きとして参院の対応に注目が集まりそうだ。 中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議は北京冬季五輪開幕直前の今年2月1日、衆院本会議で可決された。衆院決議は当初、人権弾圧を重ねる中国政府への非難を盛り込むはずだったが、与党内調整の過程で公明党の提案を自民党が受け入れ、決議文からは「非難」「人権侵害」の文言は削除され、「中国」の国名も明記されなかった。

参院決議について、自民は北京パラリンピック終了直後の3月中旬ごろの決議採択を模索していた。衆院決議に先立つ1月25日、岡田直樹参院国対委員長は決議文案作成を指示した。自民の世耕弘成参院幹事長は2月22日の記者会見で「衆院決議後に起こったことも織り込める決議になればいいと思う。各党各会派とよく調整をしていきたい」と述べ、衆院よりも踏み込んだ内容を目指す考えを示していた。 参院決議に向けた調整が遅れているのは、ロシアによるウクライナ侵攻で機運が遠のいたとの見方もある。ただ、自民参院幹部は5月30日、決議文案づくりで自民、公明両党の調整が難航していることを認めた。衆院決議と同様、公明が中国に対する厳しい表現を盛り込むことに難色を示しているもようだ。

夏の参院選を控え、公明との対立を避けたい自民側の事情も採択に向けた手続きが進まない一因とみられる。 日本維新の会の東徹参院国対委員長は30日、産経新聞の取材に「衆院で決議したのだから参院でも今国会で決議すべきだ。与党は決議文案をまとめてほしい」と語った。28日に発足した超党派「チベットを応援する全国地方議員の会」も、参院での対中非難決議の採択を求める方針を決めている。(原川貴郎)

ーー記事ここまで

これらの背景に公明党のバックにいる創価学会。そして創価学会の池田大作と言われている人物が日中国交を果たしたのだ、池田大作先生とやらが日中国交の立役者だ、という明らかに間違った情報を創価学会に流しているそうだが、私はこわいいのでその辺はまともに探求していない。あくまでそうなのだなという設定で話を進める。

創価学会としてはこの池田大作というキャラクター、もはや死んでいると私は思っているが、このキャラクターが言ったことに縛られてしまって組織として方向転換することができない。池田大作という人物はとっくに死んでいると私は判定するが、繰り返すが、しかしそれを認めてしまうと彼の表に出ているだけで分かっている個人資産5兆円分の金融資産に国税局が群がっていくのでそれも言えない。

死んでいないことにしているのだから、生きていることにしているのだから、彼がやったことを間違ってる正しいといった総括も組織としてできない。つまり池田大作という人物が生きているという設定のもとに宙ぶらりんで創価学会は突き進んでいる。そして政教一致の原則でやっている公明党は 池田大作と言われている人が決めた定めに一方的に自らを寄せている。

そして公明党と言われているこの政党はおそらく最初から中国共産党の資金によって設立された政治政党だ。公明と書いて中国語ではコンミン、公民と呼ぶのだそうだ。北京語でコンミンというのは中国国家のために奴隷になって働く献身的な身分の低い人たちという意味だ。 明らかに日本を侮辱した意味がこの公明党という名前に隠されている。そしてその中で今王様ゲームを気取っているとしか見えないのが山口那津男代表だ。

彼は過去に習近平主席と何度かあっている。そのことで9月に勇退が決まっている山口那津男代表が選挙が終わった後に最後に中国に飛んで、習近平主席と握手してもらうというのが花道だとされており、その目的実現のためには何が何でも中国の機嫌を損ねまいという売国奴も甚だしいことを連続して行なっているとされている。おそらくそうなのだろう。

改革開放の名のもとに中国に経済進出せよと徹底的に命令していたような経団連のキャラクター達に創価学会の信者がたくさんいるだろうなと私はみている。もちろん親中派の議員の中にも創価学会の会員はいるだろう。 こうした横で勝手につながっている宗教勢力とやらの影響力、そうしたものによって現実が左右される状況を私は激しく嫌う。生理的嫌悪を催す。それはキリスト教であろうがイスラム教であろうが同じだ。

この宗教のところを切っ手だとかコインを集めるものたちの集まりと読み替えて欲しい。自分には何の関わりもないこの切手やコインを集めるコレクターたちが自分の知らないところでサークルを作り、そのことで裏側でヒソヒソと談合をし、表の世界での切手やコインを集めることに何の興味もないような人々を勝手に巻き込み、それらの人々から金を税金の形で徴収し集めた金を自分たちで勝手に使うのだ。そんなことが許されるわけがない。

私がいつも言ってるのはこの金の使い道に関して宗教なる物に魂を全て放り投げてしまったようなうつけものや痴れ者など、これらに触らせてはならないと言っているのだ。 公明党は本当に日本の癌になる。 創価学会もそうだし、それを支えるような信者たちもそうだ。ところが彼らは傲慢の塊であるので自分たちは中国と繋がってさえ居れば数の力を頼みにこれからも今まで通りに日本をコントロール支配できると本当に思っているのだろう。本当にたちが悪い。私はこのように考えている。あなたが創価学会の会員だったらこの文章は読むな。読んでしまってからこんな事言うのもなんだが。

ーー記事ここから 財務省 531

市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。

ーー記事ここまで

場合によっては4ヶ月ぐらい家を空けなければならないという設定のこの豪雪地帯の山間の人間は雪の降らないところに別荘を持てという政策提言。まず2軒目の家を持つ時に何らかの補助を出してくれるのか。そして2軒目の家を持った場合において税金を取らないでいてくれるのか、などといった主張がない。つまりこれは財務省の都合のいい理屈であってそこに住んでいる人の思惑生活思いがない。

長期間家を空けていれば必ず空き巣に狙われる。その時の被害を出してくれるのか、責任を取ってくれるのか、当然とらない。 財務省というのは今回のロシアとウクライナの戦争で日本の自衛隊には戦車はいらないジャベリンさえあればそれでいいというバカを通り越したことを堂々というキチガイたちが集まっている。戦車なしではあっという間に面展開面制圧をされて、それを押し返すことができない。それが証拠に今ウクライナではジャベリンを持った兵隊はたくさんいるのに東部の州は全く奪還されていない。

この事に対して財務省はどう説明するのか。ジャベリンをもっているような兵隊たちが隠れる場所がなくなればこれはもう何の役にも立たない。 そうしたことをされた時に財務省は責任を取るのか、取らない。その時その時の一番都合のよい理屈を投げつけて財務省の権限というものを強化することにしか興味がないような人間集団は、だいぶん財務省の中に詰まっているようだが、そういう方々に配置転換というか移動をしてもらわなけわなければ日本の財政を含める国家防衛を含める何もかもがうまくいかない。

この今回の豪雪地域の人々は雪の間は引っ越しをしていろという風な、明らかにとんちんかんな意見もそのような傲慢な視点、つまり上から目線のみの考え方から来ているというのはよくわかる。もう少し人間の生活、人生というものを考えて発言するべきである。

ーー記事ここから NHK党 立花党首チャンネル 531

・金曜日に出た(?)原田っていう人が思い切り中国のスパイだという動きしかしていない

・それを目の当たりにしたので公認を取消した

・木曜に元民主党議員と一緒に来た。「中国共産党は嫌い、帰化した中国人として阻止したい」って言っていた

・公認して世間の反応が湧きあがるようだったら公認取消すという話もしていた

・NHK党の幹事長は右派なので、ネットで炎上して原田さんと議論してくれればいいと思っていた。なのに原田さんは反論もせずだんまり。

・今日、会いたいって電話があり、1時半に会ったら「誹謗中傷の処理をする」と弁護士を連れてきた。話したら↑が変わってた。「中国共産党のことを嫌いなんて言ってません」と言い張る

・ネットでスパイだって叩かれてるから自分で何かしら反論するだろうと思ってた。もっと反論したら?って言ったら黙る。出馬やめますって言いに来たのかと思ったら「戦う」と言われ意味がわからない

・維新の現職議員の秘書の紹介だった

・仮に出馬しても当選するわけない。仮に通っても国会議員1人なんて何もできないとちょっと安易に考えていた。

・全ての責任は自分にあります、疲れました。中国の人を相手するのは大変。

・原田さんには納得していただきました

ーー記事ここまで

詳しくは立花党首の動画を見て頂きたい。 このことを見て彼女原田の背後に中国共産党の影を感じない者はいない。そして維新の現職の議員の秘書だからという紹介であったという立花党首の立場もある程度は理解する。つまり騙されていたということである。しかし裏を取るべきであったともいう。うかつであったともいう。そして維新の会は偽装保守だから同じように中道右派を目指している NHK 党の躍進、これをはっきり言えば潰したいと思っているだろう。その上でこの原田という帰化中国人という爆弾を投げ入れた。私にはそう見える。

維新がそんなに綺麗な正統でないのはあなたもお分かりだ。 大阪南港のメガソーラーにおける上海電力招致、つまり競争入札も行わず当時の橋下市長がわざわざ来てくださいと頭を下げてまで上海電力を選んだということの背景が、今月の月間ハナダに大特集され、あっという間に売り切れたものだから大増刷に次ぐ大増刷で今書店に追加で並んでいる。

人々が橋下、そしてこの維新の会と言われているものの胡散臭さに気付き始めているのは実に喜ばしい傾向である。しかしそれでもそのままの状態で押し切られてしまう可能性が高い。次の参議院選挙では。日本では本当の保守はいない。日本にいるのは偽装保守ばかりだ。自民党はなんだかんだ言って半分以上が親中派だ。そこから考えると日本愛国、日本民族派とでも言えるような主義主張を持っている政党がいないとこの国には全体のバランスを欠く。そう言わざるを得ない。

いずれにせよあらゆる所に中国共産党の浸透工作謀略工作があるのだということを理解してほしい。今回の動きでそれを分からないような人間というのは日本人というのは、これから先の中国の謀略に打ち勝つことはできない。そのような愚かな状態からは必ず脱却脱出していただきたい。

ーー記事ここから AFP 530

【AFP=時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。

 2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。

 両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。

 ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか?」と訴えていた。

 だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。

ーー記事ここまで

これらの動きというのはウクライナとロシアの戦争を長期化させるために行われている動きだと捉えることはできるしかし私の目からすればアゾフスタリ製鉄所が陥落してから以降一気に西側のトーンが弱くなったことを目撃しているので、これ以上プーチン大統領を本気で追い詰めると都合の悪い何かが炸裂、つまり西側の言論空間を含めるあらゆるところに暴露されるのではないかだとか、あとは経済的におけるつながりでロシアが色々と持っているアルミニウムマグネシウムやロケット技術などなどの全てが止まってしまうのではないか。それは様々な要因があるとは思う。

これらの長距離攻撃兵器をウクライナに渡すとウクライナは必ずロシアの本土攻撃を行う。そうしてロシアの戦争をエスカレーションに導いてポーランドあたりを狙わせる。そうすると第3次世界大戦だ。ウクライナの連中は自分達だけでは国土領土の奪還はできないと見切っている。だから第3次世界大戦を起こすしか彼らには勝つ手段がない。で彼らはそれをやる。必ずやる。

米国は飼い犬であったゼレンスキーに手を噛まれそうになっているのでそろそろこの犬をどうやって処分するのかという構想を練っている。私には全体がそのように見えている。

ーー記事ここから ツイッター tarafuku10 530

NHK党・立花党首: ガーシー立候補内定を受けて (全国比例区でN党が当選者を出す可能性が高まったので)、先週、中国から日本に帰化した人がやってきて比例の特定枠をお金で売ってくれないかと言ってきた。これで3回目だそう。(16:05 あたり)

ーー
youtube.com
原田優美氏 公認取り消しました。 すべて私の軽率な判断が原因です。 お騒がせしてごめんなさい。 中国人のスパイかどうかは判断できません...

tps://www.youtube.com/watch?v=P6ICuiDoJYI
ーー

中国から日本に帰化してNHK党の公認を受けた(現在は取り消し)原田ゆみ氏を立花氏のところにつれてきたのは、維新の参議院議員の秘書で元民主党衆議院議員の高邑勉氏。

ーー引用ツイート 三木慎一郎 530

一般社団法人日中一帯一路促進協会 代表者 高邑 勉 お察しを。

https://mobile.twitter.com/tarafuku10/status/1531346945507315714
ーー記事ここまで

NHK 党の立花党首がこの中国の帰化女性に対する公認の取り消しを即座に発表した。よほど SNS を含めるあらゆるところからの抗議が飛んだのだろうということがよくわかる。 しかし彼女を公認してしまったという事実そのものが NHK 党というもの、立花という人物そのもののレベルを明らかにしてしまった。このような表現を私は使う。そもそも最初からこのような中国人のスパイと今は決めつけるが、そうしたものを受け入れるべきではなかったのである。 最初に見抜くことができなかったというのが問題だ。

いろいろな説はあるが NHK 党というものを潰そうとした中国共産党、及び NHK の合体の動きであるなどともいわれるが私には判断がつきようがない。 立花党首と原田ひさみを引き合わせたのは高邑勉と言われる。彼は元民主党議員であり今は維新の秘書をやっている。そして日中一帯一路促進協会の代表者でもある。 お里が知れるというよりも 最初からスパイであったという。こういう言い方であろう。

ーー記事ここから

維新の会、たかむらゲート事件
中国共産党のスパイ疑惑の原田優美を
NHK党に紹介し、NHK党を潰そうとした疑惑

原田は一度公認になるも5月30日に公認取り消し

引用ツイート

高邑勉(第47回衆議院議員選挙 山口1区)|政治山
※こいつか。

ーー
中国共産党スパイ疑惑の
原田優美のNHK党の公認取り消し、
立花党首のチャンネルでも、発表されました。

また公認してしまった自分に問題があったと、
素直に謝罪しております。

https://twitter.com/democracymonst/status/1531292989430980608
ーー記事ここまで

今回の公認取り消しの動きを橘の判断力の速さと見るのかそれとも 自分がない状態であるそれを指摘される前に保身に走ったと見るべきなのか、それぞれの判断は次の総選挙参議院選挙において明らかになる。私は今回の動きで NHK 党の票は相当削られたとみるがこれからの立花党首のパフォーマンスによってはまだわからない しかし私としては NHK 党を支持する気にはなれない。 挽回がないとは言わないが時間がかかるのではないかとだけは言う。

ーー記事ここから 産経新聞 530

武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も

大阪府の吉村洋文知事は30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議(自民)に対する答弁。

提携を巡っては、交流サイト(SNS)上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。

無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。

吉村氏は、締結時に部局側から自民府議団幹部らにも説明が行われていたとし、「問題視するなら本来提携時に指摘すべきだ」と反論。「(提携は)港湾の国際競争力を強める取り組みだ」と意義を強調した。「選挙前になって何か(今回の話が)出てきた」とも語った。

ーー記事ここまで

松井市長は以前の橋下市長の時に勝手に決定された大阪南港の案件は副市長案件だった、知事は知らなかったはず、的なことを言ったようだ。 詳細は知らない。 今月大増産されている月間ハナダで特集しているらしいがわたしは見ていない。 だが維新の会という政治勢力が大阪のことしか考えておらず、大阪が富栄えるのであれば、中国とどれだけでも握るという政治政党であるということが分かってくるだけでも今の流れはマシなのだろうと思う。

吉村知事は以前たしか、日本の戸籍制度に関してこれを撤廃するべきだ、というふうな持論を、明らかに誰かに渡された台本を読んでいるだけの答弁をしていたが、大阪経済界に相当の中国マネーが入り込んでおり、それらを通じて大阪維新の会が支配コントロールされているというのが透けて見える。 だから彼らが中道右派の路線としてだんだんとその党の勢いを増している NHK党 に毒入りまんじゅうを候補者として送り付けてきたのだろうなあとそういう見方をする。

維新の会から分かれた、そもそもが本当の維新の会の発案者とでもいえる人物が作った政党が今回の参政党になる。 そういう見方でいいのだろうと思う。 地方選挙においては連戦連勝していた竜馬プロジェクトの集団だったと思う。 それらに対しても、維新も公明党もこれを攻撃している風に見える。 選挙というのは戦いだからそれは当然だが、維新や公明の背後に中国が明確にいるのだとするのなら、そしてそれはいるだろうが、彼らの全ての発言や行動は何も信用できないなあ、というのが今のわたしの見え方になっている。


  わたしの中のわたしの物語


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終了
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2022・530月曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経 530

ウイグル族人権問題で国連高官訪中も「調査なき視察」 記者同行はなし

【北京=三塚聖平、ロンドン=板東和正】人権侵害が懸念されている中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区視察のため訪中していたバチェレ国連人権高等弁務官は日程最終日の28日、オンラインで記者会見した。バチェレ氏は、訪問目的について「調査ではない」との考えを示した。一方で、同自治区で行方不明になっている人々に関し、家族に情報提供を行うよう中国当局に要請したことを明らかにした。 中国政府は、バチェレ氏の訪問について「目的は双方の交流と協力の促進」だと強調してきており、中国側の意向に沿う形で視察が行われたとみられる。今後、国連が中国側と対話をしていく考えも示した。

国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来だった。バチェレ氏の現地視察は、新型コロナウイルスの感染対策を理由に外部との接触を遮断した「バブル方式」がとられ、記者団の同行もなかったため不透明感が残る結果となった。バチェレ氏は記者会見で、新疆滞在中に「監視はされなかった」とも述べた。 6日間の滞在中の24日には、少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、17年に同自治区トップが「拘束者が逃げれば射殺せよ」などと指示していたとする内部資料の流出が判明。現地調査の重要性を主張する声がさらに高まった。だが、独立した現地調査が制限される今回の訪問は、同自治区の人権侵害を否定しようとする中国側のプロパガンダ(政治宣伝)に悪用されかねないと懸念されていた。

ーー記事ここまで

西側が戦後構築したシステムを、特にこの共産圏の中国というものがのっとってしまい事実上機能しなくさせてしまったということを私たちは目撃している。この事は日本国内で散々に恵まれた環境にある左側が何も言わないということで、彼らの知的水準を疑わせるものでもあるし、なおかつ彼らの背後から誰がコントロールしているのかということを明らかに示すものでもある。

日本の国において右側も左側も大きく中国の工作マネーによって支配コントロールされているという現実を我々は目撃した。直近においては NHK 党の立花と言われている党首があろうことか明らかに中国共産党のエージェントである中国系 日本人、数年前に帰化したばかりの中国人を候補として出してきた。このことで NHK 党はその存在が終わった。少なくとも私の中では完全に終わった。彼を、彼らの勢力を支持することはもはやない。

そういう事例が山ほど世界に広がっている。この国連の高等人権どうしたこうしたという個人及びその組織体においても徹底的に中国のコントロールのもとにあるということが分からせられる事例であった。それが今回のなんちゃって視察だ。

西側の長期戦略としてこれらの独裁国をもはや自由貿易体制の中でその国力を大きくさせるということを許容するのは、許すのは西側自身の自殺に他ならないとようやく気づいた。だから今のロシアウクライナの戦争におけるデカップリングをしかけた。時すでに遅いのではないかと思うほどの作戦の実行であった。 ここに至ってロシアが悪いウクライナが悪いというのはどうでもよい話になってしまい、問題は中国をどうにかするために今回のウクライナとロシアの戦争すらも仕掛けられたのだという視点を持つべきだと私は思う。

ーー記事ここから テレ朝 529

気温が上がり始め、まもなく夏本番を迎えますが、世界的な半導体不足の影響で、エアコンが使えなくなるかもしれません。

■夏本番前に“エアコン危機”?  梅雨を前に気温が上昇し、街には半袖の人や日傘を手にする人が増えてきました。  25日、最高気温27度を記録し、夏日となった東京。各地でも強い日差しが降り注ぎました。こう暑いと頼りたくなるのが、エアコンです。  

都内の家電量販店では、たくさんのエアコンがずらりと並んでいます。暑さが本格化するのを前に、エアコンを買い換えようと、売場に足を運ぶ人の姿が見られます。  早くも始まっている「エアコン商戦」。今、人気のタイプはというと…。  ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba・石崎瞬さん:「節電できる機種は、どれかというポイントで、選ぶお客様が多いのかなと思います。電気代が高くなったので、その部分を気にされるお客様。節電という部分は、注目されているポイントだと思います」  

エアコン売り場がにぎわっている背景には、「暑さ」以外の理由もあるようです。  来店客:「半導体が足りないとかどうとかで、エアコンが2カ月、3カ月待ちになったら怖いなと思い、買いに来た」「コロナの影響などで、部品がいつ入ってくるか分からないこともあり、早め早めに見ておこうかなと思い、来ました」

■メーカーも警鐘「詰みます」  半導体や部品不足の影響で、暑くなって買おうとしても、エアコンが品不足になっているのではという不安があるといいます。  実際、新型コロナの影響で、世界各国ではロックダウンや工場の閉鎖が相次いで起きるなど、生産体制は逼迫(ひっぱく)しています。  もし、エアコンが必要になった時に使えなかったとしたら…。大手電機メーカーのシャープも公式ツイッターで、こう警鐘を鳴らしています。  シャープ公式ツイッターから:「エアコンの試運転をしておかないと、真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます。買えても設置待ちで詰みます」

■危機「受注不可のメーカーも」  “エアコン不足”に危機感を募らせているのは、地域密着型の街の電気店も同じです。  栄電気・沼澤栄一社長:「あるメーカーは、エアコンの受注もできないというメーカー出てきまして。品不足、人不足、材料不足というのはありますよね」  電機メーカーの中には、受注自体を受け付けていないところも出てきています。  エアコンの設置依頼も早まっていて、例年であれば、7月ごろがピークですが、今年は…。  栄電気・沼澤栄一社長:「4月入った時に、ちょっと暑い時ありましたよね。あの時、バッと依頼が来た時には、一日2件を工事していました」  現在、依頼は一日2件。取材したこの日も、故障したエアコンの交換依頼が入っていました。この電気店では、真夏が来る前に、エアコンが正常に動くか、確認してほしいとしています。

■エアコン動かず熱中症で…  実際、過去にはこんなケースもあったといいます。  栄電気・沼澤栄一社長:「真夏の時で、お客さんから『エアコンが壊れたんだけど、見に来てくれ』と。その日には行けなかったんですが、翌日に行ったら、隣の人が出てきて、『きのう救急車で運ばれていきました』と言われました」  真夏にエアコンが動かず、熱中症で運ばれた人がいたというのです。  今年の夏も、平年に比べて暑くなることが予想されるなか、政府もエアコンの早期点検や、早めの試運転を呼び掛けています。

ーー記事ここまで

エアコンだけの問題ではないが全ての、特に白物家電と言われているものの在庫をあなたは確認して頂きたい。それらが故障の兆候を示すようであれば本当に速やかに修理するということをするべきだ。6月を超えると日本に入ってくる半導体の量はおそらく激減する。それは中国でのロックダウンの影響によりこれら白物家電に関連する製品、そして半導体などなどが止まるからだ。

我々の国内において、特に家電製品において半導体が使われていないものはない。それはファンヒーターや炊飯器や電子レンジ冷蔵庫洗濯機何もかもに使われている。 それらの半導体は所謂戦略物資ではなくコモディティと言われる日用大量製品に属するようなものだから、それらの生産を中国に任せてしまっている。または半分だけ作らせた半完成品を中国に任せてしまっている。こういうことが 今これから東西冷戦が再び始まる中において徹底的に西側の弱点となって出てきている。

活性バブルの時に日本の工業製品が世界を席巻した。世界中のすべての人は日本の白物家電やテレビやビデオデッキゲーム機械などを使って生活の向上を果たした。つまりあの時代においてあの10年間において日本というのは少なくとも民間経済領域においては世界の帝国であった。覇権国であった。あれを続けていたら工業規格と言われているものが日本が提唱するものに切り替えられた可能性があった。そういうことを全て見越して東西冷戦を慌ててやめさせ、ドイツの合体を認めさせ、その後にのし上がってくる日本を叩き潰すためにはどうするのかということで日米半導体協定などなどの日本弱体化政策が徹底的に押し付けられた。

しかし日本はこれをはねのけるだけの力を持たない。持たなかった。なぜならば独自の軍事力を持っていない、そして日本の憲法によって自分で自分自身を縛り付けるということを喜んでやっていたからだ。しかしそれは過去の時代のことだ。今回再び始まる東西冷戦においてはその愚かな失敗をきちんと見つめ、問題点を洗い出し、同じ過ちを繰り返さないためにはどのように発言しどのように行動するべきかという想定のもとに安全率の高い、突破力の高い何かをかを表現していかなくてはいけない。

ーー記事ここから ツイッター 石武丈嗣(ついに私の会社倒産!24時間働き詰め、コロナ赤字・円安・原価値上がりで倒産!) 529

【貿易商の裏ニュース】 『今年の夏はエアコンがありません』 というか【今も】在庫ゼロの店が多くあります。 ホントウに早めに用意しましょう! 半導体が無く生産出来ないのと 上海のロックダウンでもう在庫が死んでいます。 写真は上海港で待機中の船列です。 100船以上でしょうか?(続く1

今現在マイコンで制御するタイプの半導体が ほんとうに少なくなっている状況で ディスプレーやリモコンなどそういった部品が 工場に届かなくなっています。 エアコンも例外ではありません。 国内に在庫はまだあるところはありますが 「今からの生産」は 間違いなく遅れると言われています。 (続く2

実際にシャープの公式Twitter(@SHARP_JP)さんでも 「エアコンの試運転をしておかないと、 真夏の修理待ちで詰みます。 買い替えでも在庫なしで詰みます。 買えても設置待ちで詰みます」 と以前にコメントしておられましたが 実際にその通りかと思います。(続く3

ーーSHARP シャープ株式会社

@SHARP_JP

毎年これくらいの季節になると先に注意喚起をしているのですが、今年どころかずっと前からエアコンをお使いのご家庭へ、エアコンの試運転をしておかないと真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます。買えても設置待ちで詰みます。あわせて実家のエアコンも試運転。冷房18度で10分。

ーー

でも今年は「異常」です。 なぜなら電機メーカーの中には 「受注自体を受け付けていない」メーカーも 今年は存在しています。 半導体などの素材、部品が手に入らないので 仕方ないと言えば仕方ないのですが 半導体部品というのは「上海に倉庫」がある メーカーさんも多い形です。 (続く4

ですので工場が日本国内や中国の別の都市にある エアコン工場でも「半導体が届かない」ので 生産出来ないということは往々にあります。 また上海に入るトラックドライバーも 「通行許可証」と「PCR検査合格」が無いと 入ることはできませんし検査だけで一苦労です。 (続く5

そのため物流会社も 「上海にトラックドライバーを派遣したがりません」 余計に荷物が止まります。 さらに上海が止まっていて周りの港、空港に 荷物も集中してしまって輸出も遅れている状況です。 また今現在は中国のあちこちで 都市封鎖されています。 確認できる限り20都市以上です。 (続く6

逆に今封鎖されていなくとも 「今後封鎖されるかも?」ということで 下手に動けない地区もあります。 そう簡単な話では無いということですね。 仮に物流が回復しても「従業員の確保」は別です。 工場の従業員もPCR検査などで隔離されれば そろうまでに2週間以上かかります。 (続く7

そうなると生産はさらに遅れることになります。 ほんとうに日本に影響が出るのはこれからです。 上海などの中国の生産状況は以上ですが エアコンに関してはそろそろ 試運転はしておきましょう。 報道は少ないのですが 「毎年エアコンから 死亡者を出す火災事故が起きています」 (続く8

ホコリ等がたまって火災事故、 死亡事故おこっているのが現状です。 急に動かすんじゃなくて掃除するなど 軽くホコリとってテスト稼働をする。 テスト運転をして故障ならまだ良いのですが 寝ている間に火災など普通に死にますから。 (続く9

あとは買い替えやテスト稼働して 動かない場合は今年は「早めに替えましょう。」 店によってはすでに1か月待ち。 工事も予約取れないこともありますので 早め早めに行動していきましょう。 特にご高齢の方やお子さんがいるお家は ちゃんとエアコンの稼働テストやりましょうね! (続く10

ということでエアコンと半導体。 そして上海近郊の最新状況でした! みんなも気をつけろよー。 参考記事としてはこちらが有用かな? ではではー。 “エアコン危機”半導体不足で?夏本番前に注意…メーカーも警鐘「詰みます」

ーー記事ここまで

このロックダウンに見られる状況というのは少なくても9月の全人代までは続く。閉じたり緩められたりしながら。しかし事実上上海閥共青団の息の根を止めるまで続く。もっと言えば上海閥と言われているものを絶滅に追い込むまで続けられる。生産装置を奪いそしてそれを北京の周辺に移動させ、その上で上海の持っている最大の武器である金融に関わる領域の何もかもを奪い取り、それを北京の金融市場に全て付け替える。それが完了するまではこのロックダウンというものはおそらく決して止められることがない。

今行われているのは深刻な中国国内の権力闘争であり、深刻な中国国内の三国志である。 私はあなたに中国には世界というものは存在しないと言った。中国にあるのは今でも三国志の時代の中原という概念、中原の覇者という概念だと。

そして宮廷の中における序列争い追い落とし。これしかないのだと言った。そして残念なことに本当にそうだという驚くべき事実が今我々の目の前にロックダウンの形で提示されている。

経済合理的な利益の追求よりも権力闘争におけるポジションの獲得死守奪取、こうしたものの方が明らかに上なのだと決まっている中国の国内で、 我々西側の常識というものは通じない。それが証拠に経済原則というものを前に出すのなら、まともな常識でロックダウンなんかするわけがない、 できるわけがない。中国の関係者もそんなことはとっくにわかっている。オミクロンと言われているものがどのような性質であるかということはもちろんわかっていてこうした愚かなことを権力、そのために利用することを仕掛けるのだ。

こうした不便な状況になってもどうせ中国人は何も反抗しない。 現状を変えるということをしない。できないともいう。だからセーフティネットのない中国においてはこれから間違いなく力の弱い者から飢え死ににするということが始まるし、それはもう始まっている。上海のロックダウンの結果二人の日本人が死亡したという記事が3、4日前に出ていた。おそらく餓死したのだろうと思われる。日本人ですらそれなのだ。力のない中国人たちつまり外に出ることも許されない、食料を買うことも許されないような中国人たちの中で力の弱い者から次々と死んでいくのだということは誰にだってわかることだ。

ーー記事ここから

中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢

[30日 ロイター] - 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。 「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。 王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。 王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と5カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。 フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。 習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した。 王氏は31日から2日間の予定でトンガを訪問する。

ーー記事ここまで

彼らの国内が本当に武漢ウイルスオミクロによって深刻な状態だとするのなら、このような国外に対する工作など本来やってる余裕などないはずだ。しかし武漢ウイルスが初めて発生したと設定されている2020年の2月1日以降、今は一旦そのように決めるが、その日付以降中国がでは外交攻勢を緩めたのか、中国の国内に対する強い対策をしたのかしていたのかと振り返ると、私の目からは何にもしていなかったとしか捉えられない。 武漢市に緊急病院を建てた、治療法を確立した、どうしたこうしたという人民解放軍生物兵器部隊のパフォーマンスは確認したし目撃できた。

しかしそれも今から考えると彼らの部隊の面子を守るためにということと、予算を獲得するための演技でしかなかったと私はそのように決める。あの臨時病院の中では死ぬ人間と見極めたらそのまま放置して殺した。助けなかった。助かる人間はほっといても助かるという見極めのもとに即座に家に帰した。どうもそういうことが行われていた。左側の方々を含めるいろいろな分析官たちは中国は先んじて治療方法を開発したなどといった大げさな言葉を出していたが、私の見え方からすれば 自分たちの作ったウイルスだからそういうものはとっくにある程度はもう構築できていただろうなとみるのだし、そもそもが西側に中国がいかに優れた国かということをパフォーマンスとして見せるためだけのものでしかなかったのだから、 彼らをつまり有識者たちをそのようにごまかす、騙す。それが出来ただけでも中国政府の思惑としては大成功だったろうなという冷たい、突き放した言い方をする。

王毅外相がこれらの島嶼国に対して徹底的な中国の奴隷化という外交攻勢を仕掛けるその背後で、欧州や米国などの外交関係者が頻繁に関係各国に渡り、強烈な説得を、つまりお金の提示及び中国の一帯一路において具体的にはどういう詐欺が仕掛けられたのかという具体例を言った。そうした対抗措置が功を奏して1ヶ国は、どの国が明らかにされてはいないが、それが反対してくれたおかげで今回は安全保障条約に結びつけることはできなかった。

中国は必ず安全保障条約つまりこれらの島嶼国に中国の軍港、軍事基地を作るために絶対に諦めない。そして一旦中国に入り込まれると中国本土から何万人 もの中国人が送り込まれ、勝手にそこが中国の領土になってしまう。そこでは中国語で読み書き思考され人民元が使われている。どこでもそうなっている。

彼ら中国人というのは本当の意味で現地に交わることをしない。現地を中国化することしか考えていない。そしてそのようにしか行動しない。それは日本人の我々も各都市に勝手にできている中国人街とでも言えるものを沢山目撃しているので、私の言葉が大袈裟でないということはあなたにはお分かりであろう。

同化と支配コントロールしか求めていない勢力が共存と繁栄と平和を語る。こんなに恐ろしく邪悪でグロテスクな世界に我々は住んでいる。彼らは共存など求めていない。本当に支配することしか求めていない。その現実を目の前にしてなんてひどい世界だろうシクシクと泣くのは結構だが、そのように情緒感傷的に対応しても何も現実は変わらない。気づいたら飲み込まれ、気づいたら中国語で読み書き思考している人間に変身させられているだろう。

変身させられているということにすら気づけず変わってしまっているというこの恐怖。私はそれを一番危惧するし激しく嫌う。自分が自分でなくさせられているということに気づけない愚かな座標にはなりたくない。今の日本人はその一歩手前にいる。 考え方が中国人になっているような経済人、政治家たちが本当にいる。西洋近代的な考え方ではなく上のものは下の者に何をしても良い、力のある者は弱い者を道具として奴隷として使って良い、そもそも下のものは人間ではないのだから上の物、力の強いもの権威のあるものの好きなように使っていい。そういう何かだからそんなものの事をいちいち考える必要はない。

というこのような考え方に染まりきっている政治家経済人マスコミ学者文化人、本当に山ほど増えている。 そうしたものが中国というもの韓国というもの北朝鮮というもの儒教圏域と言われているものと深く交わったことによって呼び起こされた結果なのだということを私は言う。

古代の日本人もこれら大陸半島勢力と繋がってしまったことによって国内を徹底的に邪悪な座標に塗り替えさせられようとしていた。それをはねのけるために何度も何度もクーデターのようなことが起きた。というこの歴史を日本人に正確に教えない。我々日本人は、我々は中国ではないというところから建国が始まっている。この大きなところを伝えないから自分がどこに立っているのかわからない。

単なる中道右派、単なる愛国ではない。 支配を求めるものと自由を求めるものが本当の意味で共存などできない。 ここはもう最後の決着をつける最後のステージだ。その概念私はあなたにこれからも何度でも伝えるだろう。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ヤフー 個人 529_1

「おまえらはみな死ぬんだ」と乱射 生徒は死者の血を塗り死んだふり 米学校銃撃事件の背後にある同調圧力

飯塚真紀子在米ジャーナリスト

5/29(日) 8:11

 小学生19人、教師2人が亡くなった米テキサス州の小学校銃乱射事件。 

 地元の高校に通うサルバドール・ラモス容疑者(18歳)は5月16日の誕生日後に購入した銃で、同容疑者が高校を卒業できなかったことをめぐって口論になっていたという祖母(66歳)の顔を撃った後、自宅近くにあるロブ小学校に行き、4年生の教室でバリケードを作って、銃を乱射した。ラモス容疑者は現場に突入した警官と銃撃戦の末、射殺された。 

 今、現場を目の当たりにした生徒たちが、ラモス容疑者の銃乱射時の状況を語り始めている。

生徒たちは死んだふり

 生徒のサミュエル・サリナス君(10歳)は、ABCテレビのGood Morning Americaというモーニングショーで、銃乱射時の状況をこう話している。

「彼(ラモス容疑者)は教室に入るとドアを閉め、『おまえらはみな死ぬんだ』と言った。先生を撃ち、それから生徒を撃った。彼が僕を狙っていた。でも、銃弾は、彼と僕の間にあった椅子に当たり、銃弾の破片が僕の腿に当たった。僕は撃たれないよう、死んだふりをした。他の生徒たちも同じようにしていた。床には子供たちが倒れていて、たくさんの血が流れていた」

 撃たれて亡くなった生徒から流れ出た血。CNNは、隣で亡くなっている同級生の血を身体中に塗って死んだふりをした女子生徒もいたと報じている。

 また、撃たれて倒れている女子生徒の上に覆いかぶさり、2人とも撃たれたように見せかけてサバイブした女子生徒もいるという。

ひどいイジメにあっていた

 ラモス容疑者はなぜこんな惨劇を起こすに至ったのか?

 彼のことを知る友人や親類が、米メディアにラモス容疑者について話しているが、そこからはイジメという問題が浮かび上がってくる。

 ラモス容疑者はミドルスクールや中学校時代、吃音という言語障害があることや舌足らずの発音でイジメられ、学校に行くのがいやだと話していたという。「彼はひどいいじめにあっていた。たくさんの人にいじめられていた。ソーシャルメディアやゲームなどすべてで」とラモス容疑者の親友だったという人物が米紙ワシントン・ポストでコメントしている。

 ラモス容疑者は、着ている服や家庭の経済状況をめぐってもいじめられていたようだ。黒い服を全身にまとい、軍隊用のブーツを履いていたという。事件当日もラモス容疑者は黒い服を着ていた。また、黒いアイライナーを入れた画像をSNSに投稿したこともあり、それに対して、ゲイの蔑称入りのコメントをつけられたこともあったという。ナイフで自分の顔を傷けたこともあり、その理由を友人に問われると「楽しいからやったんだ」と答えていたという。SNSには銃の画像も投稿していた。孤立していたラモス容疑者はだんだん不登校になって行った。

 また、ラモス容疑者の家庭は隣人も心配するほど荒れており、ドラッグ問題を抱えているという母親と警官がかけつけて来ることもあるほどの喧嘩をしたこともあったようだ。母親を罵っている動画をインスタビデオに投稿したこともあったとも報じられている。

ーー記事ここまで

米国はなんだかんだ言って支配層が白人の国だ。今はその比率もだいぶ変わってきているが白人があの米国という大きな地域を操縦しているのには違いがない。白人というのは地球人港において15%を確か切っていたと思う。つまり一番力が弱い種族だ。ある意味身体的にも精神的にも一番劣った種族、それが白人だ。あくまで平均値という言い方だが。しかし彼らはそうした自分たちの状況を逆手にとって道具を使う、他者をコントロールすることで自分の代わりに役立てる、といった様々な創意工夫というものを通じて自らの力を強化していった。それが人類の歴史だ。

我々は何度も絶滅した上にこの地球上に人類の種族として生きている。 今人間種族と言われているものは5回目だったか6回目だったかの絶滅の後に地上に新たに植え付けられた肉体、これの集団をベースとして今の4回目の文明が始まっている。最初の個体はすべて確か黒人だったはずだ。正確に言えば黄色人種をベースにして褐色に近いような体の肉体、これがまず数百体だったかそのレベルで落ろされたはずだ。アフリカの赤道地域の高山、だったと思う高い山の地域平原だ。

人間の肉体の中に他人を恐怖に想うという差別の根源意識というものが外からプログラムされていた。それは人間が望んでいたことではないが、そのようにされていたということをわれわれは知っている。それらの差別遺伝子が黒人褐色人種黄色人種そして最後には白人と言われているものの発生系統に深く関わっているということを知っている。

他人の優れた能力を恐怖に思う個体は、最初に降ろされた赤道を、その地域から逃げるように高い緯度、つまり北極方向にどんどんと移動していった。南極方向に移動していったものも若干はあるだろうが。そして日射量の差によってその肌の色がだんだんと褐色黄色人種、そして最後に北欧の辺りまで来ると白人、そういう風な形に変わっていったことを知っている。

しかしそれらは自然環境が厳しいので衣服であるとか住居であるとか道具であるとか様々なものを開発しなければ生き延びていけなかったことも理解している。つまりそういうものが白人というものだから、本来彼らの出生力だとか色々なものは生命体としてはかなり貧弱な場所にあるのだと理解している。

そして白人同士の中にも三角形の支配構造、明確な差別階層、序列意識があるがそれでも白人は、自分たちがこれよりも下はないと知っているので、出来る限り白人の中における一致団結を行う。つまりそれは強い同調圧力の形で現れるのだろうなと捉える。

白人の中で一番最下層に指定されている差別されるべき設定というのは有色人種と交わったもの、又は有色人種と交わった結果生まれた子供たち、確かそんな設定だったように思える。 つまり彼らの中に白人なるものの理想型があるのだとして、現実に米国は白人勢力が強くこれを治める地域だから、そういう理想系とでも言えるものに従わないような個体というものは自分たちの敵なのだ、という設定のもとに小さい時から徹底したいじめにあうのだという見方をせざるを得ない。

今回のこの銃撃事件に関わる人物の写真であるとか云々を私はまだ目撃していないが、その地域における理想系と言われる Nice guy でもいいだろう、そうしたものから大きく外れていると認識されるような人間だったのかもしれない。良い悪いではなくそのように捉えられてしまう座標という意味だ。

自分なるものは概ねはこのようなものであり、自分を含める人間というものは概ねこのようなシステムであり、心の動きですら外側から組み立てられた外形的プログラムであり、そもそも人間の心というのは脳の中には存在せず、外から入ってくる情報を脳の中で再現しているだけに過ぎないのだ、というこの大きな理解をほぼすべての人類が獲得し、それを共有拡散伝達保持し続け、常に新規更新するという全体状況が続かない限り、こうした非合理的なエラー、これは続いてしまうものかもしれない。

しかしそれをどうあっても改善するべきだろうなというのが私の立場であり、新しい世界に移動するというのはこうしたエラーを見つけて、つまり索敵をして、そしてそれを正していくことを積み重ねていくそれ以外無いのだなとこれを思っている。

ーー記事ここから ヤフー 個人 529_2

銃乱射事件の背後にある同調圧力

 黒い服というと、思い出すのは、1999年にコロラド州で起きたコロンバイン高校銃撃事件の犯人エリックとディランが黒いトレンチコートを着て学校に通っていたこと。2人は“トレンチコート・マフィア”いう、メインストリームから外れていたグループの一員で、生徒たちから気持ち悪い、非常に違っている異様な存在だとみなされ、かわかわれたり、仲間はずれにされたりしていた。

 実際、米国でこれまで起きてきた学校銃乱射事件を振り返ると、その背後には“違っている存在”だと周囲の生徒たちから見られて、からかわれたり、いじめられたりしていたという状況が横たわっている。

 拙著『そしてぼくは銃口を向けた』で取材した、アラスカ州べセル高校銃乱射事件の銃撃犯エヴァン・ラムジーは「他の生徒たちと違っているから、いじめられていた。学校ではいつも孤独だった。いじめられるので、学校に行くのがいやになり、さぼるようになった」と筆者に話した。

 べセル高校の教師たちも、筆者にこう指摘した。

「いじめの原因は、ルックスがおかしいとか、服装がみんなと違うとか、にきびがいやだとか、成績が良くないとか、良い友達と一緒にいないとか、親がどうだとかいろいろあります。生徒同士がそういうのを細かくチェックしていて、何か違うといじめの対象になるのです。ピア・プレッシャー(同調圧力)と言うんですが、子供たちの間には、“みんな一緒でなくてはならない、ある一定の枠に当てはまらなくてはならない”という暗黙のルールみたいなものがあるんです」

「着ている服や聴く音楽、ヘアスタイル、考え方、行動が、周囲の子供たちとは大きく違っている子供たちは、メイン・ストリームにフィット・イン(適合)していないと見なされ、学校ではいじめられる傾向があります。特に、ハイスクール時代はピア・プレッシャー(同調圧力)が強く、子供たちは違いを受け入れない傾向があります」

 様々な人種や背景の人々で構成されている米国は、同調圧力が強い日本社会とは違い、個人の違いを個性として尊重し、多様性を重視する社会だと考えられているが、必ずしもそうではないのだ。米国の学校銃乱射事件は、米国にも違いを受け入れない同調圧力が存在していることを証明している。言い換えると、米国には違いを受け入れない同調圧力が存在しているからこそ、多様性を尊重する姿勢が重視されているのかもしれない。

 ラモス容疑者も、言語障害や周囲の生徒たちとは違う服装、家庭の事情、銃の愛好、孤立していることなどから、学校のメインストリームにフィット・インしていない、他の生徒たちとは違っている生徒と見なされていたのではないかと推測される。そのため、他の生徒たちから、いじめという同調圧力を受けていたのではないか?

被害者から報復者へ

 銃撃が起きるメカニズムについて、ある専門家はこう指摘している。

「いじめられた子供の中には被害者意識が生まれます。しかし、それはある時点で、報復心へと変わり、銃撃を引き起こすのです」

 悲劇的なのは、米国の学校銃撃事件の場合、現実的に銃撃を受けるのは、銃撃犯をいじめていた生徒ではなく、たまたま、その時間にその場所に偶然居合わせた人々であるケースが多いことだ。今回の銃乱射事件もそうだろう。亡くなった21人の生徒や教師は、偶然、その場に居合わせてしまった。つまり、銃のある世界では、誰もが、偶然、銃撃の場に居合わせ、撃たれる可能性があるということだ。そして、銃のある世界では、銃による悲劇がこれからも繰り返されることになる。

 バイデン政権が徹底した銃規制に本腰を入れて乗り出すことをただただ祈るばかりだ。

ーー記事ここまで

全米ライフル協会という大票田がある限り銃規制などが進むとは思えない。そして米国の建国の成り立ちから考えると銃規制というのは米国人であるのをやめろという意味にもなるのだから私は無理だと思う。だからこれを解決する唯一の手段は科学的な何かの 手段によってこれを制限するそれ以外にないだろうなと現時点の私は判断する。

本人所有の銃は他人が撃つことはできない。まずこれが必要であろう。そして誰にでも銃器は買えるかもしれないが、特定の場所においてはその引き金を引いたとしても弾が出ない、つまり携帯電話を持っているのだが病院などの特定の領域では携帯電話の電波が一切届かないという仕組みがあるような、そうした科学的なシステムを銃器の領域に作るしかないだろうなという言い方だ。

特に学校であるとか病院であるとかたくさんの人々が集まるところでは強制的に銃器というものが機能しなくなるといったシステムを開発するべきだと私は思う。

しかしそんなに都合のいいものはなかなかにできないし、仮にそういうものが完成したとしても銃器のあのサイズを見れば分かるようにはたしてそんなものがあんな小さな物体に付け加えることができるだろうか、そういうことまで考えてしまう。

しかしそれをやろうとしなければこの米国における銃乱射事件の被害というものはおそらくは減らないのだろうなと思う。ただし私たちは騙されているかもしれない。全米における銃の乱射事件における毎年毎年の発生件数及びその内容に関するデータ、全体データをまだ目撃していない。その状況下でなんとなくその時その時で出されるような情報をベースに物事を判断するというのは危険だろう。それは言っておく。

ーー記事ここから 時事通信 529_1

【地球コラム】外資企業、広がる脱中国

ロックダウンに失望、供給網見直し

都市封鎖された上海市=2022年5月9日、上海

 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、外資系企業を苦しめている。主要都市が相次いでロックダウン(都市封鎖)に陥る中、長期の操業停止に追い込まれる企業が続出。物流やサプライチェーン(供給網)の混乱は長引き、「脱中国」を模索する動きも広がっている。(時事通信社上海支局 佐藤雄希) 〔写真特集〕新型コロナの影響で変わる世界の風景

想定外の封鎖

外資系企業や金融機関などが進出する商業地区の上海・外灘ウォーターフロントの高層ビル群=2021年4月29日、上海

 「全く想定していなかった。不意打ちだ」(日本企業駐在員)。3月下旬、上海で都市封鎖が始まると、外資系企業の間で衝撃が広がった。市当局は「国内経済だけでなく、世界の供給網に深刻な打撃を及ぼす」として直前までロックダウンを否定。進出企業も額面通りに受け取っていたため、準備不足のまま長期の営業停止を強いられることになった。  上海は国際的な金融、物流、貿易の重要拠点。進出企業の多くが周辺国・地域事業を統括する地域本部を構え、年明け以降、主要都市が相次いでロックダウンに陥る中でも「上海は封鎖を回避し、別の道を歩むはず」とみられていただけに、外資系企業の失望は大きい。  影響は深刻だ。日本企業100社が参加した上海の日本商工クラブのアンケート調査では、封鎖開始から1カ月を経た4月末でも63%が「操業を停止している」と回答。「稼働率3割未満」の企業も28%に上り、9割が本格操業とほど遠い状況に置かれていることが分かった。当局は半導体や自動車など、重要産業の生産再開を支援しているが、物流寸断や厳格な行動制限は続き、部材や従業員の不足が稼働率向上を妨げている。

ーー記事ここまで

現在上海を中心として行われているロックダウンと言われているものはもちろん秋の全人代に向けての三期習近平主席政権のためにこれを妨害している上海閥と言われている連中を皆殺しにするために仕掛けられているものだ。これらの勢力を皆殺しにするためなら中国経済をとことん落ち込ませても構わないとそこまで決めているように私には判定できる。

上海閥と言われているものの特に生産を関わるような部分はロックダウンによって壊滅に追い込むことに成功しつつある。そしてその次の目標は何か。これらの地域が所有する中国における主導権を握っているとされる金融の部分だ
。上海の金融市場のシステムそのものを北京に付け替えるという目的のために上海から実権を奪う。そうしたことの企みが明らかに今の不自然なロックダウンとやらの中にある。

そもそも北京と上海、北京人と広東人というのはとてつもなく仲が悪い。上海閥と言われている江沢民勢力そしてその人形であった胡錦濤勢力、これらが中国人全体の所得を押し上げたので中国人たちは 上海人たちに対して今まで行っていたような悪口憎みあいとでも言えるものを隠した。しかし改革開放の以前の中国においては上海や香港の人間は徹底的に嫌われていたということは知っておかなくてはいけない。

どちらも西側世界によって開かれた場所として存在していたこの2箇所は中国ではなかった。大多数の他の地域からすれば中国ではなく西側世界の国だった。だからここに住んでいる住人達は徹底的に威張り散らしていた。自分達は中国の王者だという風な態度をずっと続けてきた。それが他の地域の中国人たちにはあいつは生意気だという形に転化され、そして事あるごとにトラブルの種になっていたということは知っておくべきだ。

習近平政権は最初はこの上海閥と言われているものに下手に出てとりいって、とにもかくにも主席になることを目指し、そしてそれを実現した。実現して最初も江沢民勢力の操り人形として動いていたが、それも2年ほど過ぎてから汚職摘発の名のもとに徹底的に上海閥の政治家共産党員たちを牢屋にぶち込み、気づいたら江沢民一人だけがポツリと孤立する状態になっていた。 これから総仕上げに向かう。胡錦濤含めるすべての江沢民派とされるような領域に対する処断を習近平主席は仕掛ける。

ただしそれが本当にうまくいくかどうかはわからない。抵抗する側の人数が多すぎるからだ。なのでこの上海のロックダウンに見られるような対立の動きはどうせまだ出たり入ったりしながら続けられる。それが私の見え方だ。

ーー記事ここから 時事通信 529_2

広がる脱中国

都市封鎖下の上海で住民のための食料を運ぶ人=2022年4月23日、上海

 食料不足や医療不安など、困難を極める生活に嫌気した外国人が上海を脱出する動きも加速。香港の調査会社が4月中旬、外国人950人を対象に行った調査では、48%が「今後1年以内に上海を離れたい」と回答。37%は「封鎖解除後の状況を見極めた上で転出を検討する」と答えた。  進出企業の間でも「脱中国」の動きが出てきた。欧州連合(EU)商工会議所が4月下旬に実施し、372社が回答したアンケート調査では、23%が中国からの撤退や投資先の見直しを検討していると回答。8割弱が中国の投資先としての魅力が落ちたと答えた。米商工会議所が5月初旬にかけて実施し、121社が回答した調査では、対中投資を「減らす」との回答は26%、「延期する」も26%に上り、「増やす」はわずか1%にとどまった。

 中国には改革開放後、40年以上かけてサプライチェーンが集積。専門家の間では「魅力は簡単には失われない」と強気な見方も多い。商務省によると今年1~4月の中国への直接投資は前年同期比20.5%増加した。ただ、伸び率は月を追うごとに鈍っており、米中対立の激化やウクライナ戦争も加わり、西側企業のサプライチェーン組み替えは急激に進みつつある。ある日系企業の幹部は「サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。撤退は土台を支える下請けから始まり、ある時点で一気に加速するかもしれない」と警告する。

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争によって現在東西の冷戦が始まってしまった。まだそれは見えていないがこの世界を二つに分けるデカップリングという状態は金の流れそして物資の流れ人の流れを大きく変える。今まで開発の対象であった新興諸国が労働力と資源の提供国になる。つまり昔の時代に戻ってしまう。昔の新興国というのはその価値のみで存在していた。これからドルの金利が上げられるにつれてそうした新興国に投資されていた特に中国とロシアの影響力の高い新興国からのドルの引き上げが始まる。実際それは始まっている。

中国寄りのメディアなどはアジア各国は米国の言うことを聞かない asean諸国などは経済発展を遂げて中国と経済一体化をすることにより自国の発展を選んだ、故に米国の思惑どおりに動かないという論調にみちているが果たしてそうか。それでも現在ドルというものをベースとした貿易決済における人類の生活全てをコントロールするような全体構造、ここから抜けられると思っているのであろうかと私は問いかける。

何にせよ中国からは抜けなければならない。しかし言葉で言うのは簡単だが中国からはすべてを置いていかなければ出ることはできない。日本企業などは脱出ができないともに沈没していく可能性が高い。一旦滅びてしまわなければ、一旦大きな損をしなければこうした愚かな人々は何も気づかないし、自らの行動を変えることもできないのだろうなと、私も言い放つのである。

ーー記事ここまで ニューイースタンアウトルック 526

ワシントンの要請により、ウクライナはトルコにも反対しました

ロシアのことわざにあるように、「オオカミに最高の食べ物を与えることはできますが、彼は木を欲しがるでしょう。」この民俗の知恵には、不承認で判断力のある意味合いがあります。主な寓話的な意味は、それを変えるための誰かの最善の努力にもかかわらず、真の本質は常にそれ自体を明らかにするということです。

これは、現在のウクライナ政権とのビジネスだけでなく政治的関係も確立しようとするアンカラの複数の試みにもかかわらず、トルコとキーウの関係で今日起こっていることです。特に、クリミアのロシアへの加盟に反対するアンカラのキーウへのデモンストレーションを通じて、またはロシアに対してクリミアタタールカードを共同でプレイすることによって、あるいは共同でバイラクタールUAVを生産することによって。

しかし、ロシアで猛威を振るう「ネオナチのオオカミ」は、トルコからの征服をますます望んでいるため、最近、ワシントンの弦でトルコに対して非常に不親切な曲を積極的に演奏しています。ここにいくつかの例があります。

先日、ウクライナの有名なコラムニスト、ユーリー・パンチェンコが、ホワイトハウスのプロンプターの下でオンライン出版物のヨーロッパのプラウダの記事で、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がNATOを制裁解除に「ブラックメール」したと非難された。フィンランドとスウェーデンの同盟への加盟に関する立場の変更と引き換えにロシアのS-400を購入する。同時に、パンチェンコは、トルコの立場とハンガリーの境界線との比較を行いました。これは、主に石油禁輸をめぐって、ロシアに対するEUの6番目の制裁措置を拒否する恐れがあります。トルコ大統領をさらに刺激するために、彼はまた、「アンカラはまた、ロシア人観光客の流れを増やすことを計画することによって制裁を​​利用しようとしている」という米国から明確に指示された見解を表明した。

ワシントンの銀貨を獲得した別のウクライナの政治家、ラダMPマキシムブザンスキーは、5月19日に別の反トルコ版を考案しました。 EU加盟国をNATO拡大と交換する。

ウクライナの大統領自身が反トルコのヒステリーに燃料を供給するために介入し、5月初旬のギリシャのERTとのインタビューで、ロシアの観光客を歓迎したことでトルコを露骨に非難した。同時に、ゼレンスキーはアンカラに最後通告を与えただけでなく、トルコの新聞dikGAZETEでさえ書いているウクライナ経済を後援するようにこの国や他の観光国に公然と呼びかけました。

トルコの新聞EnSonHaberの読者は、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領の最後通告とロシア人観光客についての彼の言葉に腹を立てました。彼らはトルコのビジネスマンに、ウクライナの指導者へのドローンの販売をやめるよう求めた。ウクライナ大統領と彼の政策に対するトルコの人々の態度は、この出版物のページの議論によって明確に示されています。たとえば、読者のリックは彼の憤慨を次のように表現しました。トルコはあなたに次に何をすべきか尋ねるべきですか?」別の読者は次のように続けています。「ロバを甘やかしすぎると、それ自体が競走馬であると想像します。世界は少し注意を払いすぎてゼレンスキーを取り囲んでおり、彼は今ではそれを当然のことと思っています。それと同じくらい簡単です。」 「あなたは誰だと思いますか?州を運営する方法がわからず、そのために何千人もの人々が亡くなりました。彼らの血はあなたの手にあります」とAltanKhalilYilmazは強調しました。

5月2日、与党の公正発展党の元トルコ議員であるShamil Tayyarは、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領のトルコへのロシア人観光客に関する発言に鋭く反論した。 「愚かなコメディアン!」元国会議員は彼のツイッターに要約した。

キーウの露骨な反トルコ情報キャンペーンに加えて、ウクライナがオデッサ港で21隻のトルコ船を生きた盾として使用することを阻止したことも忘れてはならない、とメディアは報じた。特に、トルコのAydınlıkは読者に次のように語っています。「私たちが受け取った情報によると、オデッサ港を出港することを許可されなかった船のうち21隻はトルコに属しています。ウクライナは、海に残された鉱山の「危険」を理由に、これらの船が去ることを望んでいません。ロシアは安全保障回廊を開いたが、ウクライナはまだそれらを通過させていない。しかし、主な目的は異なります。外国の船が去るならば、ウクライナ人は明白な標的になるでしょう–そしてオデッサはすぐに倒れるでしょう。このため、ウクライナ人は21隻のトルコ船を含む外国船の出港を許可していません。」新聞は、ウクライナ人がトルコの船を出さないもう一つの理由を明らかにしている:彼らは、ロシア軍がオデッサで作戦を開始した場合、トルコとロシアの関係に緊張を引き起こす可能性がある攻撃を受けることを望んでいる。

ウクライナの大統領の声明と政策は、トルコのナショナリストでさえも苛立たせています。 「彼(ウォロディミル・ゼレンスキー)がウクライナ・ロシア戦争における世界の国々の態度と立場を考慮に入れるとき、ゼレンスキーは戦争に対して非常に敬意を表する口調を使うべきです。

ーー記事ここから


今回のロシアとウクライナの戦争において米国の関係各国に対する圧力というもの誘導というものは間違いなくあった。米国が自ら戦争をプロデュースしその後でそれを止めているような演出をしていた。ブリンケン国務長官などが秋から末ぐらいにかけて中国を含める関係各国にロシアがウクライナに対する侵攻しようとしていると言った。まずアナウンスを徹底的に行っていたしかしロシアはその時点では動くつもりは本当になかったのである。

プーチン大統領が侵攻を決めたのは恐らくは2月の10日あたり。その前後で米国がウクライナをつっついてロシアを戦争に導き出すための様々な虐殺を含める戦争犯罪に近いというよりもそれそのもののことを仕掛けていた。それをわざとロシアの兵隊、分析官たちに目撃さsrプーチン大統領現場に引きずり出した。こんな言い方は残念ながらできるかもしれない。

現在の戦争が、特に今は米国によってコントロールされているということがロシア系のサイト、トルコ系のサイトなどによって暴かれている。我々日本は西側の情報機関から発信される情報しか見ていないので戦争の実相が分からない ロシア系のウェブサイトにニューウエスタン Outlook がある そこが26日伝えていたが米国は今の戦争をさらに拡大させるためにということも含めてトルコに圧力をかけている。

トルコが北欧の二つの国 NATO 加盟を承認しないというのは条件闘争ではあるのだがこの米国の見え見えの、ロシアを完全な戦争状態、戦争をさらに拡大してプーチン体制を破壊するためにスウェーデンとフィンランドの NATO 加盟による戦線の拡大は必須条件なので、何としてもトルコにそれを飲ませなければならないなという側面の思惑も含め、ゼレンスキーにトルコに対しての相当の挑発な動きをさせている。

ウクライナという国はトルコの船に対しても徹底的なテロ攻撃を仕掛けてるこの言い方しかできない。 トルコに啓発の書だったかのタイトル左派系の新聞がある。日本の左派とは違って本当の左派であるが、 彼らが3月24日に出していた記事においてはウクライナ武装民兵によるトルコ貨物船襲撃の報道をしていた。ところが腕に青い帯が巻かれているのはアゾフ大隊の証明だ。

5月9日の記事においては2014年のオデッサの虐殺、そしてそれに関わるネオナチスつまりアゾフ大隊やバンデラに関して徹底的に特集をした。そして現在の戦争におけるウクライナ政権が山ほど出している偽情報の拡散に関しては2月の28日の記事で大特集をしていた。

トルコとロシアは1568年から1918年まで12回も戦争している。 その上イギリスとは敵でもあり味方でもあった。つまり何を言いたいかと言うとトルコは戦争慣れをしている。戦争の時にどのような状態が起きるのかということを世界の他の国に比べて一番客観的にそして分析的にさらにそれにおける対処そうしたものを表現する、対応する、これに長けている。

世界中にわざと噛み付いて炎上商法の元に自らの国、座標の中に補助金であるとか兵器であるとかを呼び込むという営業活動しているゼレンスキー大統領と言われているものの背後には誰がいるのか。その思惑は何なのか。ということを全て理解している。私はそのように判定する。

話はズレるが沖縄の玉城知事がゼレンスキーですと発言したことに対して有識者会議のメンバーは受けていた。これが伝わっていない。つまり集められた有識者会議は中韓北朝鮮ロシアなどに関わるような、特に中韓に関わるような経済を通じてのそして何らかの利益供与を通じてのスパイ工作員たち御用学者たちばかりであり、経済人関係者たちばかりであり、そういうものの総合の意見として、自分たちでは何の努力もしないが米軍を追い出したいというそうした本音が強くあり、それが受けたというあのお笑いにも値いしない冗談にもなっていないそれ、本人は受けるつもりだったそうだが、それに大きく反応してやんややんやの喝采がその時は出ていた。というこの肝心の部分が伝えられていない。

玉置も相当に危険な男だ。劣化ゼレンスキーという言い方になる。軽薄そのものであり知事という責任のある要職につけるべき男ではない。

何の能力もない人間を重要な座につける、つけさせられる。ゼレンスキーも頭がいいだとかどうとか言われるがしかし、本当に政治家の素養があるのかと考えた時にそれはないと判断せざるを得ない。それは玉置にしたところで同じだ。そうしたものを選ばざるを得ない我々の情けなさ、有権者の情けなさ。

政治というものは結局のところ全てを決めるシステムになっている、この既存の社会において。そこに至る考えが何もないという我々の愚かさ。 そうしたものを今回のロシアとウクライナの戦争でほんの少しでもいいから気づかなければならないのだということを私は勝手に言う。

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西側の、特に現時点における米国の簒奪者集団の中心的領域にいる連中は、中国に対して自由貿易構造から排除しなければこれを拡大させる一方であり、それは翻って自分たち死滅につながるという理解、これをようやく得たので、着々と、共和党の時よりも過激にしかけていった。 この見方は一応できる。 しかし裏側ではやっぱり一部の勢力が中国と深く握っているのだから、完全にこの説を採用するのも問題がある。 ぶっちゃけていえば、あまり考えていない、戦略性をもって現実をとらえていないのではないかという気がする。

ロシア人は非常に戦略的だ。 これは悪い意味でもそうだ。 彼らは自分たちのその戦略にこだわるあまりにその時点におけるアドリブ的な判断を求められる事例の出現には弱い。 パニックやトラブルにおける処理が弱いという言い方にするか。 そうした性質が今のウクライナ戦争というかそれの動きに出ている。 去年の初頭から、つまり2021年の1月くらいの動きからをさかのぼるのなら、明らかに今の事態を作っていったのはウクライナであり、さらにその背後で米国が、その脇にフランスがいた。 フランスの去年の言論は、プーチン大統領が先制核攻撃を仕掛けるという概念でどこのメディアも紙面が埋め尽くされていた。 覚えているだろうか。

だからマクロンがプーチン大統領との和平への動きにおいて、プーチン大統領が彼を全く相手にしなかったのは当然だと言える。 こうした概念は後になって冷静になって過去を振り返って初めてわかる。 人びとはヒステリックという娯楽におぼれてよがるだけだ。 そこでよがって果てて終わりだ。

それは人間の生きざまではない。 しかし彼らはその行状をやめない。 盛りのついた泥の犬だ。

アゾフスタリ鉄工所の中に、その地下にあったとされる秘密と、捕虜になったとされるたくさんの西側の将校たちから情報はどうせ引き抜かれている。 拒否しても今は薬物を使うので意味がない。 だからプーチン大統領たちは西側の関係者がウクライナで何をやったか知っただろう。 正確に言えば自分たちの調査で知っていたことを、西側将校たちの証言をもって確証した。

だからあれら鉄工所が陥落してアゾフが壊滅してから本気で事態が変わったと捉えなければならない。 西側のウクライナに対しての支援が一気に冷めた。 わたしはそんなふうに見える。 飼い犬のゼレンスキーをどうやって始末しようかというそんな苦悩に充ちているとすらいう。 これはまだわからないが。 トルコのNATO関連の拒否の状況は明らかに条件闘争だが、あまりにエルドアンを追いやると彼はボスポラス海峡の封鎖を解除する。 そうなると一気に戦争のカタチが変わる。

ゼレンスキーとアゾフ大隊がトルコの艦船に対してしかけてきたテロ行為というものを考えると、それらの事態すらありえるとわたしは見る。 ただしトルコは戦争上手な国家だ。 そんなに簡単に騙されることはないだろう。 欧州の戦争慣れ国家は我々日本人が考える以上に賢い生き方を選択するのだ。


  リモコン人形の線が切断されるとき


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終了
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2022・529日曜(令和四年)
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ーー記事ここから 読売新聞 529

【キーウ(キエフ)=渡辺晋】ウクライナ東部ルハンスク州のセルヒ・ハイダイ知事は27日夜、SNSで、ロシア軍が要衝のセベロドネツクなどへ攻勢を強める同州から、「退路がなくなる前にウクライナ軍の撤収もあり得る」との見方を示した。包囲を回避し、将来的な反転攻勢に向けた戦略的判断を示唆した可能性がある。ただ、市内には住民約1万3000人が残っているとされ、ウクライナ軍は難しい判断を迫られている。

ハイダイ氏は28日にも、SNSを通じ、露軍がセベロドネツク北東部のホテルに「居座っている」とし、市内の一部が占拠されていることを認めた。一方でウクライナ軍が、露軍を撃退していることも強調した。市街戦も起きているという。

 露軍は、ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)でウクライナ軍を広範囲に包囲する戦術を、要衝の順次撃破に転換している。露国防省は28日の発表で、ドネツク州北部の鉄道輸送の拠点リマンを「完全制圧した」と発表した。同州の主要都市スラビャンスク、クラマトルスク攻略に向けた足場も固めている。

 ルハンスク州でも、露軍はセベロドネツク攻略と並行し、ウクライナ軍の退路と補給を断つため、隣接するリシチャンスクと軍の拠点バフムトを結ぶ幹線道路の掌握も進めている。ハイダイ氏が示唆した軍の撤収は、こうした露軍の戦術転換が影響している可能性がある。ウクライナ軍は今月24日、住民約1万人を残し、ドネツク州北部スビトロダルスクから撤収している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日夜のビデオ演説でも、「リマンやセベロドネツクが自分たちのものだと思うのは間違いだ。ドンバス地方はウクライナのものになる」と述べ、今後の反転攻勢で全域奪還を図ると強調した。

米国防総省の高官は、露軍の制圧地域の拡大は「限定的だ」と指摘した。一方で、ウクライナ軍によると、露軍は南部ヘルソン州やザポリージャ州で制圧した地域の周囲に3重の防衛線を構築し、ウクライナ軍の反転攻勢に備えている。

 独立系ロシア語ニュースサイト「メドゥーザ」は27日、プーチン露政権内で、秋頃までに首都キーウの再攻略を目指す案が浮上していると伝えた。また、志願兵の年齢の上限を撤廃する法案も28日、プーチン大統領の署名で成立した。兵力増強の狙いがある。

  ◆セベロドネツク= 東部ルハンスク州西部に位置し、2014年に親露派武装集団が州都ルハンスクを実効支配した後の州の中心都市。人口約10万人で化学工業の一大拠点。市名は「北ドネツク」の意味。ロシア系住民も多く、14年には一時、親露派に支配された。ドネツ川対岸には同規模の都市リシチャンスクがある。

ーー記事ここまで

ロシアの今のウクライナとの戦争において司令官が変わってからその戦い方戦術が大きく変わったのをあなたは気づいたであろうか。 それまではウクライナ国民ウクライナ市民をできるだけできるだけ傷つけないように戦闘が行われていた。そちらの方にベースが割かれていたのでいわゆるウクライナの国の中に隠れていたバンデラ主義とアゾフ主義と言われているそれこそナチスと在日ロシア大使などが連呼していた勢力、これらに対する包囲網攻撃も手抜かりのものであった。

その状況下でウクライナが仕掛けたネット戦、認識阻害戦争、つまりロシア軍が一方的にウクライナの市民を非武装の無抵抗の市民を殺しているという情報攻撃を、あえて受けていた。この言い方はあまり言い過ぎではない。それを米国の戦争会社であるとかイスラエル人3人、つまり前にも言ったがリクードでネタニヤフをずっとその座につけるために 懸命に働いていたプロパガンダの専門家3人が全体をコントロールしていた。こういう言い方はできる。

ところがロシアの司令官が変わり、彼はシリアにおける内戦で事実上アサド政権を助けた強者だから、今のウクライナロシアの戦争の最大の問題点を即座に見抜いた。それはロシア兵がロシア軍人がウクライナ国民を必要以上にかばうのは間違いだとの判定に、いわゆる戦争の基礎に基本に立ち戻った。

ウクライナ兵が西側から供与されるハンドミサイルジャベリンとドローンを中心とした戦いを前に押し出すのならそれを出来なくさせればよい。それを操作するのは結局のところ人間なのだから、それは隠れて行われるのだから、では隠れなくさせればよい。

だからロシアは森林もビルも岩も何もかも爆撃と砲撃によって破壊し平坦な台地にしてしまった。ウクライナ部隊は隠れるところがないのでロシアが占領している陣地に全く近づけない。その状態でさらにロシアは定期攻撃の名のもとに戦車を中心とした突撃部隊を編成し、ウクライナの集結地点に何度も何度も奇襲攻撃を毎日しかけている。 その状況下でウクライナ国民と言われているものとアゾフ連隊と言われているものを分けることをやめた。ロシアの正常な戦い方に戻った。

動いているものは全て殺せ。この正常な戦いに戻った。それが今のロシアのウクライナに対する押し返しの原因の一つだ。もちろん豊富な弾薬や砲弾、爆弾などなどを中国から大量に供給してもらっているので陣地防衛戦に対する安心感余裕感が出てきた。これもある。

今ロシア人の兵隊たちは週休2日で8時間労働で戦闘している。こんなにホワイト軍隊も珍しいほどだ。翻ってウクライナ兵は24時間フルで少数の人間が連続で出ずっぱりで戦っている。 どちらが有利かわかるだろう。

そして奇襲攻撃を仕掛け散々にウクライナ兵を殺しつつ、大体集まっているなということの予測見込みを立て、もちろん斥候部隊、偵察部隊も同時にロシアは出しているのだが、それらから得た情報分析をもとに集結している地点、そしてその集結している地点の周辺の村々にテルミット弾を徹底的にお見舞いしている。

テルミット弾は前にも説明したが地上に落ちても燃え尽きるまで3000°の高熱を発生して周りにいる人間のすべてを焼き尽くす。酸素も奪い尽くす。その状況下でウクライナ兵が次から次から死んでいる、大量に。この包囲殲滅戦を定期的に機械的に受けているウクライナ兵。 私は今の状況が続くのならロシアが勝つとまで判定している。あなたの味方とは全く別になっている。

だからこれから欧米世界、特に米国がレンドリース法の名のもとに果たしてそんなにあまりにも強すぎる兵器をウクライナに貸し与えるかどうかをあなたは目撃しておかなくてはいけない。私の予測を言おう。そんなに強力な兵器は出さない。なぜならばそれを使ってウクライナの側が全世界を巻き込む、NATOを引き込む、抱き込む形での第3次世界対戦を本気で仕掛けるからだ。

ウクライナがこれから勝つチャンスというのは欧州全域に第3次世界対戦に引き起こすということぐらいしかチャンスがない。誰もがわかっている。本当の事を伝えないから知らないふりをみんなしているが、今のままではウクライナは勝てない。

そして核兵器を使わなくてもロシアは勝てそうだという見込みが出てきたので、昨日bbcのインタビューでイギリスの駐英ロシア大使がウクライナでは核兵器は使わないだろうとはっきりといった。必要がないのだ。 場合によっては全て天然ガスを止めるだけでよい。 まだドイツは他の代替え地域からのガスの確保には成功していない。あっという間にヨーロッパ経済は破壊されるだろう。 ロシアはそれができるのになぜやらないのかここまで考えなくてはいけない。もはやその段階に来ている。なんとなくロシアが悪い良いでは済まされない段階に来ている。

私はどちらの肩も持たないと決めている。どうであれ勝った方につくことが日本にとっての最大の利益だというこの目標に従って喋っているし、書いているし、伝えているし、動いている。 この世界というのは皆邪悪だ。騙すこと奪うことしかしない。それを理解しているつもりの私は、勧善懲悪お涙頂戴的な心のままでいれば結局それで全てが奪われるのだと理解しているのである。

ロシアが本当にウクライナを占領する目的で戦争を始めたのなら、なぜインフラを止めないのか、というこのことに説明がつかない。電気もガスも通信もロシアは生かしている。
ウクライナのすべてを占領するということが目的ならこれを真っ先に止めるのだ。ところがそれらは生きている。

通信に関してはロシアの徹底的な検閲が入るようになったが切断はされていない。 つまりこれを我々西側は認めざるを得ない。それはプーチン大統領が2月の頭ぐらいに言っていた、目的はウクライナの中にある非ナチス化、ナチスの勢力を滅ぼすこと。そしてウクライナの非武装中立化。

これによってプーチン大統領は急遽2月の10日を過ぎたあたりで軍事介入をすると決めたのだ。とあなたがどのようにいやいやそれはないと反論してもよいが2月の24日そしてその前からの動きを追跡するとどうしてもそういう結論になってしまう。

この概念もまたこれからの戦争の行く末、動きによって変わるかもしれない。しかし2月の頭から2月の末までのあなたの認識とは明らかに違う流れがあのウクライナロシアの座標で起きている。 もちろん領土拡大侵略戦争はあるだろう。その想いの上流をずっと辿っていくと、おそらくはそれはロシア人ロシア国家なるものへの、深刻な安全保障に関わる恐怖。

ヨーロッパの核兵器が数分でロシアに、モスクワに届いてしまう状況の出現。そうしたことにおける恐怖からウクライナという地域を NATO に渡すことだけは絶対に許さないという全体合意があるのだと分からなければならない。

今ロシアから発信されているとされる、国民の若者の多くが戦争反対に気付きだしたという報道、これは嘘だとは言わない。しかし本当に少数派だと見ている。私は全体の2割もいないと見る。ロシア国家を支える圧倒的な庶民階層はこの戦争をやっぱり支持している。それは彼らのタイムスケジュール過去の記憶によれば、ドンバスにおけるウクライナの勢力の一方的な、無人機を使った爆撃と、その前の流れにおけるロシア系住民に対する虐殺弾圧拷問四肢切断などなどは、我々西側がどう思うかは別として ロシア人たちにとってはそれは事実なのだと固く信じられているからだということを指し示している。 まさに世界は自分が作っているのである。

価値中立であること開明的であること、そしてそれら全て踏まえて一番の合理的解答を見つけ出すこと。それを行動によって表現すること。一蓮の諸々が我々日本人に対して求められている。我々日本人という存在が、この地球表面上に住む人類という種族の生命種族の最適合理解の存在にならなければならないのである。

その観点で私はいつもあなたに訴える。あなたは情緒感傷の海、快楽娯楽の海から一歩も出ようとしないが、生まれてから今のこの瞬間までそこにいるが、それでも訴える。

なぜならばこれらの我々なる座標が変わらなければならない、という大きな課題の達成において、 私一人では必ず絶対にどうにもならないのだと私自身が何よりも知っているからである。

行わなければならないのは全ての浮上であってごく一部一部の限られた座標のみがということではないのだ。だから私はその観点で覚醒論者という側に立っている人々が、全体を引き上げるようなフックの先にあるロープ、吊り上げるワイヤーの役目を果たしたいというのならそれは認めるが、そうではなくこの地球人類世界に何も還元することはなく、何も恩を返すことがなくただ出て行くのだというような座標、これを目指しているようなのであれば、私はそれらの座標を排撃する。ふざけるなと常に口汚くいぎたなく罵るのだ。罵倒するのだ。

私はクズなので野蛮なので、そういう自分にあまり抵抗がない。 あらゆる意味の活力を、生命力を、立ち向かう力を、私はあなたなる座標に持って頂きたいとこれはいつも勝手に思っているのである。

ーー記事ここから朝日新聞デジタル 528

政権加われば「自衛隊、合憲の立場とる」 共産・志位和夫委員長

 共産党は今年で創立100周年を迎える。主権が侵害された時は、違憲との立場をとる自衛隊を「活用する」と志位和夫委員長が明言し注目された。「野党連合政権」の実現を掲げ、参院選に向けて現実路線をアピールする。志位氏はインタビューで「その道は絶対捨てるつもりはない」と語った。

 ――4月の党会合で「急迫不…

ーー記事ここまで

かつては共産党の筆坂さんは今の C 委員長というのは共産党の政治綱領というものをよく読んでいないのではないか、全く読んでいないのではないかと批判をしていた。日本共産党の政治綱領を読み込めばそもそもが自衛隊、この存在を認めない。そもそもが日本に軍事的に関わる兵隊軍隊そのように見えるような人間集団、それらの全てを許さないと規定しているのに、利用するだとか利用しないだとかそういう言葉が出てくることそのものがおかしいと筆坂さんはこれを批判していた。

左側の連中のどうしようもないところは 相手を利用することしか考えないことだ。 これは右側にもあることだとは思うが左のそれは本当にひどい。 心の中から何か湧き出るような発想想起アイディアイメージ、 そうしたものが全くない人間であればあるほど他人を道具のように使うことに抵抗がない。それを当然だとみなしている。

自分は弱い存在であり被害者なのだから周りの人間の全ては自分なる座標を特別扱いし優遇しなければならないのだとでもいえる態度で彼らは世界と接している。とてつもない傲慢であり愚かさであり完全なる間違いだ。

世界とは自分が作っているのだから、自分の五感によって全てを認識し、または認識しわかったつもりになって、その上で自分自身の足で歩いていく。自から一人でできなければ誰かにお金を払って助けてもらう。それの積み重ねでそれの拡大で人間の社会というものはできている。

その上でそのやり方を洗練化熟練化していくということを積み重ねて人間の社会はより良き方向に向かうのである。人間は個人では基本生きられない。ご飯を食べなければ死ぬ存在だからだ。

つまりどうしても社会の形成というものが必須になっている。これから人間はおそらくあと50年前後内においては物を食べなくても良い肉体に変容していく。 変身していく。少食の人々が周りに増えているはずだ。それらは腸内細菌による元素転換を行い人間に必要な物質を腸内で作ってそれを供給しているからに他ならないのだが、今それを私はあなたに深く説明はしない。しかし人間の精神が大きく飛躍することにつれて人間の肉体も変わりつつある真っ最中なのだということはあなたに告げておく。

自分以外の存在を利用することしか最初からそれしか考えない座標というのは、私が言うところの奪い取るものたちそのものである。そういう存在をこの地球という惑星はもはやいらないと決めた。出て行ってくれと決めた。その概念をあなたにはどうしても持っていただきたい。

われわれ人間はこれから変わる。しかしそれを分かりやすい形でまず真っ先に変わってそれを全人類の他の座標に行動として、動かぬ証拠として見せていくのが私あなた我々日本人なのである。 そういった概念を含め今のこれらのまやかしの言葉をハハンと鼻で笑って粉砕していただきたい。

あなたの気持ちの中で。そうやってしがみつくようなこの寄生虫や邪悪な何かを振り払い、この世界を切り開いていって、貫いていてほしいというのが私の立場なのだ。

ーー記事ここからツイッター マサタカ 528

日本赤軍が「テルアビブ空港乱射事件」を

起こしたのは1972年5月30日。まもなく50年だ。

殺害された26人のうち17人はプエルトリコ人

というテロ事件だったが、日本赤軍は今なお

「リッダ闘争」と呼んで誇っている。

で、こんなこと言っているのだが。

ーーここから猫白色 

やっぱ重信房子はあっち系界隈のカリスマなんやなあ。金平氏も青木氏も憧れの眼差しやな。

ーー記事ここまで

極左のカリスマの女王重房が出所しテルアビブ空港における50周年とやらのイベントに参加するために現地に向かったようだ。彼女達は現地で24、5名における人々を殺傷したくさんの人々に迷惑をかけ、その人およびその家族の人生を完全に破壊した。 それにもかかわらずそのテルアビブ空港テロ関連のイベントに本人が参加するということはこれは彼女の心の中がどうであれ、自分の行った行動は全く反省する必要がないと宣言していることにほかならない。

この重房をテレビの中などでいつも偉そうな口だけで偉そうなことを表現しているキャラクターたちが総出で直立不動でお迎えをしている。つまりこれらの人々は現行の体制に対して破壊衝動を持ちながら多くの人々を殺害しながら、この日本国体制を組み替える、天皇制の立憲君主国からソ連や中国や北朝鮮に見られる 首席や委員長や書記長などと見られる人々を頂点にいただき、その上で民主独裁とやらの政治体制を民主主義なのに独裁体制という言葉には恐れ入るが、それらの支配するものと支配されるものといった明確なシステムを求めているのだと隠さない。

これらのどうしようもないキャラたちが冷たく笑ってばかりおりながら現場には出ることをしない寄生虫等が、卑怯者たちが何の武器も資金も持っていない段階であればまだその影響力は小さい。しかしこの重房のようなもはやテロリストの女王としてのカリスマとでも言えるようなキャラクターが出てくるとこうして普段キーキーキャーキャーと騒ぐだけの連中は彼女のために何かをするのだ的などうしようもない動きを開始する。

しかしそれすらも下っ端に任せるというこれがもう最初から見える。 この左の極左の連中は何もかもが腐っているというのが私の判定その結果なのだから、こういう危険因子たちをまとめてどこかの無人島にでも放り出してしまえばいいのにと思うことが多々ある。なぜこのようなものをお金を払う生かしておくのか。 それが商売になるからだ。つまりこういうものを求める支配者を嫌う何の能力もない労働者、大衆が多いからだ。

多いというのは失礼だな。ではほんの少数でしかないのだが、その熱量が本当は冷え切っているくせに熱いのだと自称しているような愚か者たちがいるからだ。

イデオロギーをベースにして人々を勝手に道具のように使いまわす勢力というのは左だろうが右だろうが人類の敵だ。そして今我々日本人に一番分かりやすくそれらを表現しているのは左側に立っている奴らだ。 この重房を中心とした集団が実際の破壊活動をやるとは考えにくい。しかし言論や動画の力で多くの人々をだまくらかして金銭を集め、そして破壊活動。それらを第三者に押し付ける騙してやらせるという動きがこれから確実に増える。

そうしたものを事前に見抜いて我々は、この自分では手を下さない他人にやらせるという薄汚いにもほどがある邪悪な奴らを何としても封じ込めなければならないのである。

ーー記事ここから 時事通信 528

ベラルーシ部隊が国境展開 ウクライナ侵攻に参戦の観測


合同軍事演習中に握手するロシア軍兵士(左)とベラルーシ軍兵士(右)=2月19日、ベラルーシ西部ブレスト近郊(ベラルーシ国防省提供)(AFP時事)

 ウクライナ軍参謀本部は27日、ベラルーシ軍がウクライナ国境に近い南東部ゴメリ州に電子戦部隊を展開したと発表した。他の国境地帯でも7個大隊が態勢を強化しているといい、ロシアの軍事同盟国ベラルーシがウクライナ侵攻に参戦するのではないかという観測が、再び高まっている。

 ベラルーシはウクライナ北部キーウ(キエフ)州などへの侵攻ルートをロシア軍に提供。既に間接協力をしているが、直接の参戦は見送っている。
 ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と頻繁に会談している。参戦すれば3カ国の戦争となるが、実現性は不明だ。ベラルーシ部隊の展開は、ウクライナ軍の兵力を分散させることで、東部ドンバス地方の攻略に集中するロシア軍を支援する狙いもありそうだ。

ーー記事ここまで

西側の報道だけを見ていると我々はウクライナが圧倒的にロシアに勝利しているかの錯覚を覚える。しかし現実はそうではない。ロシアは平坦地における戦争の基本に立ち戻って物量を中心とした陣地防衛戦に切り替えたのでウクライナは攻めあぐねている。陣地から外周周辺の二十キロぐらいを丸裸にする。それらを平坦な更地に変えてしまう。

そうするとウクライナ部隊はどこにも隠れるところがない。その状況下でロシアの陣地に近づくということは狙撃兵及び砲弾の的になる。 そうしたことが今ウクライナで起きている本当の動きだ。 だから少しずつではあるのだがウクライナは押し変えされ、おそらくドンバス地方から追い出されるのは時間の問題である。

だがそういうことを直接ウクライナ兵に知らせるわけにはいかない。ウクライナ兵たちはイーロンマスクのスカイネットのお陰で今この瞬間もリアルタイムで西側のメディアの記事を読んでいる。そうすると彼らは戦況が自分たちに不利だと分かると逃亡兵がたくさん出ることになる。そのような事態を避けたいのだなと理解しなくてはいけない。 なので西側メディアは都合のよい勇ましい言葉ばかりが飛ぶ。

しかしウクライナを勝たせるためにレンドリース法によって極端に性能の高い兵器をウクライナに貸し与えるとそれはそのままロシア本土を直接攻撃する手段をウクライナに与えることになる。そしてウクライナは確実にそれをするのだ。となるとロシアが戦争全体を拡大する動きを取るエスカレーションが始まる。となるとロシアはまずは通常ミサイルなどでポーランドあたりを攻撃する可能性がある。そこからウクライナに様々な物資が供給されているからだ。

ポーランドに攻撃を受けるとするというのはNATOのすべてを敵に回すことである。もしそれが核兵器だった場合は米国は机上演習でその反撃をベラルーシに行うと発表していた。核ミサイルにおける一発だけの反撃、こういう概念なのだろう。だからベラルーシとしてはそれらの情報を受けてから急に態度がおとなしくなった。ロシアに協力する賛成するという動きをピタリと止めた。

だが戦争というものは生き物であり2日3日前に思っていたことがあっという間にひっくり返される、それが常だ。私の見立てによれば今のロシアとウクライナの戦争は6対4でロシアが有利だと見る。もちろんロシアに大量の損害が出ているけれど、しかしそれでも押し切れると見る。ロシアはまだ本気を出していない。なぜならばウクライナの国民を傷つけないように戦っている節が確実にあり、それがロシアの攻撃の仕方に迷いを生じさせている。

だが東部のどんバス地域と言われているものはこれは完全にロシアの敵である。ナチスバンデラ主義アゾフ主義と言われている選民思想、優生思想に基づくようなナチス集団たちが守っている。私がそう思うという意味ではなくロシア兵たちがそう思っている。彼らにすればこのアゾフバンデラと言われているものを背負っているウクライナ人は地上から抹殺しなければならない存在であり、人間とみなさなくて良い存在だ。だから捉えてはすぐ拷問にかけたり四肢切断したりすぐ撃ち殺したりありとあらゆる虐殺をしているだろう。それがアゾフ連隊関係者であれば。

ロシア系住民に対してはそのようなことは一切していない。 そしてその次にロシア系住民でなくアゾフは関係がなさそうなウクライナ国民に対してもおそらくはそのような虐殺はしかけていない。ただし戦争だから紳士淑女ジェントルマンレディファーストといったとんでもない礼節はそこにはない。これは当たり前だ。

ベラルーシのルカシェンコはとてつもなく世界を読むのがうまい。自分の独裁政権を維持させるために真剣な男だ。その彼が自国の中にポーランド及び NATO から反撃が開始されるということを予見した動き、軍備の整備拡張を起こしているというこの動きは、 冷静に考えてルカシェンコの見え方からロシアが勝ちつつあるのではないかという判断を彼が持っている、これを指し示す。

我々の世界は認識が全てだ。そこから入る。その認識を行う前の段階で取り入れる情報が歪められていたら人々は上手にそちらの側だけに誘導される。世界は自分で作っているという概念はこれを自分自身の言葉で認識で五感で構築し直す、取り戻すということを意味している。

しかしそれすら自らなるエゴというものが邪魔をして本来の景色とは違った何かを Texture mapping のようにその上に貼り付けて間違った認識誘導をさせる。 それらの一切合切の仕組みを理解した上で我々は世界を再構築し、このどうしようもない愚かな座標を何とか改善しなければいけないのである。

それを わたしたちは浮上する という表現を使って私はあなたに伝える。 我々は自らのエゴ、しきたり、既存の常識などでがんじがらめになっている。 そのような重り、バラストがついた状態では新しい世界に移動することはできない。しかし我々は新しい世界に移動をしなければならないのである。そしてその一番先頭に立つ水先案内人が我々日本人なのだ。これは何度も言っている。これからも言うだろう。そういうことを含める今この瞬間の自分なるもの世界になるものの姿をそれぞれが見つめ返して欲しいかと思う。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター 小咲なな 528

鈴木宗男議員が昨日、朝鮮総連の全体大会に出席した上に、金日成・金正日の絵の前で「いくばくかのお役に立ちたい、そう決意するものであります」と挨拶しているのですが、日本維新の会は北朝鮮の"お役に立つ"党ということなのでしょうか。。かなり怖いのですが。。

ーー記事ここまで

鈴木宗男という議員が一体どこと繋がっているのか私には判定がつきかねる。ロシアとウクライナの戦争においてはロシア側の情報を彼一人で流していた。一見冷静には見える。しかし彼はロシアから渡された偽の情報を流しているだけの工作員とする見方もある。今のロシアとウクライナの戦争に関しては我々日本人は西側世界から渡されているだけの情報準拠にあの空間を見ているので、鈴木宗男議員のいう発言はとてもおかしく見える。

そして彼の発言を批判していた andrey なにがしというウクライナ人の在日の作家なのか関係者の批判というものが正しいように見える。しかしウクライナの中に 選民思想的な優生思想的な人間集団がいることは事実だ。がそれをどのように捉えるかは遠く離れた日本人の我々にはよくわからない。隣接した地域のヨーロッパ人ロシア人でなければ肌身の感覚ではわからないだろう。

鈴木宗男議員というのはロシアから日本につなぐ予定であった天然ガスパイプラインの利権におそらくは関わっている。サハリンから北海道に直行するコースとサハリンから北朝鮮を経由し日本海、佐渡島を経由し新潟につなげる2箇所のパイプライン構想が小渕政権の頃からあったとされる。それが一旦はおじゃんになった。しかし北朝鮮には小泉政権の時に密かに作られたそのパイプラインのコンクリートの台座が延々と残っているとされている。私はこれは現地を見てきたわけではないので強く断言はできない。

だからこのパイプラインの利権という一点で捉えるのなら鈴木宗男議員が北朝鮮の催しに参加し、北朝鮮におべっかを使い、そして今の支配層の意思決定権に関わるような人々に何らかのコネクションを作ろうとしているがためにこのようなおべんちゃらを卑屈な態度をとっているのだろうなという判断を私はせざるを得ないのである。

ーー記事ここから ツイッター 527

2022年6月1日から #永住申請 における身元保証に関する資料が #簡素化 され、身元保証に関する資料については、#身元保証書 ・身元保証人の身分事項を明らかにする書類(運転免許証写し等)のみにより申請することが可能となります。身元保証書の書式も変更になります。詳しくは行政書士まで。

— ENU東京行政書士事務所

ーーここから三木眞一郎 528

6月1日から外国人永住許可申請の身元保証人の提出書類が簡素化されるのと同時に身元保証人の責任が無くなります。
新しい書類は「必要な支援を行うことを保証する」に変更になり、何かあっても保証人は法的には罰せられません。

外国人が身元保証人を探す難易度が大幅に下がったという事。

ーー記事ここまで
日本の人口が信じられないほど減っている。しかしそれは日本だけではなく世界のすべての国がその状況にある。中国韓国などは我々が信じられないほどのレベルで減っている、そのさらに上を行くほどの速度で人が死んでいる。正確に言えばそれプラス子供が生まれていない。彼らは20年もすれば今の国家の形を維持できなくなる。しかしそれは西側世界の投資家投機家たちにとってもマイナスなので今は伏せられているが。金融関係者たちに知り合いがいるのであればそういうことを聞いてみるがいい。

人の数が減るということは とれる税金の金の金額が下がるということだから、この件に関しては財務省が本当にピリピリとしている。なので彼らは彼らの中にあるチャイナスクールと言われている人々の思惑どおりに日本国の法制度を緩め、出入国管理を緩め無きものにし、そして日本を中韓の儒教圏域の受け入れ先としてとにもかくにも頭数を増やすのだという必死の努力をしている。それがまた彼らの利権の獲得につながるということも意味しているが。

しかし外から入ってくる人間を増やせば増やすほどその犯罪係数とでも言えるものが本当に増えるのであり、大分早すぎる判断だと言わざるを得ない。 外から入ってくる人間の数はある程度の範囲ではこれからはどうやっても増やさざるを得ない。今後は人の取り合いになっていく、この地球世界は。その上で優秀な素質のある個体を先んじて入れるということそのものはいろいろな意見はあるだろうが反対はできない。しかし数だけを見ると日本の社会というものが確実に破壊される。

財務省というのは今のロシアとウクライナの戦争を見ても分かる通り日本には戦車はいらない、ジャベリンハンドミサイルさえあればいいなどと極端なことを言い出す愚か者たちだ。彼らは戦争の実態を知らないし実際にどのような手順で戦闘が行われるのかを全く理解していない。彼らにあるのは数字だけだ。しかし彼らの基準彼らのエゴに合わせるとこの国は滅ぶ。

安全保障の概念に関して確かに金の出し入れは本当に大事になのだ。が事情を知らない者に旗を振らせてはならない。その観点でこの出入国管理をザルにしていくような全体の流れに私はあなたはどうやっても危機感を持たなくてはいけない。やはり科学的合理的判断に基づく歯止めを、設定をかけなければならないのだ。

ーー記事ここから twimg 529

7月10日の日本国会議員選挙にNHK党から出馬することを表明した原田優美氏は元中国出身の帰化人、観光バス会社の経営者。中国名「?丹?」という。

彼女は「愛国華人」として中国から高く評価されており、中国での知名度が非常に高い。2020年2月、中国大使館が原田氏の会社のバスを使い、コロナで横浜

クルーズ船に取り残された中国人客を送迎した。その後、原田氏は「愛国華人」として、人民日報や中国のテレビに大きく取り上げられた。

注目すべきは、中国のインタビューで「自分は中国人だ」「中国人は同胞だ」と何度も語っている彼女の帰属意識と、中国への思いである。
中国でもすぐにニュースになりました。
「史上初!日本籍華人原田優美氏が出馬表明」

原田氏にはもう一つの顔がある。 彼女は中国政府系メディア「?南网」の日本エリアの責任者である。

2021年6月、「?南网」は厦門と北京で海外中国人向けの「一帯一路」の研修を開催し、原田氏も?南网の日本エリアの責任者として研修に参加した。

中国政府系メディアを担当している人物は、中共との関係が予測される。昨年、中国での「一帯一路」研修を終えたばかりで、今年は日本の選挙に出馬した。もう説明不要だ

これは、原田優美氏が昨年、中共創立100周年に愛国華人として中国で赤い文化を勉強する時の写真。当時、彼女がこのイベントに参加した時の感想も日本語に訳したので、ご覧ください。 NHK党は本当にこの人に関して何も知らないのか?

これは当時、中共賛美歌を歌う時の映像。左から3番目は原田優美氏。

歌詞「几??雨更?得。跟着共?党才有新中国」(苦労を越えてよく分かる。共産党とともにこそ新中国がある)

ーーツイッター地蛋(データン)

7月10日の日本国会議員選挙にNHK党から出馬することを表明した原田優美氏は元中国出身の帰化人、観光バス会社の経営者。中国名「刘丹蕻」という。 彼女は「愛国華人」として中国から高く評価されており、中国での知名度が非常に高い。2020年2月、中国大使館が原田氏の会社のバスを使い、コロナで横浜
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これは当時、中共賛美歌を歌う時の映像。左から3番目は原田優美氏。 歌詞「几经风雨更懂得。跟着共产党才有新中国」(苦労を越えてよく分かる。共産党とともにこそ新中国がある) この歌を歌う人は参院選に出る!!

ーー記事ここまで

NHK 党から出馬することを表明した原田という人がいる。元中国出身の帰化人である。観光バス会社の経営者である彼女は愛国中国人として中国本土から高く評価されており中国との知名度が非常に高い。彼女が N 国から出るということはおそらくはこの党首の立花というキャラクターの背後にも中国共産党が相当いるのではないかという疑いを呼び起こす。

彼女は中国のテレビ局とのインタビューで自分は中国人だ。中国人は同胞だと何度も語っている。彼女の帰属意識それは中国だ。中国に忠誠を誓っている。そのような議員を参議院議員として n 国の比例立候補代表者として出すということは日本の国益を恐らく相当のところで侵害するということが分かる。

NHK と中国は一帯のごとくつながっているものだがまさかそのアンチの立場をとっている N 国でこういう動きがあるというのは非常に驚きだ。 立花党首というものはどのような考えで彼女を選んだのかはわからない。おそらくは日本の中にいる在日中国人たちの票を当て込んでもちろんこれは日本国籍を持っているのだが、そういう票を当て込んでこのキャラクターを出してきた。

これは分からないでもないがしかしとんでもなく悪い手だ。 NHK 党という NHK という売国組織とでも言えるもの解体する動きというものに関しては評価するが今回のこの仕掛け、つまり元中国人で今は日本人を名乗っている人物の議員を出してくる。これは認めることはできない。 毎年3000人から4000人の中国人が日本国籍を持っている、取得している。そして日本に移住してきている中国人は毎年およそ10万人だ。完全に乗っ取りに来ている。

この帰化条件を含める様々な動きを再び見直さなくてはいけない。 そうでなければ我々日本は完全に乗っ取られてしまう。分かっていて何も行動を起こさないのはあまりにも愚かであり卑怯な動きだと私は言う。

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ロシアとウクライナの戦争に関して少しずつ真実が漏れてきている言論空間の中で、隠しきれないものがあるのだろうなと分かる。 アゾフスタリ製鉄所の地下に何があったのか。 この本当のところをプーチン大統領に押さえられてしまった西側各国首脳は一気にそのトーンをダウンさせてきたふうに見える。 ボリスジョンソンなども一気に引っ込んだふうに。 しかしこれはわたしの主観であって、実際は何もなかったのかもしれない。 いや、そんなことはないと思うが。

あなたが思うほどロシアは負けていない。 そのことを踏まえたうえで西側の報道をとらえるべきだ。 自らやすやすと騙されにいってはいけない。 それは自分の判断を第三者に簡単に譲り渡す行為そのものであるのだから。


  わたしがつくる世界


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終了
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2022・528土曜(令和四年)
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ーー記事ここから ツイッター けんけん 527

立憲民主党・泉健太氏の見解(笑)
・ウ国に核があればロシアが攻め込まないとは限らない
・核は役割を終えつつある・役割を果たしていないと思っている#こんなのしか相手にいないから毎回自民党が圧勝となる
https://twitter.com/i/status/1530073842638811137

ーー記事ここまで

その国の政治家というのはその国の国民の平均値よりも下の人間たちになります。世界中で統計計算をしたのですがそうした結果が出ました。つまり国民に選ばれた代表者である政治家というのは我々国民よりも大体は頭が悪い人、大体は自分がない、他人の言いなりな人たちということです。それはしかし金主であるとか支持者であるとかの大きな力を持っている人々が、そもそもが言うほど 演算能力に優れた知的洞察に優れた人々でないことが多いので当然と言えば当然かもしれません。

そして日本の一番どうしようもないところは安全保障にかかわる力の均衡論に対する概念を一文字足りとも持っていないような人々が社会の上層部にたくさん居座っているということであります。高齢者が、脳が真っ赤な老人たちが男女含めて居座っているということ、そして生まれたてのツバメの雛のようにピーチクパーチク平和平和だと口だけ入っている喋ってさえいれば叫んでさえあれば平和なのだと言っている何の役にも立たない生きている死体。このような個体を生かしておかなくてはいけないとか何を冗談を。エネルギーその他もろもろの浪費になるのでこうした人々はさっさと始末するべきだと思っています。もちろん生命的に殺すという意味ではありません。社会的発言力影響力をゼロにする。出て行ってもらうという意味であります。

ーー記事ここから 時事通信 526

公明、自民候補15人推薦 岡山は自主投票―参院選

 公明党は26日の中央幹事会で夏の参院選の第7次推薦として、自民党候補15人の推薦を決めた。岡山選挙区は、自民現職の小野田紀美氏が公明推薦を求めない趣旨の意向を示したことなどを踏まえ、自主投票とした。

山口公明代表、細田氏は丁寧に説明を 立民、議長不信任も視野

 公明党が自民候補への推薦を見送ったのは、今回の参院選では初めて。両党は相互推薦で合意しており、異例の対応と言える。公明の高木陽介選対委員長は、自民から推薦依頼がなかったとした上で、「選挙協力に至るまでの関係が構築されていない」と説明した。

ーー記事ここまで

立憲民主党も中国の犬ころ工作員でありますが公明党ももちろんそうであります。山口代表というのは習近平主席と個人的に親しいと勘違いしているキャラクターの一人です。彼が9月の勇退を前にして選挙で圧勝した後に中国に自ら飛んで習近平主席と握手してもらうことが花道となっています。本当のことを言えば習近平主席を日中国交回復50周年とやらの公明党が一方的に、自分たちがこれを定めたのだという嘘の設定のもとに自分たち組織創価学会の権威を高めるために習近平主席をどうやっても呼びたかったようですが、現場の世界情勢ではそれは難しいです。しかし今でも彼彼らは水面下で必死になってそれを模索していることはあなたに伝えておきます。

その公明党が中国に対して敵対行動をとる議員に対して明確に選挙協力を拒否しています。小野田議員は確か米国生まれのキャラクターです。 立憲民主党の蓮舫議員の二重国籍三重国籍問題の時に彼女は明確に日本国籍を取得しているしたということの戸籍謄本の画像を確か Twitter に出していたと思います。そして彼女はもちろんのことですが中国のウイグルなどに含める人権弾圧に対して猛烈に反対している側の勢力に所属します。だから公明党というのは中国の言いなりでありそして山口代表は中国の習近平主席と仲良くツーショットを撮りたいのでこれらの選挙において与党のメンバーであるにも関わらず自民党の反中派と言われている議員を徹底的に攻撃するということを今回の選挙協力などを通じて公然化しました。

前回の衆議院選挙の時は反中派の筆頭キャラクターの一人でやった長尾議員がこの選挙協力の拒否によって落とされ、甘利議員も TPP 推進などで思い切り米国の利益に繋がった日本の利益につなげた、 TPP イレブンに中国を入れないような措置をした、などなどの様々な反中的言動及び活動を深刻に見た中国は、公明党に命令を下したのでしょう、甘利議員にも選挙協力は確かされなかったはずです。

それで甘利議員は選挙区では落選し、比例では復活した。長尾議員は選挙区で2000票の差で落ちて比例では復活できなかった。確かそういう流れだったと思います。今回小野田議員は一生懸命頑張るのは当然ですがそれでもギリギリのところか危ないのではないかとも思います。 色々な事を鑑みてそして世界情勢における中国という存在の西側世界に対する工作、特に日本に対するこうした謀略工作、それを日本の中の誰が裏切り者として受け取っているのか受け持っているのか、そういう理解をあなたにはどうしても持っていただきたい。我々がこれからやらなくてはいけない仕事はまずこの日本の中の裏切り者たちを見つけて、そして個別に始末していくことだからであります。

ーー記事ここから CNN 527

米、長距離ロケットシステム提供の承認準備 ウクライナが最も望む武器

高機動ロケット砲システム=ドイツ南部バイエルン州グラーフェンベーアの訓練場

(CNN) バイデン米政権がウクライナに提供する武器の種類を強化する準備を進めていることがわかった。ウクライナ側が今最も望む武器である先進の長距離ロケットシステムが対象となる。複数の当局者が明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 米政権が来週にも発表するウクライナ向けのより大型の軍事・安全保障支援の一部として、このシステムを提供する方向でまとまりつつある。 ウクライナのゼレンスキー大統領やクレバ外相を含む当局者はこの数週間、多連装ロケットシステム(MLRS)の提供を欧米諸国に要請していた。米国製のこのシステムは数百キロの射程があり、ロケット弾を連射することが可能。これまでウクライナに提供した武器よりはるかに長い射程で、ウクライナ側は対ロシア戦の状況を一変させるものと期待する。

ウクライナはこのほか、高機動ロケット砲システム(HIMARS)の提供も求めている。MLRSより軽い装輪式システムで、MLRSと同種類の砲弾を多数発射できる。 ロシアはこの数週間、ウクライナ東部で攻勢を強め、ウクライナ側は人員や兵器の数で負けていると主張していた。 バイデン米政権は数週間にわたり、このシステムを供与すべきかを決められずにいた。国家安全保障会議では、ウクライナがこの武器をロシア国内への攻撃に利用する可能性があると懸念の声が上がっていた。 この問題は先週ホワイトハウスで開かれた国家安全保障政策に関する副長官級の2度の会議でも最重要テーマとなった。ウクライナへの重兵器の供給を増やせばロシアが挑発とみなし、米国に何らかの報復をする恐れがあるという侵攻当初からの懸念が依然くすぶっている。

ウクライナはすでにロシア国内への越境攻撃を複数回行っているとみられるが、ウクライナは肯定も否定もしていない。ロシアは自国への脅威は大幅な事態拡大に当たり、西欧諸国がウクライナへの武器供給を続ければ戦争での正当な標的になると主張している。 米政権内にはこのほか、これほど多くの最新兵器を米軍の備蓄から供与する余裕があるかとの懸念も存在している。

ーー記事ここまで

普通の平地の戦闘になったので戦闘力の差が出てきている。ロシアはめっぽう強い。ウクライナは連戦連敗をしている。アゾフ連隊がいなくなったので更に追い打ちをかけた。こうした本当の情報が西側には知らされていない。 米国がロシアの陣地の外側にあるウクライナの基地、相当離れているのだが、そうしたところから直接ロシアの占領地を攻撃できるようなロケット弾を供与するか。 これで大きく戦局は変わる。ウクライナはもちろん東部の二つの州やクリミアなどにこうしたロケット弾を使う。

しかし国境線を越えて間違いなくロシアの国内の拠点にロケット弾を撃ち込むということを必ずやる。それは米国のコントロールを外れた動きになる。そうなるとさすがにロシアは報復せざるを得ない。米国本土に対して。共和党の関係者は 売電自称大統領、民主党の側のウクライナに対する介入を徹底的に冷たい目線で見ていたが、米国本土への攻撃が実際にありえる状況を作り出すかのようなこの動きにさすがに色をなして反対する。

もし中間選挙の前の段階でロシアとウクライナの戦争が続いており、そしてロシアが米国の関係施設、米国本土などに攻撃したら一気に流れが変わる。本来ならば戦争であるから売電なる人物の支持率は大きくジャンプアップするはずだが、おそらくそうはならず民主党とその軍事産業複合体などに対しての拒否、出て行けというふうなこのような方向に全体が進むのだろうなとみる。民主党政権と言われている者たちは本当に実力がない、何の能力もないのだなということを私は今回のロシアとウクライナの戦争なるもので確認している。

ーー記事ここから ツイッター Harri 527

私たちが保護具を手伝っているドンバスの国家警備隊ユニットからの友人によって送られたビデオ。 本当に言葉はありません
https://twitter.com/i/status/1529739991777255426

ーー記事ここまで

ロシアは基本に忠実な戦いをしている。テルミット弾、白リン弾とも言われてると思うがこれらは超高熱を出しながら地上に降り注ぐ。地上についても3000°ぐらいの熱を出して燃え続ける。人間はもちろん近寄れない。近寄っただけで大火傷どころか火傷の前に肉が焦げ、溶けるなどというそれだけのものだ。

ロシアは陣地を守るために周辺を見えなくしている遮蔽物を砲撃4時間空爆4時間これを1日合わせて8時間最低行い、その上で隙間を縫ってロシア兵が戦車部隊がウクライナの陣地の中に特攻してウクライナ兵を殺す。そしてすぐに帰還する。ロシアの側はきちんと時間割に沿って戦争計画が進められており、兵隊は1日きっかり8時間だけ戦い、五日間働いた後には二日間の休みがもらえる。そのようなルーチンワークの戦いになっているのでロシア側の被害は相当減った。

そしてウクライナだけが大量に死んでいる。遮蔽物がないのだからお得意のジャベリンを使って戦車を狙うということがそもそもできない。近づけないのだ。近づけば狙撃兵によって殺される。砲撃によって殺されるなどが繰り返される。そしてロシアの占領地よりも20 km 30 km 離れたところにウクライナの 集結地点、ウクライナの兵隊が何百人何千人と集まってるような基地のような場所があるのだが、そこにこうしたテルミット弾を降り注がせて人間だけをとにかく焼き殺す。合理的だ。

ロシアは実に基本に忠実な戦争のやり方をしている。こうなるとウクライナに勝機はない。今までは少しはあるかと思っていたがこの状況が続くのならウクライナは負ける。ただしレンドリースによってかなり離れたところからロケット弾ミサイルなどを打ち込むことができる状況が作られ、その上で戦車などが大量に与えられ、戦車における侵攻が可能なら押し返すこともあるかもしれない。

これはまだわからない。ロシアはこうした普通の兵器はまだきちんと作れる。精密誘導兵器は半導体がないので作れない。だが銃弾や砲弾や爆弾など、そして今回のテルミット弾などは中国からも大量に補給されているのでこれはどんどんと続けることができる。中国からロシアに向けての貨物便が5倍にも10倍にもなっている話は言った。その中を米国は臨検して調べることはできないし、その中身を完全に調査仕切ることもできない。 我々は西側のメディアだけを見ているからロシアが今にも負けるかのような印象を持っているが、私はそうではないだろうなと判定している。

ーー記事ここから ロイター 527

[キーウ/ポパスナ(ウクライナ) 27日 ロイター] – ウクライナ東部の親ロシア派は27日、鉄道の重要な拠点となる町ライマンを完全掌握したと表明した。ウクライナ側もこれを認めたもようだ。

ウクライナの工業地帯であるドンバス地方を巡るロシア軍の3方向攻撃で、ライマンはそのうちの一つである北側からの攻撃に対する主要な前線となっていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、ロシア側の戦術が改善しているとの認識も示した。

ーー記事ここまで

今までウクライナが勝てているようにできていたのは、ロシアの拠点地域の周辺に森だとか建物だとかの隠れるところ遮蔽物があったからだ。そこにウクライナ兵が身を隠し、ロシア兵、ロシアの小隊などに対してジャベリンを打っては逃げるこれを繰り返していた。実に成功率が高かった。これをきちんと観測したロシアの側はシリアで使っていた作戦を適用した。今のウクライナ侵攻の総司令官はシリア戦争の時のロシア側の総司令官だ。 彼は本当に有能なのである。

基本に忠実にロシアが駐留している領域の外側に開けているところにある遮蔽物を攻撃と爆撃を1日に合わせて8時間ほど行い、そしてまっ平らにする。ウクライナ兵が近づけばロシアの狙撃兵がこれを撃ち殺す。近づけば何らかの対処をする。そうやって陣地を少しずつ広げる。その流れの中でロシアの戦車部隊及び歩兵がウクライナの陣地に突入し内部をかき乱しもちろんウクライナ兵を殺してさっと逃げ帰る。

そうやってウクライナの戦力を削りながら陣地を維持拡大していく。 長期戦になり陣地保有戦争とでも言える戦いになるとロシアは強い。圧倒的に強いとは言わないが強い。そしてウクライナ兵たちが溜まっている場所、集結地点にテルミット弾などを徹底的に降り注がせる。人間を焼き殺す。これで兵隊もだいぶ死ぬ。燃料気化爆弾の大きいものを使えばいいのだろうがおそらくそこまでは押されていない。テルミット弾で十分だと判断しているのだろう。

ロシアは少しずつ陣地を増やしおそらくルガンスクからウクライナ兵は全て追い出される。実効支配はヘルソンまでのあの辺りまで完全に完成する。そうするとオデッサを落とせばウクライナは自動的に終わる。港がなくなったウクライナは1年も持たない。経済的に今のままの状況が続くのならウクライナは敗北する。しかし西側世界のメディアはウクライナが勝利する一方だ。これはどういうことか、きちんと裏がある。

ウクライナの兵隊達は自分の持っているスマホをいつでもイーロンマスクが提供したスカイネットにつなげることで西側世界のメディアなどをリアルタイムで見ている。今この瞬間も戦場にいる兵隊たちは YouTube を見て楽しんだり、または各西側機関の報道サイトを見て戦争の状況を確認したりしている。つまり西側世界にとってウクライナの兵隊というのは自分たちの身代わりになってロシアと戦ってくれる人形なのだから、これらの戦意を低下させるような文章や動画を流すわけにはいかない。もっともっと戦争をと煽って自分たちの代わりにロシア兵を倒させる、数を減らしてくれるそういう目的のためにはどんどんと煽らせるのが正しいのだから、ウクライナが勝っている勝っている という情報を大量に流し続けるのは当然のことだ。

そして日本という国は戦場に特派員を派遣しているわけでもなんでもなく、これら西側世界の横文字で書かれた記事を縦文字に翻訳してさも自分が取材してきたかのように偽装して大量に流すだけのコピー装置だから、それらだけを見ていると日本人は全くもってロシアとウクライナの戦争の状態を理解することがない。

ロシアに対する経済制裁的なものもどうやら一部解除されている。スイスが凍結したロシアの資産を解除して彼らに渡している。そうした根幹的な事は伝えられていない。どうやら裏側で何かの手打ちが進行しているようなのだが、それに操り人形、飼い犬であるゼレンスキーが反対している。おそらくそういう構造ではないかと見る。

言うことを聞かない犬は首に輪っかをかけられる。殺される。そうしたことも過去の戦争ではよくあった。だからゼレンスキーなる人物が戦争の途中にも関わらずおろされるということはこれからあるなと私は見る。彼をプロデュースしていた3人のイスラエル人はおそらくもう本国に戻っている。総選挙が近いからだ。彼ら3人はどうあっても今まで勤めていた与党リクードを勝利させなければならない。そっちの方がはるかに優先順位が上だ。そういう風に考えるのならゼレンスキーなる人物とその周辺は見捨てられた野良犬集団という決めつけをすることもできる。これはまだわからない。

分かっていることは私やあなたを含める日本人は西側世界だけの情報を取っている限りは永久に永久に本当の真実に到達することはないということだ。テレグラムなどで戦場にいるウクライナ兵がもう帰りたい、もうやめたい、ゼレンスキーを辞めさせろ、などということを散々に書き込んでいるということはあなたは目撃していない。

しかしそれらも嘘かもしれずロシアの工作かもしれない。何もかもが嘘の空間で生きるというのがどれだけ非合理的かということ。私はあなたに何度もいってきた。そういうことは自ら体験してこの愚かさというものの状態を知らなければ共感できないし共有もできない。知識の閉塞阻害状態だ。あなたがボンクラであろうとし続けるのならこれからも西側の都合のいい自分だけが受け入れることの できる物語を、創作をナラティブをストーリーをこれを快楽娯楽の一環として読み続けるがいい。

情緒鑑賞あははおほほと笑っていればそれでよい。自らで進化を捨てると決めたあなたに対して私はかける言葉など一言もない。自分を変えるのは自分でしかない。それ以外は何もない。本当にそうなのだ。

ーー記事ここから フライデー 528

政務活動費横領を隠蔽…立憲民主党の議員が「謎の死」を遂げていた

5月24日に亡くなったことがわかった古堺氏(画像は本人のHPより)

「FRIDAYデジタル」の取材により、5月24日に豊島区議の古堺稔人氏が亡くなっていたことがわかった。享年57。古堺氏は豊島区議会の立憲民主党会派に所属していた。 【画像】自宅マンションから緊急搬送された古堺氏 「今日(27日)の午前中に会派の幹事長が古堺さんの訃報の紙を持ってこられました。『(古堺氏が)病気療養中のところ、逝去されました』という旨が書かれていました」(豊島区議会事務局) 古堺氏は88年に早稲田大学商学部を卒業後、ゴルフ場やスキー場の開発・運営企業や保険代理店などを経て、11年に豊島区議に初当選。15年に一度落選したものの、19年の統一地方選で当選し、再び豊島区議になった。落選中にはNPO法人に勤務して障害者福祉に従事したり、議会では性暴力根絶を目指す決議案に携わるなど、人権派の精力的な区議として知られていた。

関係者には「病気療養中」とされているが、実は古堺氏の死には多くの謎がある。豊島区議会関係者が話す。 「5月23日、午前10時から古堺氏と、区議会議長や副議長などとの面談が予定されていました。しかし時間になっても古堺氏が現れない。重要な面談だったので、方々に連絡をとったところ、警察から『古堺氏が自宅で自殺を図った』と連絡が入ったのです」 古堺氏は同日昼頃に豊島区内の自宅マンションから緊急搬送された(池袋消防署はFRIDAYデジタルの取材に「その時間帯にその住所に救急車が出動したことは間違いない」と回答)。古堺氏は一時は容態が持ち直したと思われたが、24日の未明に亡くなったという。前出・区議会関係者が続ける。

「古堺氏にはある疑いがかけられていたのです。それは政務活動費を私的に流用したのではないかというもの。豊島区議会に立憲民主党会派の区議は3人いるのですが、その3人の政務活動費は古堺氏が管理する口座に一括で振り込まれていた。3ヵ月分まとめて振り込まれ、金額は135万円。昨年末に、このうちの一人の議員が自身の事務所の家賃が2ヵ月連続で口座から引き落とされなかったことを不審に思い、調べ始めたのです」 今年1月、その区議が弁護士を通じて古堺氏に口座の出入金記録の開示を求めた。古堺氏も弁護士を立て、「整理するので少し待ってほしい」などと回答していたという。3月末に古堺氏側からようやく届いた回答には、次のような内容が記されていた。


〈政務活動費135万円のうち、約115万円は自分のカードローンの返済に充てました〉 税金を原資とした政務活動費を自分の借金の返済に使っていたということがわかり、立憲民主党内で大きな騒ぎになった。立憲民主党の関係者が話す。 「古堺氏は4月半ばに池袋署に出頭し、警察から取り調べを受けていました。どういう理由で借金をしていたかはわかりませんが、これは税金の横領です。にもかかわらず古堺氏は当初は辞める気はなかったようなのです。 事の大きさから、党内の一部の議員は古堺氏に自ら辞職して、きちんと記者会見をし、事件を公表するように働きかけていました。しかし、この横領事件を公にしたくないのか、党内の一部の議員は『辞めなくていい』と古堺氏を慰留していたのです。4月末にはこの問題を積極的に公表しようとする議員に対して、党内のある衆院議員が『これ以上追及すると、次の選挙で公認しない』…ともとれるような脅しをかけたこともありました」 3月末に事件が発覚して以降、古堺氏が辞職するか、そしてこの問題を公表するかどうかで立憲民主党内で揉め続けていた。そして5月23日の区議会議長などとの面談で、古堺氏の進退について話し合うことになっていた。しかし、その日の面談に古堺氏は現れず、亡くなったことがわかったのである。 立憲民主党に取材を申し込んだところ、

「都連が対応する」と返答があったが、締切までに回答はなかった(回答があれば追記する)。 古堺氏の死についてはただ冥福をお祈りしたい。しかし、この横領の疑いについては、立憲民主党はきちんと説明をするべきではないのか。

ーー記事ここまで

記事を読めばわかりますが本当の真実が明かされる前の段階で自殺するというのは普通はありません。私はこれをやはり殺されたのだろうなと見ます。それは立憲民主党とつながっている外国人勢力がやったのかわかりませんが、 本人に罪の意識が大きくそれに耐えかねて自殺したなどという説を私は採用しません。

我々はリベラルと称するがわの政治家や官僚たちがどれだけ自分の地位に汲々とするかみっともなくしがみつくか、金にしがみつくかということを過去の様々な事例で見てきています。彼らにあるのはパフォーマンスだけであり、実力もなく能力もなく努力もしないような自分を大きく見せるために勇ましいことを言ってみせたり、情緒感傷的に何か演技して見せたり、それしかつまっていないどうしようもない個体座標です。

そういう人が人たちが公聴会的なものがあったとしてもそれを嘘で乗り切るというふうなそこに活路をかける。死ぬくらいならそこに活路をかけると私は判定します。だからこの謎の自殺というものもどうせ仲間内同士で、つまり立憲民主党全体のそうしたシステムが暴かれる前に口封じをして殺されたのだと判定します。世界というのはそれほど薄汚いものなのだというのは私の理解です。

奴隷商人たちがまず真っ先に黒人の人権を訴えた。しかし黒人奴隷を解放することはしなかった。 この歴史的事実を我々は正面から見つめるべきだと何度も言います。

ーー記事ここから AFP 526

中国、南太平洋10か国に安保・経済協定を提案

中国・北京の人民大会堂前で、中国の李克強首相(右)と握手するミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ大統領(2019年12月13日撮影、資料写真)。

【5月26日 AFP】中国が南太平洋の10か国に対し、安全保障や経済面での協力を大幅に拡大する計画を提案したことが25日、AFPが入手した文書で明らかになった。当該国の首脳からは、中国の影響力拡大を懸念する声も上がっている。

 入手した文書は、「包括的発展の展望」と題された協定の草案と5か年計画。中国の王毅(Wang Yi)外相が26日に開始する太平洋諸国歴訪で各国と協議し、30日にフィジーで開く外相会合での承認を目指すとみられる。

 中国は10か国に対し、数百万ドル(数億円)規模の援助、自由貿易協定の展望、14億人を抱える中国市場への参入機会提供を提案。見返りとして、各国の警察の訓練、サイバー安全保障への関与、政治的関係の拡大、海洋地図の作成、天然資源の利用拡大を求めている。

 南太平洋は1900年代から米国が強い影響力を有しているが、近年は米中の覇権争いが激化。中国は軍事的、政治的、経済的な足がかりの強化を目指しているものの、大きな進展には至っていない。

 今回明らかになった一連の協定について、南太平洋諸国では警戒感が広まっている。ミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ(David Panuelo)大統領は他の当事国首脳に宛てた書簡で、中国側の提案は一見すると魅力的だが、中国に対し「われわれの地域への参入と支配」を許すものだと警告。提案は「不誠実」であり、中国による政治介入、主要産業の支配、通話や電子メールの大量監視が可能になると指摘した。

 ミクロネシア連邦は米国と自由連合盟約(コンパクト)を締結しており、南太平洋諸国の中でも米国と特に緊密な関係にある。一方で他の国々は、中国の提案を有益と見なす可能性もある。

 10か国のうち、ソロモン諸島はすでに中国との安全保障協定締約に向けた交渉を秘密裏に進めていたことが明らかになっている。流出した協定の草案には、オーストラリアから2000キロ足らずのソロモン諸島での中国海軍駐留につながる可能性もある条項も含まれていた。

 中国による今回の提案は、ソロモン諸島との安保協定の主要要素を他の9か国に事実上拡大するもので、米国、オーストラリア、ニュージーランドの懸念を生むことは必至だ。

ーー記事ここまで

現在の地球人類世界におけるリベラルという言葉はそのまま中国という言葉です。リベラルと言われる勢力の全てに中国共産党からの工作資金が補助されているからです。この当たり前の事実を日本人のほぼ全ては知りません知ろうとしていない。昔はソ連がやっていた今は中国が肩代わりをしている。ただそれだけのことです。金をもらった工作員たちは自らの忠節をもちろん中国共産党に立てそしてその上で西側世界を差別解消だとか 格差解消などの誰にも反対できないような言葉を前に出してその政治体制をガチャガチャにガタガタに破壊しようとしかけます。

暴力殺害を含めてそれを仕掛けます。 だが彼らに何かを構築することはできません。破壊された後に中国共産党の大きな単一的なシステムがやってきてそれを全て中国式に変更させます、強制的に。中国は世界中が中国になる事しか求めていません。中国の共存とは中国というものをピラミッドの頂点キャップストーンに永久に固定維持させ、それより下の物は永久無限に従うこと奴隷となることこれしか求めていません。

彼らの共存というのは服従せよという意味です。この当たり前の事を言うだけで人種差別だレイシストだと自動的に帰ってくるような言論空間の中に我々は置かれてきました。いや違います、我々日本人自らがよろこんでその場所に移動したのです。自分で移動したのだから自分で再移動できる、その場所を変えることができるのです。しかしそれをやろうとしない。その場に留まっておればお金が自動的に入ってくる敗戦国利権というクズ以下のクズ以下のクズ以下たちが必死になってこの構造を理解させようないように懸命に死に物狂いになっているからです。

人間が何を考えどのように行動するかはすべて個人によって許されている。しかし中国を筆頭とする儒教圏域の連中の考え方というのは全てが中央の頂点に従えとなっているのであり、その中央の頂点は昔は皇帝と言いました、今は主席といいます、これに従えと言ってる。これしかいっていない。そして中国というのはその設定のもとに今この瞬間も一分一秒もふんだんなく途切れなく一瞬のスキマもなく 侵略と同化を繰り返している謀略国家です。ソ連よりもタチの悪い国です。

ソ連はまだ金がなかった。しかし中国には金がある。さらにどうしようもなく愚かで間抜けなことは西側の世界の企業が生産装置システムなどこの中国の中に人質に取られていることです。これを切り捨てる完全破壊する手段はあります。しかしどうせ米国はそれをしない。しかし言っておきます。香港です。香港ドルペッグを今すぐ破壊すれば無効化すれば中国は腐った砂のようにサラサラとドロドロとその形をとどめることは絶対にできません。

人民元とドルの交換、そしてそのドルによって買われた様々な資産がペーパーカンパニーなどを通じて租税回避地などを通じて謎の国家謎の企業などを通じて中国に戻ってくる。このような仕組みがある以上香港を、ドルペッグを叩き潰さないことには人類の再生は新生はないのです。しかしどうせこれは米国の中の中国に多大な投資をしている関係者たちがいる以上どうせできっこないと見ています。

ソロモン諸島というのはオーストラリアの北東部にある10から20ぐらいのたくさんの小さな島々による連合体です。そこを軍事基地として押さえられるとオーストラリアの安全保障は間違いなく維持できなくなる。そして今の労働党と言われる政治政党は中国系オーストラリア人たちの組織票と金によって誕生したものです。だから今見かけは反中の動きをしていますが中間選挙の結果不正選挙によって私は民主党が辛くも勝つと見ているので、それを確認してから後2年間は民主党の時代だということを見極め、今の首相のアルバニージーというこの人物はくるりとその姿を反転してこのソロモン諸島における安全保障、中国主導の安全保障に豪州が下になってつくという形でグループ入りをする。私はここまで見ています。

ソロモンはそのまま日本の海上航路シーレーンの危機に直接関わってくるのであり、このソロモン諸島に基地を作った中国が中東から日本に向けての海上航路を南シナ海の側の軍勢と挟み撃ちにするということが簡単にできるようになります。 しかし事態はそこまで来ている。 日本人の全てが軍事的に物事を考えることを捨ててしまったので。だがしかし実際の世界はこの軍事力経済力によって大きなところが決まってしまうのです。殺し合いと金の奪い合いで大きなところが決まってしまうのです。ここから目をそらすような人間は奴隷になりますと宣言しているのと同じなのです。

そして私の見立てではあなたを含めるほぼすべての日本人は奴隷なのだ。泥の犬とも言う。だから私はあなたに何度も犬とは話をしたくないと言っているのだ。 私は人間だ。人間には人間の矜持がある。 そして人間にしかできないようなことが必ずある。私は何もできないウスノロで白痴でぼんくらだが寄生虫以下のクズだが、それでもできることを見つけてやっているつもりだ。もちろん独りよがりでしかないが。それでもやっているつもりだと認識できているだけマシだ。

犬にはそれがない。 泥でできた犬にはそんな事は出来ない。考えつくこともないのだ。 私は日本という国を犬の国にはしたくない。生きている死体がたくさんつまった国にはしたくない。その思いで生きている。だからあなたとはどこかで必ず道が分かれて行くのだ。 そういうことを含めて私は伝達を、このような真似事をしているわけです。もちろんこれはあなたの目からすればただの偕楽娯楽です。私という座標がただの暇つぶしで偕楽娯楽をやっているだけに関わらず何を偉そうなことを言っているのか、この程度のものです。

そうした言葉が出ているのならまだマシです。そのような言葉も出ないのです。何も出ないのです。なぜならば人間は他人の文章など読まないからです。文字面を読み脳の中で自分の声で独り言で何かを言っているかもしれませんが、それで終わるのです。記憶にも残らず印象にも残らず行動も変わらず。

そしてその文章を読んだ人間はいいねを押したりフォローしたりすることでそれらの代金を支払ったと勝手に勘違いしている。さらにひどいことにはそれらのいいねをしたフォローをしたなどの動きが とてつもなく莫大なお金を払ったのと同じような認識にあるということです。 見当違いも甚だしい、思い上がりも甚だしいのにも関わらずほぼ全ての人間は自分の愚かな態度に、それ以前の態度に気づかないのです、死ぬまで。

それが他人に対するコントロール支配を求めている。自分は他人を支配したいのだという強い強い欲求の現れなのだと一度たりとも理解していないのです。 この部分を何とか解きほぐしこの支配の螺旋を解除して、 人々を自らで考え自らで行動するような自由な個体座標の下に導けることができるのならそれは素晴らしいと私は思っています。ただし私にはそのような力は全くないのです。それをやるのは結局自分で自分に気づき、自分でそれをやるしかないのです。自らを救うのは自らだけでしかありません。

都合のいい誰かなどどこにもいないのです。 世界はあなたのものです。世界は私のものです。世界は全てです。 その中に全て包含される私なるものを見つけ、そしてその先に進んでいただきたいと私なる座標はこれを勝手に思っています。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 産経新聞 528

岸田文雄首相は、6月29、30両日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方向で調整に入った。複数の政府高官が27日、明らかにした。実現すれば日本の首相として初めてとなる。

日本はNATOに加盟していないが、ウクライナ侵攻を続けるロシアに加え、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国などへの対応をめぐり欧米首脳との結束を確認する方針だ。

首相は、6月26~28日にドイツ南部エルマウで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した後、マドリードを訪問する見通し。

政府内では首相の出席について、7月10日投開票とみられる参院選の選挙期間と重複するため慎重論があったが、出席して欧米首脳と緊密に連携を図る意義は大きいと判断した。林芳正外相は4月、ベルギーで開かれたNATO外相会合に初参加した。

ーー記事ここまで

岸田首相はイエスマンだと言われる。自分の政権を長く持たせたいあまりに誰の言うことでもしたがうとされている。本当のところは分からない。ただし政権の座に居なければ自分のやりたいことが実現化しないのも事実だ。周りがどう言おうとも口でどれだけ言っても失敗がない岸田総理をおろすことはできない。そして岸田総理は親中派だから中国の犬ころであるメディアは岸田総理のことを、コウチカイのことを批判することができない。彼の支持率というのは人造的なものでありメディアが中国の命令の通りに作っているだけにすぎない。実際の支持率はもっと低いだろう。

いつも選挙に負ける岸田総理であるが参議院選挙に向けて中道右派の人々の有権者の心をつかむためにという思惑、これを込めて NATO の首脳会談に出席する。こうした動きをコウチカイの中の親中派はとてもまずいなと思っているはずだ。なぜならば西側世界にこれだけ顔を売ってしまった岸田総理が今更少なくとも表の段階で中国様におもねるような、中国に対しての制裁を緩めるような政策は取れない。人権関係にしても本当は一生懸命ごまかしているのだがそれもできなくなる。山口那津男代表公明党がとてつもなくこの部分、つまり中国に対する制裁はまかりならんという徹底的な圧力を選挙を前にして、 選挙協力をちらつかせてそして自民党首脳に脅しをかけている。これはあなたもご存知だ。

欧米各国は日本の首脳関連に関する分析を安倍首相の時から徹底的にやり始めているのをご存じだろうか。以前は米国だけがこれを行っていた。ところが欧州の側もそれをしている。つまり日本の政治権力機構におけるどういう派閥がどの国に近いかということを含めた全体分析のことである。岸田首相はお坊ちゃんでありお公家さんだ、何も決められない。周りの言葉に従う。そして今自民党を乗っ取っているのは中国だ。中国のエージェントたちがこれを支配している。

であるのならこのお坊ちゃんを一本釣りで西側の催しで祭りあげてやると表に出ていない中国のエージェントたちがどれだけ策動しても国内の力関係によりそれは功を成さない、コントロールがきかなくなる。こうしたことの分析は間違いなく終わっているはずだ。だからそれらのいろいろな条件がみたされて岸田首相がNATOの会合に呼ばれたという言い方になる。もちろん欧州は日本の力を利用することしか金を利用することしか考えていない。

がその時その時における状況を最大限利用するのが政治家だからそれはそれで岸田首相に頑張って欲しいとは言う。しかし我々が求めるほどのパフォーマンスはおそらく出せないだろう。当たり障りのない無難なことを言うだけだろう。しかし今まで NATO の首脳会談に日本が一切招待されていなかったのだからそれでも合格点としなければならないのかもしれないが。

ーー記事ここから ツイッター 528

戦争を経験したことのない人は戦争の恐ろしさは分からないだろう。しかし、降伏の恐ろしさはそれ以上にもっと分からないのです。

— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争がどうであれ我々は勝つ方につく。そして戦後の日本の立場をさらに強くする。我々は新しい世界に入ってそこに立たなくてはいけない。新しい世界において全ての全人類を引っ張っていかなくてはいけない。全ての全人類を浮上させなくてはいけない。このことを私はあなたに何度も言った。

その中で敗北主義を趣味としているようなものはいらないとも言った。敗北主義者というのは人々に命令者に一方的に従う人形であり泥の犬だ。我々はその概念を持ってこなかった。日本に施された戦後75年以上にわたるウオーギルトインフォメーションプログラム、偽の贖罪の意識を与えて全てを従わせる。このような恐ろしい状態にあるということに多くの人々は気づかなかった。

我々は敗北した。そして日本人なるもののほぼすべてを奪われた。それは矜持だ。勇気とも言う。立ち向かう力とも言う。だんだんとこれらの文系崩れの言葉を積み重ねるとしまいにはプライドだとか自尊心だとかそういったエゴの拡張領域にまで向かうので私はこの辺にしておく。

ジョージアは二つの州をロシアに取られその二つの州の領土拡張ということをロシアによってされている。今この瞬間も領土が削られている。こういうことを知らない人が多い。負けるということは次に勝つまでは奴隷になり続けるということだ。あなたはそういう自分を許容するか、私はしない。しかしまず何よりも自分に力がないということを分かっているのだから戦いにならないためにはどうするのかということを真剣に考える。これが抑止力、抑止の考えだ。

今の人間は愚かだから力の均衡論における戦争の抑止以外の方法がない。外交で話し合いで、と言っている知恵遅れ等は白痴以下の寄生虫以下のクズ以下の何のために生きてるかわからない存在達はもはや相手にするべき座標ではない。 実行力のある、できそうな、そして自分にも必ずできるような何かを見つけて行動につなげなくてはいけないのである。降伏するということは本当に悲惨なことなのだ。それを我々は戦後の本当の歴史を知ることによって1%0.1パーセントぐらい知ることができる。本当は多くの日本人にそれをやってほしいと私はこれを思っている。

ーー記事ここから ユーラシアウオッチャー 528

「ウクライナ東部ドンバス地方ルガンスク州で
ロシア軍の猛攻を受けるウクライナ軍が
「最後の拠点」としてきたセベロドネツクから
「戦略的撤退」を始める可能性が浮上している。
ガイダイ州知事が27日、見通しを示した」

ーー記事ここまで

ロシアはキエフの再攻略を本気で考えている。 恐らくルガンスクは落ちる。 そこを拠点としてキエフを完全に落とすとウクライナはそもそも存続できない。 そしてロシアの視点からしたら、ゼレンスキーが生きているうちに停戦交渉をしないのなら、その全土を押さえるとやるのは当然となる。 だからゼレンスキー大統領は停戦合意などという言葉を今日昨日の段階で出してきている。

ーー記事ここから
「警察情報だけを鵜呑みにしないで」「政治家が一方向に流れている」刑期満了し出所の日本赤軍の元最高幹部・重信房子さん
元最高幹部で、「国際テロの魔女」と呼ばれた重信房子さんが28日朝、懲役20年の刑期を満了し出所した。

 重信房子さん(76)は極左国際テロ組織日本赤軍の元最高幹部で、1974年にオランダ・ハーグのフランス大使館で大使ら11人を人質に取り、警察官に発砲して重傷を負わせた殺人未遂などの罪で懲役20年の判決を受け、服役していた。

 重信さんは刑期を満了し、けさ長女や集まった支援者たちに迎えられ、都内の医療刑務所から出所。報道陣に対し、「すでにプレスリリースで心境については語っております。それを読んでいただきたいと思います」とした上で、次のように語った。

 「生きて出てきたな、という感じが強くあります。そこで二つの点について伝えておきたいと思います。一つは、私の逮捕によって多くの人たちにご迷惑をおかけしたことを、まずお詫びします。そして、半世紀前にはなりましたけれども、人質を取るとか、自分たちの戦闘を第一にしたことによって見ず知らずの無辜の人たちに対しても被害を与えたことがありました。古い時代とはいえ、そのことについてはこの機会にお詫びします。今後の自分の出発点として据えていきたいと思っています。
 
 また、ここに何人も集まって下さった友人たち、弁護士のみなさん、家族、大阪医療刑務所から八王子医療刑務所、そして東日本成人矯正医療センターの主治医を始めとする多くのスタッフ、刑務官の方々の温かい支えによって私が生きてここに立つことができました。それは一つの天命として、これからも新しい道で、反省したこと、それから好奇心を持って、もっともっと生きていきたいと思います。

 もちろん体力が続かないかもしれません。今後いろいろな形で語る機会はあると思いますが、すでにポリープが発見されて、これからすぐに治療にはいらなければなりません。そのこともあって、なかなかみなさんと直接話すことは叶わないかもしれませんが、今後ともよろしくお願いいたします。

 そして最後に付け加えたいのは、やはり一方の情報、警察情報、そういうものだけを鵜呑みにしないで、“テロリスト”と言われる人がいれば、なぜその人がテロリストと言われるのか、言っている人の意図をよく読み取っていただきたいと思います」。

また、今後の予定について尋ねられると、「私の気持ちとしては、何よりもまず治療と学習です。すぐに病院を選んで入院しながら、その中でリハビリしていけるようにしていきたい。体力が回復できれば、またみんなと出会えると思います」、娘の重信メイさんと再会した瞬間については「涙で言葉が出ませんでした」と振り返った。

 さらに「20年の刑期を終え、今一番感じていることは」と問われると、「あまりに昔と違って、一つの方向に流れてるんじゃないかというのが。ゼレンスキー大統領の国会演説で、れいわを除いて誰もが賛同してスタンディングオベーションしたところに表れていると思う。国民はそうでなくても、政治家が一方向に流れているというのが実感です」とした。(ABEMA NEWS)

ーー記事ここまで

このテロリストを商売の種として持ち上げる勢力がいる。 そしてこのテロリストは本当かどうかはわたしはまだ確かめていないのだが、選挙に立候補する資格を再獲得しており、最速は今年の夏の参議院ですら出馬可能だ。 ほんまかいなと疑っているが。

彼女を英雄とするアカイ老人たちが結集する。 これらをあぶりだすために 令和新撰組 だとかのふざけた名前の政党だとか立憲民主党から立候補させたらどうか。 そしたら今の日本人がこれらの極左たちに対して本当に嫌悪しているのだというのが分かるだろう。 いやそれでも現状を見つめないだろうな。 それができているのだったらテロ活動をするわけがない。 彼ら彼女たちの過去の行状をみるがいい。 犯罪履歴を見るがいい。 こんな存在勢力を一般の社会人と同じ立場として扱いことそのものが間違っている。 彼女にはGPSを含めるあらゆる監視装置をつけるべきだ。 わたしは本当にそう思う。 なぜかと言えば、自分のない人間がますます増えており、自分の努力のなさを世界の誰かのよその、外に責任を求める座標が増えているからだ。 そういうモノたちは自分の破壊活動の理屈をこれらの極左の表彰アイコンのせいにしてそれを行う。

とっくに死んでしまっているくせに、生きているふりをしている人間たちが多い。 それはもはや人間のカタチをしていない。 従属の象徴である犬だ。 そしてそれらはその形骸と化している。 かつて犬であったのだろう、今はその形が崩れて何がなんだかわからない立体物だ。 わたしはそれらのカタチに自らなろうとする人々の思いが理解できない。 わたしは人間だからだ。 あなたはどうなのか。 わたしはいつもそれをあなたに尋ねているのである。


  泥の犬


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終了
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2022・527金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 時事通信 527

北朝鮮制裁決議案を否決 国連安保理、中ロが初の拒否権 機能不全露呈、総会説明へ

26日、ニューヨークの国連本部で、安保理会合後に声明を読み上げるトーマスグリーンフィールド米国連大使(中央)や石兼公博国連大使(左)

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会(15カ国)は26日、公式会合を開き、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。 【図解】北朝鮮、弾道ミサイル発射  北朝鮮への制裁決議案に拒否権が使われ、廃案に追い込まれたのは初めて。国連総会(193カ国)は近く、中ロに説明を求める会合を開く。先月採択した総会決議に基づくもので、初の適用事例となる。  

中ロを除く13理事国は決議案に賛成した。安保理は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年以降、対北朝鮮制裁決議を10回採択。いずれも全会一致だった。ウクライナ情勢で米欧と中ロの対立が激化する中、安保理の機能不全が改めて露呈した。  国連総会での中ロによる説明は任意だが、加盟各国が演説する見通しで、北朝鮮の核・ミサイル開発に強い反対のメッセージを示せるかが焦点となる。石兼公博国連大使は「各国にはしっかりと立場を表明してほしい」と語った。  

中国の張軍国連大使は「追加制裁は弊害と対立の激化を招くだけだ」と反対理由を説明。北朝鮮国内の新型コロナウイルス流行に触れ、市民に苦痛をもたらすと主張した。ロシアのネベンジャ国連大使も「新たな制裁の導入は袋小路に続く道だ」と強調。中ロとも制裁強化は問題解決に役立たないという従来の考えを示した。  

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、北朝鮮が今年に入りICBM発射を繰り返し「核実験の準備も積極的に行っている」と警告。「安保理が行動しないことが(北朝鮮の活動を)可能にしている」と採決直前まで支持を呼び掛けたが、中ロの翻意はかなわなかった。 

ーー記事ここまで

事実上冷戦が再開され中国ロシアそしてその眷属たちと西側世界に所属する国々は切断されることになる。その流れの中で中国ロシアは北朝鮮というものを日本、特に日本に対しての撹乱装置として使いたい。そして国境線を接している北朝鮮が暴発するといった体制の崩壊を含める、自国への悪影響を危惧している。そうしたことが今回の拒否権に見られる。これは分かる。

しかし中国とロシアだけの思惑で他の全ての世界の人々の不安や懸念を塗り替えるということをこれからも続けるのなら、続けるだろう、国連はもはや機能していない。少なくても国連を二つぐらいに分けるべきではないかなと思う。 西側世界とそうでない側がという言い方。自由と民主主義世界とそうではない専制独裁の側というやり方だ。

しかしその結果この地球というものがはっきりと二分されてそれらの二つの陣営における最終戦争が起きる。そうしたことだって今の愚かな人類であればあり得るだろう。特に中国ロシア、特に中国、などのあの存在の在り様を見てみれば自分たちを生かすことこそな地球人類の崇高なる使命だと本当に思ってるあの有り様を見てみれば、そうした最終戦争をあっという間に引き寄せるということはあるのだから困ってしまうなぁというのも私の中にはある。

ーー記事ここから 産経新聞 527

安保理、北朝鮮制裁決議を否決 中露が拒否権行使 説明求め国連総会開催へ

米ニューヨークの国連本部(上塚真由撮影)

【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる会合を開いた。安保理決議が禁じる北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国が提案した北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決した。制裁緩和と対話を求める中国とロシアが常任理事国として拒否権を行使し、否決された。これを受け、国連総会は拒否権行使の理由の説明を中露に求める総会会合を開く。 【写真】"全世界"射程の弾道ミサイル「火星17」 総会会合の開催は4月に採択された国連総会決議に基づく初めての措置。総会議長の報道官によると、6月10日までに招集される。説明は任意のため中露が出席するかは不透明だ。ただ、安保理の採決では理事国15カ国のうち13カ国が賛成しており、総会で中露への批判が相次ぐ公算は大きい。 安保理は2006年7月以降、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐため11回にわたり全会一致で決議を採択してきた。今回が初めての否決となり、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理にとって失望の日だ」と述べた。

北朝鮮は今年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射を16回繰り返し、核実験の再開も懸念される。米国は「事態の悪化を防ぐため追加制裁が必要だ」と訴え、17年12月以来となる制裁決議の採択を目指していた。 これに対し、中露は「対話再開のために制裁を緩和すべきだ」との立場。米国は北朝鮮への原油輸出上限を50%減としていた制裁案の削減幅を25%減へ縮小するなどしたが、中露は反対の立場を変えなかった。

利害関係国として出席した日本の石兼公博国連大使は、中露の説明に「全く納得できない」と深い遺憾の意を表明した。17年12月の制裁決議はICBM発射の場合は原油輸出をさらに制限するとしており、「一貫しない対応は安保理の信頼を著しく損なう」とした。 否決された決議案は、北朝鮮へのたばこなどの輸出禁止や北朝鮮傘下のハッカー集団の資産凍結も盛り込んでいた。また、禁止対象のミサイルを「核兵器を運搬できる運搬システム」全般に拡大していた。

ーー記事ここまで

どうせ中国ロシアは参加しない。だから13カ国の理事国が参加して中国ロシアに対する非難を行って終わりだ。中国ロシア北朝鮮に対する経済制裁を緩めろの一点張り。これは北朝鮮の体制が崩壊するとそれらの難民が自国の中に流れ込んでくる可能性、これがあるからだ。つまり彼らの理由のために全地球的な危険を見逃せと言っているわけだ。つまりここに国家のエゴの表現がある。これからの地球というのはそうした自分の利益のことしか考えていないのに思っていないのにそれを全人類にとって必要なのだという偽の認識の投げつけ、これは今までも十分あったことだが、それが思い切り強くなっていく世界に突入する。

そして世界が二分される中で中国とロシアは北朝鮮というコマも自分の陣営に加えることによる勢力の拡大と維持を狙っている。これはバカでもわかる。 現実問題として中国ロシアが国連から切り離されるか。新しい組織でもできない限りそれは無理だ。つまり人類は本当のところでは何も決められないこの組織を頂点に頂いて進むことになる。

中国ロシアの計算違いというものは自分たちの力が、国家が衰えてくるということを想定していないことだ。その上でアジアアフリカ南米地域における人口拡大からくるところの発言権及び経済力の強化状態といえるものに対してまだ本気で準備をしているふうには思えない。あなたや私が想像する以上に中韓ロシアなどの人間の減少、人口の消滅という動きは本当に彼らにとってはとてつもなく深刻なものなのだということを添えておく。

ーー記事ここから 産経 527

岸田文雄首相とバイデン米大統領が23日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。

両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて2時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。

ーー記事ここまで

売電自称大統領が日韓を訪問する前の段階で米国議会で韓国ロビーと言われているものが徹底的にロビー活動していたことが観察されている。それはもちろん自称バイデン大統領の口から日韓関係を改善せよ、それは日本から譲歩せよということを言わせるという内容だった。これが今から考えれば本当によくわかる。それを岸田首相はバイデン大統領とやらの人物と直接話をして決めたということになってはいる。

がこの売電を名乗る英国人俳優には何の実権もないのは間違いないのだから、いわゆる日本の官僚筋が米国の今の完了筋+軍人達などとわたりをつけたのだろうなということが見える。 米国において安全保障に関わるような人々は韓国のことをもはや信用していない。金儲けのための鉄火場として使うことはこれからも考えるが韓国に情報を流す、何もかもの助ける動きをすればそれは全て中国とロシア北朝鮮に引き抜かれる。そうした考えのもとに韓国という座標は見られている。 売電自称大統領が韓国を訪問した時の行動で韓国という地域に対するストレステストと言うか判定は終わったのだろうと見る。私はそれを失格だった不合格だったという風に捉えているがあなたはどう思うか。情緒感傷を抜きにしてあれらの地域を見ていただきたい。本当に価値があるのかないのかという意味でだ。

ーー記事ここから 時事通信 526

岸防衛相、着席のまま答弁 与野党「健康上の問題」で容認―衆院予算委

衆院予算委員会で座ったまま答弁する岸信夫防衛相(手前)=26日午前、国会内

 岸信夫防衛相は26日の衆院予算委員会で、着席したまま答弁した。与野党の筆頭理事によると、「健康上の問題」が理由という。岸氏は閣僚席とは別の位置に設けられた専用の「答弁席」で質疑に対応。最初の答弁で「着席のまま発言することを認めていただきありがとうございます」と謝意を示した。岸氏は以前から徒歩で移動する際、つえをついて歩いている。最近は車いすを併用している。

ーー記事ここまで

岸防衛省はワクチンを3回うっている。その中身が本物であるとするのならその事によってこうした健康被害を起こしている可能性があるとはいう。1回目の時は杖をついている状態だった2回目を打ってからは杖が2本になった。そして3回目は車椅子を併用する明らかに病状が悪化している。 ちなみに岸田首相はワクチンを打っていないとされる。うっていても1回目だけだったとされるがこれは分からない。注射針を刺したかもしれないが中身は生理的食塩水だった。そうかもしれない。

もちろんそれは安全保障上の大臣だからひょっとしたら中国などを油断させるためにそうした健康不安を偽装している可能性、これは一応ある。しかし可能性としては低いだろう。 だから本当に岸防衛相が具合が悪いのだと見るべきである。武漢ウィルスによる悪影響として血流阻害というものが報告されている。血液の流れが悪くなるということだ。そのことで衰え、つまり足の筋肉などに関連する力が出せなくなるそうしたことはひょっとしたらあるのかもしれないとはいう。私は素人なので断言は全くできない。

後は外側から電磁波照射などを仕掛けられ、そして今の不具合を生じさせられている。これがある。西側世界の報道官政治家などはよく共産圏の独裁国家のそうした電磁波攻撃を受けて健康被害を訴える事例が多々ある。癌になる事例も本当にある。私は沖縄の日本の裏切り者スパイであった翁長県知事というものは中国によって始末されたと判定する。電磁波によってガンにさせられたという意味だ。

岸防衛相ともなればその辺のガードは基本的にはおこなわれているとは思う。しかし政権内部にも裏切り者がいる可能性はある。なにせ親中派だらけの自民党政権だ。そして今の政府は親中派のスパイのような塊である。宏池会とはそういうものだ。それらが岸防衛相を亡き者にしようと中国の計画に乗っかっている可能性、こんなことまで考えなくてはいけないのだ中国絡みの案件というのは。

我々は岸防衛相の健康状態にアンテナを張り巡らせていなければならない。 他人事ではないからだ。中国の電磁波攻撃であった場合においてはそれは一般人にもこれから堂々と適用される。中国大使館にそうした装置が設置されているとされるが、つまり中国大使館の近くを通ると癌になるという事をわざと私は風説の流布らしく言うが、そういうことだって考えなくてはいけない世の中に入ったということだ。

ーー記事ここからツイッター ピーチ太郎3rd 527

【極限のお花畑】 泉健太「私は防衛費を増やし、軍備を増強すれば、国民が安全になるとは考えていない。軍備増強を周辺諸国と競いあえば、緊張を高め、暴発の危険性を高める事にもなる。軍拡競争を続けていくのは、絶対にあってはならない。対話外交を重視していく」 プーチンを説得してから言え
https://twitter.com/i/status/1529824056765140994

ーー記事ここまで

この泉健太郎という人物は無能なのでしょう。台本を読み上げる能力はあるのかもしれないが。つまり彼のこの質問書を誰が書いたのかが問題であって立憲民主党というキャラクターは基本的にはそれらを読み上げるだけの装置であると捉えるべきです。残念なことに日本の議員は大部分そういう装置の役割で止まっている人が多いのですが、現状ロシアとウクライナの戦争の状態を見て話し合えとだけしか言わないようなキャラクターが少なくても日本の中で新しい世代でどんどん湧き上がっている、自分で自分の身を守らなければ本当に侵略されてしまうのだという概念を持つこれから大多数になろうとする勢力に対して彼はどういう理屈を言い訳をするのかなと私は思います。

つまり彼を支える背後の赤い勢力ほとんどが老人でしょうが、そして外国人関係者でしょうが、それらの勢力が いるからこそこの立憲民主党はそういうものたちにいい顔をしなくてはいけない、縛られているなどなどの思惑があると分かります。彼らには大多数の1億2000万人の日本人の生命財産安全を守るという考えがない。思惑もない計画もない能力もない。何もないような人たちであるということがわかります。なぜこんなものを政治家として生かしておかなくてはいけないのか。つまりこれが日本が戦後75年平和であったということの一つの結果です。

いい悪いではなく平和であったからこそこれらの無能な穀潰したちが政治家を名乗ることができた。これらの無能な穀潰したちを有能だと勘違いできるような支持者たち、さらに無能な寄生虫の国民まがいが生きてこれた。私はここまで酷い言葉をわざと使います。

しかしこれからは動乱の世界です。私は今騒がれている猿痘と言われているものが2020年の段階で、その前の段階でもそうだったのですが、パンデミックサミットと言われているものの中で正式な議題タイトルとして討議されていたということを言いました。つまり武漢ウイルスの次はこれなのです、おそらくは。

他にもいくつかのウイルスの候補はあるのですがおそらくは今年から、つまり中間選挙を破壊に追い込むために今仕込んでいるのがこのサル痘ウイルスなのです。そして大統領選挙の手前までにはさらなるワクチンの狂想曲さらに人々の行動を制限、さらに Who へのとてつもない 権限の強化、さらに人々をベーシックインカムという名前のもとに本当に家畜にしてしまう計画、などなどが順次進められると私は判定しています。

そういうことをあなたは考えたことがあるでしょうか。おそらく陰謀論がどうだとか子供の言い訳のような言葉を脳の中に作ってそれ以上考えないようにしてきた。しかし人類を本当の意味で経済的にも精神的にも支配する連中というのはそういう幼稚園の言葉にしか見えないような陰謀をベースに世界の人々を実際に勝手に動かしているのだという側面、これはあるのです。実際にあったのです。それが人類の歴史だったのです。

ーー記事ここからツイッター タマホイ 526

2021年11月4日 ビル・ゲイツ 「天然痘によるテロがあったらどうする?」 備えるためにも各国はお金出してね
https://twitter.com/i/status/1527510105809309696

ーー記事ここまで

現在猿痘は変異体を起こさない dna型ウイルスの最たるものであり心配には及ばないという情報が Who 関連から出ています。ところがこれは新たな、新しいタイプの猿痘ウイルスであるということが判明しており、それは空中をエアロゾルのような形で漂い空気感染する。そして頻繁に変異を繰り返すのではないかという分析が今なされております。この事態を我々は思い出さなくてはいけません。武漢肺炎武漢ウイルスというものの初期にこうした言論がいっぱい飛んでいたことを思い出さなくてはいけません。今の段階でどうだと決めつけることはできないがこのサル痘ウイルスの人為的なものであろうなと私は高い確率で見ています。

メッセンジャー RNA ワクチンを使ういくつかの企業の開発研究所の中で天然痘のウイルスの元株が入った小瓶がいくつか見つかったという記事を私は去年の段階であなたに提出しました。つまり天然痘そしてそれを改造するような様々な企みが、そしてそれを人類の中にまき散らしさらに新しいワクチンビジネスを通じて人々を恐怖に陥れつつお金儲けをする。そうした動きが着実に背後で進んでいるのだなという構えで私は今の世界を見ています。 2度あることは3度あります。柳の下のどじょうは二回も三回も狙われます。儲かるとなったら資本家というのは必ずそうします。今回ビルゲイツはワクチンのビジネスでとてつもなく儲けました。10という単位で投資をしたら10万という単位で戻ってきた、利益があった。このようなイメージをあなたに伝えます。そんな美味しいビジネスを止められるわけがないのです。この拝金と強欲と性欲と物欲の完全肯定主義者たちは。

ーー記事ここから NHK 526

欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、日本国内での感染は確認されていないとしたうえで、感染予防に有効だとする報告がある天然痘ワクチンをテロ対策の一環として国内で生産・備蓄していることを明らかにしました。

欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し「『サル痘』は、現在ヨーロッパなどで感染例が確認されているが、先進国では死亡例は報告されていない。わが国では、感染症法上は『4類感染症』として全数届け出の対象となっているが、日本国内での感染は確認されていない」と述べました。

また、感染予防に天然痘ワクチンが有効だとする報告があるとしたうえで、国内での確保状況について「テロ対策の観点から、国内において生産・備蓄を行っているが、具体的な確保量などについては危機管理上の理由から公表を差し控えている」と説明しました。

ーー記事ここまで

だから日本の防衛関係が、これはどこから情報がもたらされたのかはわからないけれどサル痘の全世界的パンデミックに関連する備えを開始している。 再び武漢市から猿痘の計画が起こされるのではないかという報告書が出ている。これはエンレイム博士が言っていたことではある。しかし彼女もどこかと繋がっているだろうから彼女の言説の100%を採用するわけにはいかない。しかしもしそういう動きがあるのだと決めるのなら中国共産党政府の各都市に対してのロックダウンの強化という背景には何かあるのかもしれないとは言う。

パンデミックサミットで具体的な日付が公開されていた。それは2022年の5月頃に新たなウイルスの発生があり6月あたりから全世界的にそれが大拡散されていくという予定スケジュール表だ。日本は6月の10日から観光客の受け入れを再開する。そうしたことも密接に関係しているかもしれない。これは分からない証拠のないことだしかしあり得ることかもしれないとして構えを持っていることは次は武漢ウイルスのようにはならないぞという意味に関係してくる。

ーー記事ここから ロイター 525

[マドリード 25日 ロイター] - スペインのダリアス保健相は、25日、「サル痘」のワクチンを購入すると表明した。同国の感染者は55人に達している。

購入するのはデンマークのバイオテクノロジー会社、ババリアン・ノルディックが製造したImvanexワクチン。ただ、購入数は明らかにしなかった。

保健相は、マドリードで記者会見し「17の地域に均等に配分する」と述べた。

55人の感染者中51人がマドリード地域で報告されており、大半の感染経路が成人向けサウナだった。このサウナは先週閉鎖された。残りの4人は、カナリア諸島での感染だった。

また、グランカナリア島当局などによると、数例については、5月初めに10日間にわたり8万人が集結して行われた「ゲイ・プライド」の祭典との関連が分かっている。

一方、隣国ポルトガルでも、保健総局(DGS)が25日、10人の感染者を確認、累計は49人となっている。

ーー記事ここまで

そしてあれほどもてはやされていた lgbtq などの概念も儲からないと分かったのでこれからおそらく廃棄される。それがこの猿痘と言われているものの全世界拡散、その主要な発生源にホモという同性愛の表彰アイコンキャラクターを持ってくること、大きく報道媒体に乗せることによって行う。女性の同性愛に対してそうした概念を適用するかどうかまでは分からない。

しかし性的少数者と言われている連中を優遇しても得票数の獲得に繋がらないし新たな利回りの、つまり新たなビジネスの創出にも繋がらないと分かったのでこれらの概念は手仕舞いとなる。 私はそのように見る。日本におけるジェンダーがどうのこうのという概念も儲からない、つまりある程度の利回りの確保を終えた途端に一斉に消されていった。

おそらく今年にかけてこの lgbtq に関する取り上げ方というものは激減する。相手にされなくなっていくだろう。そうしたものにとりすがっていた自分のない人たちというのはこれからある意味放り出されて地獄を見る。しかしその地獄を見るかどうかに関してはご自身が、つまりそういう少数性的趣味者、こういう言葉を使うがそれらの問題だ。彼らもまた変わっていけばよい。自分たちの境遇というものは別に特別なものでもなんでもなく勝手にやっておればよいというだけのものでしかなかったということを改めて確認し、その上でもっと他にもっと重要なことがあるのかどうかに関して彼ら彼女たちが気づけるかどうかということが、これから彼ら彼女たちがこの地球上に生き延びられるかどうかという事の分岐点になる 。

人類の進化の先は性別を超えたところにある 。少数大多数の性的快楽性的認識などはただの娯楽でしかない。そこまで切り捨てることができるかどうかだ。 おそらくは無理だろうが。しかしそれでもやらなければならない。

世界の政権関係者の方に体の不具合を訴えている人が出てきている。それは武漢ウイルスのワクチンを打った人々に対して適合性がないからそうなったのか、それとも外から電磁波などの放射線を照射されたからそうなったのかまだわからない。しかし明らかに異常な健康被害を訴えている人たちが出てきている。日本の岸防衛相がそうした状況にあるということを私は非常に危惧する。

あれは外から人為的に改変されたものだろうなと見ている。そうしたことの考えもあなたは今まで全く持って来なかったがこれからは それを改めて、新しい常識新しい情報などを獲得した上で今まで作ることのできなかった世界を構築、新しく構築していただきたいと私は思っているのです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 日経 526

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。

観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めない。マスクの着用など滞在中の行動管理を徹底させる狙いで、添乗員が同行する。(略

観光受け入れの再開に先だち、6月1日から入国時の検査や待機措置の緩和を行う。各国・地域をコロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分ける。

「青」に分類した米国や中国など98カ国・地域は入国時の検査も自宅などでの待機も不要とする。「黄」となったサウジアラビアやウクライナなど99カ国・地域はワクチンを3回接種済みなら検査と待機が不要になる。「赤」としたパキスタンなど4カ国は検査・待機ともに継続される。

これまで日本は滞在国を出国する前の72時間以内の検査に加え、入国時も全員に感染検査を行っていた。入国者数の上限を拡大するのに応じて検疫所の負担が増し、空港での待ち時間が長いことが批判されていた。訪日客の入国時の負担を軽減し、観光需要を一気に拡大させる狙いがある。

観光入国は3グループのうち最もリスクの低い「青」の国・地域に限定する。「黄」の国・地域から入国する場合は、ビジネス客ならワクチン接種に応じて検査などが免除されるが、観光目的の入国は認めない。検査・待機が不要となるのは、直近の入国者数のうち8割程度になるという。

政府はあわせて6月1日から入国者数の上限を現在の1日1万人から2万人に引き上げる。観光客もビジネス客も上限の範囲内で入国させる方針だ。19年の訪日外国人客が約3200万人だったことを踏まえると、まだ強い制限がかかっている。今後は、観光入国再開後の感染状況や観光客のニーズを踏まえ、入国者数のさらなる拡大を検討する。

ーー記事ここまで

これらの青黄赤の国別の分け方において中国がなぜ青なのか。それはもちろん自民党の中の親中派と言われている関係者が中国からの要請を受けて政府に働きかけたものだろう。そして自民党防衛部会とでも言えるものたちが中国でのロックダウンの本当の正体を知っているからだ。つまりウイルスがあるからロックダウンをしているのではなく、上海閥を叩き潰すためにそれを行っているということを理解しているから。本当のところ中国では言うほどの武漢ウイルスの拡散はないと見切っている。私はそのように見る。

私も観光客の受け入れは正直嫌だなあと思うことがある。傍若無人な彼らの態度を見てると本当に同じ文明人なのかこいつらはと思うことが多々ある。同じ人類なのかとすら思うことすらある。 しかしそれは私のエゴであって一番問題なのはこの観光業と言われているものに従事している人々の生活がもはやこれらの外から入ってくる観光客なしでは成り立たない状況になっているというこの現実だ。あなたは彼らに死ねと言えるか。私は言えない。 そして日本国国民の生命財産安全を守るのが政治なのだから、そこから考えた時にある一定の判断でこれらの観光客の受け入れというのは仕方がないことである。

また世界基準において観光客の受け入れがどんどんを再開されている中で先進国の中に立っている日本がそれをやりませんと続けるわけにもいかない。ある意味苦渋の決断でもある しかし日本全体の売上だけを見るのならやはり外からの流動性、人がたくさん入ってくることの方が望ましい。この問題はどこに視点を向けるかによっていろいろな言葉が出るだろう。あなたは自分なりにこの動きを考えて欲しい。

ーー記事ここから ロイター 526

中国とソロモン諸島の関係、太平洋島しょ国の手本にしたい=中国外相

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は26日、中国とソロモン諸島との関係が他の太平洋島しょ国の手本となることを期待すると語った。 王氏は26日から10日間の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島しょ国8カ国を歴訪する。この日は最初の訪問国のソロモン諸島に到着した。 外務省ウェブサイトに掲載された声明によると、王氏は、ソロモン諸島は中国と外交関係を樹立することで「誠実で信頼できるパートナー」を得たとの考えを示した。ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んでいる。 ロイターが確認した文書によると、中国は王外相主催の会議を来週フィジーで開催する際、警察活動、安全保障、データ通信の協力を盛り込んだ太平洋島しょ国地域全体の包括合意を求める見通しだ。

ーー記事ここから ロイター 526

豪首相、太平洋島しょ国支援強化を表明 中国の攻勢に対抗

[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は26日、中国が影響力拡大を図る太平洋島しょ国への支援を強化する方針を表明した。 ロイターは、中国が太平洋島しょ国10カ国との間で警察活動、安全保障、貿易、海洋、データ通信分野の合意を求めるとする共同声明草案を報じた。 アルバニージー氏は「これに対応する必要がある」と言明。スカイに対し、「前政権のように(島しょ国支援を)後退させるのではなく、強化する必要がある」と述べ、労働党による新政権が海洋安全保障などで島しょ国支援強化を公約したことに触れた。 ウォン豪外相は26日にフィジーを訪問し、同国首相と会談する。23日の就任以来初の太平洋島しょ国訪問となる。 一方、中国の王毅外相は、太平洋島しょ国8カ国歴訪の最初の訪問地であるソロモン諸島に到着。来週にはフィジーで太平洋地域外相会議を主催し、5年間の行動計画について合意を求める方針だ。 フィジーのバイニマラマ首相は26日のツイッター投稿で、27日にウォン氏、30日に王氏と会談すると明らかにし、「どの交渉のテーブルでも、最も重要なのはわが国民と地球、そして国際法の尊重だ」とした。

ーー記事ここまで

アルバニージーという男は今の世界の流れに合わせて反中を演じているだけの存在だ。日本で言ったら林外相や岸田総理などといったものと変わらない。 彼らの態度は米国の中間選挙で、今の現状では100%共和党が上院下院とも勝つのだがそれでも不正選挙を仕掛けられ、民主党がギリギリの差で勝つという演出のもとに結果が出た時に変身を始める。私はアルバニージーという男は基本的にはオーカスすら廃棄するだろうなと見る。しかし原子力潜水艦の技術ノウハウを手に入れたいという思惑もあるのでしばらくは乗るだろう。

クワッドにしたところでインドは上の空だ。 正直これらのシステムがどこまで機能するか分からない状況になってきた。逆の意味で言ったらそれほど中国の反転攻勢が強かったということであり、西側分析としてロシアがまさか本当にウクライナを攻撃するとは見ていなかったという部分もある。 オーストラリアの北東部に位置する小さな島々は一帯一路を含める様々な経済協力計画によって中国の支配下に入っている。その数は20以上あったと思う。そういう状況下でこのアルバニージーという男が中国に対抗し続けるということを選択するか、私はしないと思う。どこかの段階で中国の側に入ってしまう。中国とにぎってしまう。こちらに転ぶだと思っている。

労働党いうものの支持母体には中国系オーストラリア人の経済人たちが大部分いる。そういうものの思惑を 無視することなどできるわけがない。中国系オーストラリア人はオーストラリア国籍を持っているが心身ともに中国人であり中国共産党の犬だ。そのように見なければならない。だからオーストラリアですらひっくり返ってしまう可能性があるのだということを我々日本人は今から構えておかなければならない。次の手次の手と想定して準備しなくてはいけないのである。

ーー記事ここから NHK 527

米国務長官 台湾政策に変更なしも防衛に関与続ける姿勢示す

アメリカのブリンケン国務長官は、対中国政策について演説し、台湾政策に変更はないと強調する一方、中国が台湾への威圧を強めていると厳しく批判し、アメリカとして、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、首都ワシントンにある大学で、対中国政策について演説しました。

この中で台湾をめぐる政策について「われわれの政策は変わっていない。どちらかによる現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない」と強調しました。

そして「変わったのは、中国が威圧を強めていることだ。世界の国々と台湾との関係を断ち切ろうとしたり、台湾による国際機関の活動への参加を妨害したりしている」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで「われわれには、台湾海峡の平和と安定に変わらない利益がある。台湾関係法に基づき、台湾が十分な自衛の能力を維持できるよう支援していく」と述べ、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

さらに、ブリンケン長官は「習近平国家主席のもと、中国共産党は国内ではより抑圧的になり、国外に対してはより攻撃的になっている」と名指しで批判しました。

そのうえで「ロシアのプーチン大統領による戦争が続いていても、われわれは、中国が国際秩序に突きつけている最も深刻で長期的な挑戦に焦点を当て続ける。中国は、国際秩序を再構築する意図と、それを実現するための経済力や外交力、軍事力、技術力を兼ね備えた唯一の国だ」と述べ「衝突や新たな冷戦は望まない」としながらも、中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。

米国務省内に「チャイナ・ハウス」発足へ

アメリカのブリンケン国務長官は対中国政策についての演説の中で国務省内に「チャイナ・ハウス」というグループを発足させると明らかにしました。

このグループは、省内で横断的に対中国政策の調整などを行い、必要に応じて議会とも連携をするということです。

ブリンケン長官は「中国からの挑戦によって、アメリカ外交はかつてなく試されることになるだろう。この挑戦に立ち向かうために必要な手段だ」と述べ、発足の意義を強調しました。

ーー記事ここから 時事通信 527

「事前説明あった」 台湾外交部、米の中国戦略で

 【台北時事】台湾外交部(外務省)は26日夜(日本時間27日未明)、ブリンケン米国務長官が行った中国戦略に関する演説を受けてコメントを公表し「演説内容に関し、事前に台湾側へ詳しい説明があった」と明らかにした。 

ーー記事ここから 共同通信 527

前米国防長官「台湾は主権国家」 「一つの中国」政策転換を提唱

オンラインでインタビューに答えるエスパー前米国防長官=25日(共同)

 【ワシントン共同】エスパー前米国防長官は25日、共同通信とのオンラインでの単独インタビューで「台湾は主権国家だ」と明言し、中台が不可分の領土だとする中国側の原則を踏まえた「一つの中国」政策を「再検討する時期に来ている」と述べた。台湾有事の際の米国対応について明言を避けてきた「あいまい戦略」も、中国による台湾侵攻の懸念の高まりから「明確にするべきだ」と転換を提唱した。 米の台湾発言に「強烈な不満」 中国、軍事圧力の強化も

 エスパー氏はトランプ前政権後半に国防長官を務めた。歴代米政権が維持してきた対中政策の根幹について、国防長官経験者が見直しを促すのは異例。米国で対中強硬論が広がっている実態を表した。

ーー記事ここまで

米国の台湾に対しての色々な発言というのは新しいあいまい戦略に移動したからという分析が出ている。私もそう思う。つまり今までは中国の軍事力が弱かったので本当に曖昧なままにしておけばよかったが、今度は中国の軍事力が高まってきたことを受け中国の側が米国がそのようなどっちつかずの対応ならやるだけやってしまえ、勝ってしまえば戦争を仕掛けてしまえば中国のものだ、という判断に陥る可能性が高まってきた。だから表現を変えた。

つまり中国がおかしな行動をとればすぐに米国は軍事攻撃を行う、反撃を行う、ここまでは明らかにしたという言い方だ。これらが米国の中の軍事産業複合体などの 思惑意向によるものなのか米国経済界全体の意向によるものなのか私には判定がつかない。ただし米国という国の中で戦争を欲するのはいつも民主党だからそれらの一番声の大きな勢力が、現状時点で台湾と中国における戦争の 開始、これは求めていないのだろうなということがなんとなくうかがえる。

彼らはロシアとウクライナの戦争でまず儲けたいのだ。そしてその後の戦後復興でロシアもウクライナも自分たちの草刈場にして儲けたい。そうした事業計画はもうとっくに立っている。戦後復興計画マーシャルプランに関しての情報はひと月ほど前に出ていた。 しかし彼らの思惑を超えて中東で戦端が開かれるかもしれない。イランのことだ。それを開く開かないは今の無能な民主党政権の実力ということに関連するがどうやらそれは開かれてしまうのではないかなというのが私の見立てだ。

中国と台湾の戦争はある。しかしそれはおそらくは今年ではないと見る。3期目が決まってからだろう。そして今の中国の流れは3期目はほぼ確定事項だ。私は3期目の習近平主席は確定だと思っている4期目は分からないが。

ーー記事ここから 日経 527

政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。

ーー記事ここまで

これは防衛装備の生産数を増やすことで関連の企業の利益を上げてやり、そのことで今壊滅に近づいている国内の納入業者の存続を増やす。 そして装備品の向上を目指す。 さらに単純に売り上げと防衛力の向上などの複数の意図があるとわかる。 ぶっちゃけ日本国家としてあらゆる商品を売る形にしていかなければ歳入の増加につなげられないので、そういう意味でどん欲になったという言い方をする。 中韓などは日本に兵器市場に入ってこられると自国の兵器の詐欺ポンコツがばれるので平和平和と日本国内の配下のクズたちを使って宣伝させていた。 ただそれだけのことだ。 そうした視点を持つ段階にきたのだとわたしはあなたに言い放つ。 結局は最後はカネの話だ。

ーー記事ここから 大紀元 525

上海が「歩行許可証」を発売、住民は移動に「3枚のカード」提示が必要
上海では約2ヶ月間の閉鎖を経て、当局が公共交通機関の段階的な再開を発表した。しかし、上海市民が流した「歩行許可証」によると、当局は人々の移動の自由に複数の制限を設けている。

初めて「歩行許可証」を見たとき、王教授に「これは息子のものですか」と尋ねたが、今日は本物のようだ。

王輝が微博のアカウントで見せた「歩行許可証」には「上南二村」とあり、上海市浦東の旧市街地にある。歩行許可証」に示された移動時間は「2022年5月25日12:30~14:30」となっている。

また、「歩行許可証」はこの通りでしか使用できないこと、この許可証は「指定スーパー、薬局」などの買い物場所への入場証明としては使用できないこと、区内に出入りするには48時間有効の核酸報告書を持ち、出入り前に区のゲートで健康法、核酸報告書を確認すること、外出後2時間以内に区に返却することなども定められているそうです。

つまり、地域住民が地域に出入りするには、公的な衛生規範と核酸報告書に加え、「歩行許可証」が必要なのである。しかも、その移動時間は2時間以内と決められている。

上記のニュースは、ネチズンの間で多くの議論を引き起こした。あるネットユーザーは、「私は長い間上海に住んでいるが、ほとんど誰もこの言葉を言っていないねぇ、今日は長い経験だ、たった2ヶ月の流行で上海の2500万人が完全に変わってしまった」とコメントした。

というのも、上海の人たちは、この流行に敏感なのだ。

前述の「アクセスカード」は、住民が一時的にコミュニティに出入りするための最も重要な資格の一つであり、封鎖されたすべての都市で一般的に使用されているものである。ただし、居住者が正式な「通行証」を持っていても、さまざまな制約がある上海で正式に発行された出入国許可証。1300人の住民にわずか100枚

5月24日付の『半島朝刊』は、上海市浦東区福山路の新区域が3日前に保安区域となり、2カ月近く管理されてきた住民にようやく外出の機会が与えられたと報じた。しかし、恥ずかしいことに、1,300戸の地区に対して、出入許可証は100枚しか発行されなかった。

ボランティアはこう言った。各建物は2カ所しかないかもしれない、建物全体の防災用品調達に責任を持つべきだ、正直言って、2人出すのは確かに足りない。

ーー記事ここまで

人間の自由を奪うやり方としては言論、そしてこれらの行動の自由の制限がある。 徒歩ですら免許証がいる、つまり人間の行動の全てにおいて共産党の許可を得る体制を、少なくとも上海閥のつまっている上海地域では徹底的に仕掛けるのだという強い意図が分かる。

中国人たちは上海人が大嫌いだ。 次に香港人が嫌いだ。 これらの地域は鼻もちならない高慢ちきで常に自分たちは中国での頂点だという自慢を、文明人だという自慢を、ほかの中国の地域の人間に対して常に仕掛けてきた。 上海閥の江沢民が中国全土を全体的に豊かにしたから、上海嫌いだとか香港嫌いは公然とは言われなくなったが、それでもこれは中国人のほぼすべてに共通する精神的形質だ。 劣等精神ともいう。 あいつらは生意気だ、というこの気持ちのことである。

だから香港においては広東人と北京人などは同じ店には絶対に入らなかった。 特に仲の悪いのがこの組み合わせであり、香港には広東と北京のそれぞれの集団の専門の飲食店があった。 同席すると必ず喧嘩になるからだ。 そういうものが今の中国にも生きており、習近平主席を北京の代表者とするのなら、彼は猫をかぶっていまの地位に上り詰めたが、上ったとたんに徹底的に上海人をたたきつぶす動きに出た。 今の上海を中心とした地域の徹底的なロックダウンはその仕上げになる。

だから彼は、数年前にウイグル人テロの背後に上海人たちがいただろうという見方、これを持っているだろうなあというのである。 中国の中には世界はない。 あるのは中原と宮廷だけだ。 それが果てしなく広がっている。 彼らは自分を変えることはしない。 今に至ってもそうなのである。

そのうちに呼吸許可証というものすら発行されるだろう。 これが全くもって冗談でもなんでもないというのが中国共産党のリアルなのである。 彼らは神よりも宇宙よりも実存よりも自分たちが上だと勝手に決めているし、本気でそれを思っている。 彼らの使う核心という言葉は確かその意味だった。


  偽世界の中心でアイを叫んだ痴れ者たち


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終了
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2022・526木曜(令和四年)
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ーー記事ここから プレジデントオンライン 522_3

水筒に入れっぱなしにしても腹を壊さない…陸上自衛隊で教わる「災害時に重宝する最強の飲み物」人間が生き延びるには3日分の水分が必要

ビタミン剤や歯ブラシ、予備のメガネも事前に準備を

加えて、「チョコラBB」などのビタミン剤や「歯ブラシ」も一緒に入れておきましょう。

保存食にはビタミンが足りないので、数日たつと口内炎だらけになりやすく、また、当然ですが、何日も歯を磨かないと虫歯になります。口内炎や虫歯の痛みがストレスにならないように、災害時でも口の健康を忘れないでください。

視力の悪い人は「予備のメガネ」も準備してください。災害時にはメガネを「紛失」「破損」する可能性があります。よく見えない状態での活動は非常に危険なので、安いメガネや古いメガネを予備にすると良いでしょう。

オウム事件や東日本大震災は普通の日に起きた

ここまで災害対策について説明をしましたが、先ほどお伝えした準備物品などが用意できていない人は、すぐに買い揃えることをオススメします。

なぜなら、災害やテロはまさに今、いきなりやってくるかもしれないからです。

余談になりますが、私の同期の隊員に、街を歩いているときに、「もし毒ガステロが起きたら、ここに逃げよう」と口グセのように言う人がいました。

「休日ぐらいやめようよ」

と私が言うと、彼は、「オウムの事件や東日本大震災はどんな日だった? まさに普通の日だったじゃないか」

と言いました。私には返す言葉がありませんでした。

戦争の場合は、「そろそろ始まりそうだ……」と状況を判断して準備ができますが、災害はそうではありません。ある日突然、何の予兆もなくやってきます。

私が現職だったとき、災害支援などを担当している方面隊の人からも、

「災害でも、特に大地震は勤務体勢を0から一気に100に加速させて勤務しなければいけないので厄介だ。日本という国は常に地震の奇襲攻撃にさらされてるという危機感を持って生きなければいけないんだ」

と何度も言われました。そのくらい突発的にやってくるのです。

ーー記事ここまで

私はこの記事における地震による奇襲攻撃による危機感、この概念が気に入っている。日本という国は天変地異の多い座標だ。だから地震というものを人為的攻撃に置き換えるのならこれはまさに奇襲攻撃を仕掛けられているということである。巨大地震というのは爆弾が落とされた後の状況のように家屋が破壊され、インフラも破壊される。場合によってはダムが壊されたり色々な被害をもたらす。その事によって人々の生活は維持できなくなるのだからこれは戦争状態と変わらない。

そう、災害とは戦争と変わらないものだ。結果からすればそうした観点を我々は持ってこなかった。いや持たされないようにしてきた。海外においては大きな地震などの、台風などの呼び起こすものというのは戦争被害とだいたい同一に捉えられている。認識としてという意味だが。我々日本は戦後75年間平和であった。それは素晴らしいことでもあるが、 こうした奇襲攻撃、実際に現実があっという間に変わってしまうという設定の激変。そういったことを脳の中で考えないようにしてしまった。人間はイメージする生物だ。その想起、イメージの発生を止めた途端にその間隙を縫って現実は何か追いかけるような形で災害をぶつけてくる。まさに奇襲攻撃だ。

私が中韓北朝鮮ロシア、特に中韓などの日本に対する侵略の概要を想起する、イメージしそれをあなたにぶつけるのは、そうしたことを日本人の頭数としてこれがたくさんこの事を考えていけばいくほど、そうした現実が退いていく、それていく、離れていくということを意図してのものでもある。あなたは一体何を言ってるんだこの馬鹿は、と思うのも結構だが、何気に人間の思念というのは強い力を持つ。それは個人のレベルで思ったことが、欲望が実現されるという意味における力の強さではない。その人間集団を形成するその座標での何かの実現化、という言い方だ。

私はこれを大きく固有の言語とある一定の範囲の座標の中で生きている読み書き思考集団の中における意図。そうしたものの確保。そうしたものの回避。という概念でそれを見る。私たちはこのような思念の世界における起承転結から来る、時間差をおいての現象世界、現実世界への波及反映という概念を意図的に考えないようにしてきた、されてきた。しかしそろそろそういう考え方もほんの少しだけでよいから脳髄の中に少し入れておかなければならない段階に来ている。世界の形が確実に変わりつつあるからだ。

ーー記事ここから ギガジン 2021年10月15日

2021年10月15日 15時00分ハードウェア

銃器装備の犬型ロボットが登場、「来るべき時が来た」と海外紙

30倍光学ズーム・暗視用サーマルカメラを備える有効射程1200メートルの銃器を装備した四足歩行ロボットが登場しました。IT系ニュースサイトのThe Vergeは「来るべき時が来た」と表現しています。

このロボットは、アメリカのGhost Roboticsが開発した「Vision 60」という四足歩行ロボットに、個人携行用銃器を専門とするSWORD Internationalが製造した、ロボットプラットフォームに取り付る用途の専用の銃器「Special Purpose Unmanned Rifle(SPUR)」を装着したもの。SPURは30倍光学ズーム・暗視用サーマルカメラを備えており、有効射程は1200メートルとのことです。

この機体は2021年10月11日から13日にかけて開催されたアメリカ陸軍協会主催の年次会議「陸戦用兵器に関する展示および専門的開発フォーラム」の中で初めて披露されたもので、実際に販売されているかどうかは不明。ただし、SWORD InternationalはSPURの専用ページに今回の機体の写真を掲載し、「SWORD Defense SystemsのSPURは無人兵器システムの未来であり、その未来は今です」と銘打っているため、The Vergeは「販売していなかったとしても、販売するのは時間の問題だろう」と述べています。

Ghost RoboticsとSWORD Internationalがどの程度の協力関係を結んでいるのかは不明ですが、少なくともGhost Roboticsの四足歩行ロボットはアメリカ軍によって運用されています。2020年にフロリダ州のティンダル空軍基地にある第325治安部隊は国防総省傘下の中で初めて四足歩行ロボットを通常業務の中で運用しましたが、その際に用いられたのがGhost Roboticsの機体でした。当時のインタビューの中で、Ghost RoboticsのCEOは「(四足歩行ロボットは)人間や車両にとって好ましくない湿地帯などで運用されている」と解答しています。

四足歩行ロボット「Spot」の知名度によって四足歩行ロボット業界最大手と評されるボストン・ダイナミクスは、軍事運用を禁じる厳格なルールを設けていますが、当然ながら全てのメーカーがこうしたルールを設けているわけではありません。The Vergeは多くの団体が求めているにもかかわらず(PDFファイル)アメリカの公式政策が自律型致死兵器システムに関する開発や販売を禁止していない点を指摘し、来るべき時が来たと述べています。

ーー記事ここまで

人間は楽をする生き物であり怠惰な存在だ。それは動かないことによって自分の持っているエネルギーを貯めるということの生存本能に根ざしたものだと一旦決める。そうなると戦争という状態の本当に命をやり取りする設定の中においてそんなところに近づくのはごめんだという人間の意思が大きくなるのは当然だ。だからこのような機械に戦争をやらせるという概念が出てくる。

今のところこの犬型ロボットとでも言えるものは自分の意思を持たない設定となる。しかしそれも時間の問題で、人工知能を中心とした自律機能を持たせた時そしてそれが集団行動を形成するような大群のような部隊として形成された時に戦争の様相は一変に変わる。

空を飛ぶタイプのドローンで200機300機1000機というふうな編隊を組ませてそして攻撃をするという概念がある。中国はこれを基本として戦術を練っている。飽和攻撃しかない中国にとってドローンの数で勝負するという戦い方というのは必須のものになっているようだ。

そのような空からのドローンの大群、そして地上からのこの犬型ドローンの大群、そういうものに囲まれた人類、つまり人間の兵隊部隊はどうなるのか。私は勝てるとは思えないと言う。 それらの存在を後方から砲撃によって蹴散らす。これは可能ではある。しかしあまりにも莫大な数を作ってきて戦場に送り出されたとしたら、それが砲撃による援護でいったいどこまで破壊できるるかわからない。 またこの犬型ドローンではなく地上をコロコロと転げ回るような這いずり回るようなタイプのドローンもどうやらある。それは人間には見つかりづらい。そうしたものまで戦場の中に導入された時どうなるのか。そうしたコロコロと回るものは人間に近づいたら当然自爆する。手榴弾に手足がついたようなものだ。戦争の形は大きく変わる。果たしてそこに人間が必要なのかというレベルまで変わってゆく。

逆に言えばもはやそういう戦争ということで問題解決をするというのはやめなければならないのではないかという気がしてならない。各国指導者が一対一の格闘技でもやって決めればいいのではないかなどとも思う。しかしそんなものの結果で全くの関係のない国民が強制的に動かされる従えとされる、それはやっぱりごめんだ。 何かの新しい仕組みを考えなくてはいけない。このドローンにおける人間支配といえる全体構造というのは、結局旧来における少数の勢力が大多数をどうすればコントロール下におけるのかということの現実化そういう言い方。

この犬型ドローンが実戦に投入される時期は近い。今この瞬間ウクライナで使われているという情報も飛んでいるがそれは少し胡散臭い。もう1、2年先だろうなとは思う。しかし必ずこれは導入される。 こんなに効率の良い無人兵器はなかなかにないからだ。 あとは大型の牛型というのもある。これもまた恐ろしいもので、巨大な四足が 崖にしか見えないような斜めにそり上がった坂を歩いて登っていく動画を見ると、本当に人間は何というものを作り出してしまったのかと思う。

ただしこれらを例えば人命救助だとかのプラスの方向に使うのなら本当に素晴らしいものだなと思えるのだが、やっぱり真っ先に戦場に導入されるのは確定なので、 頭を抱えてしまうのはしょうがないのかもしれない。

ーー記事ここから ロイター 524

[ベルリン 24日 ロイター] – ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。2024年3月31日までの措置。経済省関係筋が24日に明らかにした。

この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。

関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、2030年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。

ーー記事ここまで

こうした動きからドイツなどが中心として唱えていた脱炭素などの動きは別に人類世界全体の事を慮ってのものではないのだとよく分かる。それは従来言われていた通り中国と組んで日本の内燃機関を、日本の自動車産業を叩き潰し、電気自動車の世界にルールを切り替え、そして下請け工場として使ってる中国の大量生産品をドイツというワッペンを貼り付けて世界中に売って金儲けをする。ただそれだけのもとに仕掛けられた大謀略であったということが、彼らのこのとんでもない裏切り行為によって明らかになった。そもそも中国は脱炭素など全くしていない。中国の石炭鉱山における産出量は3年前2年前去年今年とどんどんどんどん増産している。全く矛盾している。中国は脱炭素などをやる気は全くないのだ。西側から御用済みと勝手に烙印を押された内燃機関の各種技術をタダ同然で手に入れて、それを中国の中で大量生産し、その上でまず中国の内部はガソリン車などを中心とした内燃機関の国家として維持する。

西側は電気自動車などに見られるどうしようもない移動体の世界になっている。 その上で戦争を起こした時にどちらが有利なのか。明らかに中国だ。戦争時に電気戦車や電気装甲車などというものはありえない。 発電所をおさえられたらそれでおしまいだ。なおかつ電気自動車と言われているものは外部からのある一定の電磁波を当てることによってモーターの駆動を止めることができるという概念がある。私はこの情報を探っているのだがまだ結論が出ていない。しかしあり得ることだなと思う。

人類に対する支配者侵略者の一つが中国韓国北朝鮮に見られる儒教圏域だ。これらの連中が石炭を全く手放さないのになぜ西側の我々が率先してそれを捨てなければならないのだ。そして旗を振っていたドイツすらこのような裏切り行為をする。こんなものはもう守る必要がない。そしてデカップリングと言われているものがこれからも強くなるから守ろうとしても守れるわけがない。しかしドイツなどに見られる欧州は自分たちは守らないくせに日本にはこれを守らせようとするのだ。日本は堂々と嫌だと言わなくてはいけない。

そうしなければ日本のなるものの全てが失われる。もはや日本国内の左側を含める科学的に合理的に物事を考えることのできない、学生時代数学や物理の点数が20点だとか10点だったようなクズたちの言うことを真に受けてはならない。亡国の道で人類滅亡への道になる。 我々はこれらの妨害者の全てを振り払って前に前にと進んで行かなければならない存在だ。それが日本人なのだ。

ーー記事ここから 共同通信 525

投資機構、東芝買収を検討 官民ファンド

 官民ファンドの産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが25日、分かった。東芝は株式の非上場化に向けて、買い取りを希望するスポンサーや投資家を募集していた。国内の投資家による買収検討が明らかになるのは初めて。 【写真】電機大手で異例 日立と東芝、NECベア満額回答 3月

 東芝を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタルが買収に関心を示すなど海外投資家の動きが活発化している。ただ、東芝は原発事業など経済安全保障上の重要技術を抱えているため、非上場化には国内投資家の参加が必要になるとみられていた。

ーー記事ここまで

東芝は半導体を含める原子力産業含める最先端の技術を保有している企業です。それらの業績がどれだけ落ち込んだとしてもその根幹情報、つまり軍事に関わる情報を特に中韓北朝鮮ロシアなどの勢力に渡すことは許されません。なぜならばそれが巡り巡って日本国国民の一人一人の私やあなたの生命財産安全の 危機に直結してしまうからです。 だからこれらの記事の通り東芝を国内のファンドなどを中心として日本の外に出さない、全ての情報及び何もかものノウハウを外に出さない、中韓北朝鮮ロシアなどに流さないという措置は全く正しいのであり、私はこれを支持します。

しかし日本は中国のような専制独裁国家ではないので、それが正しいとわかっていてもしかしなかなかそうはならないという現実があります。それらの思惑を分かった上でしかし、我々はこの日本の中の安全保障に関わるような技術を山ほど持っている東芝というものを守らなければなりません。

かつて人類の裏切り者売国奴政権、今から全ての関係者を逮捕投獄して当然だという認識のもとにある、私の中ではそのようになっている民主党関係者、それらが統治した3年半において日本の全ての情報リソース財産ノウハウ何もかも何もかもが中韓北朝鮮ロシアに、特に中韓に流されました。ただで流された。そして我々は本来自分たちが入るべき利益を全て中韓に奪われた。今もそうなっている。それをまず取り返さなくてはいけない。

そういうことがこの東芝の企業を守るという一連の動きの中にも含まれています。 中韓というのは最先端の何かを自分の内側から生み出す能力を持っていません。これからもないでしょう。なぜならば中国語やハングルでそれらの読み書き思考する人間集団が100年200年をかけて基礎の方からその社会民族の何もかも組み立てた、組み上げた人間領域では全くないからです。出来上がってしまったものを盗んでコピーして大量生産して市場を支配する。ただそれだけで彼らは存在しています。

支配するだけです、奪うだけです。そのような者たちに人類の旗振りをさせてはならない。これは私の中に確固たる強固な理念として存在しています。

その能力にないものを、その能力に達するために努力することを拒否するもの、研鑽探求することを拒否するものを人類の旗振り役にさせてはならないのです。先頭に立たせてはならないのです。なぜならばそれは人類という生命種族が自ら自殺をする行為そのものだからであります。そして人間だけが滅ぶのならそれは知ったことではないのですが、彼らが前面に立つとありとあらゆる自然破壊を含める他の生命体の居住圏域を何もかも破壊し尽くす。これも分かっているのだからやはりこの儒教圏域と言われている者たちを前に出すことはどうやっても止めなければならないのです。

それが人類の大きな複数ある課題のひとつだと理解していただきたい。もちろん儒教圏域だけではないのですが。これから他に出てくるのですが。

ーー記事ここから 農水畜産新聞 524 韓国現地語

全北新鮮農産物輸出拡大案議論

全北農協輸出協議会(会長チェ・スンウン金湾農協組合長)は16日、農協全北本部7階会議室で「2022年度全北農協輸出協議会定期総会」を開催した。この日の総会では「全北農協農食品輸出推進計画」と今年、全北新鮮農産物輸出拡大案についての深い議論がなされた。

チェ・スンウン会長は「全北農産物輸出目標である2200万ドルを達成するのに全北道の積極的な支援をお願いする」とし「全北農協輸出協議会が農産物輸出に先導的な役割を果たし、農業の所得増大に先立つ」と話した。チョン・ジェホ農協全北本部長は、「コロナ19の長いトンネルから抜け出して全北農産物の輸出が昇進することができるよう全北農協は惜しみなく支援する」とし「先制的輸出で農業の所得向上に努める」と明らかにした。

一方、今年の全北農協は、船、パプリカ、リンゴ、桃、スイカ、トマト、夜、シャインマスケットなど既存の主力輸出品目の他に、イチゴ、玉ねぎ、さつまいもなど輸出有望品目を集中発掘し、ベトナム、台湾、日本、香港、カンボジア、中国など主要国に輸出を拡大していく計画だ。(機械翻訳

ーーツイッター 小咲なな 524

盗んだ農作物、日本に輸出計画か 韓国・全羅北道の農協は所得増大のため、イチゴや玉ねぎ・サツマイモ等の有望品目を日本などへ輸出拡大する計画を立てた。 韓国イチゴの多くは無断栽培の日本品種から作られ、韓国の人気サツマイモも日本から不法流出している。 制裁が必要

日本から不法流出・無断栽培したもので「韓国オリジナル品」が作られ、輸出されている現実。勝手に日本品種を交配させて作った"新種"を日本が買うなんてことになったら笑えない。奇しくも今日は、シャインマスカットが仮に中国に正規に輸出されていれば年間100億円の利益があったという試算が出された

ーー記事ここまで

土人の国、未開人たちは開明国家から何もかもを盗みだし、その開明たる国家の中で人々が大きく苦労して汗を流し、頭を捻りだした20年30年かけて作ったようなものを当たり前のように盗む。それは自分たちが上だから当然だとプライドを持って盗む。 盗んでいるのにも関わらず自分たちの方が上だ、優位性があると本気で信じているのがこれら儒教圏域の連中です。

私は個々人、各個人個人で見ない。儒教圏域とゆうこの中韓北朝鮮インドシナ半島におけるフィリピンまでにおけるこの儒教圏域的な心を持つ個体を総じて判定します。 これらの連中が人類の先頭に立つということは、奪えるものがなくなったらどうなるのか。それは今度は人類の進化そのものを止めるということをやりだします。人類が進化すると儒教圏域がトップにある支配構造が破壊される恐れが、危険性が不安がある。だから彼らは人類種族の中から出てくる開明的な未来への躍進飛躍ステップアップというものをその芽の段階で全て潰す。殺す。

あなたは韓国におけるベンチャー企業を中心とした新しい企業は苦味がどれだけ規制されているかということを知らない。それは既存の財閥サムスンなどを含める支配層たちを守るために、新しい起業、新しい考え方を持つような人間をそこで殺す。そうした法制度が日本の 50倍100倍以上厳しく設定されている。だから韓国では本当の意味でのベンチャー企業は絶対に育たない。日本よりも育たない。この事を知っている人が日本では皆無だ。我々はそれらの土人国家の轍を踏んではならない、同じ道を歩んではならない。

我々日本人は開明たる国の開明たる人々の、解明たる星の住人を目指さなくてはいけない。未開というのは開いていないということだ。開いていないということは本当の意味で多くの外側世界の友人たちを、多くの魂たちと触れ合うことを拒否すると宣言している状態のことだ。そしてそれらの閉じている者たちは今度は自分たちに従えとやりだす。

自分たち固有の座標を維持するために他の全ては犠牲となって生贄となって食われて燃料として使われて当然だとやりだす。そのような心の動きを持つような魂をこの地球上から放逐しなければ我々人類には、絶対にどうやっても新しい世界などは、新しい社会など新しい文明などは来ないのです。

ーー記事ここから avウオッチ 516

JDI、“既存有機ELの全特徴を凌駕”「eLEAP」量産技術確立

酒井隆文

2022年5月16日 16:00

ジャパンディスプレイは5月13日、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する有機EL「eLEAP」の量産技術を確立したと発表した。eLEAPはOLEDと液晶ディスプレイの弱点を克服するもので「ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております」という。今年度中にはサンプル出荷を開始し、段階的に出荷数量を増加する予定。

「 e nvironment positive(環境ポジティブ)」、「 L ithography with maskless deposition(マスクレス蒸着+フォトリソ方式)」、「 E xtreme long life, low power, and high luminance(超長寿命・省電力・高輝度)」、「 A ny shape Patterning(フリーシェイプ・パターニング)」からなるeLEAP(仮称、特許出願中)はJDIで確立した設計・プロセスノウハウを駆使することで、従来のFMM(ファインメタルマスク)-OLEDの薄型軽量・高コントラスト・高速応答という特徴を備えつつ、寿命問題(焼き付き)を解決し、さらに高開口率化・ピーク輝度向上・高精細化を実現することが可能になったという。

現在OLEDディスプレイの量産にはFMMを用いた有機材料の蒸着方式(FMM方式)が広く採用されているが、eLEAPはFMMを全く使用せずにマスクレスで有機材料を基板上に蒸着させ、フォトリソ方式でOLED画素を生成する。

寿命比較(600nit 相当輝度で3h/day 点灯による輝度劣化を想定したイメージ)

eLEAPの発光領域はFMM方式によるOLEDと比較して2倍以上となる60%(精細度300ppi相当、同社比)まで高められ、バックプレーン技術HMO技術と組み合わせることで、OLEDの弱点であるピーク輝度、寿命、消費電力の飛躍的な向上が可能になるとのこと。

またFMM方式ではメタルマスクを使うことによる制約から困難だった異形状デザイン(フリーシェイプ)や800ppiを超える高精細化、ディスプレイサイズの大型化も実現可能となる。

パネルサイズ及び精細度におけるeLEAPの対応可能領域

加えてFMM方式によるOLED生産では、ガラス基板サイズの大型化は第6世代(約1,500×1,850mm)までが限界だが、eLEAPでは第8世代(約2,200×2,500mm)以上の基板ラインでの展開も可能になるという。

FMM方式では、蒸着工程の材料使用効率が低いことに加え、生産時にFMMに付着した有機材料を洗浄するために、別の有機材料を必要とするため、大量の有機材料廃棄ロスが発生してしまうことも問題のひとつ。

eLEAPは、FMMを使用しないため有機材料の使用量が大幅に抑制され、「CO2排出量を大幅に削減できるグリーンテクノロジーであり、かつ、ランニングコストの低減も図ることができます」という。

同社によれば「eLEAPは、すべての特徴において既存OLEDディスプレイを凌駕しており、ディスプレイに飛躍的な変革をもたらすもの」で、すでに複数の顧客から高い関心と具体的な引き合いを獲得しており、今後の需要急拡大が見込まれているという。

今後は「この『世界初、世界一』の技術を他社にも提供し、大幅な売上拡大を図るとともに大きな社会貢献を目指してまいります」としている。

ーー記事ここまで

だから今現在有機パネルや液晶パネルの生産世界一を誇る中韓などからこのような最先端の技術が本来ならば出てこなければおかしいのです。数を作るということは質の向上に直結します。たくさん数を作れば作るほどトライアンドエラーの法則によって必ず品質は向上する。そしてその流れの中で研究開発を真摯に行っておれば絶対に画期的な新技術は新製品は新発明は内側から出るのです。

ところが中韓からのそういう動きは本当にない。2000年初頭ぐらいからこれら液晶パネルを含めるような様々な領域で中韓がえらい顔をして前に出てきた。しかしそれは大量生産という意味でだけだった。彼らの中から根幹的に新しい発想における新製品は 20年以上経っても出なかった。20年あれば一つや二つ必ず出るものだが出なかった。このことの意味を真面目に考えることです。

それは盗むことを前提ですべてを組み立てているのだから 出るわけがないのです。日本が研究開発して形にしたものを盗むという前提で彼らは生きているのだから、新しいものなど絶対に出ない。半導体の分野もそうだった。韓国に半導体の大量製造という下請工事を任せたがサムスンなる領域からあれらの周辺半導体領域から新しい根幹的な新技術が出たか。何も出なかった。

この事を我々は考えるべきなのです。 そのリージョンにおける国民というのはだいたい言語及び自然環境によって人格及び何かが形成される。我々日本というのはこの日本という自然国土そして日本語で読み書き思考するというそれらの全てで日本なるものを形成している。我々は外から何かを翻訳して入れるということばかりやってきたが、大体はその弊害に気づいてそれを止める。

その後で自分たちの中で内側から何か生み出すようなものを出していくと、大きくそれは花開いていく。文化であり技術であり製品であり概念であり。そうしたジェネレーターであるということ。生産発信座標であるということを当の我々日本人が知らない。知らなければならない。知るということは認識することであり、認識することはそこから 全てが始まる。気づくということは認識するということである。つまり日本なるものを気付かせないように中韓の側がどれだけ言葉の力を使って外から騙してきたか。そして日本人の愚かな大衆は、家畜以下のクズ以下の寄生虫以下の存在はそれを喜んで受け入れていたのか。

私が言う快楽娯楽の世界というのはその状態にある奴隷以下の人形の、泥の塊に対して言っているのであり、人間に対していっているのではないのです。泥の塊で出来た犬ともいいますが。あなたは本当に人間なのか。人間であろうとするのか。では人間とは何か真面目に考えたことがあるか。自分とは何か考えたことがあるか。自分は何のために生まれて何のために存在しており、限りある命を、いいですか人間は必ず死ぬのです。あなたがどんな好きなことを快楽娯楽のことをやっていても私の知ったことではない。だが必ず死ぬのです。死ぬということの設定を受け入れずにただだらだらと生きているということは、それは生きていないのだ。ゾンビと同じである。

そういうゾンビに構成された日本人になりきってしまう前に私はそれらのゾンビを皆殺しにする意味でこうした言葉を放っている。あなたがゾンビであるのなら私の言葉に打ち倒されてそのまま泥に還らなくてはいけない。そこまで言うのだ。私は怒っている。常に冷静に怒っている。何の役にも立たないが。それほどに今の日本の現状の過去からの繰り返しの既得権益のその先にあるようなすべての人々の愚かな行状というものは見苦しく、かつ何も生まないものだ。我々は何かを生み出すために、日本人は何かを生み出すためにこの世界にいる。

生み出さない側には立つな。私の言えることはその程度だ。もっとも私自身も何一つ生み出してはいないが。私は常に偉そうな口だけのクズだ。そういうことを含めて私の文章を読むがいい。

よろしく、ごきげんよう

ーー記事ここから プレジデントオンライン 522_4

自衛隊の現場指揮官が頭を抱える災害時のジレンマ

そして、災害時には自衛隊が被災者を支援しますが、やはり人員・物資ともに使える資源は限られています。

自衛隊が災害派遣する際は、「緊急性、公共性、非代替性」の3本柱があります。人命救助などは全力で挑むのは当然ですが、生活基盤支援や瓦礫の撤去などは、自衛隊がやりすぎてしまうと、結果的に地元業者の仕事を奪ってしまう可能性があるためです。

たとえば、自衛隊は入浴支援はしますが、散髪支援は基本的に行いません。地元の理髪店の職を奪ってしまうからです。同じ理屈で水道が復旧して、銭湯などが通常営業している地域では入浴支援は行いません。


また、全国から支援物資が届いても、必要な人に必要な数だけ配らないと、被害の軽微な地域の地元商店が潰れたり、物品を独り占めするような人が現れて治安が悪化してしまいます。

一方で、被災地の地方自治体としては、予算がきびしいといった事情もあるので、自衛隊が来ているうちにいろいろな作業をしてほしいといった要望もあり、現場指揮官はさまざまなバランスの中で頭を抱えるのです。

結局のところ、すべてを自衛隊のような組織に頼らずに、一人ひとりが準備をして、行方不明者や負傷者の救難にも当たれるような体制を整えることが、結果として多くの人を救う行動になることを覚えておいてくださいね。

元陸上自衛官

防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊にて幹部自衛官として勤務をしていたが、退職後にのら犬になった男。文章を書く事が好き。「意識低い系」で、自分が主役になるのが嫌い。ミリタリーよりもかわいいものが好き。名前の由来は、幹部候補生学校で教官からよく言われた「お前らはいつもぱやぱやして!」という叱咤激励に由来する。

ーー記事ここまで

左側の知事たちは災害が起きても自衛隊に救助を頼もうとしない。よほどとんでもないものが起きて、そして 自分の政権が揺らぐような状態な時だけ自衛隊に要請をする。しかし例外がある。それは中韓北ロシアが日本を実際に侵略してきた時に、日米が協力してこの勢力を撃退するという動きを取ろうとした時に、どういう形にせよこの左側の首長たちは自衛隊の災害派遣を要請する、ということを慌てて複数の知事たちがやりだす。 中韓北ロシアが日本を侵略するときは国内で必ず破壊工作が同時に行われている。陽動作戦。大爆破であるとか脱線であるとか火災であるとか毒物であるとか。そういうものが必ず起こされている。戦争の基本だからそれは必ずという言葉を使う。

そうした時に例えば今までマグニチュード10ぐらいの地震があっても自衛隊反対とか唱えていたようなキチガイの首長とその周辺たちは、実際にはほとんど被害が出ていないような爆破の動きであっても、慌てて自衛隊に災害派遣を要求する。そうやって日米の軍隊の足を止める。足を引っ張る。彼らは明確に中韓北ロシアとつながっている。だからはっきりと日本を裏切る行為をする。私は現時点でそのように見ているし決めている。

彼らに心を許すべきではないし、彼らを選んだような県民もその中に相当に中韓北ロシアのスパイがいる。 自分たちの郷土の情報及び金銭のリソースを中韓北ロシアにただで渡しましょうというクズ以下の許すべからざる者たちがいる。そうしたものを索敵しておけと私はいつも言うのだ。

敵はいつも内側にある。最終的には自分自身の中にある人間の愚かさに帰結する。だから私のこうした一連の文章もエゴの極大化における愚かな文章だ。それを分かっていてしかしあなたに投げつける。なぜかと言えばこのような形の構造の文章でなければあなたには届かないからである。

ーー記事ここから ダボス会議 ジョージソロス 525

「ロシアのウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりとなるかもしれない」とし、「自由な文明を維持する最良の方法は西側がウラジーミル・プーチン大統領を打ち負かすことだ」

「ウクライナ戦争は、『開かれた社会』と、中国とロシアなど閉鎖社会との闘争の一環だ」と定義しなおし、「私たちの(自由と民主主義の)文明は生き残れないかもしれない。ゆえにロシアを敗北させるしかない」

「プーチンはまったく信頼に値しない。かれの言動は計測不能であり、だから停戦は達成できない。プーチンのやることは予測不可能だ」

「世界最大の面積を誇るロシアと、世界第二位の経済である中国は、個人が国家に従属する『閉鎖社会』の主要国である。中国とロシアは開かれた社会にとって最大の脅威だ」とし、「植民地思想によって曇った世界像しか描けず、批判を受け付けず、貧困から救い出し、外国の抑圧者を追い払い、中国を再建したと中国共産党は自画自賛しているが、『ゼロコロナ』は失敗した。上海は反乱の危機に瀕している」

ーー記事ここまで

ソロスに自由や平等を語る資格などない。 私はその立場で彼を見る。もちろんそれは今の替え玉のソロスに対しても同じ思いを持っている。オリジナルはおそらく処刑されていない。しかし替え玉の精神がそれを受け継いでいるのならいるのと同じだ。その簡単で私は彼らのオープンソサエティ財団の動きだとか彼と称する人物たちがどこに出てくるのかをその時々で勝手に判定している。

つまりソロスやクリントンたちの思惑としてプーチンと習近平という二人のキャラクターがいては自分たちの金儲け及び人類支配にとっては邪魔なので、さっさとこれを始末してしまいたい殺してしまいたいそういう思惑がありありとわかる。 しかし逆の意味でいったらプーチン大統領と習近平主席というものを結果として育成したのはあなた達ではないのかと私は言う。そしてそうなのだ。

彼らを今の座につけるためにロックフェラー達は大きく裏で活躍をした。お金も渡したし関係の邪魔になるような人間も暗殺させたと言われている。あくまで伝聞長で私はあなたに伝える。私も現場を見てきてわけではないので断言してあなたには言えない。

ロシアのプーチン大統領を引きずり下ろすことでかつてのエリツィン大統領の時のような、ソロスたちにとっての草刈場にしたい。中国はもちろん上海閥の自分たちのリモート人形として動かせるようなキャラクターを主席に持ってきて、その上で中国を分割してすら構わない。自分たちの儲けと支配になるなら、ということでその計画を推し進めるためには民族派の習近平と言われているものが本当に邪魔なのだとソロスの偽物の言葉からはこれがよくわかる。

ゼロコロナ上海閥に対する制裁であるということをソロスは100%理解していて、それをすり替えてこうして言葉を使う。我々は支配層なるものの言葉の使い方をよく知らないからすぐ騙されるが、背景事情を知れば彼らの使い方というものは基本的には参考になるところが多い。私はひとを騙くらかすこういうプロパガンダの言葉は大嫌いだが、しかしその仕組みを知っていなければ即座に騙されるのでやはりそのシステムを学ぼうと躍起になる。

ソロスはいう。中国は個人が国家に従属する閉鎖社会だと。しかし私はソロスに問いたい、あなたやクリントンやペロシ達が言うところの、そしてサンダースが言うところの自由な社会というのは、結局のところは北朝鮮のような集中独裁民主主義と名乗るような、民主主義でも何でもない、結局は一点の権威ある座標に全ての人間が従え、隷属せよ、疑いを持つな逆らうな、という社会の構築そのものではないのか。

あなたはあなた達は自分たちができなかったことを習近平主席がやっているからただ単にそれに嫉妬しているだけではないのか。アジアの黄色い猿たちにできてどうして我々には地球支配ができないのだと憤っているだけではないのか。我々こそが神に選ばれた 存在なのになぜあの黄色い猿達が我々よりも先にそのような独裁的で平和で理想的な支配層にとってのユートピアを築くことができたのだと怒っているのではないか。嫉妬しているのではないか。妬んでいるのではないか。そねんでいるのではないか。みっともないからやめたほうがいいですよと私はこのご老人に言うのだ。

彼もまた自分で自分を縛っている。 どういう形にせよ自分自身が人類社会を振り回せる唯一の人間である、そのような特別な存在であるあるべきだ、という自らに勝手に課した設定に縛られている。縛っているとも言う。そうした心の動きそのものが人間にとっての愚かさであり一番どうしようもないものだという観点に到達しない限り、ソロス、ソロスの偽物、そしてそれを支えるようなカバールでもいいだろう悪魔教徒でもいいだろう、それらの集団が助かる見込みはない。救済される見込みもない。

救済されるというのは面白い言葉だ。まるで誰かが救ってくれるかのような概念だ。そんなものすらこの地上世界にはない。自分を救うのは自分だけだ。そしてそれはどれだけ難しいことなのかということをほぼすべての人類は知らない。しかしそれしか方法 がない。自分で自分を変えるしか方法がないのだ。 ソロス達の言葉というのは何事においても、全て誰かが、力の強い何か権威のあるシステムが、何でもよいのだろうが自分以外の誰かが、自分なるものを助けてくれるのだという甘い毒のある言葉によって構成されている。私はその側には立たない。あなたはそういうことをどう思うのか。あなたは自分で自分自身の人生を含めるこの世界との関わりをどう思うのか。たまには考えていただきたい。

ーー記事ここから ブルームバーグ 526

ソロス氏、プーチン氏の戦争で「文明の存続危ぶまれる」-ダボス会議

Brian Chappatta

プーチン氏と習近平氏は「開かれた社会への最大の脅威」とソロス氏

中国の長引く都市封鎖、世界恐慌招きかねず-習主席の3期続投危い

資産家のジョージ・ソロス氏は24日、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州を揺さぶっており、新たな世界戦争の発端となる可能性があると警告した。

  ソロス氏(91)はスイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、「パンデミック(世界的大流行)や気候変動との闘い、核戦争の回避、国際機関の維持といった人類全てに重要な他の問題は、この戦争のために二の次にせざるを得なくなった」と述べ、「それ故に、われわれの文明は存続が危ぶまれる事態と言える」との見解を示した。

ダボス会議で話す・ソロス氏

  ハンガリー生まれで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の生存者であるソロス氏は、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が率いる「弾圧的な体制」の台頭に焦点を合わせ、両国を「開かれた社会に対する最大の脅威」だと批判。中ロ首脳は「あぜんとするような間違いを犯した」と指摘し、「プーチン氏は解放者としてウクライナに歓迎されると期待していた。習近平氏はゼロコロナ政策を固執しているが、持続不可能だろう」と述べた。

  ソロス氏はさらに、中国での長引くロックダウン(都市封鎖)でサプライチェーンが混乱し、世界中で物価高騰が続き、世界恐慌が発生しかねないと予想。習主席は政策ミスで3期目続投が危うくなる可能性があると付け加えた。

ーー記事ここまで

ソロスという男は実体経済実物経済のその反対側にあるキャラクターだ。この世界に混乱を作り出しそのことで金融商品の株価の上下動を意図的に人為的に作り出し、そしてその不安定を作る元々の計画をソロスたちが持っているのだから、それがいつ行われるのかということの具体的予定表も理解している持っている。となるとこの世界では暴落することがあらかじめ日付的に分かっているのであれば大儲けをする仕組みがある。から売りという言葉があるだろう。こんな単純な言葉一つで表現されているものではなく色々組み合わさっているが、その空売りというものを通じてソロスたちは大儲けをしてきた。

つまり彼は自分の利益のためにこの世界に戦争状態を作り出すことを好んで 喜んでしてきた集団の一人だ。 だからその概念に基づく彼の口から出るような平等だとかという言葉というのは所詮は彼自身の金儲けのためのものでしかなく、彼は本当の意味においての四民平等であるとか人類みな兄弟的な概念を持っているのかというと全く持っていない。私の目からするとこのジョージソロスという今は亡き人物は基本的には金だけで生きている。そしてその中心に自分が存在しており自分以外の全ての人間を支配コントロールすること。それは人口の数を含めてのものという解釈をする。

そのように極端にエゴが極大化したような人物というのはどこにでもいる。しかしソロスに見られるようなわかりやすすぎるキャラクターが何故この現象世界に出てきているのかということに関しては私には分からない。つまり何を言うかといえば、ソロスという人物が消えた時にこの世界からそうした支配する者支配される者という重要なパーツがピースが一つごっそりと抜けるということを言いたいのだ。

私はソロスは2021年度中に処刑されたのだろうという立場に立つ。しかし今いるのは替え玉だとしてもソロスオリジナルが持っていた支配する支配されたいという事の仕組みをきちんと受け継いだ、精神的コピー精神的クローンだからいるのと同じだ。そういう替え玉そしてその替え玉も動かしている背後集団勢力。こういうものが全てこの地上から消えた時に人間世界においての本当に新しい文明、そうしたものが開けるのだろうなと今はそう捉えている。

ーー記事ここから ナゾロジー 2021年10月16日

近年、SPOTを代表とする四足歩行ロボットは目覚ましい進歩を遂げており、主に人々を助ける目的で開発されてきました。

しかし多くの人が危惧していたとおり、こうした最新技術の軍事転用が次々と始まっています。

そして最近、アメリカのフィラデルフィアを拠点とするロボット開発企業「Ghost Robotics」がライフルを搭載した無人4足歩行ロボットを発表しました。

発表されたのは、Ghost Robotics社が開発してきた四足歩行ロボット「Vision」の最新バージョンです。

そしてこのロボットには、武器メーカー「SWORD International」によって提供された専用ライフル「Special Purpose Unmanned Rifle(SPUR)」が搭載されています。

このSPURは射程距離1.2kmの強力な6.5mm狙撃ライフルです。

しかも光学30倍ズームと赤外線カメラが備わっているため、昼夜問わずターゲットを捕捉できるでしょう。

発射からリロードまですべてリモート操作できるため、完全な無人兵器になりえます。

ちなみに搭載できる弾薬の量など武器の詳細は明らかにされていません。

さて、こうした四足歩行ロボットのメリットは明らかです。

機動性が高いだけでなく、車輪では不可能な複雑な地形でも簡単に横断できます。

これはつまり、「操縦者が危険を冒さず、ロボットを使ってどんな場所にでもすばやく潜入できる」ということです。

SPOTは救援用でしたが、SPURを搭載したVisionは軍事にこのメリットを活用する、ということでしょう。

当然ながら、SNS上では様々な議論が生じています。

自律型殺戮兵器の到来か

公開されたVisionとSPURの写真は、多くの人に「自律型殺戮兵器」を連想させたようです。

映画や小説では、銃を搭載した自律型ロボットが幾度も登場してきました。

そして今回、そんな殺戮兵器がフィクションから現実に抜け出してきたようなインパクトを私たちに与えたのです。

SPURを搭載したVision / Credit:Ghost Robotics

そのためSNS上では、「将来、Visionが自律型殺戮兵器として街中を駆け回るのではないか」と危惧する声が上がっています。

しかしGhost Robotics社のCEOであるジレン・パリク氏は、「SPURは自律兵器システムではない」と、はっきりと回答しました。

彼によると、「VisionやSPURはリモート操作によって完全に制御される」というのです。

四足歩行ロボットは軍事利用された自律型殺戮兵器になるのか / Credit:Ghost Robotics

しかし、オーストラリアのクイーンズランド大学(The University of Queensland)法学部によると、「国際法では、無差別に攻撃しないよう対策されている限り、自律兵器システムは禁止されていない」とのこと。

そして自律型ドローンによる攻撃システムはすでに開発されており、一部の地域では使用されているかもしれない、と言われています。

今後、四足歩行ロボットがどのような道をたどるのかは分かりません。

しかし今回の発表は、自律型兵器の新しい時代がすでに始まったことを示しています。

tps://youtu.be/coPX3nRngEc
ーー記事ここまで

特攻型ドローン神風を使って敵を足止めしている状態の中でこの陸上犬型ドローンを使って周りを取り囲む。そうして殲滅戦を開始する。犬型ドローンの数を増やす100機200機とそうなった時に地上にいる人間に助かる道はない。あえて言うなら戦車の中に入るだとかはあるが戦車をその空中のカミカゼドローンが撃破するのだから何の意味もない。そういうドローンの複合攻撃に後から後ろから人間の歩兵がハンドミサイルジャベリンなどをもって止まっている戦車を破壊する。そういう色々な作戦が浮かぶだろう。いずれにせよそこに人間の姿はいない。そして戦争は間違いなくそのようになっていく。

米国がこの犬型ドローンの試作を出したのは2018年19年あたりだったと思う。そして中国はこの技術を当然盗んで同じものを、全く同じもの深センのハイテク団地などで作った。だから基本情報はオバマ政権の時に流されたものだろうなということが分かる。これらの戦争をずっと続けさせる、維持拡大させるために建前上は平和などを歌っているソロスたちが、ジョージソロスたちが大きく裏から手を回している。

昔はロックフェラーだった。今はソロス、クリントンになっている。ただし2日ほど前にダボス会議に出たとされるジョージソロスが本当に本人なのかどうかは正直言って疑わしい 。今の世界は平気で人を騙す。最高指導者ですら当たり前のように替え玉を出してくる人間の社会だ。そのような状況下でソロスが本物であるという確証は私の中にはない。

私はソロスは2020年から21年にかけての段階で処刑されたと判定している。 今いるのは誰なのか、彼の替え玉である。単純にただそれだけのことなのだが、 そういう突飛な考えを人々はなかなか持てないのでこれら権威のあると信じ込める座標の言葉にずっと言いなりになるという状態が続いている。もっとも私の言うソロスが偽物で替え玉であるという考え方そのものも根拠はない。私は複数のたくさん出ている情報を総合するとおそらくそうではないのかなというだけに過ぎない。

キッシンジャーがデビッドロックフェラーの腹心中の腹心であったという設定を採用するのなら、彼は自分の殿様が死んだ後もこのヒラリーソロスなどの勢力に自分の築き上げたロックフェラー帝国を奪われるな、という殿様の遺言を忠実に守っている忠臣ということになる。しかしキッシンジャーがそんなにきれいごとの男だと私には思えない。この世界は嘘と騙し合いと裏切りでできている。みんな嘘をついてるし、みんなだましている。みんな諦めるし、みんな挫折する。今は全ての支配層がこの失敗する挫折するという方向性、この力が強くなっているのではないかなと私は勝手に判定しているのである。

ーー記事ここから ゼロヘッジ 526

米国は「スィッチブレード」という自爆ドローン(別名『神風ドローン』)をウクライナに提供しており、射程90キロ。AIが確実に目標を捉え、戦車、装甲車を破壊するシロモノである。ペンタゴンはこの自爆ドローンを百基、ウクライナ兵を訓練し、供与した

ーー記事ここまで

アゾフ大隊が事実上解散壊滅したのでウクライナ軍には勇猛果敢な軍人たち集団はいない。みんな臆病者たちばかりだ、とは言わないが命をかけてまで戦おうという人間はいない。国防軍からはどうやら本当に脱走兵がたくさん出ている。今は分からないが。そしてそういう人間たちを有効に生かす兵器を米国を含める欧米世界は開発した。ドローンだ。これは遠く離れたところから設定してそれを打ち出すだけだから臆病者たちでも十分に使える有効な兵器である。 このドローン神風の量産およびデータの取得というものは次のドローンに求められているものでもある。

それは陸上、海上、海中、空これら三つの領域を全て機械によって戦わせる新しい形の戦争だ。もちろん電脳空間には戦争に特化したような AI 戦争遂行プログラムなどなどが走る。人間の命を殺すということを産業と捉えるなら産業は基本的には機械化されていくものだ。戦争すらその例外ではない。 今ロシアとウクライナの戦場の中で米国は犬型ドローンの試験をしているのではないかという噂は飛ぶが、もしそうしたものが実際に 試験されているのなら鹵獲されるか情報は出るのだからおそらくそれは先走りではないかなとは思う。しかしないとも言えないのが困ったものだ。

この複合的なドローンの開発、戦場への投入によって人類の戦争の形態は変わる。場合によっては戦争すら起こせなくなるだろう。ただしそれらのドローンを核兵器で破壊するという概念が必ず出てくる。それを無効化するような技術の開発、おいかけっこではある。 しかしこの部分の開発競争を怠るということは結局のところ口だけで反戦平和を言ってるだけのあの犬畜生以下のクズたち以下になるので、私はやはりこれがどのようにも危険に見えるような科学技術の開発であろうがなんだろうが、それは推し進めるべきだと決めている。

あるものはあるのだ。それをどのように開発しどのように使うのかと真剣に考えて行動を決めるというのは人間の側に任されている。全てから目を背けて全てから逃げるというものは、そもそも生命種族として生きている価値がなく生きている資格がない。なぜかと言えば自らで進化の扉を破壊している封印している行動をとっている痴れ者でしかないからだ。

ーー記事ここから ロイター 525

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。 【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民も 米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。 また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。 ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。 1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。 「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。 その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。 ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。

ーー記事ここまで

ゼレンスキーという人物がウクライナの民族派という側に分類出来るのだとしたら、彼は外側世界から色々と言われている言葉に腹を立てるのは当然だ。そしておそらくはゼレンスキーはバンデラ主義とアゾフ主義と言われている、ウクライナ人と言われている人種が全ての白人の中で一番優秀であるとでも言えるような優生学的思想からくる 危険思想、とあえて言うがそれに傾倒している可能性がある。

ただし彼を見出して大統領にまでしていったオルガリヒ、これらの関係からそういうものを使っているだけかもしれない。彼は役者だから、そして頭の良い人物だからその時その時で自分の発言態度行動など、金主に対して上手に演出してみせるということはやってきた。それは間違いがない。なので私はゼレンスキーなるものの人物の言葉を基本的には信じない。心の底から出ているようなものではないだろう。

だから彼のこの強気の発言というのはおそらく欧米世界からもたらされる最新兵器と言われているものが、そのリストが、彼の目の前に展開されたからであって、おそらく今の段階では彼は戦争に勝てると見ているのだろうと判定する。しかしロシアという国、ロシア兵というのは持久戦及び相手が仕掛ける奪還戦と言われているものに対抗する力は私の判定では強い方だと見る。ものすごく強いとは言わないが、強い方だと見る。

その状況下でゼレンスキーなる人物がクリミアと東部のニ州、これを取り返すというのは今の時点では不可能だと思える。核兵器などを持っているというのなら別だが戦車やミサイル軍で押し出せるのかということを考えると正直わからない。

いずれにせよそれぞれの思惑があるが長期戦、つまり今年いっぱいは少なくともこのロシアとウクライナの戦いは続きそうな気配が濃厚になった。 だから世界の投資家はそれを見越して資源エネルギー食糧関係の企業に、いままで投資していた色々な他の所からそれらを引き抜いて、この生存基幹企業に振り分け直している。 ネット世界におけるガーファム、バスと言われているものは今年中にその商品価値の真贋が問われることになり下落の傾向がおそらく止まらない。

世界を分離するということはグローバリズム経済の最たる表現である彼らの出番はなくなったということを意味する。 いずれにせよ世界の形は70年前の冷戦が始まる手前に戻った。 ということは我々日本にも実は大きなチャンスがある。ピンチなのだが本当に大きなチャンスがあるのだと理解していただきたい。

ーーここから記事 ツイッター イーロンマスク 526

韓国と香港は最も早く人口崩壊が進んでいる。

出生率が変わらなければ、韓国は3世代後には現在の人口の6%未満になり、60歳以上の人口が過半数を占めるようになる

ーー記事ここまで

今の文明は4回目の最後の既存の文明になる。 それまでの4回は人類とは全くかかわりのない存在によって勝手にコントロール支配、つまり進化の道筋を一方的に決められてきた。 それがあと12年~20年で変わる。 それらの流れを急速に行うためには天変地異が必須という今までの設定だったようだが、どうやらそれすらも変わってしまった可能性がある。

人間がその中身から変容していくことを選択して、実際にそうなっていくというのであれば、地球はそれらの新しい存在の人類に全体をある程度は任せるという選択肢をどうやら採用しつつあるのではないか、というのがわたしの見え方になる。 ただそうであっても、旧来の自らをどのようなことがあっても変えないという魂の型を持っている勢力の廃棄に変更はない。

廃棄というか、おりたくてもおられないから自ら離れていくしかないのだろうが。 それらに関しては情緒的に決心を促すだとかそういうものではなくて、わたしは単純に物質波動の高いステージに移動した時点で、振動数やエネルギー値の低い彼ら存在は物理的に無理だから離れるという実に冷めた概念をあなたにいった。 どうせ間違っている。 しかしそのように考えたほうが合理的だ。

イーロンマスクは香港と韓国にしか触れていない。 しかし中国本体も似たようなものだ。 彼らは今回の武漢ウィルス関連でもはや一千万人を超える死者を出しているのではないかという説はあるはある。 ま、胡散臭いのでわたしは採用しないが、しかし死んでいるだろうなあとは思う。 彼らは基本消える。 しかししぶとく居残ろうという思いもあるだろう。 それらの想いを我々日本人が先頭に立って、彼らの野望の全てが実現化しないという状況を現実に作り出して断念させる。 そういうこともわれわれの業務の一つなのだろうなあとわたしは勝手に考えているのである。


  去ってゆく座標たち


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終了
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2022・525水曜(令和四年)
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ーー記事ここから 産経 525

習氏、国連高官に「人権口実に内政干渉できない」

【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は25日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区を訪問するため訪中したバチェレ国連人権高等弁務官とオンライン会談し、「人権を口実に他国の内政に干渉することはできない」との考えを示した。中国政府による少数民族ウイグル族への人権侵害を米欧が問題視していることを牽制(けんせい)した形だ。 中国外務省の発表によると、習氏は「人権問題で完全無欠の理想国は存在せず、他国に顎で指示して『教師面(づら)』すべきではない」と発言。その上で「人権問題を政治化、道具化し、ダブルスタンダード(二重基準)を適用すべきではない」と述べ、中国に人権状況の改善を求める米欧を暗に批判した。 習氏は、「発展途上国にとって生存権と発展権が最も重要な人権」であり、「中国人民の人権は未曽有の保障を得た」などと主張、中国の人権状況を正当化した。 中国側の発表によると、バチェレ氏は「中国が多国間主義を守り、気候変動などの世界的課題で重要な役割を果たしていることを称賛する」と発言。中国側との意思疎通や協力について検討し、「世界の人権事業の進歩を促進するためにともに努力することを望む」と呼び掛けた。 バチェレ氏は28日までの滞在中に新疆ウイグル自治区のカシュガルやウルムチを訪問する予定だが、既に現地入りしているかどうかは明らかでない。

ーー記事ここまで

国連関係者が人権に関するサル芝居を演じるということはもうわかっている。この国連関係者はウイグルに入って虐待や人権侵害はなかったと中国から渡された台本を読むだけだろう。だからその先手を打って欧米世界はウイグルの内部で何が行われているのか収容所の内部で何が行われているかということの内部情報のリークを昨日一昨日の段階であえて出した。 もちろん中国はこの動きを非難声明すら出していない、表沙汰にしたくないからだ。沈静化と言うか無視をしている。そして更にそれを否定するかのように習近平主席にこのような発言を行わせる。しかし彼彼らは重大なことを言っていない。

生存権発展権こそが新興諸国における人権だと決めるのは結構なのだろう。しかし誰を殺すのか生かすのか、どうやって発展するのかしないのかをいったい誰が決めているのかということの説明がない。中国は中国共産党というシステムが誰を殺すか生かすのかを勝手に決めており、開発にしたところで自然環境をどれだけ壊してもそんな事は関係がない。この部分に例えばダムを作れば下流の国々を水でコントロールできる、支配出来る。

そういう徹底的な自分たちの思惑、共産党という組織を維持させる強化させる拡大させるということにのみ特化した動き。それがどうして新興国における生存権製発展権という言葉にすり替わるのか説明がない。

一般にそうした態度というのは世界支配、人類支配というのである。彼らは特撮などに出てくる世界支配という言葉を実際に現実に行動として、公的機関の国家として堂々とやっているのだし、それをやり続けているしこれからもやるだろう。そうした彼らがまるで被害者のように、まるで弱いもののように偽装したこのような一連の言葉を吐くことそのものがどれだけ薄汚く邪悪なことなのかとあなたは気づくべきだ。

人権は内政干渉の理由にならない、つまり中国という枠の中で中国共産党が何億人好き勝手に殺そうが、それはわれわれの勝手だと宣言しているということに他ならない。 人間が人間を恣意的に勝手に殺す。奴隷として使う。臓器を抜き取るなどということを許すのなら、彼ら中国はこれから人類の覇者となる米国に成り代わって覇権国になる、帝国になると堂々と宣言しているのだから、全ての人類が結局のところ今中国がいま採用している実行している動きに、奴隷のように従わなければならないとなる。

こんな簡単な理屈がわからないような人たちが中国韓国北朝鮮最高と言っている。彼らには生きている資格がない。彼らはもはや社会の言論の空間から抹殺するべき時だ。その時が来た。命的には生きていてよいのだろう。しかし他人を言葉の力で完全支配コントロールする事が当然だと本当に思っているような、これは左側を含める個体たちというものに、これ以上地球人類の中で、地球表面上の上で生きていてもらっては困る。私は本当にそう思う。

生命的には生きるがいいしかし、言論的にはあなた達には消えてもらわなくては困る。わたしはこのように考えている。共存という意味を真面目に考えないからだ。彼らの共存というのは結局のところ自分達が頂点に立っている三角形の支配構造を作れと要求しているだけでしかない。しかもその作れというのも自分たちは何一つ汗をかかず誰かにやらせるのだ。

こんなにどうしようもないクズというものがなぜこの地球上に生まれてきたのかと私は本当に嘆き悲しむ。この星と共に。私は生きるということをときどき考えるがいつも答えが出ない。あなたはそうしたことを考えたことがあるのか。人間というのは奴隷になるために生まれてきたのではない。人間というのは道具になるために生まれてきたのではない。人間というのは臓器を抜き取られるために生まれてきたのではない。人間というのは搾取され殺されるために生まれてきたのでは毛頭ないのだ。人間とは偕楽娯楽、楽しい時間ではないのだ。

その本質をどうやっても私は掴まなくてはいけない。 あなたはつかまなくてはいけない。我々人類がその生きるということの意味を掴んで握り締めなければならない。その最後の状況に立っているのだ。

ーー記事ここから FNN 525

【速報】核起爆装置「作動試験を探知」 北朝鮮が核実験準備 最終段階か


韓国は、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行っていて、核実験に向けて最後の準備を行っているとの分析を明らかにした。 韓国大統領室の国家安保室は、ここ数週間の間に、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行ったことを探知していたと明らかにした。 そのうえで、北朝鮮は核実験に向けて最後の準備を行っていると分析し、7回目の核実験が差し迫っているとみて、豊渓里(プンゲリ)の核実験施設などを注視しているとしている。 また、25日に北朝鮮が発射した3発のミサイルのうち1発目が、新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星17」型であると明らかにした。 また、別のミサイルは短距離弾道ミサイルで、核を搭載可能なミサイルの発射性能を改良する狙いがあると分析している。

ーー記事ここまで

北朝鮮には自分で判断するという自分が無い。米国が力は衰えていったので こういう冒険主義を行ってもまず自分たちが攻撃されることはないという見切り、そういうものはあるだろう。クワッドが形成されるであるとか IPEF だとかの西側の包囲網を中国は脅威に思っており、そこまで行かなくても相当嫌だと思っており、それをこうした核実験や大陸間弾道弾のミサイル発射実験を通じて西側世界の反応を見る。もちろん防衛体制防空体制の反応を見る、データを取る。ということを自分たち中国はやらないから北朝鮮に金を払ってそれをさせる。

そういう役割分担が儒教圏域の中にはある。そこから考えると北朝鮮はやはり国家とは言えない。金正恩委員長が死んでから完全に中国の従属物になってしまった。彼らの集団指導体制というものは中国によってコントロールされ てしまっているのだろうなと思う。ロシアは今回のウクライナとの戦争で国力をどんどんと小さくしているので北朝鮮の中にあるロシア派閥というものはおそらく壊滅状態だろう。中国派閥と言われているものが大きく前に出てきているだろうなということが分かる。

そしてこの核実験というのはイランと欧米世界の核合意がおそらく破綻するので、破裂するので、それに向けてイランが急速に今年中に核武装、核保有宣言を行うために基礎データの取得、つまり核爆発におけるデータの取得を北朝鮮に実験させて行う。そのためのものだろう。

だから今回爆発するとされる核爆発はイラン製のものである可能性がある。またはイランと北朝鮮の共同開発という意味でもある。 悪の帝国集団はそれなりに分業体制及びネットワークを形成しているという理解を持っていただきたい。 北朝鮮という国家はその背後に中国やイラン、これが必ずある。もはや朝鮮半島の二つの国に主導権というものはない。最初からなかったが昨今それが隠せなくなってきている。だから国際情勢における不安定要素が北朝鮮韓国に出てくるとなるだろうこれからは。

ーー記事ここから 日本農業新聞 525

「シャインマスカット」中国流出で損失100億円 農水省試算

5/25(水) 9:10配信

苗を正規購入していたら…


日本と中国のシャインマスカット栽培面積

 ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間100億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。  「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。2021年4月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の16年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、20年に少なくとも5万3000ヘクタール、日本の栽培面積(19年に1840ヘクタール)の29倍に相当する。  中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格(1キロ当たり340円)を乗じ、出荷額を計算。許諾料を出荷額の3%と仮定し、許諾契約ベースの損失額を試算した。

育成者権の管理・保護機関検討へ

 政府は20日に改訂した輸出拡大に向けた実行戦略に「育成者権管理機関」の設立検討を明記した。品種の育成者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する役割を担う。  同省は、開発者ごとに行っていた監視などをまとめることで「違法事例の発見も効率化できる」(種苗室)とみる。フランスの専門機関を参考に具体化の検討を進める。フランスの機関は国内外の4400品種を管理し、年間100億円程度の許諾料収入を得ている。

ーー記事ここまで

中国だけではなく韓国やベトナムなどもこれらの日本が何十年もかけて育てたこう高い利益周りの農業生産物を泥棒している。大陸半島に儒教圏域に関わるような人間を日本の中に農業研修生や学生として受け入れる制度は早急に改めるべきだ。本当は禁止してもいいくらいだ。しかしそれでは学校を経営的なものが成り立たないのだろう。農協がかつて中韓に一部相当接近していたという事態があった。それは安倍首相の時に確かトップを入れ替えることによってある程度は防止したという言い方をするが、小泉の息子などのセリフを見ているとやっぱりこの農協関係者における中韓と深く繋がった勢力が生き残っているのだろうなと私は判定する。

彼らは奪い取ることしかしない、泥棒しかしない。そしてその上で日本が手塩にかけて育てたものを自分たちが作ったと偽装する。そして不当に金儲けをする。他人に作らせて他人に改良させて他人に知恵と汗を絞らせて自分達はとるだけだ。これが奪い取るものたちであり、それこそ精神世界の人々の言うインシ勢力なのだが、この精神世界の人々はインシ勢力って中韓北朝鮮だよね、という風なことを言うと猛烈に怒り出す。そのような真っ赤なキチガイがいる。

どこが違うのだ。全くその通りではないか。我々はそういう判別においてはまともな常識、面白くもなんともない常識だろうがそれを持つべきだ。そしてこれらの何が何でも中韓北朝鮮ロシアなどに見られるような、権威をベースとしたあれら奪い取るものたちに、陰になり陽になり味方するような奴ら、こいつらも全て含めて人類の敵なのだと気づかないといけない。 そして行動を変え続けることだ。

ーー記事ここから プレジデントオンライン 522_1

水筒に入れっぱなしにしても腹を壊さない…陸上自衛隊で教わる「災害時に重宝する最強の飲み物」人間が生き延びるには3日分の水分が必要

大規模災害の備えについて、自衛隊ではどんなことを教えているのか。元陸上自衛官のぱやぱやくんは「被災時に生き延びるためには『空気・体温・水分・食料』が重要。このうち水分について陸上自衛隊では『災害時や野外行動で重宝するのはやはり水道水』と教わった」という――。

※本稿は、ぱやぱやくん『飯は食えるときに食っておく 寝れるときは寝る』(育鵬社)の一部を再編集したものです。

災害時に落ち着いて行動するには「水、ライト、ラジオ」

「災害に備えて何か用意するものはある?」と聞かれたら、私は、「水、ライト、ラジオ」の3点をまず答えます。

理由は、

「清潔できれいな飲料水がないと脱水症状で倒れる」
「光がないと精神的に不安定になる」
「正確な情報がないとデマに流される」

からです。災害時に落ち着いて行動するために、まずはこの3点を準備しておきましょう。

また、もし水害から逃げ遅れて屋根などに避難する場合、なるべく明るい服を着て、できれば水分、懐中電灯、ラジオに加えて毛布を用意しましょう。水分は脱水を防ぐため、ライトは夜間の発見率を上げるため、ラジオは最新の情報を得るため、毛布は低体温症から身を守るために必要です。

「身体を温めることが第一優先」を覚えてほしい

次に、被災時に生き延びるために、「3分・3時間・3日・3週間」を覚えておいてください。これは、「空気・体温・水分・食料」の順序になります。

十分な空気を確保できているなら、「身体を温めることが第一優先」という鉄則を覚えておいてください。

特に冬場は、「まず身体を温める」というアクションが重要になります。冬場の災害では体温が奪われると命にかかわるので、「熱源を確保する」「濡れたらすぐに着替える」を徹底してください。ビニール袋や新聞紙は保温に役に立つので、腹に巻いたり、服のように着るといいでしょう。

繰り返しにはなりますが、災害時には、まず身体を冷やさないことを頭に入れて動いてください。

災害に備えて女性が持っておいたほうが良いものに、「ポンチョ」があります。ポンチョは保温に使えるのはもちろんのこと、お子さんを抱えながら雨風をしのぐのに役立つことや、野外での着替えなどにも使えるからです。

陸上自衛隊でもポンチョは貸与されますが、汎用性が高く、用途が広く、簡易テントにすることも可能です。

ーー記事ここまで

私はこの記事を読んで水筒の中に水道水を入れておくことが一番合理的であるということを初めて知った。塩素というものもバカにならないなと改めて感心したのである。そして人間が生き延びるための条件として水と食料とそして保温、つまり体を冷やさないということが徹底して明らかにされている。私は毛布のようなもの、つまり災害時におけるアルミホイル的な形の緊急避難ブランケットとでも言えるものは持っていない。何時か調べてみようかと思う。

それにしたところでずっと使えるものではなく使い捨てに近いものであろうが無いよりはマシなのだろう、問題は値段なのだが。

日常をテントの中で暮らすという訓練をしているような人がいる。つまりそれであればどのような災害が起きたところでそもそもがテントで生活しているわけだから基本的な設定は変わらないわけだ。問題はそれらの方々が簡単に取れていた水とか食料が取れなくなるということであり、それは彼らの課題ではあるが心の備えとしては普通の家アパートなどに住んでいる人間よりは遥かに災害に耐性があるだろうなという言い方をする。

あえて無理やりに酷い環境に身を置く必要はない。しかしそうした酷い環境に何時でも好きな時に思ってもみない時にそういうところに蹴飛ばされる。これらの覚悟は私を含めて全ての人間にはない。実際に地震だとか火事だとかが起きて慌てふためいてオロオロするばかりだ。そしてその後で喜怒哀楽に含まれる情緒感傷的な言葉を発信してむやみに時間とエネルギーを浪費無駄遣いばかりする。少なくともそのような状態から離れたいと私は個人的に思っている。

日本の水道水は本当に万能なのだなあと改めて感心した次第だ。 こうして実際に関わる人々が体験を通じてた言葉を読むと、例えばグローバリストがどうだとか民間企業がどうだとかという形で水道を維持することそのものが悪いのだという言論言説は何の意味もないなと私の中では結論が出る。人々の不安を煽り立てて自らのところに人間の思惑を集め、それを金に変えるという人たちだけが、体験をしたこともないことに対してイチャモンをつけさばいている。どれだけおかしな状況がこの世界に蔓延しているのかと気づかなくてはいけない。 生きるというのはそんなに甘いものではないのであろうとこれだけは言えるのだ。

ーー記事ここから プレジデントオンライン 522_2

長期保存しても腐らない水道水は最強の飲み物

続いて重要な水分補給について解説しましょう。実は災害時で最強の飲み物は、水道水です。水道水はとにかく腐らないからです。水道水は常温で3日間持ちます。そして、何日も水筒に入れっぱなしでもあまり腹を壊さない、傷の手当てにも使えるなどの利点が多いのです。

「カルキくさい」「塩素くさい」と評判の悪い水道水ですが、水道水はきびしい検査があり、日本ほどきびしい基準を設けている国はほぼありません。

陸上自衛隊でも、水道水は長期保存しても腐らないので、「災害時や野外行動で重宝するのはやはり水道水」と教わりました。

水道水が確保できない場合も考慮して、「携帯浄水器」も準備しておくと良いでしょう。ソーヤーなどが出しているサバイバル用の浄水器を使えば、川の水や雨水でも飲むことができます。清潔な水を手に入れるためにも、余裕があれば準備をしておきましょう。

非常食は「普段でもおいしく食べられる」で選ぶ

そして、大切になるのは非常食です。まず、大前提として非常食を「面倒くさいから同じでいいや」と適当に準備するのは避けましょう。理由は、同じものばかりを食べていると、身体が「拒否反応」を起こすことがあるからです。お腹が空いていても「これだけは食べたくない……」という気持ちになります。

そして、非常食は味にクセがあるものも多いので、口に合わないと災害時に、「食べたくない……」ということが起こります。こうなると、空腹を感じていても脳が食べることを拒否して、なかなか飲み込めなくなります。

拒否反応を防ぐためにも、非常食も味に多彩性を持たせましょう。たまにはレトルト食品も食べ比べして、「普段でもおいしく食べられる」非常食を選んでください。災害時に口に合わない非常食を食べ続けるのは苦行ですからね。

また、非常食は「糖質」がメインになりがちなので、タンパク質を補うために「プロテイン」も準備しておいてください。

プロテインは保存が利くタンパク質で、ストレスで食欲がなくても飲んで栄養補給できます。いざというときに大切な食料になります。

ーー記事ここまで

陥没現象がこれからあるかないかは不確定だという情報がおろされている。しかし私は最悪の事態を考えるどうしようもないクズなので、それは起きるという立場を変えない。そうなったときにインフラを含める全ては破壊されるのだから何日間それを短期間ではあるが生き延びなくてはいけないのか、そのために何が必要なのか必要な物資は何かなどと考える。

そうしたサバイバルに関するようなブログやツイッターを主催している人はいる。だが注目度はやっぱり低いようだ。たまさか地震が起きた時などに人々の注目は集まるのだがあっという間に散ってしまう。それはそれらの情報を見ている人々が自分のところにはそうした天災は起きないという都合のいい考えを持っているだけであり、このような地震や災害に見られるような天変地異ですらそうした方々には現実ではなくただの偕楽娯楽楽しい時間の一つでしかないということをわかりやすく示す。

私はプロテインというものを食べたことはないがこの記事を読んで試しに買ってみようかという気分にはなった。 現実にそのようなサバイバル生活をしたわけではないからこのようなことは自衛隊関係者経験者に聞く方が早いと思う。人間の肉体の機能は言うほど違っていないからだ。

そして今回のロシアウクライナのような戦争状態に近いような紛争、異常事態になった時もこうした携行非常食料に見られる供えというものはないよりはあったほうがはるかにいいとわかる。我々は毎日を油断しすぎて生きている。そのような状態であればあるほど足元をすくわれるという仕組みにどうやらこの人間世界はできているようなのだ。

ーー記事ここから 産経 523

日米首脳、台湾ゆかりの場所で会談 台湾有事へ結束確認

永原 慎吾

夕食会を前に、バイデン米大統領(中央)を出迎える岸田文雄首相と裕子夫人=23日午後7時11分、東京都港区の八芳園(代表撮影)

岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の会談で、台湾有事を念頭に日米同盟の結束を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、中国が台湾の武力統一に踏み切る懸念が強まっている。首相がバイデン氏との信頼関係を構築するために選んだのも台湾とゆかりのある場所だった。

「台湾有事にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」

バイデン氏は会談で首相に語りかけた。

日米がロシアに厳しい姿勢で臨むことが中国の野心を防ぐことにつながるとの考えがある。首相も同意し、日本の防衛費増額を伝えたほか、米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する拡大抑止を重ねて求めた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。ホワイトハウス当局者は台湾を巡る政策に変更はないと〝火消し〟したが、外務省幹部は「本当に失言なのか…」と打ち明ける。

共同声明も「台湾海峡の平和と安定の重要性」は、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。

首相にとって、バイデン氏と時間をとって会談するのは今回が初めてだ。首相は周囲に「日米関係を発展させるためにこの機会を生かさなければならない」と語っていた。

首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で「国父」と敬愛される革命家、孫文(1866~1925年)が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。そして現在、「アジアの代表」(首相)として、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)などと欧米を橋渡しする役割を担っている。

「今はウクライナ危機に目が向いているが、日米ともに一番の脅威は中国だ」

政府関係者は指摘する。23日の会談では経済安全保障や米主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」での協力も確認し、軍事・経済の両面で覇権を目指す中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」

共同記者会見で台湾有事について問われた首相は力を込めた。(永原慎吾)

ーー記事ここまで

孫文は途中から大きくおかしくなって行きましたが人類における共産主義の魔力というものは我々西側世界の中で素晴らしい人物だという風に勝手に決めつけられている心の中にも簡単に忍び寄るものです。しかしそれは共産主義というよりもどちらかといえばエゴの確保でありお金名声、そして地位権力の確保。だいたいはこうしたものでできています。 そもそも清王朝というものは台湾が中華とは全く関係のない野蛮人たちの住む、汚らしい場所だとでも言える表現を使って中国と中華と清王朝は全く無関係なのだという証明をしていました。

なのでその台湾に関して戦後にできた中華人民共和国がさらに何かを主張する。つまりもともとは中国の領土である的なことを言うのはそもそもが根本から何もかも成立しておりません。

中国というのは共産党というのはもと八路軍というテロ組織でした。今でいったらアルカイダとか is だとかそういう類と全く同じものであります。それらの連中が国を乗っ取った。この概念をまず西側の多くのクズ達は、クズとは私やあなたのことです、クズ達は持っていない。これがまず大きな間違いです。テロリスト勢力から始まった国、地域というものはどれだけ年代が経とうともその最初の思惑、意図というものはずっと伝えられ続け、その奪うということ殺すということなどがベースとしてあるものであります。

私はその時点で中国なるものを見ているのであなたよりも少なくても相当冷めてそして錆びた目つきであれらの人間集団を見ています。何もかもが最初から嘘でできている人間として、生まれて死ぬまでの間嘘をつき続けるような人生をやり続ける自信、力強さエネルギーは私にはありません。彼らはそれを堂々と一般国民から支配層まで全て行っている。大したものだなあと言います。もちろんこれは褒め言葉ではありません馬鹿にしているのす。

ロシアとウクライナの戦争の時にロシアは非友好国というもののリストを定めました。その中にロシアは台湾を入れた。そして注釈つまり説明書の中に台湾という地域は中華民国ではある、しかしそれは独自のルールを設定してその内部で国家的行動を行ってきたような集団であるからロシアとしてはこれを国家とみなして制裁をするのだといった形の説明でした。このことに現在の中国共産党はどう答えたか。

台湾がロシアの制裁を受ける、台湾がロシアから非友好国の烙印を押されるのは当然のことだ。彼らの自業自得だ。という風に言ったのです。中国の外交局が。この表現というのは中華人民共和国が台湾を中華民国という別の国として認識しているのだということを公式な機関が国家として発表したのと全く同じ形になっているのです。がもちろん後になって中国というものはこのような都合の悪いことは記録から全て削除し、なかったことにします。

彼らには原理原則が本当にありません。昨日白だと言っていたものが今日黒になっている国です。そうした一貫性があろうがなかろうが全てを奪ってしまい全てを騙してしまい、全てを中国にしてしまえば何の問題もないと本当に心の底から空気のように考える人たちです。 下から上までそうなのです。 そういうものを潜在意識にがっちりと印刷して、いやいや彫刻刀で刻み込んで彼らは地球に、地球人類世界で生きております。

彼らは自分自身を変わらない変えないと決めた。元に戻ると決めた。それが習近平主席の毛沢東主義への先祖返りです。またそれをせざるを得なくなってしまった。中国が経済の領域でずっと使い続けてきた通貨、つまりドルに寄生虫のように食いつく事で人民元を大きく見せるという詐欺が破壊されたからです。

米国の側に覚悟があるのならドルペッグも廃止になりますが、それをやると米国の側が損をするのでそれはおそらく行われません。しかし行われた時は中国は本当に終わります。色々な駆け引きが背後の、接待を含めるあらゆる汚らしいことがあるでしょう。何をやっても構わないというのが中国人の考え方ですから、それは想像に絶するほどのいやらしい薄汚い動きが当然のように空気のように流通しているのだといいます。



ーー記事ここから 毎日 524

「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出

テケス看守所内部を撮影したとされる写真。収容者が手錠、足かせ、覆面をつけられ連れ出されている。訓練とみられる。画像データによると、撮影は2018年9月25日午後4時31分=「新疆公安ファイル」より

 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。

【写真】収容の実態は…流出した内部資料など  今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。  幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記(当時)らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。  

収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。  

また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。  

内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所(拘置所)」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。  写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。  

これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。  収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17~18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1%(2万2376人)以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。  

資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。  この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「(何も問題はないという)中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。  

中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽(むけい)で、下心あるデマだ」と反論している。  流出文書を検証した14のメディアは、内容について共同で中国外務省にコメントを求めた。  

日本時間24日午前9時段階で回答はないが、在米中国大使館の報道官は問い合わせに対し「新疆に関する問題は本質的に反テロ、脱過激化、反分裂主義にあり、人権や宗教問題ではない」と強調。「深刻で複雑なテロ対策の状況に直面し、新疆は、断固とした強固で効果的な脱過激化の措置を多数講じてきた。その結果、新疆では数年間連続して暴力的なテロ事件は発生していない。新疆は現在社会の安定と調和、経済の発展と繁栄を享受している」と回答した。個別の質問には答えなかった。【ニューヨーク隅俊之】    

◇  流出した内部資料は、情報提供を受けた世界の14のメディアが取材・確認を進めた上で、取材結果を共有して検証の精度を高めた。  ゼンツ氏によると、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたもので、第三者がハッキングを通じて入手し、ゼンツ氏に提供したと説明している。  14のメディアは、収容者リストに載っている人の家族への取材や流出写真の撮影情報の確認、衛星写真との比較、専門家への鑑定依頼などを行った。毎日新聞は検証で確認された情報の信ぴょう性と社会的意義から報道する価値があると判断した。  

  ◇  今回の報道に参加したメディアは以下の通り。  BBC News(英)▽ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)▽USA TODAY(米)▽Finnish Broadcasting Company YLE(フィンランド)▽DER SPIEGEL(独)▽Le Monde(仏)▽EL PAIS(スペイン)▽Politiken(デンマーク)▽Bayerischer Rundfunk/ARD(独)▽NHK WORLD-JAPAN(日本)▽Dagens Nyheter(スウェーデン)▽Aftenposten(ノルウェー)▽L'Espresso(イタリア)▽毎日新聞

ーー記事ここまで

だから目に見えないところでは当然このような動きが起きているわけです。これはハッキングによって内部データを抜き取ることに成功したから我々西側世界に漏れてきたのであって、それに失敗していたら中国の内部では実際に何が起きているのかずっとわからないまま日本人、西側の人々、全てこれは騙されたまま中国というものを実に良い人たちだと思いながら生きていく、騙されたままの人生を終えるということになったということであります。

キッシンジャーは昨日おとといだったかのダボス会議でオンライン参加した時に、 ロシアとウクライナの 戦争をこれ以上エスカレートさせてはいけないどちらの言い分もある程度は認めて2月24日の前の時点に戻して手を打つべきだ。それ以上エスカレートさせるとロシアの居場所がなくなると続けた後に、彼は今度こう言いました。

台湾を米中直接対立の場にしてはいけない。 つまりこれはどういうことかといえば、徹底的な現実主義のキッシンジャーというのは長いものに巻かれろというわけです。キッシンジャーという人はつまり平和な状態で、どこかならず者たちが武力をもって現状を破壊し大きく変えてしまっても、現実派のキッシンジャーという男はそれはそのままにしておけ。といつものように若い時からの主張そのまま繰り返しました。

この事で米国内部の様々な勢力がキッシンジャーを叩き始めています。もちろん SNS などの中ですが。 キッシンジャーには往年の力はありません。彼は調整能力だけで世界政界を渡ってきたような人です。ぶっちゃければ強いものにつくというだけでその人生を構築してきた人です。だから中国とは非常に親しみをもって仲がよいのでしょう。同じ生き様同じ有り様だからです。強いものに従え、弱いものは見捨てる、ただそれだけです。

だがそれをやり続けてきた結果中国というものをこれだけの化け物にしてしまったということに対する彼は、支配層としての責任の一端があるのですが、そうした考えは1ミリたりともないようです。つまりこの瞬間も彼は中国から何らかの顧問料などの形でたくさんの利益を得ているので金主の悪いことは言わないという彼独特の強欲が前に出ているのだろうなと私はそういう風にも見ます。

いずれにせよキッシンジャーの思惑通りにもいかないでしょう。かと言って米中正面衝突と勇ましいことをやろうにも米軍はそれらの言うことを聞きません。自称売電勢力とその背後にいるオバマたちオースティンやマイクミリーたちの言うことは聞きません。 そういう事を鑑みた時に米国は本来の米国の姿にまだ戻ることはできないのだから相当の期間立ち止まって同じ場所を足踏みしているということになる。結果として中国が大きく世界を破壊するということを誰にも止めることができないとなってしまいます。

結局のところそれを日本を中心とした西側陣営が結束して中国を封じ込めなくてはいけない、先頭に立たなくてはいけないのだということをお分かりでしょうか。この設定から逃げるような日本人というのはもはや要らない日本人です。私はここまでいいます。どちらの側にも良い顔して状況が自分にとってだけ都合が良くなったら、まるで自分がその世界を形作ってきたかのように主人公ヅラをしてその舞台に上がるということはもはや絶対に許されません。韓国はこれを続けようとしておりますが、彼らはどこかで叩き潰されます。

なぜならばもはや裏切り者認定をされているからです。それが売電の韓国に訪問した時の一連の外に出てくる情報の全てであります。今そのリアルを悟られないために韓国の側が米韓同盟、米韓の首脳会談、などで何が行われたのかというふうな情報を過大に華美に、相当に脚色して外の世界に流しています。私はそれをだいたいの所、相当困った状況になったのだなと彼らは、と彼らが日本人をだまして優越感を得る方向とは違った現実にあるのだなと、別の判断を下しました。

有利な状況にある国家地域座標集団というのはそもそもが自分を大きく見せることをしません。必要がないからです。そんな事をやっているよりは他のことに力を注ぐ。しかし韓国から出ている情報にはそれがなかった。相変わらず自分たちにはとてつもない優位性が商品性が価値があるという設定で言葉を出していました。彼らはそれを改めない限りこれから先の新しい地球で生き残ることはできないでしょう。

ウイグルにおけるこの虐殺というものを正面から見つめようとしない人もいらない人です。それは同胞における、つまり人間が人間に対してこのように生殺与奪を当然のようにもってよいのだということのそのシステムのおかしさを理解しない、と宣言しているのですから。それは明日からこの中国なるものから出てくる長い手によって捕まえられ何の理由もなく殺され臓器を抜き取られるなどをしても私は構いませんと承認を与えているような構造になっています。

しかしそこまで考えている人はいない。なんとなくボケっと見ている。それは分かります。人生の全てが偕楽娯楽、楽しい時間を得るためだけに生きてきたからです。そのままで彼、彼女たちは死ぬでしょう。生まれ変わってもそうなのです。それはいけにえとも言うのですがそれを言っても始まりません。 自分は生贄になるのだと決めて生まれてきているものに、そして自分は変わらないと決めて生まれてきている者に、外からどれだけの言葉を出したところでそれは変わらないのです。

今この瞬間生きていると感じられるこの瞬間に、自分自身でその自分で自分に施した黒い魔法、鎖のようなものを、まさに自分自身で外さなければその人はその座標は変わることはありません。このまま消えていくだけです。

我々を覆う邪悪な黒い雲というのはまだ晴れていない。 2014年の初頭からそれは少しずつ晴れてきたという言い方をしますが、 8年かけても全てが取れ切ったわけではない。その地球表面上にところどころ残った薄汚い灰色の雲の中に、これらの他者から奪い取ることのみを目的とするような存在座標がある。そういうものを我々はどうするのか、許容できるのか、できないのか。

まずあなたは自分に問いなさい。私は許容できない側に立っています。自分とは関係ないをやり続けてきた結果、地球にはこれだけの三角形の支配構造が構築されてしまった。そこを見つめるともうこの中国と言われるもの、そしてそれに連なる儒教圏域、北朝鮮韓国といわれる、上のものが下の者に何をしてもよいのだというところから始めるような存在座標というもの。

これをこの地球上から追い出さない限りにはどうにもならないという結論に達しています。もちろんこれは儒教圏域だけではなく宗教圏域であろうがエリート主義的なものであろうが、そして自分自身の、それは私やあなたの個人の魂の中にある、自分自身の中にある、世界と自分を分離して上下をつけて、下のものを食ってもよいとするような、その生き様。それを改めない限りはこの地球人類というものの進化は絶対にないのだなという確信を持っています。

この世界は騙して奪う奴しかいない。その中で自分なるものの意味というものを考えてそいつをつかみなおす、捉えなおす、獲得するというのは本当に難しい作業だということは私も分かっています。私もまたその途中にあるものです。しかしあなたはどうなのか。翻ってあなたはどうなのか。

あゆみ出してもいないのです、おそらくは。 既存の国家の中からまず自分の立場を考えて、自分は一体何のためにあるのか生きているのか、生まれてきたのかを捉えて考えて、そしてその先がおそらくはあるのだという理解を獲得する。そしてその先はもちろんあるのですが、 そういうことを一連を表現するために、理解するために伝えるために人間はある。そうした概念を私はあなたに一方的に伝えます。もちろんこれはいつものような面倒くさい話です。読み飛ばしてくださって構いません。って言うかそうしろ。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ハンギョレ 525

キッシンジャー氏「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」…懸念を再度表明

ダボス会議で「一つの中国」の原則固守を要求 
「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」

ヘンリー・キッシンジャー元米国国務長官が23日、スイスのダボス会議で台湾をめぐる米中関係について演説している-世界経済フォーラム提供//ハンギョレ新聞社

 米国がジョー・バイデン大統領の東アジア訪問を通じて中国包囲網の構築を強化するなか、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、米国の中国に対する政策を再度批判した。

 キッシンジャー元国務長官は23日、スイスのダボス会議でのオンライン形式の演説を通じて、米国と中国は両国の緊張した外交関係の中心に台湾を置くことを避けなければならないと求めた。CNBCが報じた。

 キッシンジャー氏は「米国は小細工や漸進的過程で『二つの中国』というものを開発してはならない」と述べ、最近米国で生じている「一つの中国」の原則を廃棄する動きを直接批判した。彼はまた、「中国は、これまで発揮した忍耐をこれからも発揮し続けるだろう」と述べ、中国は両国関係を害する挑発的な措置は取らないと見通した。

 キッシンジャー氏は「直接的な対決は避けなければならず、台湾は交渉の中心にはなりえない」としたうえで、「台湾は中国と米国の間にあるからだ」と指摘した。

 キッシンジャー氏はこの日の演説で「米国と中国は、少なくとも一定範囲の協力的な努力を許容できる対立的な関係を作りだす原則を話し合うことが、交渉の中心として重要だ」と述べた。米国と中国が敵対的な関係にあるとしても、一定範囲の協力は可能な原則を作り、破局を避けなければならないという要求だ。彼は「両国のこのような対立的関係を緩和することが、米国と中国、世界の全般的な平和のために重要だ」と再度強調した。

 キッシンジャー元長官は1970年代初め、米国と中国の関係正常化を主導した人物だ。彼は9日に報じられた英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでも、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」としたうえで、「二人のライバル(中国とロシア)をひとまとめにする形で敵対的な立場を取るのは賢明ではないと考える」と述べた。米国は中国とロシアに別々のアプローチをして、両国に対する関係を再設定しなければならないという勧告だ。

 キッシンジャー氏がダボス会議で、米国が「一つの中国」の原則を守らなければならないと語った日、バイデン大統領は、台湾防衛のために米国が軍事介入することは可能だと述べ、波紋を広げた。バイデン大統領は、日本の岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、「台湾を防衛するために軍事的に関与するか」という質問に、「イエス、それが我々の約束だ」と答えた。バイデン大統領は、「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した。しかし、台湾を武力で占領できるという考えは適切ではない」としたうえで、「(台湾侵攻は)地域全体を混乱に陥れ、ウクライナ問題と同様の反応があるだろう」と付け加えた。また、台湾周辺での中国軍用機の武力誇示について、「軽率で危険なことをしている」とし、米国は「中国が台湾に武力を使うことができないよう、日本など他国と連携する」と述べた。

 バイデン大統領のこの発言について、ホワイトハウスの関係者は、台湾に対する米国の政策に変わりはないとすぐに釈明した。ある関係者は「バイデン大統領は、米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし、「改めて、台湾防衛のために、軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」だと述べ、鎮静化を図った。

 米国は、1979年に制定された台湾関係法に従い、台湾に軍事装備を提供している。しかし同法は、中国が台湾を侵攻した場合、米国が軍事的に介入することは要求していない。ただし、台湾関係法は台湾が自衛のための資源を保有し、中国の一方的な統一を防ぐことを保証する政策を米国が追求するよう規定している。

 この日のバイデン大統領の発言は、台湾関係法の規定を越える水位だ。中国外交部は即座にこの発言について「強い不満と断固たる反対」を表明した。

チョン・ウィギル先任記者

ーー記事ここまで


■ > その時代主義的考えが今の人類世界をこれだけめちゃくちゃにしたのである
■ > 98歳になった残りあと少ないだから自分を変えなくてもいいのだろう彼は
■ > ぶっちゃければ力の強い者には従い続けるとずっと言ってきたそれが彼の人生だ
■ > 彼は現実主義者だだからなってしまった現実を変えようとは基本的には思わない
■ > 台湾を通して米中軍事衝突は絶対に酒よこの二つが袋叩きにあっている
■ > ロシアウクライナの戦争に関しては2月24日の前に戻して手をうってまずこれだ
■ > ダボス会議にキッシンジャーがオンライン参加をしたその時の彼の発言が袋叩きになっている
ーー

◎ > その態度こそが彼らの言うところの帝国主義的なものではないのかと私は問う
◎ > 彼らは主張するが具体的な現実案を何一つ持たない それすら他人に考えさせる
◎ > なぜ彼らの主張が実現化しないのかその当たり前を見つめるところから始めるべきだ
◎ > 本当に正しい道にならば合理的なはずだ多くの人々が自発的に採用する
◎ > 彼らはただよこせ言う通りにしろと言っているだけだということを絶対に認めない
◎ > 自らを研鑽しない個人がどれだけ集団を形成しても全体に影響を与えることはない
◎ > 未だに彼らのような勢力が生きていることに驚く変化に適応できていない
◎ > 売電自称大統領が来日した それに合わせて前進社の連中が抗議活動を行った 金主は中国なのだろう

ーー

キッシンジャーは徹底的な現実主義者だ。それはかっこいいことを言っているが早い話が力の強いやつに従いますということを綺麗な言葉で言い直しているに過ぎない。現状を誰かが破壊したら変えたら侵略したら、その力が大きいのなら従え。その中で上手に立ち回れ。これしか彼はいってこなかった。その人生においてその積み重ねで彼は支配層の上層部にポジションを手に入れた。

しかしその見返りに地球人類世界というのはこれだけぐちゃぐちゃになってしまった。三角形の支配構造における頂点のものが下のものを徹底的に道具として使っていいのだという常識を彼らが結果的に広めた。そのことに対する責任を彼は1 mm たりとも感じていない。そのような彼だからさすがに今の米国でキッシンジャーの言うことをまともに捉える人間はいない。長年キッシンジャーと言論活動してきたような様々な方々、すべて含めて彼との付き合いを考えつつある。

メリットがないからだ。この世界というのは使えるやつと使えないやつでできている。使えない奴に従うような人々はいない。そういうことを私はキッシンジーと言われているものを見て感じる。

ーー記事ここから 産経 525

中国外務省は24日、東京で開かれた日米首脳会談や日米豪印による協力枠組み「クアッド」首脳会合で中国に関する後ろ向きで間違った言動があったとして、日本側に厳正な申し入れを行い強烈な不満と重大な懸念を表明したと発表した。北京の日本大使館は「中国側の申し入れは受け入れられないと反論した」と25日未明に公表した。

中国外務省アジア局長が24日夜、日本の駐中国特命全権公使を呼び出した。

日本側は「一方的な中国側の行動に対して懸念を表明し、適切な行動を強く求めた」と明らかにした。また中国とロシアの爆撃機が24日に日本周辺を共同飛行したことに対し重大な懸念も伝えた。中国側は「正常な活動で、どの国も対象にしていない」と応じたという。

ーー記事ここまで

中国の外交戦略は明らかに間違っているが私はそのことを指摘しない方がよいだろうなという。彼らが世界の状況に合わせて今よりもタイムスケジュールを緩めあと30年ぐらいで世界制覇をしようという計画を200年ぐらい先にしようと考えを改め、西側の世界に偽装したような中国に変身してもらう方がよほど質が悪いとみる。

だから私は彼らの戦狼外交を支持する。やればやるほど彼らは孤立する。その事を内部でわかっている中国人たちもいるようだがどうにもならない。これは彼らの国内の権力闘争の表現であって彼らの中には世界なるものはない。彼らには中原と宮廷しかない。本当にそうなのだ。それが今この現代で表現されているということに私は何か感慨深いものを感じる。人類の世界の中でこれだけ 変わらないと決めてしまったような座標がまだ存続していたということに感慨を感じる。

我々人類はこれらの人間勢力の背後に恐竜人間というものの存在を見つけなければならない。あなたは何も見ようとしていないが彼ら中国人が今は隠れてやっているのかもしれないししていないのかもしれない、しかし文化大革命の時あたりまでは平気で市場で人肉を売っていたなどという動きをどう捉えるのかだ。

古代においては普通に食肉市場で人肉を売っていた。家畜や獣の肉よりも安かった。そういう食生活を続けていたので中国という国家は伝染病のバイキンの培養液のようなものになっていた。だから遣日使、中国から人間がやってくると日本の中で必ず疫病が発生した。この事をなぜ言わないのか。

だから昔の日本人は中国との関係を切断した。これ以上中国と付き合っても得るものが何もないと確信したからだ。そしてその後から日本文化というものが大きく花開いたのだという歴史的事実を数多くの日本人庶民私たち、あなた私たちはクズなのだ、クズは知らなくてはいけない。 そして騙されたままの状態にある自分を次の段階に進めなくてはいけないのだ。どうあってもそれをしなくてはいけない。変わらなければいけないからだ。

ーー記事ここから ロイター 524

[東京 24日 ロイター] - 日本の防衛省は24日、日本周辺を共同で飛行した中国とロシアの爆撃機計6機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。この日は日米豪印のクアッド首脳会合が東京で行われており、岸信夫防衛相は記者団に、「これまでに比べて挑発度を増すものと考える」と語った。中ロの国防省は日本時間の同日夜、共同で哨戒活動を実施したとそれぞれ発表した。 岸防衛相によると、24日午前から午後にかけ、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機が日本海で合流。東シナ海まで飛行した後、中国機2機は別の2機と入れ替わり、ロシア機2機と共に太平洋へ抜けた。 中ロの軍用機が共同で日本周辺を長距離飛行するのは、2021年11月以来4度目。今回はクアッド首脳会合の最中だった。

岸防衛相は「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、中国が侵略国であるロシアと共同する形でこのような行動に出ることは懸念を抱かざるを得ず、看過できない」と述べた。 日本は両国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝達した。領空侵犯はなかった。韓国軍も同日、中国の軍用機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したとして空軍機を緊急発進した。 ロシア国防省は24日夜、アジア太平洋地域の哨戒を目的に中国軍と共同演習を実施したと発表した。ロシア軍の戦略爆撃機「Tu-95」、中国軍の戦略爆撃機「西安 H-6」が参加し、日本海と東シナ海上空で13時間にわたって演習を行った。演習中、日本の自衛隊機と韓国空軍機が追跡してきたとしている。 中国国防省もロシア軍機との共同哨戒を発表。「年次軍事協力計画」の一環で、日本海、東シナ海、西太平洋の上空を飛行したとしている。

ーー記事ここまで

この動きに連動して北朝鮮は翌日 ICBM を含める弾道弾3発を発射した。日本の防衛体制のデータを取るためでもある。北朝鮮がミサイルを発射する核実験を行うという事の反応を日米としてどのように見せるのか何分ぐらいで どう動くのか。そうしたことの全てをもちろん北朝鮮はデータをとっている。正確に言えば北朝鮮の中にロシア軍や中国軍がいる、それらがデータをとっている。

311の時もロシアは必要に領空侵犯を繰り返した。もちろんわざと。大災害の時に日米の日本の防空体制その反応を見るためにそうした挑発行為をとった。そしてそれに日本が徹底的に素早く対応したのでロシアは極東方面軍における兵隊の数を増やした。 あの時は311の時は新潟で中国人民解放軍とそれに連動したような在日中国人がテロ破壊活動を行うという懸念前兆があり、実際にその動きがあったようだ。なので福島に展開していた自衛隊は急遽一旦新潟に戻った。こういうことを左側の人々は自衛隊が逃げたという表現で嘘のことを言っていた。中国が具体的に311に連動した国内破壊工作を進めていたとするのなら311そのものに対する認識を我々は大きく改めなくてはいけない。どこかで何かが騙されているのかもしれないと最初から全てを疑わなくてはいけないということである。

中韓北朝鮮ロシアの国家的表現は軍事しかない。 ミサイルを飛ばしたり戦車を動かしたり飛行機を飛ばしたりする以外にない。それ以外に内側から出るものが何もないこのユーラシア大陸及び朝鮮半島の国家地域というものはそのやり方を改めないのだから新しい世界に適合できるとは思えない。消えていくのだろうと私は一方的に勝手な事を言う。

ーー記事ここから 共同通信 525

北朝鮮、ICBM発射か 短距離含め3発、EEZ外

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=共同)

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日朝、首都平壌の順安付近から日本海へ向けて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される1発や短距離弾道ミサイルなど計3発を発射したと明らかにした。日本政府も弾道ミサイル2発の発射を探知、日本の排他的経済水域(EEZ)外へ落下したとみられると発表した。もう1発については分析中としている。 林外相、北朝鮮コロナに支援必要 「放っておけず」 22日

 バイデン米大統領が就任後初めての日韓訪問を24日に終えたばかり。岸信夫防衛相は記者団に「明らかに挑発行動であり、断じて容認できない」と非難した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

ーー記事ここまで

北朝鮮にはもうカネがないので国家に自分というものがない。金正恩委員長が死んでこの身代わりの人物が誰にコントロールを受けているのかはわからないが、集団指導体制における中国米国ロシア民族派とでも言えるものの四者の思惑によって北朝鮮の国家はその表現をその都度変えられる。 この動きというのは自称バイデン大統領が日本から去った後に隙間を抜いて行われたことであるのはもちろんだが、日本の周辺を中国とロシアの爆撃機がぐるりと回るというふうなそうした威嚇行動をとったものに合わせたものでもある。

北朝鮮は以前から中国ロシアの準軍事同盟の中に入れてくれないかというサインを出していた。経済的繋がりだけではなく安全保障の面でもその中に入れてもらえれば金体制というものの維持につながるからだ。 彼らは自分のやり方を変えない。独裁の国家運営で国民が発展することはないしその国家が永続的に続くことはない。 たった一人の人間に全てを任せ切るという全体構造というのはその人間が倒れたらおしまいだ。こんな簡単なことを理解できないのだから彼らの精神というのは相当に遅れているのだろうと言わざるを得ない。

ーー記事ここから インターナショナルビジネスタイムス 524

14万人の兵士と953隻の船 中国による台湾侵攻計画を暴露する音声が流出

中国共産党の幹部が台湾侵攻の軍事計画について議論しているとされる音声が流出し、ネット上で物議を醸している。インドのメディアによると、流出した57分間の音声は、中国軍幹部の集まりを録音したものとしては史上初だという。

Lude MediaのYouTubeチャンネルに投稿された音声クリップを専門家が分析したところ、本物であるようだと、ニューデリーのニュースメディアThe Times Of Indiaが報じています。この音声クリップは、中国出身の人権活動家、ジェニファー・ツェン(Jennifer Zeng)氏も自身のツイッターで公開しました。曾はまた、自身のウェブサイトでもその記録を公開しています。

International Business Timesはこのクリップを独自に確認することができず、この点に関して北京からの公式確認も今のところない。

この会議は、中共トップによる「正常から戦争への移行」計画のロードマップを議論するものである。この音声クリップによると、高官会議の出席者は、広東省の党書記、副書記、知事、副知事などである。

会議の焦点は台湾で、”独立勢力を粉砕し、開戦をためらわない “ことが強調された。最高指導部はまた、中国の習近平国家主席の主要な戦略的決定である “国家主権と領土保全の防衛 “と “中国の偉大な若返りの全体的な戦略状況 “について議論しました。

また、民軍合同司令部を開設し、省の平常時から戦争への移行を「計画-展開-組織化」することを提言した。

会議では、戦時中に重要な役割を果たす企業について話し合われた。珠海オービタ、深圳航空宇宙東方衛星有限公司、佛山デリヤ、吉華実験室などである。また、4つの衛星分遣隊が結成される予定である。「我々は合計16機の低軌道衛星を持ち、0.5〜10メートルの全地球遠隔超高解像度光学センシングとイメージング能力を持つ」と関係者は映像の中で言っているのを聞いた。

東部・南部戦区が広東省に発令した動員は、”20項目、239項目 “に及ぶ。その内容は、14万人の軍人、953隻の船舶、1653台の無人設備、20の空港と埠頭、6つの修理・造船所、14の緊急移送センター、穀物倉庫などの資源、そして病院、血液ステーション、石油倉庫、ガスステーションなどである。

また、同省の新兵、退役軍人、特技兵など計15,500人の採用についても議論された。

「国防委員会の声明には、わが省が主に1万トン級ロールオン/ロールオフ船64隻、航空機38機、列車588両、空港や埠頭など19の民間施設など7種類の国家レベルの戦力化を調整すると明記されている」と発言者が音声で語っているのが聞こえました。

Times of India紙によると、この会議は「戦前の準備」を話し合うために開かれたもので、どちらかというと参加者それぞれが提案をするディスカッション形式の会議だったようだ。

tps://www.youtube.com/watch?v=WUDKWh0QQn0
ーー記事ここまで

これらの情報リークは勿論クワッド会談や、国連人権高等弁務官の中国入り、などなどの様々な要因が背景にあるだろう。 そしてこの動きは中国国内の権力闘争の結果出てきたものであり、中国内部の反習近平勢力の助けというか、彼らの協力がなければなしえない。 しかし現実の問題として今年の秋のその前までに記事にあるような艦船から人員を確保できるとは考えにくい。

だが、中国だからそれを無理してでもやる予定だったのかもしれない。 しかし今の彼らの艦船と実力で台湾海峡を渡れるとは思えない。 今の段階だったらすべて米国の潜水艦によって撃沈される。 対潜水艦ミサイルを中国は保有していると豪語しているが、どうも胡散臭い。 それらは国内向けの宣伝だったのではないかという説のほうをわたしは採用する。

実際に武勲を立てていない習近平主席というものがその三期目に箔をつけて就任するためにはこうしたはったりを含める演出がいる。 これらの計画流出が、実は習近平の側から出ているということすら実はある。 彼らは騙すためになら何千人も本当に動員して、それらを観測する分析官を騙すために必死になる連中だ。 だから純粋軍事的観点からしたらどうみても台湾侵攻は今の段階だったら困難だとしか思えないが、というか失敗するとしか思えないが、それでもこうした動きを見せてやらないといけないという中国の内部の事情というものが起きているのだろうなあ、というそういう言い方になる。 そしてどういう形にしても一旦は表に出てしまった計画だから、恐らくは今年は侵攻はないだろう。 わたしはその立場に立つ。 つまり侵攻をさせたくないと思っている勢力が中国国内のどちらの側の勢力かはわからないが、彼らの思惑通りになるだろうという言い方。


  蛮族と開明人


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終了
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2022・524火曜(令和四年)
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ーー記事ここから 大紀元 523

豪新首相「引き続き中国への強硬姿勢を維持」

山中蓮夏

23日に豪新首相に就任した労働党のアルバニージー氏は、オーストラリアは引き続き中国への強硬姿勢を維持するとの見解を示した。

就任後初めての国会議事堂での記者会見で、「今回の選挙が豪中外交関係の緊張を和らげる道筋になるか」との質問に対し「中国との関係は今後も困難なものになる。オーストラリアは常に価値観を守るために立ち上がるべきだ」と述べた。「国益を最優先する」とも付け加えた。


山中蓮夏

ーー記事ここまで

フィリピンのマルコスの息子そして豪州の労働党の党首、そして日本の岸田政権これら3者は中国と大きく繋がっている。彼らは今回の中間選挙の結果がどうなるかまで態度を控えている。私は中間選挙は不正選挙が仕掛けられどうせ共和党は負けさせられると見ているので、もちろん共和党は不正選挙を仕掛けられるとわかっている、そしてそれが人海戦術であろうとわかっているので、各種労働組合の関係者、極左等を民間の兵隊たち、いわゆるミリシアたちが今の段階で徹底的にマークしているが、流血沙汰になってしまうと恐らくこの武装民兵ミリシアたちが一方的に逮捕される。 このあたりのバランスは米国の中でどうはかられているのか私は現時点では分からない。

さらに言えば各地方の警察署、警察署長署員などは共和党、正確に言えばトランプ大統領を支持する勢力なので、今回こそは同じことをさせないということで投票所に関する監視管理を強化する方向にある。米国の中のそれら保守系のサイトを見るとそうした動きで一致団結している。が具体的な事はおそらく前に出していない。メールか何かでやり取りしているのだろう、秘密が漏れるから。だから私もそうではないかという程度しか言えない。

だがそれでも民主党が不正選挙によってギリギリ勝つと私は見ている。世の中はそんなに甘いものではない。そのために今の猿痘とか色々なウイルスがまたばらまかれる。郵便投票を強化しなければ民主党が勝つことなど100%ありえない。だから絶対に新しいパンデミックほかの騒乱、大混乱、何かが引き起こされるだろうと見ている。中間選挙でそれを行えなくても今度は大統領選挙で大掛かりな何かを仕掛ける。私は今軌道上を回っている人工衛星のいくつかが外宇宙に軌道を変えられて放り投げられているということの概念を以前にいったが、そうしたことも注目している。

後はイーロンマスクのスカイネットがどちら側なのかということにも注目している。不正選挙のドミニオンシステムは基本的には衛星回線を使えなければ大規模な不正は不可能だ。マニュアルのスタンドローンでもそれはできるが大規模なものにはならない。それでもやる。ガチだと民主党は絶対に勝てない。現状米国の中で民主党の勢力というのは8対2で2割の方しかない。それほど民主党というものは価値が下がっている。

それでも民主党が中間選挙勝利したとする。つまりそれは民主党の裏にいる中国の勢力がとてつもない工作を仕掛けて成功したということになる。のだからそもそも親中派のマルコスの息子、岸田、そしてこの労働党の党首はへへぇーと平伏して中国様に思い切り従う。オセロゲームの駒が白から黒にひっくり返る。そういうことを想定して私はこれからの世界を見る。この豪州の労働党の党首の発言はなんちゃって反中でありどうせ嘘だ。そこまで見ておかなくてはいけない。

ーー記事ここから 大紀元 524

2022年5月21日、シドニー郊外のマリックビルの投票所で、オーストラリア総選挙中の野党労働党のアンソニー・アルバネーゼ党首(右)が、パートナーのジョディ・ヘイドン氏(左)に見守られながら支持者に出迎えられる。

豪総選挙に出馬の中国系新人、中国統一戦線機関で要職の経験も

叶子静

オーストラリア総選挙に立候補した中国系新人、李復新氏は、過去10年間に中国の複数の統一戦線組織で要職に就き、中国政府の海外プロパガンダに関与していたことが判明し、物議を醸している。豪メディアが報じた。

統一戦線組織とは、国内外でプロパガンダを担う中国共産党組織である。オーストラリア放送協会(ABC)は16日、李氏が過去10年間に中国の少なくとも6つの省の統一戦線系政府機関で要職を歴任し、中国当局と密接な関係にあると報じた。

ーー記事ここまで

今度新しく首相になった労働党の党首が我々は反中を貫くという面白いことを言っていた。そんなことができるわけがない。それはこの記事を見ればわかるが 労働党の中に中国の工作機関の統一戦線のメンバーと思わしきものがいるたくさんいるだろう。そしてこれらがオーストラリアの中の中国系オーストラリア人というものと一体となってオーストラリアの内部の体制を全て中国にとってだけ都合のいい形に作り変える動きを今も行なっている。 オーストラリアで少し前に頻発したワクチンデモなどはこれらの統一戦線関係者、労働党関係者達が行っている。そのように見るべきだ。政権与党に傷をつけるために中国が徹底した工作を仕掛けた。そう見るべきだ。 一般的に国内において大多数の普通の人々はそのような騒乱工作にタダで行動を起こすということはない。

そのような動きが起きている時には必ず日当が渡されている。それが中国によって支払われている。この概念をいつももってほしい。騒動デモがあるところには必ず背後に中韓北のカネがある。日当がある。カネなしでそのようなことをする人間はただの一人もいない。この観点を日本人は忘れている。だから騙されるのである。世の中はそんなにきれいではない。汚くて邪悪なものが詰まっているゴミタメだ。我々はゴミための中に生きてる泥でできた人形だ。

オーストラリアの裏切りというものをあなたはこれから目撃しなくてはいけない。 それはばれないような形で行われる。 中国に対する様々な制裁措置をモリソン首相は取っていたがそれがいつのまにかこの新しい政権によって解除される。特に商業関係における制裁が解除される。そのことで中国共産党は息をつく。運転資金を獲得する。米国で実際に行われたことだ。売電自称政権はそうやって中国を助けた。豪州でも全く同じことが起こる。

そして翻ってそれが日本でも起こるのだ。 あろうことか日本の敵である儒教圏域というものを日本の中から、内側から手を貸してそれを助けるという人類の敵たちがいる。これを今の段階で索敵しておく、多くの人々に伝える、知らせることがどうあっても必要なのだと私は何度もあなたに訴える。

ーー記事ここから ビッグローブ 414

ロシアがウクライナの原発を次々と攻撃したことで、世界中に衝撃が広がっている。ロシアによる侵攻が始まってすぐの2月24日、1986年に大事故を起こしたチョルノービリ(チェルノブイリ)原発が制圧され、3月4日にはヨーロッパ最大のサポリージャ原発が占拠された。稼働中の原発への攻撃は史上初。戦時下で原発が標的にされる危険性が浮き彫りになった。

 こうしたリスクは全国に59基の原発がひしめく日本も無関係ではない。その実態を「日本の原子力防災は“焼夷弾にバケツリレー”の状態です」と話し、警鐘を鳴らすのは『環境経済研究所』所長の上岡直見さんだ。

 日本で原発が攻撃されたら、どんな被害になるのか。上岡さんは、攻撃によるダメージの収束ができず、原子炉を覆う格納容器が破損した場合のシミュレーションを実施。その結果を放射能汚染地域の区分を表した『チェルノブイリ基準』(立ち入り禁止・強制移住・避難権利)に当てはめ、解説してくれた。


国民が自分で危険を知ることができない状況

 シミュレーションによると、東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)が攻撃された場合、新潟県の一部が立ち入り禁止となり、群馬県、埼玉県、長野県、東京都まで強制移住地域となる。また、日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の場合でも、茨城の一部は立ち入り禁止に。東京都をはじめ埼玉県、神奈川県、群馬県など関東一円は強制移住地域になる。

 原発事故の避難計画は原発から30キロ圏内しか作られていないが、武力攻撃で被害を受ける地域は300キロをゆうに超える。

 はたして住民は逃げられるのか。新潟県の原発避難に特化した委員会に所属する上岡さんは、その点も熟知している。

「首都圏では1000万人単位の避難になりますから、まず動けないでしょう」

 公共交通機関の混乱、車の渋滞などで動けなくなるのは必至。退避に数か月はかかるのではないかと上岡さんは言う。こうした避難計画のずさんさは以前から懸念されている。2021年3月の東海第二原発差し止め訴訟の水戸地裁判決では、避難計画に実効性がないことが指摘され、運転が差し止められた。

 避難に時間がかかり、滞在時間が長くなると必然的に人々の被ばく量は増える。つまり当然、命のリスクがある。東海第二原発が攻撃を受け格納容器の破損に至ると、長い潜伏期間を経てがんで亡くなるケースも含めて、死者数の推計は約37万人に及ぶ。また、柏崎刈羽原発で同様の事態が起きた場合、死者数は約6万人と試算している。

 甚大な被害をもたらす可能性があるにもかかわらず、

「原子力規制庁が行う原発の安全審査で、戦争の武力攻撃は対象とされず、議論もされていません。原発への武装攻撃や大事故の際の被害予測は、外務省や旧科学技術庁で行われていたにもかかわらず、公表されなかった。国民が自分で危険を知り、判断することができない状況にあります」

 原発が武力攻撃の標的にされた場合、「原発周辺の補助設備が破壊される危険があります」と上岡さん。ミサイルで原発の本体を1度に破壊することは難しい。だが、電源などを攻撃し、福島第一原発と同様の事故を引き起こすおそれが考えられるという。

「原発では通常、起きたトラブルを点検・補修して大事故を防いでいます。しかし、外国の武装勢力に占有されていたら補修ができません。(電源喪失後に)非常用発電機が動いていても、燃料補給すらできない可能性があります。職員の交代もできません」

ーー記事ここまで

日本で原発が攻撃されたら確かに膨大な莫大な被害が出る。だがそれは予兆があることだ。海を渡ってくるのでないのならその攻撃は基本的にはミサイル攻撃になる。だからそのミサイルを迎撃するためのシステムを陸上にたくさん展開するというのは全く正しい。にもかかわらずこれを反対するという勢力というのは知的能力がない猿以下か中韓北朝鮮ロシアなどに金をもらってる売国奴かどちらかだ。両方かもしれない。だから私は河野太郎がイージスアショアという陸上防御ミサイルを拒否したという流れに彼の中国からの命令を見た。彼はもはや日本のために働いている人物ではない。私はそこまで断定している。彼の家族全てだ。

中国も北朝鮮も地下に日本の各種原発の全く同じ実寸大の模型を作って演習攻撃計画を何度も立てている。実際の演習も行なっている。しかしそれは嘘かもしれないしわからない。人民解放軍の将軍などがそうしたことを言ったとされている。私はそのインタビュー記事を読んだことはある。ただしこいつらが本当の事を言ってるのかというといつも嘘をついているので言葉の力だけで騙しているのかもしれない。

つまりそれは原発を無傷で手に入れるということを意味しているのだから、破壊活動が前に立っている時にその演習には意味がない。 そして 海を渡ってそれらの本番活動をするということになるのだから、その海を渡る前で撃沈される可能性の方が高い。

では日本国内にいる今も隠れている人民解放軍の兵士たち、これは普通の平服を着ているがこういうものに徒党を組ませて原発の中に押し込むのか。武器はどうするのか。色々な問題がある。大分嘘が混じっているのではないかと疑う。しかし中国なのでそうしたことをやる可能性は高い。もちろんそれに韓国北朝鮮も当然加わる。日本の原発攻撃が行われるという場合においては中国だけの単独攻撃ではないと見ておくべきだ。韓国北朝鮮は必ず中国の命令に従って合同軍を作ってそれらの原子力発電所及び様々な破壊工作を仕掛ける。

もちろんサイバーテロを使った一切が分からない状態にしておいてのミサイル攻撃。これが一番可能性は高いと思われる。がとにもかくにもその攻撃はあり得るのだと我々は構えなくてはいけない。だからといって私は原発を危険だ危険だ作ってはいけない動かしてはいけないという中国韓国北朝鮮から明確に金をもらっているのだろう野党勢力、特にひどい立憲民主党のキャラクター達の言いなりにはならない。

彼らは投獄するべきだ。彼らはそれを言う代わりにでは今どんどんと燃料代が上がっており日本の富が外の世界にジャブジャブと流れ出していることに対しての具体案を一切出さない。ではどうすればいいのだということに対して彼らは答えない。 ただああしろただこうしろと命令ばかりしている。しかしその事で電気代が上がっても彼らは何の言い訳もしない。電気代が上がったことはさらに今の与党が悪いとゆうだろう。

原子炉を止めれば電気代が上がるのは当然だ。電気代が上がったのは与党が悪いからだ。そこには野党としての責任はゼロだ。責任がゼロの人間集団なのだからそんなものはいなくてもよい。だから全て逮捕投獄ぶち込んでしまえと私は最近本当にこう思う。最近の私はキレやすい。

こうして公然と中韓北朝鮮の特に中国の命令に従うような政治家や経済界各社マスコミの連中を見ていると本当にキレそうになる。まあこれは半分ぐらい演技だが。 原子炉やダムや石油精製所や備蓄タンクは必ず絶対に、どうあっても何が何でもミサイルの標的になっている。この当たり前のことすら理解していないのであれば日本人であるのをやめた方がよい。人類であることをさっさと辞めるべきだ。

そのような愚かな、そのような弱いままでい続けるようなクズはいらない。どのように低い能力なものであっても上を目指す、向上しようという強い意志があるのならそれはクズではない。しかしこれらの足を引っ張るような座標というのは自らは変わらず、他人を貶めて自らを総体的に浮かび上がらせるというクズそのものの生き様をやっている。そのようなものはもういらない。少なくとも私はそのように判定する。強くあるべきだ。強くあるということのこの強くの意味をそれぞれが考えていただきたい。そして行動をかえていただきたいと私は勝手に言っておく。

ーー記事ここから インドTV局WION 2022/5/21

Russia was planning to use monkeypox as bioweapon, claims ex-Soviet scientist
ロシアはサル痘を生物兵器として使用する計画をしていた。元ソ連科学者が主張

ロシアは少なくとも1990年代まで、サル痘を生物兵器として使用することを検討していたと、旧ソ連の科学者が主張していると、イギリスのタブロイド紙「メトロ」が報じている。
最近発見された1998年のアメリカの化学・生物兵器不拡散プロジェクト(CBWNP)のインタビューで、40の施設で3万2000人の従業員を監督していたとされるアリベコフは、ソ連の国にはウイルスを兵器として利用するプログラムがあると主張した。この科学者はさらに、ソ連崩壊後、後継のロシア国防省が「将来の生物兵器を作る」ためにサル痘の研究を続けていると主張している。

ーーここから 英紙ミラー 2022/5/21

ロシアはサル痘を生物兵器として使用することを検討していたと元ソビエト連邦科学者が主張

彼は以前、米国議会の公聴会に招かれ「ロシアの生物兵器プログラムは完全に解体されていないと確信している」と述べている。

ーー記事ここまで

今欧米世界でこのタイミングで不自然に流行っている猿痘と言われているものがロシアが実際にばらまいたという説とロシアがばらまいたということにして実は米国の中のいわゆるグローバリストカバールと言われている連中が、中間選挙や大統領選挙を混乱に陥れ、不正選挙をやりやすくするためにばらまいているのだという説二つが飛んでいる。私はどちらを採用すればいいのかなと思っているがおそらくは米国のカバールの方だろうなと見る。

もちろんロシアが、観測者である大多数が、米国のカバールと言われている連中がやったのだろうなと思いこむためにロシアがまいた。これもあるだろう。しかし今のロシアにそこまでの余裕があるのかなということも考える。そしてそういうことをやれるようなロシアだったら武漢ウイルスの時点で何らかのアクションを起こしている。

CO VID 19というものが拡散する流れの中でさらに便乗して、自分たちがたくさん育ててきた炭疽菌を含めるボツリヌス菌を含める様々なものをこれとばかりにばらまいただろう。そういう動きはなかった。ロシアはあの時何をやったのか。欧州の中からワクチンの情報をスパイして盗んで自分達独自のワクチンだと嘘をついてスプートニク5というものを作っていた。それだけしか出来なかった。

後は純然たる人間の体力が落ちているから、人間の免疫抵抗力が今回の武漢ウイルスのワクチン接種によって相当落ちたので、本来だったらばこの猿痘のようなウイルスにしたところで体内の中に入り込み、症状が出るというところまで行かないのだがそれがやすやすと許されるような状況にまでなってしまった。こんな言い方も一応はある。世界の見方は様々だ。ただ人間の持つエネルギーが相当に今も減っているだろうなという言い方は、私はこれはおそらく当たっているだろうなというのだ。

ーー記事ここから CNN 524

サル痘ワクチン、米国家備蓄から放出へ 高リスクの接触者向け CDC発表

(CNN) 欧米を中心に感染報告が相次いでいるウイルス性疾患「サル痘」について、米疾病対策センター(CDC)は23日、戦略国家備蓄からのワクチン放出の要請に応える方針を示した。

米国では23日までにサル痘の症例1例が確認されているほか、疑いのある症例が4例報告されている。

CDCの専門家ジェニファー・マッキストン氏は、初期の患者と接触したリスクの高い人のために、国家備蓄からの「Jynneos」ワクチン放出の要請があり、積極的な対応に当たっていると説明。米国には天然痘予防を目的としたワクチンの十分な蓄えがあると強調した。

Jynneosは2回の接種を行うワクチンで、米国では天然痘とサル痘の予防を目的として承認されている。

マッキストン氏はJynneosについて「現時点で1000回分以上が利用できる。同ワクチンの製造会社から提供を受け、今後数週間で迅速に供給量を増やすことができる見通しだ」とした。

米国で承認されているもう1つの天然痘ワクチン「ACAM2000」もサル痘の予防に利用でき、こちらは1億回分以上の備蓄があるという。ただしACAM2000は古い世代の天然痘ワクチンで、重度の副反応を伴う可能性がある。従ってこれを幅広く利用するためには真剣な論議が必要とされる」(マッキストン氏)

CDCは、サル痘の感染が確認された患者との接触者や、医療従事者、濃厚接触者、重症化リスクが高い人を対象にワクチンを供給する方針。

米国ではマサチューセッツ州で男性1人のサル痘感染が確認されたほか、ニューヨークなど3州で男性4人のオルソポックスの症例が報告された。天然痘ウイルスとサル痘のウイルスは、いずれもポックスウイルス科のオルソポックスウイルス属に分類される。

マッキストン氏は、オルソポックスの症例もサル痘とみなして対応するよう医療従事者に促している。

HIV(エイズウイルス)感染予防対策を専門とするCDC専門家のジョン・ブルックス氏は23日、サル痘は性行為そのものを通じて感染することはないとする一方で、性行為中の濃厚接触を通じて感染する可能性があると指摘した。

サル痘は誰でも感染する可能性があるものの、今回の世界的な流行では、同性愛の男性やバイセクシュアル(両性愛者)の男性の症例が「顕著な割合」で確認されている。

ーー記事ここまで

2020年の米国の大統領不正選挙のことを考えるとそれらの仕込みは2018年の夏から末ぐらいから 仕込まれていたというふうにみる私からすれば、この猿痘云々の動きが中間選挙のものに向けたものであろうと今は決めつけますが、2024年の大統領選挙、これに向けてのものでもあろうなという二段構えの可能性があると踏んでおります。 郵便投票をとにもかくにも継続させなければ民主党の勝利ということはありえません。

そして私はドミニオンという衛星回線を使ってまで遠隔操作を行っていたあの全世界対応不正選挙システム。これがおそらくは遠隔操作人工衛星の部分に関しては破壊されてしまったので、不正選挙は必ずありますが、ドミニオンにおけるローカルネットワークでの遠隔操作、そしてマニュアルでドミニオンの計測器端末に USB などを差し込んでのデータの書き換え。そうした人海戦術での不正選挙が行われると判定しています。

そのことによって本来ならば明らかに共和党が勝つという流れにあるのですが、それでも民主党が60対40ぐらいの比率で不正勝利する。共和党の側が、自称売電勢力と言われている者たちの建てた、特定の少数の勢力にのみ利益が集まってくるような様々な利権に関わる法制度をひっくり返すということを予防する。防止する。といった姑息なことを必ずやるだろうなと見ています。

そしてそれを確認した世界の親中派の方々は全て中国になびく、変身を開始する。フィリピンのマルコスの息子、豪州の労働党の党首、そして日本の岸田政権。この3者は全て親中勢力です。おそるべきことです。そういうものが顕著に出てくるのが今年の末、来年度はじめというふうに私は判定しています。 その間に習近平主席の3期が決まります。彼に残された任期は四年です。つまり3期目は私は盤石だと思っておりますが、4期目は正直難しい。

だからその前の段階で徹底的な武勲を立てる必要がある。それが彼にとっては台湾侵攻になっています。しかし台湾侵攻と見せかけて日本領土であるとかブータンだとかインドであるとか畑違いの所をやるかもしれない。こればかりは分からないのです。

ーー記事ここから 日経 523

今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。

「ドイツと欧州連合(EU)がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日本を選んだ理由をドイツのショルツ首相はキッパリと述べた。

「南シナ海や東シナ海の現状変更への反対で我々は合意した。香港やウイグルの情勢に我々は強い懸念を表明した」。岸田文雄首相が「我々」と繰り返したように、両首相は中国を強くけん制した。

中国詣でを重ね、日本にはほとんど立ち寄らなかった、メルケル前首相の時代と何という違いだろう。東アジアにある日本はドイツには遠い存在といった心理的距離感を、ロシアのウクライナ侵攻はぐっと縮めたようにみえる。

EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長がそろって来日し、岸田首相と共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海での軍事活動への懸念、台湾海峡の平和と安全の重要性。声明にはロシアに加えて中国の安全保障上の脅威が盛り込まれた。

ーー記事ここまで

これらの状況というのは安倍首相が作った TPP イレブンとクアッドの構築によってのものであり岸田政権及び宏池会は何もしてこなかったということを現行のマスコミが一切伝えないということが、日本がどれだけ親中派と言われている存在に浸透され染まってしまっているかということの証明になっています。岸田政権というものは政権を長く続けることだけの目的の首相。本当にこれだけで存在しています。

ただし岸田首相個人として政権を降りてしまったら、政権が壊れてしまったら自分のやりたいことができないからそれを我慢していると捉えるべきなのか、または本当にただ権力にしがみついているだけなのか、まだ始まったばかりなので何とも言われません。 できるならば野望がありその野望が日本国国家のためであり、それを実現するために自分は降りるわけにはいかないという理想的な何かが流れておれば良いのだがと一応は言いますが、恐らくそんなことは全くないでしょう。世の中は甘くありません。

今のロシアとウクライナの対立というものは、その背後にもちろん宗教的対立があります。西側各国が日本を訪れ、もちろんこれは金を借りに来るのですが、そういうことの他にロシアウクライナの間、そしてこれから始まる中東世界と西側世界の間、この仲介国家として日本ぐらいしか使い物になるものがないのです。現実的には。

日本はある意味宗教に縛られていない国ですからしがらみがない。イスラム教にもキリスト教にも東方正教会にも良い顔をできる唯一の先進国です。 新興国では国家間における釣り合いが取れない。また新興国を仲介業者にするということは先進国の首脳たち支配層のメンツが守られない。そういうことも現実としてあるのです。

これから最後の戦場が中東で予定されております。この情報すらも変わってしまった可能性はありますが、現実の情報の発信を見ているとだんだんとそこに向かっているなという印象は私の中には非常に強くある。 ロシアとウクライナの戦争というものは西側メディアがつたえるようなウクライナが逆転するということはおそらくないだろうなというのは私の見方です。

ウクライナの兵隊がそんなに強い戦闘集団だと私は思っておりません。マリポリが陥落したということはアゾフ連隊がウクライナから消えたということを意味しています。その残党をまとめ上げる人物がただの一人もいない状況下でウクライナ国家の暴力装置というものは事実上なくなったに等しい。そのような弱い軍隊に、ロシアがいくら物資が足りない人が死んでいるとの条件があったところで、持久戦になってしまったらロシアは精密誘導兵器がなかろうが最新兵器がなかろうが通常の爆弾と通常 の弾薬とでおそらくは長期耐えきることができるでしょう。

勝つ必要はありません。耐えればよいのです。そしてその状況であれば中国は黙々と着々と裏側からあらゆる支援物資を武器を含める支援物資を大量にロシアに渡すことができます。今でも貨物列車の輸送網を使って渡しているのですからこれを増やせばよいだけです。我々はバルチック海運指数のところばかり見ておりますが、中国からロシアに向けての直行便の数が5倍にも10倍にもなっているのだ、客車を外してみんな貨物車になっているのだ、などといった大陸の中における輸送状況を知りません。今この瞬間も中国からロシアに向けて猛烈な物資が運び込まれています。ただしそれは建前上日用雑貨品食料品となどになっている。そんなわけがあるかとだけ言います。

そのロシアとウクライナの膠着状態の中で中東が始まるとどうなるのか。私には想像もつきません。世界大不況になるなというところまでは分かるのですが、中東における石油の輸出が止まってしまうという可能性、これを一番危惧します。海上封鎖によって石油が出ないと言うのであればまだ打開の道はあるのですが、イラン及び過激派がサウジアラビア含める油田に核兵器を使うと、それは水爆でなくても汚い原爆でもよいのです。核物質を撒き散らすという形でもよいのです。

それをやると中東から石油が失われる。人類はエネルギーを失う。 今、脱炭素だとか綺麗なことをいっぱいいっているが、火力発電所で作った電気を作れなくなるわけですから電気自動車から何からかにから全てが終わりです。太陽電池パネルを作るのですら火力発電所で作られた電気を元にこれを製造しています。太陽も風力も作れなくなります。そうした事を真面目に誰もいっていない。

太陽光パネル風力などが人類の毎日の必要電気量を賄うことは不可能であり、ありえない。これを正直に言ってくれる人は日本にはいない。 だから私はあなたに伝えます。こんな詐欺からはもう降りなくてはいけない。堂々と原子力を再開しなくてはいけない。 我々の世界が騙しの空間にみちていたのはそれは末端の我々庶民が疑わなかったからです。検証しなかったからです。そのような愚かな状態はすべて廃棄されなくてはならない。我々に課せられた大きな課題の一つであります。

ーー記事ここから NHK 523

バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

ーー記事ここまで

だから現状時点世界は日本を必要としているという風なおべっかおためごかしがたくさん飛んでいますが、どうせそれはリップサービスです。既得権益者がその権益を手放すことなど基本ありえません。国連改革に関しても日本は1995年ぐらいからずっと言っていたが何一つ実現していない。全て常任理事国が反対した。米国も反対した。そんな中で米国が本当の意味で日本を常任理事国の地位に引き上げるとは考えにくい。ギリギリやったとして拒否権無しの常任理事国でしょう。 常任理事国のメンバーを削るということはどうせ実現しない。

となれば増やすだけになる。今の5カ国に日本インドブラジルおそらくこの3カ国あたりを加えるということになるだろうが、この3カ国には拒否権が与えられない。事実上何も変わらない。あったとしてそんな程度ではないかと思います。過度な期待はしないことです。 日本の外側の世界というのは日本を敵国条項を含めた敗戦国として永久に留めておきたい。それが彼らにとってだけの利益につながるからです。もしこの日本を何とかするという動きが本当の本当であるのなら、国連における敵国条項、この日本とドイツが一方的に指定されているこの敵国条項が廃止されるかされないかが一種の指標になります。

これが廃止される、されたというのならまだ私は少しは信じてもよい。だがおそらくそれはありえないので何も変わらない。その状態ででは日本はどうやって現在の苦境を打開していくのか。ここを考えなくてはいけない。どうしても戦争には関わらないといけないのです。直接参戦するにせよ講話仲介の側にせよ。そして自らの立場を上手に保って今度こそ戦勝国と言われる側の中に入らなければ、少なくても既存の枠組みの延長の中における日本の未来はないのです。

今から100年後ぐらいになればほとんど国家というものの概念は薄れております。しかし私はその時代には生きていない。私が生きているのは既存の国家の枠組みの中における改変、できたところでその程度です。しかしそれがありえるのならそれに向けて、実現に向けて動く。実際にはこのようにペチャクチャと喋っているだけですが。それをするしかない。

人間はできることをする。逆の意味で言えばできることがほんの少しでも与えられているということに感謝しながら日々を生きる。全ての人々は傲慢で愚かですからそのようなできることがあるのだということにすら気付かず日々を浪費している、捨てている。そして人生を無駄にしてその旅を終える。何のために生きてきた一生なのか分からない。ただ使われ利用され捨てられるだけの人生だった。食われるだけの人生だった。 私はその側には立たない。立ちたくない。せめてそういうこと一連を、あなたはまあ1分ぐらいは考えてみればどうですかと投げやりに言うのです、私は。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから kommersant 523

ロシアでは、ABSとエアバッグなしで車「Euro-0」の生産を許可しました

ロシア連邦政府は、2022年5月12日付けの政令第855号「特定の車輪付き車両の必須要件の適用の承認とその適合性の評価について」乗用車の認証に関する簡略化された要件を説明しています。

自動車メーカーは、ロシアに課せられた制裁または半導体の不足のために利用できない多くのシステムを新車に導入することを拒否することができます。

特に、ABSやESPシステムのない新車の発売が許可され、ERA-GLONASS緊急警報システムは事故後の自動運転機能を持たない可能性があり、車の認証要件が簡素化されます。これにより、エアバッグやシートベルトが不要になります。

さらに、ロシアでは現在、Euro-0からEuro-5までのすべての環境基準が施行されており、1988年の基準を満たす排気ガスを備えた自動車の生産が可能になっています。

ーー記事ここまで

ロシアがどうのこうのと言う前に今の世界は全てにおいてつながってしまっており 関係を一方的に遮断するとこのように自動車ひとつまともに作れなくなるということをわれわれはまだ理解していない。 ロシアの兵器は西側の特にフランスドイツなどの部品を使って製造されていたから、それが止まってしまっているので何も作れなくなっている。旧来の誘導装置なしの普通の爆弾と普通の銃弾。これを自国の中で作るものと中国が密かに供給しているもので戦線を維持している。しかし持久戦になればそれで十分なのだろう。

こうした結果だけを見るとグローバリストと言われている連中がこの地球世界に行ったことが良いことなのか悪いことなのか時々の判断に迷う。 根幹の製品を他国に任せてしまっている、部品の部分を。というところだけ見ればそれは悪いことになる。安全保障確保の観点では。

しかし経済のコストだけで見るのであれば、やはり外国の安い所で作ったもの先進性の高いものを完成品の形で買ってきた方が良いとなる。どのあたりでバランスを取ればいいのかという最適な回答はまだ人類は得ていない。 いずれにしてもそれは平時の平和な状態における回答でしかないのだが。戦争になるとそれらはいっぺんに全て吹き飛んでしまう。

ーー記事ここから 山陰中央新報 524

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向 地元同意手続き完了、再稼働へ

丸山達也島根知事(資料)

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが23日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が26日に最終判断した後、5月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から10年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。          丸山知事は22日、島根2号機を約3年ぶりに視察し、原子力規制委員会の定める新規制基準で対応が求められた重大事故の対策設備に関して説明を受けた。 【図表】島根原発2号機再稼働 各議会の議員の賛否まとめ

 地元自治体は2、3月に原発が立地する松江市を含め、原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市と、鳥取県、米子、境港両市の首長が再稼働に同意を表明した。  島根県議会は4月、議長を除く全県議33人で構成する特別委員会で再稼働の是非を採決し、賛成が過半数を占めた。26日の議会初日で委員長報告を行った後、質疑、討論、採決し、正式に容認する見通しだ。  再稼働の可否判断の材料が出そろう中、丸山知事は23日、取材に対し「(自分自身の)判断時期は近づいている」と述べた。  島根2号機は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、定期検査のため12年1月に運転停止。中電は再稼働に向け、13年12月に規制委に審査を申請し、21年9月に安全対策に関する審査に合格した。  中電が島根2号機を再稼働するには、このほか規制委の審査で工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。安全対策工事については現時点で23年2月に完了予定としている。

ーー記事ここまで

日本の原子力規制委員会が定めるルールは世界一厳しい。その状況下でこの島根原発が再稼働を容認できるような状態が揃っているというのであれば速やかに再稼働しなくてはいけない。日本は今円安傾向にある、それをマイナスに捉えている人たちも多い。しかしこの円安を無理矢理にでも発想の転換をして、プラスの側に捉えるのなら日本の国家発展の様々な条件の中で電気代を値上げさせないことというのは最重要課題となる。

もちろん輸入する油であるとかの値段を下げることも重要なのだがとにもかくにも日本が今一番国家の商品価値を高めているケミカルだとか戦略物資の生産製造に関わる電気、これが高くなるとこの部分を安くしますよ1/10にしますよなどと滅茶苦茶な事を中韓が迫ってきて、そして日本企業を盗んでいく。現地に移動させてしまう。一旦移動してしまった日本企業は再び戻ってくることはない。

そうなると日本の強みというものが失われて二度と取り戻せなくなる。そこから考えた時に明らかに今この瞬間できること、原発の再稼働は必須だ。日本国内で原発悪い悪い反対と言っている奴らはすべて日本の産業競争力を奪うために中国韓国北朝鮮などから金をもらっている人類の敵である。全員投獄するべきだ。私はそこまで過激な事をわざと言う。彼らの勢力がこの世界からいなくなっても消えてしまっても、しかしその他の絶対大多数は全く困らない、と言うよりも幸せになる。

ここまで冷酷なあなたを自分自身で見つめることが、つかめることができるかどうか、がこれからの新しい世界に向けての変わりつつある、変わって行かなければならない日本人という課題、これを言う。

ーー記事ここから 東京新聞 524

日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」

2022年5月24日 06時00分


首脳会談を終え、共同記者会見する岸田首相(右)とバイデン米大統領=23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。(川田篤志、ワシントン・吉田通夫)

【関連記事】敵基地攻撃「あらゆる選択肢を検討」防衛費「相当な増額」岸田首相がバイデン大統領に表明 日米首脳会談

◆防衛費「相当な増額」を伝達

 「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」

 首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。

 会談で「強く支持する」と応じた傍らのバイデン氏は「非常に評価する。強い日米同盟がこの地域に良いことをもたらし、平和と安定が台湾海峡でも東・南シナ海でも持続すること、そして北朝鮮を抑止することを期待する」と満足そうな表情を浮かべた。

 会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント(関与)を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。

◆バイデン氏の支持で既成事実化狙う?

 今回の合意は、日米それぞれの思惑が重なり合った結果でもある。

 首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。「平和の党」を自任する公明党だけでなく、自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。

 一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」(ブリンケン国務長官)という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」(国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官)という本音も漏れる。

 だが、両国がそろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国の疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。

 元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「(軍事力による)抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。

ーー記事ここまで

私はマスコミメディアに関わるような関係者記者たちが、まさかと思うが自分の仕事を特別な何かだと勘違いしているのではないかと思うことがある。彼らのやってるのは結局のところ商品を作って売る。これだ。言葉というものを作って作文をしてそれを買ってもらう。つまらなければ売れない。つまりこれらの徹底的な左側の消費者に向けて書かれた部数がどんどんと落ち込んでるという意味を考えるべきだ。

それは世界の状況が国内の様相が変わっているからである。周りの、周辺環境が変われば自分も変わっていかなければならない。その中で自らは変わらずに周辺の国民が変われというふんぞり返った態度ではそれはもう死滅の一途であろう。東京新聞にはそれしか見えない。そして実際に部数は下がり続けている。

日本が防衛費1%の枠を守っていても中国は山ほど軍拡をしてきた。今更こんな説明をしなくてはいけないのかという言い方。東京新聞のこれらの論調は明らかに日本国民を上から目線で馬鹿にしたものだ。なめきったものでもある。白痴だと思っているのだろう。これら左側の論調の者たちをこの社会から一掃しなければ、つまり影響力をゼロ、無力化しなければ新しい日本人の到来はない。

到来といっても自らそこに進むという意味であって、黙っていてもやってくるということではない。 世界は自分で変えなくてはいけない。それはまず自分自身を変えるところから始まる。

ーー記事ここから ツイッター 高市早苗 523

日本の国連安保理常任理事国入りを
バイデン大統領が支持して下さる旨の報に接しました。
先月、政調会から内閣に対し
「安保理理事国の増加」
「常任理事国による拒否権発動抑制」
「国連憲章から日本の旧敵国条項を削除」を
提言しましたが、良い流れです。

ーー記事ここまで

これからの最後の戦場が中東になりそうな動きとしてイスラエルの総選挙がどうやら行われるようだ。おそらくネタニヤフが復権する。彼は戦争回避に向けての動きをするとは思う。 しかしそれすらも打ち破るような大きな動き、つまりイランの側の勝利に見える動きが起きるとこれはどうなるかわからない。

日本の安保理入りとでもいえる動きが表面化した。 しかし523の段階では明らかにリップサービスだし、いずれにしても現実化するまい。 ただしロシアを排除することに成功したらどうなるかだ。 現実の安保理改革があるのだとしておそらくするのはロシアと中国の排除という形ではなく日本とインドを加えるなどの現行のシステムにプラスアルファになるのではないかと思う。

米国英国としては自分の手駒としての日本を加えたい。これは彼らの中の必須要因としてある。しかしインドは中国ロシアに転ぶ可能性があるのでどうかというところだ。 あまりにも数を増やすと今度はコントロールできなくなる。国連改革安保理改革がコントロール目的であるのならそんなに簡単に安保理の数を増やせるとも思えない。これは様子見だろう。つまりどういうことかと言うとおそらくは変わらないのだ。

以前ブッシュ息子の時に 安保理つまり常任理事国としてメンバーとして入れるのだということを米国から強く勧められていた。しかし日本は断った。対米従属をしていた方が利益が高いということと外務省、そして公明党は創価学会に見られる親中派が徹底的に妨害した。今回の動きがどうなるかはわからない。日本の側からの働きかけが強くあるのだとするなら日本自らが今のままではいけないと思っているのかもしれないなということを言う。

こればかりは下々である私やあなたがどうだこうだと言って何かが変わるわけではない。事態の推移を見守るしかできることはないのである。 ただし官邸メールなどを通じて自分の意見を伝えることはできる。選択肢は一応ある。前に比べればはるかにマシだとは言えるだろう。

ーー

中東事案が起きるのだとして、そこに関わる日本の立場が今後の未来を決めるのだという過去に降ろされた情報が正しいのだといったん決めるのなら、日本が国連機関などにおけるそれなりの地位を得ていなければそれは難しい。 つまり国際連合というのは現行の秩序を守るためのものであり、それらに対して「 核攻撃をもって制裁する」 が為に戦勝国と称する安保理の常任理事国に核兵器がもたされている、という建前をとっているのだから、そのあたりの観点からしたら、日本を常任理事国にする動きがあるのなら、日本を核保有国にしなければならない。

戦勝国が敵国条項のある日本とドイツを核兵器で脅し続けるという構造のもとに国連安保理があった。 それが中国とロシアの策動によって壊れた。 いまは壊れていないことになっているが。 だから日本に核武装を許さずに常任理事国にさせる、それが国連改革だとするのなら、そしたらその常任理事国にはなんちゃって理事国、つまり拒否権は与えられないという形になる。 それぐらいしかおとしどころがない。 だからそうしたことを考えてみると、自称バイデンなる人物が言ったとされる国連安保理改革など基本的にはないものだと捉えて構えていたほうがいい。 幻想だとかはもたないことだ。 人間の思い通りになったためしがないのがこの世界なのである。


  あきらめずしぶとく生きる人びと


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終了
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2022・523月曜(令和四年)
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ーー記事ここから ヤフー個人 遠藤誉 523

◆オーストラリアの最大貿易相手国は中国

 なぜなら、一つにはオーストラリアの最大貿易相手国が中国であることだ。以下に示すのは2019年から2020年にかけてのオーストラリアの貿易相手国・地域別割合である(出典はオーストラリア政府の対外貿易省ウェブサイト)。

出典:オーストラリア政府のウェブサイト

 中国が最も多く28.8%で、アメリカは米州(北アメリカ+カリブ海諸島+中央アメリカ+南アメリカ)全体で11.6%にしか達しておらず、 中国の半分にもならない。

 もう一つの理由は、オーストラリアには120万人のオーストラリア市民権を持った中国人がいるという事実だ。これはオーストラリア全人口の5.6%を占めている。

 2022年4月29日~5月19日にわたって、その内の有権者を対象に地元中国メディア《今日豪州》が7,000人のネットユーザーを対象に調べたところによれば、75%が労働党に投票すると答えているとのこと。これら多くの中国系有権者は、中国との貿易によって生計を立てている者が多いので、労働党が習近平に近いというのであれば、労働党に入れようという結果を招いた側面もある。

◆本当は「親中」の新選出のアルバニージ首相

 それだけではない。

 実は労働党のアルバニージ党首は、今年1月に、「激しい親中発言」をしているのだ。1月25日のDaily Mailは<アンソニー・アルバニージは共産中国を人類史上最高の経済体と称賛するが、しかし選挙に勝つ者が誰であれ、超大国との関係は凍りつくような状態が続くだろう>という、矛盾に満ちたスピーチをしていると報道している。

 記事を詳細に見ると、どうやらアルバニージ党首はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで以下のように中国を称賛するスピーチを行っていることが分かった。

 ●中国が貧困から「何億人もの人々を引き上げた」とことは称賛に値する。

 ●これは、私たちがかつて見たことがないような大きな経済的成果だ。これは人類史上、一度も見たことがない偉大な成果だ。                      

 Daily Mailはアルバニージ氏が「共産中国への湧き出る賛辞」の中で、「共産主義の権力は、経済的成功という点から大きな信用に値する」としながらも、「オーストラリアと中国との関係は、たとえ彼の党が今年の連邦選挙に勝ったとしても、困難なままである」と述べたと報道している。しかも、「それはオーストラリアが悪いのではなく、中国共産党が変わったからだ」と弁明しているという、なんとも選挙民を意識しての「どっちにでも解釈できる」、苦し紛れの言説のように聞こえる。

 はっきり言ってしまえば、アルバニージ氏はこれまでの労働党同様、心の中では「中国が好き」で、「本音は親中」であるということだ。

 それを選挙のために「反中という虚勢」を張っているのが見え見えなのである。

ーー記事ここまで

私は遠藤誉の論説をあまり採用しない。大体外れているからだ。彼女は深読みをしすぎているのかもしれないし中国から渡された資料によって知らずとしてコントロールされている、又は彼女自身も自分が利用されているということを分かってスピーカー代弁者をやっている、両方の動きがあるからだろう。私はどうも彼女の言説を信用できない。それは近藤大介さんなどにも 見えることだ。

親中派または中国のことをよく知っている識者というものは、そうであればあるほど強いコントロールのもとにある。私はその概念で彼らの発言を見る。 基本的には自分がない人たちだから、いつのまにか中国共産党のプロデュースの線路の上に乗っかってそこだけ走っているのだろう。

だが彼女の言うこの豪州の選挙によって勝った労働党、そしてその党首が徹底的な親中派であり、中国のスパイ工作員であり、今すぐ中国と関係改善し、西側からの裏切り者と後ろ指を刺されても自分さえ儲かればそれでいいという大きな反転を計画しているとんでもない奴だという概念。これは私は当たっていると思う。いわゆる偽装反中だ。それは我々は自民党の中に岸田首相や林外相などの姿を見て分かっている。あれらの出身母体と経歴を見て親中でないという言葉を探すことの方が難しい。

岸田総理は確か今日の日米記者会見の流れの中で米国の国旗にはお辞儀をしたが日本国旗は素通りした。そのような映像がツイッターでたくさん回っている。それこそが彼の本性なのかもしれない。分からないが、まだ。

この労働党政権はどうせ今だけ反中をやっている。 おそらく米国の中間選挙が終わってから移行その態度を変えていくだろう。 それが反中の継続になるのか部分的な開放と称して全面的にオセロの駒をひっくり返すのか。そこまでは分からない。しかし豪州と中国の経済における売上の比率を考えると何をどうやったって関係改善をする。日本だって同じことだ。

つまり中国共産党が最初から狙っていた西側国家に対する侵略計画として、経済をもってその国を完全支配するというところから始める。というそれが豪州に深くどうしようもなく根付いている。 だからこれから豪州においてオーカスであるとかクワッドであるとかの根幹情報が中国にだだ漏れになる可能性がある。そこまで見ておかなくてはいけない。安全保障と行政というのは基本的には大体のところでは切り離されているものだが、それすら飛び越えて何もかも中国に差し出すという動きが公然化するかもしれない。

そうなると西側は相当危険だ。太平洋に中国の進出拠点地域を豪州を中心とした海域に山ほど作られて、それは何を意味するのかと言うと、米国本土への直接攻撃これの可能性の拡大であり、それはそのまま米国が最終的にはハワイからも撤退するという恐るべき未来を立ち上げてしまう。それが分かっているから米国は新しい海軍兵器群、全ての入れ替えを行っている。これが間に合うのが2035年前後だから時間との勝負だ。中国も当然それをわかっているのだ。

我々の世界は人間の世界なのだから、この物質が固定されている人間の行動営みによってだいたいが決定される。けっして脳の中にある言葉であるとかその外側にあるような、いわゆる幽霊の世界、異世界なるものからやってくるような情報を読み取ってどうのこうのと動いてるものではない。大多数は物質が固定されている状態の変化、これの積み重ねだ。面白くもなんともない世界だ。しかしそこから逃げるようなものはすぐに現実を認識するという自分自身の状態を手放すことになる。失う。それは簡単に支配されますと宣言しているということなのだ。

おそらくこの豪州のなんちゃって反中の動きは今年以内に破れていくだろう。それを見越して我々は日本の安全保障の確立をどうするべきかということを発言協議だけではなく実際の行動としてかえていかなくてはならない。それは我々日本国民が、私があなたが個人が変わっていかなければどうにもならないことだ。もはやネトウヨだとかレイシストだとかいう発言者は全て中国人韓国人朝鮮人ロシア人などの我々日本人にとっての直接の敵だ。

それに付和雷同する左側の連中も全て敵だ。今ははっきりとわかりやすい世界にある。そこから逃げるものはその時点で死ぬ。あなたの旅も終わる。何度もいっている。日本の旅が終わるというのは人類の旅が終わるということだ。この徹底的な理解をどうしても獲得していただきたい。

ーー記事ここから 時事通信 523

バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明

23日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領(AFP時事)

 バイデン米大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。 【写真特集】台湾で市街戦訓練  ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国の反発を招くのは確実だ。  バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、(台湾を)武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。 

ーー記事ここまで

バイデンなる人物に台湾を助けると言わせておきながら、政府の関係各集団部署がそれを否定してみせる。つまりそれも大きな意味では、遠くから離れて観察すれば曖昧戦略だという言い方になる。どっちつかずという意味だ。どっちも採用するかもしれないし、しないかもしれない。ということをやっているだけでしかない。

つまり売電自称大統領が日本の利益に関わるようなことを言うわけがないのである。なぜならば彼は自称米国の大統領なのだから、米国さえよければそれでいいのである。特に米国の中の民主党と言われている政治勢力の集団は特にその傾向が強い。だから彼らの言葉というものをまともに捉えるべきではない。

それほどまでに今の米国というのはある意味軽蔑されバカにされ切ってしまってる座標だ。日本人の私ですら同盟国の米国に対して今の現状はそう見えると言わざるを得ない。 であるのなら反米であるとか非米であるとかの、中国に同化しようと必死になっている愚かな国家群はどう思うのかだ。

我々は日本は自分で自分自身を必死になって守ろうとしなければ国家そのもの、何もかもを消滅の方向に向かわせるという最大の危機にいる。この概念だけはどうしても持っていただきたい。

ーー記事ここから FNN 520

【速報】日米首脳共同会見 バイデン大統領 日本の国連「常任理事国」入り支持を表明

岸田首相は23日、東京都内でアメリカのバイデン大統領と会談後、共同記者会見に臨み、バイデン大統領が「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったと明らかにした。 岸田首相は会見で「私から国際社会の平和と安全に主要な責任を負う安保理を含め、国連改革の強化と必要性を述べ、バイデン大統領から賛意が示された」と述べた。 その上で、バイデン大統領から、「改革された安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったことを明らかにした。

ーー記事ここまで

この改革された安保理という概念が売電自称大統領含める背後のオバマ勢力によって提唱されたものだとは思いません。もちろんこういう概念は米国の軍部を中心としたものから出ているでしょう。そして米国としては中国とロシアを外したい単純にそういう思惑が見えます。しかし自分たち米国としてのハンドリングは絶対に手放さない。そうすると頭数の中で中堅ポチである日本を入れておけば都合が良いというのが正直分かります。 ただどうせこんなものは口だけであって実現はしないでしょう。

今の戦勝国が敗戦国と称する集団を徹底的にいじめる搾取するという構造を通じてこれらの安保理のメンバー国というものは利益を得てきました。それを手放すわけがない。人間の世界というのは既得権益を守るための戦いが一番大きなものになります。なので自称バイデン安保理改革に関してはロシアだけはせめて外したいのだが、それすらできないでしょう。 しかし何も手を加えることができないのなら国連というものは一旦もはや解体した方が良いのではないかと思わざるを得ない。

それは何だかんだ言って今回のロシアとウクライナの戦争に対して無力であるということ。そしてロシアのウクライナへの侵攻に対してのその前の段階においてのウクライナの側からロシアドンパス地域に向けての無差別攻撃に対して、なんの抑止力ももてなかったこと。またオバマたちが仕掛けたカラー革命と言われているものにもなんの 影響力を及ぼすことができなかった。そこから考えるともはやこのシステム、国連というシステムは少なくとも現代においては賞味期限が切れてしまったのだろうと言わざるを得ません。

ーー記事ここから 読売新聞 523

重要な地位にふさわしくない…「孤立」進むロシア、国際機関ポスト失う

 【ニューヨーク=寺口亮一】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが国際機関のポストを巡って資格停止とされたり、選挙で負けて地位を失ったりするケースが相次いでいる。国際社会の要請を無視して武力行使や人権侵害を続けているためだ。米欧は国際社会でロシアを孤立させ、停戦の実現につなげる狙いだ。 【写真】「常に死の恐怖」製鉄所地下で乳児の命守り抜いた母

 米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は19日、英誌エコノミストのインタビューでウクライナでの戦争を終わらせる方策を問われ、「ロシアを非難し、孤立させる取り組みを始めている。国連では成功している」と強調した。

 同大使が例示したのが、全加盟国の7割を超える141か国がロシアの軍事侵攻を非難した3月2日の国連総会決議や、国連人権理事会における理事国資格を停止した4月7日の総会の決定だった。

 このほか4月13日には国連経済社会理事会で、年末で任期切れを迎える国連児童基金(ユニセフ)や国連女性機関の基本方針などを決める執行理事会メンバーの改選が行われ、ロシアはいずれも敗退した。

 ロシアはユニセフが創設された1946年以来の執行理事会メンバーで、旧ソ連時代も含めてこのポストを失ったのは初めてだ。会合でロシアの代表は「政治的な攻撃だ」と反発した。

 米欧は、ロシアがウクライナで女性や子どもを含む民間人を無差別に攻撃しているとみている。国連外交筋は「女性や子どもの権利を擁護する国連機関での重要ポストに、ロシアはふさわしくない」と説明する。

 ただ、国際機関からのロシア排除については「懲罰以外の効果が見えにくい。追い出さず説得を続ける手もあるのではないか」(国連外交筋)との声もある。

ーー記事ここまで

自称バイデン大統領が言った一連の国連改革云々に関しては現在今発生している国連機関からのロシアの追放、またはその地位の剥奪という動きに連動したものであります。 援護射撃をしているといい方でもあるでしょう。しかしこれは単なるロシアに対する懲罰行動にしかなっておらず、実質ロシアの影響力と言われているものをそんなにそぎ落とすことはできていません。プーチン大統領というものはこの国連というものを対外宣伝システムとしか捉えておらず、それは中国もそうですが、彼はまず何よりもウクライナのロシア化ということに対して全精力を傾け始めた。そして実際の行動を取り始めたというのが私の視点です。

我々は西側世界だけの報道しか見ていません。ロシアのすべてが追い込まれているという認識しか持っていません。果たしてそうなのか。私は64か73で大きい方の数字でロシアの方が勝っているのではないかと疑って見ています。

我々日本人はマリポリのアゾフスタリ製鉄所が陥落し、事実上アゾフ連隊というものが降伏をしたという事実を全く知らされておりません。ウクライナで実際に戦っていたのはこのアゾフ連隊と言われている奴らだけなのです。ウクライナ国防軍というのは脱走兵をたくさん抱え、逃げ回っているだけの集団であり、事実上アゾフ連隊と言われているものの命令を受けて動いていた烏合の衆です。ここまでいいきってもよいのがおそらくウクライナ国軍と言われているものの実態です。

その状況下で司令部である司令塔であるアゾフ連隊がいきなり全部いなくなった。おそらく立て直しもできていない。 ロシアに捕まれば死刑が確定している幹部たちはアゾフスタリ製鉄所の中に閉じこもっている。たぶん助けを待っているのだと思われますが果たしてそんなことが可能かどうか現時点では分からない。 ゼレンスキー大統領は勇ましい事ばかり言っているが、最近その数が減ってている彼にも大きな変化が起きているということの説明はしました。

ーー記事ここから 日経 523

[FT]イスラエル国会、25日に解散巡る予備投票 総選挙も

2022年5月23日

イスラエルで19日、連立政権を構成する左派政党の議員1人が、アラブ系市民の扱いに抗議して離党した。連立与党が国会(一院制、定数120)で少数派に転じた。

左派政党「メレツ」を離党したのはアラブ系議員ガイダ・リナウィ・ゾアビ氏だ。これに伴い、8党で構成する連立与党の議席数は59となった。早期に総選挙が実施される可能性が高まってきた。

アラブ系議員の離党で連立与党が少数派に

リナウィ・ゾアビ氏は「...

ーー記事ここまで

おそらくイスラエルでは選挙になります。解散されるでしょう。そうなるとゼレンスキー大統領の背後でゼレンスキー個人およびウクライナのプロパガンダを担当している3人のイスラエル人たちは基本的には本国に戻ると判定できます。なぜならば彼ら3人はリクードつまり今は失脚しているネタニヤフの腹心です。3人ともが。その3人はリクードの政権復帰のために東奔西走駆け回るでしょう。そちらの方に力を入れるでしょう。なぜならばリクードが与党になる方がこの3人の経歴の獲得利益の獲得につながるからです。 となるとウクライナにおける全体プロデュースを誰がすることになるのか。ここまで考えなくてはいけない。

おそらくそれは米国のユダヤ系の戦争 PR 会社及びそれらの関係者に移動するのではないかと判定します。では彼らの思惑は何なのか。自分たちが儲けさえすれば良いのです。そのことでウクライナの国土がどうなろうがどうでも良いのです。ここまで見切ってしまっているので我々が勝手に脳の中で今思い描いている勧善懲悪の方向にはどうせ行かないのだろうなと私は冷酷に判定しています。

今の世界は全部繋がっているのでイスラエルの動きがこのウクライナの、そしてウクライナとロシアの戦いがこれからの世界経済のおかしな方向、これに全て繋がっています。全世界が不景気の兆候を示しています。おそらくそうなるでしょう。それを今のガーファムだとかバスなどの電脳空間に由来した銘柄は支えることはできません。

人間は一旦不景気の海に落ち込む。のだから食料エネルギー水通信などなどの、どうあってもそれだけは止めることのできない基幹産業にお金が集中することになります。 人々の生活がガラリと変わるでしょう。少なくても今の状態の生活よりは、となります。

2年前の覇者はもはや覇者でなくなります。その後にどのような集団が出てくるのかまだ見えません。が少なくともそれらのすべてをあなたの理解における支配層ダボス会議やら何やらの小数の勢力、これらが完全にコントロールしきるというのはおそらく困難です。どうも今の地球というのはそうした少数支配におけるコントロールの固定化というものを強く嫌っている。その意図がある。私にはそのように見える。そうした設定のもとに今の世界をとらえて頂きたいのです。

思った通りにはいつもならない。しかしその苦難とでも言えるものをどうやって最大の契機好機と捉えて自分の方向を円滑に進めて行くのか。それがおそらく全ての日本人に人類に求められていることではないかと私は判定します。めげている暇などないのです。めげていてもよいが全ての人が持っている死というゴールに向かって、自分の乗っている台車トロッコは無慈悲に進むだけであります 。

目をそらして良いものとそうではないものがある。 生きるということに対して周りを認識し、その上で自分の状況を把握し、そのかなり制限された中で自分の最大限やりたいことを実現する。そのようなことを我々全ての人間には求められているのだろうと私は思うのですが、 大部分の人はそういう考えを持つには至りません。 おそらくそれを獲得することが我々日本人の複数の課題、何かの一つなのだろうなと私は判定しております。よろしくごきげんよう。

ーー記事ここから 河北新報 521

宮城県気仙沼市の遠洋マグロ漁船員を志す大卒者が増えている。若い世代でマグロ漁船に対するかつてのきつい、汚い、危険の「3K」イメージが薄まりつつあることに加え、新型コロナウイルス下での価値観の変容や経済停滞が背景にありそうだ。

「好きなことに挑戦」

 気仙沼港を基地とする遠洋・近海漁船の乗組員採用を担う宮城県北部船主協会(気仙沼市)によると、東日本大震災後に仲介した漁船員161人中、大卒者は12人。このうち昨年度だけで遠洋船乗組員に仲介した大卒者は5人いる。問い合わせ全体に占める大卒者の割合も増加傾向という。

 大東文化大を卒業し、船主協会での研修を終えて22日に出港する男性(22)=米沢市=は「好きなことに挑戦し、世界を広げたかった」と話す。

 今春、早大を出て30日に出港する男性(23)=横浜市=は「就職活動ではやりたい仕事がなかった。世界を巡り大きなマグロを取る漁師に憧れた」と目を輝かせる。

 これまで他にも防衛大、筑波大、東北大などの卒業生や大学院出身者から志願があった。大卒者はこれまで希少だったが、受け入れた船頭からは「仕事の覚えがいい」と好評という。

職場環境を発信

 担い手確保に向け、船主協会がブログや動画で仕事のやりがいや労働環境の改善状況を発信してきたことが3Kイメージの変化に貢献しているようだ。事務局長の吉田鶴男(たづお)さん(51)は「みんな明るく前向き。誇れる職業の一つと捉えられている」と手応えを語る。

 新型コロナの影響も見え隠れする。ある大手ゲームメーカー勤務の20代男性からは「生きている実感が欲しい」と就労相談があった。乗船には至らなかったが、リモートワーク続きでゲーム制作の気力を失ったと吐露していたという。

 コロナで経済が打撃を受ける中、「奨学金の返済に充てたい」と高い収入に魅力を感じる大卒者も少なくない。コロナ流行後、船主協会への問い合わせは月に10件以上と高水準が続く。

 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター(東京)によると、1年ほど前から全国的に大卒者の遠洋マグロ漁船への関心が高い傾向が見られる。担当者は「大きな夢を抱いて船に乗る若者を定着させるのが課題。受け入れ態勢をより充実させたい」と話す。

河北新報 2022年5月21日 6:00

ーー記事ここまで

もちろんこの記事は船員が逼迫しているマグロ業界にとっての宣伝記事でもあるだろう。逼迫しているというのはちょっと大げさだ。今のマグロ漁船はほとんどインドネシア人の漁船員がこれをまかなっている。全く足りていないというわけではない。しかし生きている実感が欲しいというこの記事の中にある言葉というものに私は何となく頷ける。人間は肉体を使っていなければ自分がどこに立ってるのか分からなくなる。脳の中だけで自分の独り言だけで世界を描写し続けていると本当に頭がおかしくなってくる。

そういうこと、この肉体を使って表現していくということは大事なことではないかと私は思っている。脳の中だけであーだこーだと考えているうちに破壊衝動消滅衝動などに変換、つまりそこに向けさせられてしまうような個体というのはどうでもいいから体を動かせばよいのではないかと私はこれを何度も言っている。反吐が出るほど呼吸が苦しくなるほど疲れ果てて立てなくなるほど体を使っているとそのような面倒くさいことを考える 余裕隙間など全く生まれない。ので 自分で自分を苦しめるということをやらないで済む。

私はそれをいつもお勧めしているのだが、その自分の頭の中だけで難しい言葉で世界を記述しようと、できもしないのに挑み続けている馬鹿達は、その体を動かすというこんな簡単な事を採用することすらしない。 自分が思い上がっているということにも気づいていないからだろう。

魚探を見てマグロのいそうな所に突っ込んで行って釣る。これはハンティング狩りと全く同じ構造だ。人間の中には狩猟本能がある。その本能を活性化させるということは生命力の活性化賦活化にも繋がるだろう。私はこうした漁業を含める一連の動きを否定しない。それは食うための釣りだから、遊びのためでの釣りではないのだから何も否定するところはない。堂々と生きておればよい。

マグロやカツオと勝負するのである。マグロやカツオは人間に対して勝負を挑む。そしてそこで負けるか勝つか。ただそれだけだ。難しく考えて、良い悪い罪の発生、などとどうあってもそちらの方向に持っていこうとする個人集団全体構造というのは それこそ 人類の敵なのだという言い方をする。ああ、この言葉だったな。インシ勢力悪い悪いだ。

ーー記事ここから チャイナネット 520

米国の「拡大抑止」の強化、犠牲になるのは日本

タグ:戦略 安全目標 沖縄 基地

発信時間:2022-05-20 12:36:40 | チャイナネット |

文=胡継平 中国現代国際関係研究院副院長、研究員

 バイデン米大統領は20日よりアジア歴訪を開始し、23日に日本の岸田文雄首相と会談する。日本メディアの情報によると、バイデン氏は米国の日本に対する「核の傘」が依然として有効であることを再確認し、かつその「拡大抑止」の継続的な強化を強調し、双方の共同文書に盛り込むことになる。これは米国が日本への武器配備をさらに増やし、日本をさらに大国間の対抗における前線基地に変えることを意味する。

 日本は米国の意図を見抜いているが、いわゆる「中国の脅威」に対応し、中国の戦略的目標に対抗するため、相手の狙いを利用して米国との安全協力をさらに強化しようとしている。日本はすでに「外交青書」の中で、自国が米中対抗の「最前線」に立っていることを明らかにしている。自民党が4月に発表した、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言は、中国を明確に「重大な安全の脅威」として位置づけた。それと共に米国による安全の約束を強化する手段、米国の核抑止力を中心とする「拡大抑止」の利用について検討するとした。

 日米両国は今回、安全目標と安全戦略の共有を発表する。つまり双方の安全分野が高度の一体化を実現することになる。

 米国の「拡大抑止」の強化について見ると、「核シェアリング」にせよ、日本に新たな通常兵器を配備するにせよ、在日米軍基地を強化するか新設する必要がある。日本には現在88カ所の米軍基地があり、その多くが沖縄県に集中している。最近の沖縄復帰50周年において、基地問題が再び注目を集めた。県と市民は人口密集地にある普天間基地の県外移設を強く主張しているが、日本政府から拒否され続けている。市民は米軍に治外法権を持たせる「日米地位協定」の改正を求めているが、岸田政権は見て見ぬ振りをしている。これは在日米軍のプレゼンスの強化という日本政府の基本的な意向を反映している。

 戦後日本は条約により米軍に軍事基地を提供し、その代わりに米国から軍事保護を受けている。しかし現在の米国による「拡大抑止」の強化の目標は日本の保護だけではなく、他国との軍事対抗もある。これは日本の戦略的野心と合致する。

 日本の戦略的利益に合致するのは、中国と米国の関係改善、地域の安定だ。大国の対抗と軍事基地化は、戦争に巻き込まれるリスクを大幅に拡大する。日本国民と沖縄の人々は「政治エリート」や右翼政治家と同じように、その心の準備ができているのだろうか。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月20日

ーー記事ここまで

米国が中国に対して本土攻撃をする思惑は全くない。米国は基本的にこれでも軍事拡大は抑止のために行なっている。しかしこの文章を読むといかにもこれから大戦争が発生する。それに巻き込まれる日本国民や特に沖縄、と名指しをしているが、大丈夫だろうかと結んでいる。つまりこれは米国が中国本土そして中国の影響圏域を責めないと中国自身もわかっているのにも関わらず、これらの記事が出てくるのだからつまりそれは、中国がこれから自分の落とそうと思っている地域に戦争を仕掛けるのだという計画を確実に持っており、そしてそれは近い将来に必ず行うなのだという彼らの意図がありありとある、ということに他ならない。

中国という国家体制は自由だとか民主だとか人権だとか、これらの西側の基準概念の単語を使うべきではない。それはふさわしくないし似つかわしくないしそもそもその資格がない。行動をもってこの言葉に準じるような何かを表現し続けているのであればまだ認めるが、それがないのだからこの単語は使わないでいただきたい。私はそこまで思う。

そして彼らが世界の平和を安定に導くかのような不断の努力をしているかのような嘘を垂れ流すのはやめていただきたい。彼らそのものがこの世界に混乱を作っているのである。もちろん米国の中にも戦争遂行集団というものがおり、それらが世界の不安定を求めている。これも私は理解している。しかしそれらを動かさせるきっかけを与えているのは、この中国の存在のすべてである。ということを彼らは自分自身で分かっていながらそれを認めない。

そのことの卑劣さとでも言える部分が我々の世界にどれだけおかしな心の食い違い、ストレスを生んでいるのかということを彼ら自身は気づかないといけない。まあ無理だと思うが。

ーー記事ここから 前進社 516

全世界にとどろく闘いを

 第1次世界大戦は1917年ロシア革命によって、すなわちロシアの労働者人民が自国の政府を打倒するプロレタリア革命をかちとることで終わらせた。ロシア革命は、資本主義・帝国主義という体制が未来永劫(えいごう)続くのではなく必ず労働者階級によって打倒されることを示した。

 ロシア革命によって切り開かれた「資本主義から社会主義への世界史的過渡期」はその後の世界を根底において規定し続け、労働者人民は全世界で資本主義・帝国主義を打倒する闘いに立ち上がってきた。ウクライナ戦争をめぐっても、イタリアやベラルーシ、ギリシャなどで、労働者が軍需物資を実力で止める闘いに立ち上がっている。戦争で殺し合いをさせられるのも、戦争を止めるのも、そして戦争を不可避的に引き起こす帝国主義という体制を打倒するのも、労働者階級である。第3次世界大戦・核戦争の危機に対して、労働者階級がどういう立場に立ち、何を実践するのかで歴史が決まる。全世界の労働者人民による反帝国主義・反スターリン主義世界革命こそが搾取や収奪、抑圧や戦争のない社会をつくりだす唯一の道である。

 日本には、帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義に立ち向かい勝利してきた動労千葉や全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同という3労組共闘があり、3労組と世界の闘う労働組合との労働者国際連帯が韓国、中国、台湾、香港、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコ、ブラジルなど、世界に広がっている。ここに反帝国主義・反スターリン主義世界革命の現実性がある。

 世界の仲間が日本の労働者の闘いに注目している。5月22日、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の全国総決起闘争を大爆発させ、反帝・反スタ世界革命に突き進もう!

ーー記事ここまで

こういう文章を読んでいると言葉と理屈はどこにでもペタペタと貼り付けることができるのだなあと本当によくわかる。労働者、支配層などという形で分類し一旦労働者と決めつけてしまった人間集団なら汚いことはしないという脳の中の勝手な前提のもとに彼らは言葉を作り出す。しかし人間はそのように外側からレッテルを貼られた状態であっても好きなように考えて好きなように動く。基本的に何とかでなければならないという文脈に沿って生きている人間などこの世には存在しない。私はそれでもあまりにも略奪者の多いこの地球上において少なくとも彼らのようにはなってはならないという形でそうした文章構造を使う。が時々虚しくなる。なぜならば全ての人は無秩序に向かって突き進んでいるふうに見える一瞬もあるからだ。しかしそこでめげてはいけないのでやっぱり私はしつこくあの奪い取るような奴らのようになってはならない的な文章はやっぱり投げつける。

結局のところこの人たちはロシア革命のことを支持している。そしてその後に起きたスターリン、これらの手法は否定しているふりをしている。結局中国の共産革命に心を寄せていると見ればよいのか、私はこれら真っ赤な人々の分類に関しては自信がない。全部同じに見えるからだ。 だから私は頭が悪いので簡単にあなたに言う。この人たちは競争社会から落ちこぼれた人だ。逃げた人だ。そして自分自身を変えようとしなかった、適用対応しようとしなかった。

その上でその状態は正しく世の中が間違っているということで、世の中に暴力を使って革命とやら、つまり社会体制のルールの変更を迫り、そして流血の後に、もちろん略奪の後に、そうしたルール変更を成功させることで自分たちが変わらないことで、世界は自分たちの私物化、自分ものであるということのもとに生きようとする。そういう座標だと私は決める。

なぜならば それをそのまま体現していたのはソ連だったのであり今の中国だからだ。本当に正しい、人々に利用されるような素晴らしい概念生き方であるのならそれは多くの人々は自発的にそれに向かう。行動もそのようになる。なぜそうならないのか。それは素晴らしくないからだ。それは非合理的だからだ。それは採用していても不愉快だからだ。こんな簡単な事を見つめようとしないこれら老人達というのはもはやどこにも行けないのだろう。後戻りすらできないのだろう。同じ場所で固まってしまっている何かのコンクリートの杭のようになってしまっているのだろう。自らでその杭を叩き壊せとしか私には言えない。それすらも難しいのかもしれないが。

ーー記事ここから ロイター 523

バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会を開いた。  主催者の1人、高山俊吉弁護士は「非常に危険な行動にいま入ろうとしている。日本と米国が中国に対して、また改めて侵略戦争をしようとしている」と語った。  大統領就任後初めて日本を訪れているバイデン氏は、中国の影響力拡大に対抗するための戦略の1つであるクアッドの首脳らと対面で会談する。バイデン氏はまた、目玉政策と位置付ける新たな地域経済連携「インド太平洋地域枠組み(IPEF)」の立ち上げを表明する予定だ。

ーー記事ここまで

これら抗議活動と自称する連中の主催者は 前進社と呼ばれる老人たちが中心となっている極左集団だ。共産主義思想をベースにした独裁主義勢力である。彼らは自分たちが労働者の代表と称しているが私はこのような存在を知らない。そして彼らは何だかんだ言って共産主義革命を賞賛している。 その時点で何もかもが駄目なのではないかと思うのだが彼ら自身も引き戻せないのだろうなということはわかる。

彼らの中から 経済政策及び安全保障にかかわるような言葉が一秒たりとも出たことがない時点で彼らは生きている資格がない。 自分自身が今この瞬間生きているということの根幹のシステムを見ないようにしているか気づかないバカかのどちらかだ。昭和の時代それよりも前の時代には、そもそもの現実をまともに捉えない人間が、政治はこうあるべきだと語っていた。許すべきことではない。 自分は使い物にならない愚かな人間であるというところから始めなければならないが彼らはそこからどう進んだのか。持っている奴らから奪え。結局彼らはここで止まってしまっている。 自分が持てる人間になる。自分が生み出せる人間になると変わらなければならないのだ本来ならば。

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バイデン自称大統領の発言を信頼性のないものとして印象づけるためにNHKが必死になって「 台湾関連に関してはバイデン大統領の失言癖が出たようで~」 と中国の台本の通りに印象づけようとやっていた。 これはさらにバイデンが言った「 安保理改革の中で日本が常任理事国を目指すなら米国はそれを支持する」 という発言をも否定させるために行ったものだ。 必死だなと分かる。

岸田政権の政治パーティで、日本国籍を取得した中国人商人、中国籍のまま、いずれも中国大使館の命令のままに動く人間がさらに以前にもまして増えている。 宏池会として清和会よりも力が強いというのを見せつけたいのだろう、数にこだわっているようだ。 この宏池会というものが自民党の旗を振っている間は日本はどんどんと中国にコントロールされ続ける。

豪州における労働党の党首にしてもその経歴を調べるとこれはもうだめだ、と誰だって理解できる。 彼が反中をやれるわけがない。 だからダーウィン港関連の99年租借交渉が復活したら、そしたら彼の化けの皮がはがれるという言い方になるだろう。 それは今年中にうごく。 中間選挙次第。

反中国に転じた西側が、一気にオセロの駒をひっくり返されそうになっている。 中国がどれだけ背後で工作を策動をしてきたのかだ。 彼らの主張する全ての国家を平等に扱うということの概念で、すっかり抜けていることがある。 それは中国がそれらの頂点に立っており別枠だということ。 そしてそれをさらに外から中国共産党が永久支配するという構造が語られていないこと。 それに騙されている第三国たちは、何もかも失わないと気づかないのだろう。 失ってもダメかもしれないが。

世界はよせては返す波のように、今度は独裁国家のターンに今はなっている。 しかしわたしは人類の一員として独裁の側には立たないと決めている座標だ。 あなたは自分の立場を明確にしておいたほうがいい。 いずれにしても薄汚い両方盗りの存在であることはこれからは許されないからだ。


  現実は流動性のそばにある


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終了
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2022・522日曜(令和四年)
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ーー記事ここから glove 521_1

北朝鮮コロナ危機、金正恩氏が「建国以来の大動乱」と言った理由は農村を見れば分かる

朝鮮人民軍と国防省が5月16日、平壌の防疫危機制圧のための決起集会を開いた。朝鮮中央通信が17日配信した=朝鮮通信

北朝鮮で9日、田植えが始まった。北朝鮮の農村は電気も水道もガスもなく、半世紀も遅れた姿のままだ。新型コロナウイルスの発生でロックダウンも始まり、得意の人海戦術も使えなくなった。金正恩朝鮮労働党総書記は昨年末の党中央委員会総会で農村を改革し、食糧問題を完全に解決すると訴えた。改革どころか、今年の収穫に深刻な懸念が浮上した。 【写真】脱北者は「1960年代の韓国の水準」と語る 北朝鮮の農村風景 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮で9日、田植えが始まった。「田植え戦闘」とも呼ばれ、都市や軍などから支援する人々が農村部に送られる。外貨稼ぎ担当の党幹部だった脱北者の1人は「数週間から1カ月、農村に寝起きして農作業を手伝う。昔は食事は農村が準備してくれたが、今は全部手弁当。行きたがらない人も多い」と語る。 ところが、今年はこれができない。コロナの発生だ。朝鮮中央通信によれば、12日午前から、全国で地域別に完全封鎖(ロックダウン)された。事業、生産、居住などの部門別に隔離され、厳格な全住民集中検診が行われているという。

朝鮮中央通信は12日、「平壌の団体で8日、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人が確認された」と報道。19日には「18日午後6時までの全国的な総数は、発熱者197万8230人あまり」と伝えた。これが何を意味するのか。韓国政府関係者は「全国に検査キットが行き渡っていないという意味だ」と語る。 この関係者によれば、北朝鮮が現時点で確保している新型コロナの検査キットは5万~10万回分程度だという。同時に、3千人前後とされる平壌の党や軍、政府幹部が半年間ほど検査を受けられる体制を作っているため、地方の一般市民が検査を受ける体制ができていない。 ソウルのNGO関係者も「北朝鮮が過去2年、実施した検査は約10万回。欧州各国の1日あたりの検査能力の3分の1に過ぎない」と語る。日本の場合も5月現在、1日40万回以上の検査能力がある。

「平壌で感染した人が確認された」のは、「検査を受けられる身分の人まで感染した」ということを意味する。北朝鮮が「感染者」ではなく、「発熱者」で計算しているのは、全体を検査できない事情があるからだ。 このため、北朝鮮当局は無症状の感染者がさらに被害を拡大させる事態を憂慮しているとみられる。北朝鮮ではワクチンを冷凍・冷蔵して輸送・保存するコールドチェーンもない。過去に新型コロナウイルスのワクチン供給を断っている。別の韓国政府関係者は「人口規模やワクチン接種状況が似ている他の国と比べた場合、最悪で10万人程度が死亡することもありうる」と語る。

ーー記事ここまで

この記事を読んで我々西側の日本の国民はこんなに遅れた国があって良いのかと普通に思う。これらの全てというのは政治のやり方で入ってくるお金を兵器開発ではなく国民の生活向上のために向ければどうとでも改善できたものだと誰だってわかる。

確かに安全保障は本当に大事な概念だ。行動もしなければならない。しかしそのことでやりすぎて国民が飢えて、そして国民なるもの人びとなるものが死んでいったらそれははっきり言って何の意味があるのかとなる。 北朝鮮は安全保障の確保の前に人々を飢えさせないための様々な経済政策を採用するべきであった。どう考えてもそうだ。

彼らが必死になって守っている金体制というものは一体誰のためにあるのか。もちろんそれは今この瞬間にいる金一族とその周辺のお公家さんのために大事なのである。一般国民はその中には入っていない。この場合の一般国民とは一体どういう人たちなのだろうと私は疑問に思う。

確かにこの人間の世界には格差がある。それがなくなることはない。それを無理やりに平等化するとリベラル勢力が色々と画策しているが、それは結局のところ持っている奴らから奪うという考え方から一歩も出ていない。だから結局のところ人類全体のやる気をなくす阻害させるというものにしかなっていない。

だがこの北朝鮮の状況というのはそもそも誰も持っていない。そんな状態で格差などあるわけがない。いや支配層達だけはとてつもなく持っているのだろう。それが国なのかと考えた時に、我々はこれから確かに国家であるとか人種であるとか民族であるとかが消滅しつつある未来に向かっている最先端のトップランナーの日本という場所に立っているが、この北朝鮮の座標にいる存在たちというのはそれすら確保できていないのだから、新しい世界にジャンプして飛びこすことはできない以上、ではどうするのか。と私はそれを無責任ながら考えてしまう。

日本の中のリベラルのバカたちは 北朝鮮には独自の歴史があって云々かんぬんとよくわからない講釈を垂れている。テレビなどによく出ているようなキャラクターたちだ。しかし飢えて死んでしまったら何の意味もない。飢えた状態で病気にかかって抵抗力がなく、死んでしまったら何の意味もない。人類世界にとってその瞬間で一番合理的で人々を全体的に向上させるようなシステムを採用するべきではないのか。

そして明らかに言えることは中国も含まれるし韓国も含まれるが、権威をベースにした三角形の強烈な支配構造封建社会、これらは人類世界には合致しない。全くいらないものだ。ここにこだわり過ぎている以上北朝鮮に未来があるとは思えない。そして未来はないのだろう。彼ら国民が生き抜いていきたいということを本気で求めないのなら、 これから我々が驚くほどに大量の人々が死んでしまうのかもしれない。それはこんな世界からは離れていくという彼らの表明になっている。

ーー記事ここから glove 521_2

北朝鮮コロナ危機、金正恩氏が「建国以来の大動乱」と言った理由は農村を見れば分かる

北朝鮮の農村は「60年代の韓国」

北朝鮮のワクチン対策会議の映像をみると、金正恩氏が2人の男性を立たせて指示を飛ばしていた。2人は李善権外相と金成男党国際部長とみられる。おそらく、中国やロシアから検査キットやワクチン、治療薬などを入手するよう指示していたとみられるが、すぐに十分な量を確保できないかもしれない。 結局、北朝鮮が取り得る手段は「隔離と統制しかない」(元党幹部)。症状の有無を問わず、厳格なロックダウンを実施し、しばらく様子を見るしかない。当然、田植え戦闘のための大量動員は不可能だろう。 農業問題に詳しい脱北者によれば、稲作には田植えから100日程度かかる。北朝鮮では9月半ばから急速に気温が下がるため、6月初めまでに田植えを終える必要がある。 だが、コロナの影響で田植え戦闘の動員率が30%程度に落ち、5月20日現在でも田植えを終えた場所は全体の3~4割にとどまっている。この脱北者は「7月初めまで田植えが終わらないという話もある。今年のコメの生産に大きな影響が出そうだ」と語る。

北朝鮮は元々、今年の農作物の収穫に不安を抱えていた。国境封鎖措置によって農機具や肥料の輸入が滞っていた。米政府系放送局「ラジオフリーアジア」は10日、北朝鮮では降水量が不足し、春の麦の収穫に深刻な影響が出ていると伝えた。 韓国政府関係者の1人は「これでコロナが加われば、秋の収穫に深刻な影響が出ざるを得ない。金正恩が『建国以来の大動乱』と語ったのは、偽りのない気持ちだろう」と語る。 元々、北朝鮮の農村は「田植え戦闘」などで大量動員をかけなければならないほど、劣悪な環境に置かれている。 南北関係を長く担当した韓国政府元高官は十数年前、北朝鮮の農村を訪れた。舗装された道路はなく、田畑には雑草が生い茂っていた。農作業は主に女性がやり、男性は監督など楽な仕事に就いていた。家屋には壁紙はなく、むき出しの土壁のなかに住んでいた。土間には木の枝などで煮炊きする窯があった。水道はなく、水は近くの井戸や川からくんで使っていた。 北朝鮮の農業事情に詳しい脱北者は「朝鮮の農村は、金日成時代の改革で多少マシになったが、それでも1960年代の韓国くらいの生活水準だろう」と語る。電気は、水力発電が使える夏には1日1時間ほど通電するが、冬場は全く通じないという。

「白黒テレビくらいなら、北朝鮮の農村にもあるが、電気が来ないから使えない。農民たちの夢は自由にテレビを見ることだ」と語る。 北朝鮮では1990年代後半から市場が盛んになったが、農村部にはほとんどない。豚や鶏などを飼わない限り、肉類を食べることも難しい。脱北者は「(旧正月や旧盆といった)名節に食べるくらいだ」と話す。 機械化も遅れているため、肉体労働の比率が高い。北朝鮮のトラクターは1990年代に開発された28馬力の千里馬(チョンリマ)トラクター。燃料や備品が足りず、十分な働きができていない。黄牛(ファンソ)と呼ばれる農耕牛も使われているが、飼料が十分行き届かず、数も不足している。電力不足などから、化学肥料や除草剤などの生産も十分ではない。金正恩氏はすでに21年6月の会議で「食糧事情が緊張している」と認めたことがある。 金日成主席のフランス語通訳を務めた韓国国家安保戦略研究院の高英煥元副院長は、北朝鮮が今年初め、トウモロコシの代わりに稲や小麦の栽培を進める方針を示したことにも不安を覚えるという。

高氏によれば、金日成主席は「トウモロコシは畑の穀物の王様だ」と言って、栽培を推奨した。金日成氏は自宅に菜園を作り、様々な作物を植えていたという。高氏は「トウモロコシは成長力があり、寒冷な気候に耐えられるが、コメや小麦はそうはいかない。1ヘクタール当たり、トウモロコシは4トン収穫できるが、小麦は2トン未満になる」と語る。 韓国の民間農業専門研究所、GS&Jインスティテュート北韓・東北アジア研究院の権泰進院長によれば、日本統治時代には北朝鮮東北部でも小麦の生産が広く行われていた.権氏は「小麦を秋に植えて、初夏に収穫すれば、トウモロコシとの二毛作が可能だ」と語る。だが、二毛作の場合、残草の処理や肥料の投入、労働力に負担がかかる。 農機具不足、肥料不足、降水量不足に加え、新型コロナウイルスのために人手不足まで重なり、北朝鮮の農業は今、「不足の四重苦」にあえいでいる。(牧野愛博)

朝日新聞社

ーー記事ここまで

現在北朝鮮の中に蔓延しているとされるオミクロンと言われているものがどれだけの死者を出しているのかはわからない。仮に死亡者を出していなくても現状は深刻だ。つまりこの畑仕事に関わるような労働力を無効化する確保できないとなり体力がなくなって家から出ることができない動くことができない、だ。そうした北朝鮮の国民がどれだけ出ているのか想像すらできない。

アジアプレスが伝えていた情報によれば家の中でそのまま死んでいたという事例や、声をかけても生きていることはおそらくそうなのだが、外に出る体力がなく倒れている。そのような事例が発生しているようだ。つまりそれは結構な数で起きているとわかる 。そんな状態で果たして食料生産に関わるような動きができるのか。

そして北朝鮮の軍隊にも間違いなくこのオミクロンの感染はあるだろう。軍隊関係における情報は確実に伏せられている。が流行っていないわけがない。そうすると軍隊がまともに機能していないということが明らかになるので沈黙を守るしかない。そんな状態で核実験やら ICBM やらができるのかどうか疑問だ。それでも北朝鮮という国家が偉大なる強い国家であると演出する為に無理やりやるのかもしれない。そしておこなった後で国民に、つまり病気でバタバタと倒れている国民に、偉大なる北朝鮮云々かんぬんというプロパガンダを流すのかもしれない。

それが何の問題解決になっていないことは誰にだってわかる。つまりこれから北朝鮮の中で本当にバタバタと人が死ぬのだろうなということ。おそらくは老人層から。そして体力の少ない女性層から死ぬのではないかと思う。その事に対して緊急に中国から例えばワクチンだとか治療薬を入手したとしても、それらの全てはインチキであり効果を示さないのは我々は中国での蔓延状況を見ていて理解している。だからおそらくこの北朝鮮の中の惨状はどうにもならないと今の時点で判定できるのである。

ーー記事ここから 朝日新聞デジタル 520

激戦の与野党、競うはあの大国への強硬姿勢 豪州、21日に総選挙

 21日に総選挙が実施されるオーストラリアで、中国への強硬論が勢いを増している。両国関係はここ数年で悪化しており、今回の選挙戦ではモリソン首相、野党・労働党のアルバニージー党首のいずれもが、中国の脅威を訴えている。専門家からは「豪州は、もはや中国に融和的な政策を取るのは難しい」との指摘も出ている。

 「最近は、だれも中国のことを話題にしなくなったよ」。ワイン畑の広がる豪州南東部のハンター・バレー。老舗のワイナリーを営むブルース・ティレルさん(70)は、そう言った。

 豪州のワイン業界はここ数年、対中関係に翻弄(ほんろう)されてきた。2015年に豪中間の自由貿易協定が発効すると、取引が急拡大。ティレルさんの会社でも、輸出の25%を中国向けが占めるまでになった。

 だが18年、豪政府が中国の…

ーー記事ここまで

選挙結果はあなたもご存知の通り今まで野党であった労働党が勝利した。労働党は徹底的に親中路線を取っていた政党だ。しかしそれをやりすぎて保守連合に9年前に政権を取られた。だが保守連合は前の労働党の路線を引き継いでいかざるを得なかった。豪州の経済界がそれを強く求めたからだ。ところがそれをやりすぎて8年目あたりになるとこれ以上その路線を続けると豪州が本当に中国の一つの省になってしまうという具体的な証拠事例を含めて豪州の国民は気づいた。徹底的に反転、ひっくり返った。それが過去の2年間だったという言い方をする。

武漢ウイルスの少し前あたりから豪州においては反中の機運があった。しかし武漢ウイルス以降は徹底的にそれを決めた。こんな言い方だ。

中国と一体化してしまっているジョーバイデンなるあの役者の背後の勢力が
現状の流れで親中、親しい中国をやれば自分たちの政治権力を失うのでそれができない。のと同じように豪州においても労働党は本来は親中なのだが、しかし少なくとも短期において中国べったりという行動はおそらくは取れない。そして西側は今全体的にウイグルを含める人権に関わる問題、これに中国が徹底的に弾圧を、西側の常識に反抗するかの弾圧をしているのでそれを許すわけにはいかない。労働党は間違いなく中国に接近しようとはする。がしかしそんなにはできないだろう。

その上でクワッド、オーカスなどをこの労働党と言われている連中がどう扱うのか。ここから情報が漏れるのではないか。そうした観点で豪州のこれからを見るべきだ。今のこの段階で中国に親しくなるというのは、 ソロモン諸島などの問題を全て中国に丸投げして進呈する形になる。果たしてそんなことができるかどうかと考えなければならない。普通は無理なのだ。普通だったら。

ーー記事ここから ネーバー 522

米「韓国クワッド追加、現在では考慮していない」

ジョー・バイデン米大統領と共に訪問した米国の上級当局者が「韓国のクワッド追加は考慮していない」という立場を明らかにしました。

今日(22日)、この当局者はブリーフィングを通じてこう言い、「新しい加盟国を考えるよりも、すでに提示したものを発展し強化することが今の目標」と話しました。 クワッド会議は24日、バイデン大統領の訪日最終日に開催されます。

続いて「クワッドが相対的に新しい機構であり、依然として最善の協力案を求める新しい機構であることに注目する必要がある」とし「新規加盟国加入問題は見守る部分」と付け加えました。

クワッドは米国・日本・オーストラリア・インドの対中国牽制協議体です。昨年1月、バイデン大統領が就任し、トップクラスの会議に昇格しました。

ーー記事ここまで

韓国に政権交代が起きたとしても現行の姿は何も変わらない。中国に隷属したまま彼らは生きていく。そんな彼らを西側の安全保障にかかわるクワッドに入れるとそこからクワッドの中身を書き換える。これは彼らの中の知識人と言われている人たちが公然と主張していたことだから必ずそうする。クワッドも TPP イレブンも韓国が中に入ることでそのルール規則を書き換えて中国と融和的な組織にすると公然と言い放っていた。このような痴れ者たちは相手にしてはならない。彼らは人類の裏切り者だ。その概念をもってこの自称バイデン大統領なる背後のオバマたちは韓国をどう見ているだろう。実際に売電を動かしているとする政治集団はオバマ及びネオコン及び兵器産業だ、と決めるのなら もはや韓国にあまり大きな利用価値はないなと私は判定する。

半導体の分野のみだろうなということも分かる。がそれも期間限定だろう。サムスンの持っている技術というのは tsmc よりも3周ほど遅れてしまった。その差が埋まることはないとなると、半導体協定に入れてやるという動きすらもどうなるか分からないということだ。西側世界の信賞必罰において特に裏切り者は絶対に許さない。そのことからこの半島地域を再び見返していただきたい。

ーー記事ここから アジアプレス 522_2

「コロナでどんな症状出るのか?」と怯えて逆質問

突然のロックダウンで、恵山市ではコロナという未知の病への恐怖が一気に募っているようだ。D氏は、コロナの症状や発熱の程度、感染した場合にどんな薬を服用したらいいのかなどについて、我われを質問攻めにした。

D  家には鎮痛剤しかないけれど、コロナが怖いのでそれをあらかじめ飲んでいる。日本や韓国ではコロナ感染者が大量に出たそうだが、今は大丈夫なのか?

――感染者は減り続けていて、韓国では外ではマスクを外しても良くなった。欧州や米国では人々はマスクをしないし、サッカー試合の観覧もしている。 D 本当ですか? うらやましい。こちらでは、風邪薬を飲めば大丈夫だと言っているが…。

――日本や韓国などでは、ワクチンの3回目の接種が進んで流行が収まりつつある。これから4回目の接種に向かうだろう。 D 3回も打ったのですか? ワクチンは高いのか? 私に送ることはできないか? 私もワクチンを接種したい。薬もまともになくて朝鮮人はかわいそうだ。国が貧しいから、コロナに感染したら、そのまま死ななければならない。

◆隔離されてもコメも薬も届かない 恵山市に住む別の協力者E氏から5月20日に短い連絡があった。近しい親族が発熱し、13日から自宅で隔離されているという。やっと通じた国内電話でその親族の状況を聞き、次のように伝えてきた。

E  親族は、熱が出たけれど症状は風邪とは違い、たいそう辛いと言っていた。コロナなのかもしれない。今も隔離中だが、政府からは薬も食べ物も何も届けられていない。コメの買い置きがあるけれど、調理に使う薪がなくなってしまい、二日間何も食べていないそうだ。症状は随分良くなったと言っていた」 なお恵山市では、中国への越境者が摘発されたことを理由に、2020年11月と 2021年2月に都市封鎖が強行され、医薬品と食糧府不足で死者が発生していた。

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

ーー記事ここまで

対象を知らないということは状態を知らないということは簡単に恐怖を呼び起こす。人間には生存本能がある。私は私、あなたはあなた、と認識できるようなエゴと言われているものはそもそも生体を守るために、 それぞれの人々に刻み込まれているシステムプログラムだ。だからこれが真っ先に出ることになる。このエゴというものには理性がない。つまりまともに演算処理する機能が備わっていない。喜怒哀楽情緒感傷そこからだけにのみ繋がったような直情的な行動をその個体に促す。そのようになっている。腹が減ったら奪い、女とやりたかったら犯せ、極端なことを言えばそういう一連のことである。

北朝鮮の国民というのは基本的には我々西側の人間が100の情報を得ているとするのなら、間違いなく10にも満たないほどの閉鎖空間の中で生きている。新しい新規発見発想も許されていない。 独裁体制及び序列階層に関わるような封建主義。そうしたものに近づけば近づくほど人類の領域は愚かになっていく。私は北朝鮮にそれを見る。


国と普通の子配送のみが重要な情報を根幹の情報を取得することによってそのシステムによって人類正解は無理矢理にでも動かされてきたそれをやめようという大きな力が地球から働いている私はそのように今の動きを捉える

ーー記事ここから アジアプレス 522_1

<北朝鮮内部>北部重要都市をコロナで完全封鎖 死者発生情報 「国は食べ物も薬もくれない」 政府は情報流出阻止に血眼

マスクを着け鴨緑江をパトロールする北朝鮮の警備兵。迷彩色の軍服は国境警備隊、茶色の軍服は人民軍部隊。背後には放置された老朽船が。2021年7月に中国側から撮影アジアプレス

新型コロナウイルスが全国で感染拡大しているとみられる北朝鮮で、北部の両江道(リャンガンド)の中心都市・恵山(ヘサン)市が、5月14日から完全封鎖(ロックダウン)されて一切の外出が禁じられていたことが分かった。恵山市に住む二人の取材協力者が19、20日に伝えてきた。協力者によれば、恵山市では市場も閉鎖され、自宅から出られなくなった住民の中に死者も発生している模様だ。コロナと飢えに対する怯えが深まっている。(カン・ジウォン/石丸次郎) 【北朝鮮写真特集】 コロナで国境封鎖された北朝鮮の人々の姿撮った(5枚) ◆政府は情報流出にピリピリ 新型コロナウイルスの拡散での封鎖にも外部情報の流出に保衛省が総動員されたという。 特に国家保衛省に国境地域に専門人材と幹部を派遣し、情報流出者を防ぐことに総力を尽くしているという。

――連絡を待っていた。市内の状況はどうか?

D  恵山市は5月14日に完全に封鎖された。アパートの窓から電波探知の車が止まっているのが見える。24時間ずっとだ。走っているのはそんな車や軍用車だけだ。外では取り締まりの怒鳴り声しかしない。外国に(国内の状況の)情報が漏れないよう、保衛局(秘密警察)が総動員されているそうだ。恐ろしくて連絡が遅れた。国内の携帯電話もうまく通じない。特に平壌とのつながりが悪い。 ※中国との国境沿いの都市では、中国の携帯電話の使用を摘発するため電波探知機を携えた治安要員が巡回している。車両にはアンテナが装備されていて一目で判別できるという。

――外出禁止なのか? D  今、ここは大混乱だ。いつ封鎖が解除されるのかわからない。市場の商売は中断されて物価もよく分からない。夜中に(アパートの)隣の家の人がコメを分けてほしいと扉を叩いた。家にある家電製品と食糧を交換してほしいと頼まれた。このままでは、皆飢えて死んでしまうのではないか。私の家にはコメはあるけれど、煮炊き用の焚き物がなくて心配だ。

――現在、政府の対応はどうか? 食糧や医薬品の支給は行われているのか? D  「非常防疫組」という組織ができた。防疫服を着て熱がある人の家を回って生死を確認している。中国の薬を輸送して緊急の人に支給するという通知があった。何の薬かわからないし、まだ薬は何も支給されていない。 また人民委員会(地方政府)が食糧を配ると言っていたが、まだ何もない。地方にはほとんど備蓄はないと聞いた。余裕のある者が助けて耐えていこうと上は言っているが、お話にならない。強盗する者も出るだろう。毎日、宣伝車が「緊急状況なので心を一つにしてこの難関を乗り越えよう」と放送している。

――死者は発生しているのか? 今日(19日)、人民班から若い女性と男性が死んだと通知があった。ドアを開けてはならず、直接見ていないので、詳しい死因はよくわからない。 アパートの水道の水が出ないので、水汲み場に一軒ずつ出てきて接触できないようにして汲ませている。ところが、水汲みに出てこない家がある。「非常防疫組」が、出てこない家を訪ねて行ったところ、死んではいなかったけれど、食べられなくて家の中で倒れていたそうだ。夜中に、泣き声も聞こえてくる。

――人が死んだためか? 食べるものが無くて泣いているのか? D  扉をノックしてみたが、コロナが心配なのだろう、開けてくれなかった。

ーー記事ここまで

これらの情報が本当かどうかは分からない。ただ私はオミクロンと言われているものが蔓延しているのであるから西側の我々の常識で考えたら北朝鮮にしたところで 発熱の後に しばらくすればそれは治る。治るというふうに楽観視していた。ただ繰り返すがこの情報が本当であるのなら北朝鮮の国民の栄養状態が非常に貧弱な状態に置かれていたので免疫抵抗力がなく大分死んでしまっているのかもしれないと思い返した。

こういう状況が起きるとは政府は誰も想定しない。支配層は想定しない。彼らは自国の権威を大きく見せるために兵器開発に全ての予算を降り注いでいた。支配層だけが利益を獲得していた。そういうことのツケがこれから力のない、しかし生産装置として重要な人の死によって崩れていくことになる。だが実際のところどれだけの人間が死ぬのか私には分からない。一般には大げさな数字で10万人は死ぬだろうと言われている。ただし本当はどうなのかなと思う。

北朝鮮においても中国と同じように国家体制に反乱をやってみせる人はいない。徹底的な統治監視体制にあるし密告制度も徹底されている。だから反乱の動きが起きない。ただ黙って人は死んでいくだけだ。この記事にあるように家の中でただ黙って無言で死んでいくだけだ。そういうものたちがそういう考えの連中がこの地球人類世界の旗振りをやるとやっていることの愚かさがわかるだろうか。おそらく何も考えていないだろうか、そんな言葉も出てこなかったであろうが、真面目に考えていただきたい。

ーー記事ここから 時事通信 520

中国共産党、幹部の海外資産を禁止 制裁懸念の可能性―米紙報道

中国の習近平国家主席(中央)=2021年9月、北京(AFP時事)

 【北京時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、複数の関係者の話として、中国共産党が閣僚級幹部に対し、家族が不動産などのあらゆる海外資産を持つことを禁じる通達を出したと報じた。ウクライナ侵攻をめぐりロシアが西側諸国から制裁を受ける中、習近平指導部が同様の事態を避けるため「党への地政学的リスクを最小化する」狙いがあると伝えている。

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず

 同紙によれば、通達は党の人事を管轄する党中央組織部が3月に出した。海外資産を保有している場合は幹部を昇進させない方針。留学や就業など正当な理由がない限り、本人や家族が海外の金融機関で口座を開設することも禁じた。

ーー記事ここまで

米国からの制裁を警戒して地政学リスクを考えて資産を凍結というよりも、これは共産党の幹部たちが持っている莫大な資産が中国の国外に流れ出していかないようにするためのもっともらしい理由からの措置のように見える。肝心の習近平主席が海外に山ほどの数10兆円もの資産を持っているのだから、ご自身がそれをおやりになればいいだろうが、そうした事の周辺情報は出されない。あくまでこれは習近平主席に反対するような共産党幹部等における資産の凍結の意味を含める措置だ。そして未来においての自分の権力基盤を高めるために自分に逆らうかもしれないこれからの共産党幹部たちを粛清する。そのための準備をしておく。このようにしか見えない。

中国には国外という概念はない。 中国にあるのは中原だけだ。かれらの世界は宮廷の中だけであり、宮廷の外側に広がっている中原というもの、これしか認識していない。彼らは中原の外側の野蛮人達と自分たち、こういった概念で世界を見ている。これが未だに変わっていないように私には感じられる。なんだかんだ言って習近平主席の三期目は決まるだろう。四期目は分からないが。しかし三期目内で動乱のような動きがあってもそれでも習近平主席の治世というものは続く。 中国人の大多数は逆らわないからだ。従順に従うからだ。またそのようにさせるためのあらゆる手配りが進みきってしまっているからだ。

あなたが想像する以上に社会信用システムと監視システムが徹底された中国。これから考えると今後中国で反乱だとか内乱だとか動乱だとか内戦だとかはほぼない。つまり中国が自滅するということは彼らが何らかの外的要因でたくさん死ぬか異常な何かで住めなくなるか。これぐらいしかありえない。 いずれにせよ弱い人間から消える。これだけは確実だ。 私はこの様に判定する。

ーー記事ここから ウイキペディア

鳩山 幸(はとやま みゆき、1943年6月28日 - )は、第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫の妻。

はとやま みゆき

生誕1943年6月28日(78歳)
中華民国・上海国籍 日本出身校神戸海星女子学院
宝塚音楽学校配偶者鳩山由紀夫(1975年より)子供鳩山紀一郎(長男)親楠瀬幸雄(父)
楠瀬秀子(母)

夫の由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所の評議員。元星組娘役のタカラジェンヌで宝塚歌劇団卒業生。宝塚歌劇団47期生。自身をライフコーディネーター(ライフスタイルの伝導師)と呼んでいる[1]。息子は工学者の鳩山紀一郎。

生い立ち

中華民国(現:中華人民共和国)、上海にアメリカの市民権をもつ楠瀬幸雄、秀子の二女として生まれる[2][3]。1944年、戦況の悪化から母と一緒に日本に疎開し、高知県で生活を始める[3]。その後、神戸市に引越し、神戸海星女子学院に編入した[3]。学生時代のあだ名は、変わり者を意味する「black sheep(黒い羊)」[4]。

韓国との関わり

韓流に深く傾倒しており、「若さの秘密は韓国ドラマを見ていること」[16]「韓国語は、話すととても気持ちがいい」[17]などの発言をしている。

ーー記事ここまで

鳩山由紀夫という人物はこの奥さん、みゆきという女性に完全にコントロールされていた。そしてこのみゆきという女性は上海生まれである所からさらに韓流と繋がっていると堂々と公言しているが、彼女に接近するような様々な人間の中に中国韓国などの儒教圏域のスパイ関係者がいたのは簡単にわかることだ。そして民主党なるものが一体誰によって後押しされたのか。彼らの選挙運動になぜ在日中国人や華僑たち、在日韓国人たちが死に物狂いになって協力していたのか。そういうことにあなたは全く気づいてこなかった。我々日本人は気づかなかった。

そのことによって 自分で自分を殺すためのロープを自分で作っていた。御しがたいクズだ。そういうことを含めて民主党というのは売国奴を通り越した人類の敵の政党であったと気づかなければならない。

ネットの中などで民主党を揶揄する、からかうような文章言説でこの鳩山幸という女性が中国の関係韓国の関係であるということを伝えるものはない。ということはこれらの揶揄するからかうような文章ですら中国韓国によってコントロールされた、日本語を上手に駆使して放たれた、日本人を騙すためのものであったということになる。こんな簡単な事実にすら到達することのできない我々日本人はどれだけ幼稚な存在になっているのか。

ネトウヨレイシストと決めつけられて言われてそこから逃げてばかり来て、自分にとってだけ都合のよい楽しい時間快楽の時間を求めて気づいたら全て奪われている。私はそのような日本人を許容しない。そのような日本を許容しない。立ち向かわない日本人はさっさと日本列島から出ていけと思う。そうすると私一人しか残らないかもしれない。私はそれほどの覚悟を持って伝えているがあなたはそうではない。 人生とは娯楽ではない。 生きていくというのは娯楽でも楽しい時間でもないのだ。 犬として歩みたいのなら主人を探してそこへ行け。私に近寄るな。

ーー記事ここから ニューポストセブン 2014年8月26日

橋本元首相、新聞記者ら 中国ハニートラップにハマった人々

 ハニートラップは古来、中国の情報工作の一つ。女性工作員が男性を籠絡して機密情報を得る、または弱みを握って揺さぶる策謀だ。対象は政治家、官僚など多岐に渡る。

 有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚した。

 後に、この女性は北京市公安局の情報工作員だったことが判明。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いがある。

 2人の出会いは1970年代末、ホテルニューオータニのロビー。女性は橋本氏の前で、白いハンドバッグを落とし、それを拾ってもらう。橋本氏は、突如現われた女性の美貌に心を躍らせるが、あらかじめ仕組まれた工作の可能性が高い。

 2004年、上海総領事館員も巧妙な罠に嵌まってしまった。上海のナイトクラブで働くホステスと交際していた領事館員は、このホステスとの交際などをネタに中国公安の「協力者」になることを迫られる。中国公安は、領事館員が暗号電文を送受信する立場であることを既に知っていた。

 思い悩んだ領事館員は、領事館内の宿直室で自ら首を吊る。遺書にはこう綴られる。

<日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました>

 日頃、中国共産党を取材する立場のジャーナリストにもハニートラップの毒牙が及ぶ。

 昨年7月、大手全国紙で数多のスクープを飛ばしていたエース特派員とテレビ局の中国人スタッフの「禁断不倫」が週刊誌によって報じられた。

 記者は中国人女性と仕事で知り合う。その後、取材現場で顔を合わすうちに恋愛に発展していくのだが、これを“男の火遊び”と軽視することはできない。記者は、中国人女性を支局内に連れ込み、取材情報が集積されたパソコン端末を使用させていたと記事には綴られている。

 昨今、その大手紙は中国共産党の暗部を執拗に報じている。それらの情報源を割り出したい当局にとっては、新聞社の内部情報は何としてでも手に入れたいものだ。ちなみに、この女性は中国軍幹部の娘だという。

 狙われるのは民間のビジネスマンも同様だ。例えば国家間のプロジェクトに関わる財界人などは、ハニートラップの格好の対象になろう。

「中国進出メーカーの駐在員もハニートラップの被害者となることがある。ある現地支社長は、愛人兼秘書に若い中国人女性を雇い、奥さんの監視を逃れて、“我が世の春”を謳歌していた。この中国人女性に関係を家族や会社にばらすと脅迫され、多額の金銭を支払ったと聞きました」(大手メーカー・中国駐在員)

 心を許したが最後。中国人の策謀はしたたかで恐ろしい。

※SAPIO2014年9月号

ーー記事ここまで

我々は橋本龍太郎という男が反米の旗手であったということを知っております。正確に言えば反米ぽいことをしていたという人であります。日米構造協議の時にカンター代表と丁々発止とやりやって見せる演出をした。それらも彼の心の中から出たような思いではなく中国から渡された台本のもとに命令のもとに行ったのだということが、今からこうした周辺情報を見ると本当によくわかります。

彼も結果として売国奴だった。このような残念な言葉を使わざるを得ない。そして日本の中には橋本龍太郎以上に、今度は自ら喜んで中国に従うという経団連自民党の内部ですらいる政治家コウチカイなど、 こういう者たちが日本人の我々すべての国民の生命財産安全を中国に譲り渡すために一生懸命になっている。ということに我々は全く気づいてきませんでした。これは我々の責任でもあります。大衆庶民の私たちの責任も非常に重いのです。誰かが悪いと言う前に、それはまず真っ先に自分が悪いのだ自分が愚かなのだ自分がぬかっていたのだ、自分がクズだったのだ、というところの冷酷に自分自身を眺めること。それがあなたにはできるでしょうか。自分は特別な存在である可愛がられなければ優遇されなければならない存在である、可哀想な人である。

あなたの心は全てそれでできている。立ち向かう心が1 mm たりともない。そのような人間こそが私の文章に惹き付けられる。私の文章に吸い寄せられる。 私にはそのような力があるのかないのか自分には分からないが、私は自分がクズだと知っているが、私以上にクズの人たちがたくさん私の文章を読みに来る。そして楽しい時間快楽だ。あははおほほと笑っている。

そうやって彼、彼女たちは何も得ず何も気づかず何もつかめずなにも伝えられずただ無意味に死んでいく。今この瞬間も無意味に生きているのだから無意味に死ぬことにも意味はなく本当に何のために存在しているのか。本当に何のためにこの地球にやってきたのか。ということを私はときどき1秒以下で考えます。それ以上は考えません時間の無駄だから。

この橋本龍太郎に施されたような罠というのはもちろん現在の経団連を含める経済界の関係者、学者関係マスコミ関係に山ほどいるでしょう。中国人の性行為に長けた女たちを接近させて、性行為のもとにおいて、そして偽の愛情のもとにメロメロにさせてコントロールするでしょう。私はあなたに言いました。それらの性行為を上手に訓練させる専門の村のようなものが、国営施設のようなものがあると。それらは代々中国の皇帝の頃からそうしたことをやってきた。彼らは女性の人権など、そもそも中国人国民の人権など本当に考えていないのだと言った。 そして世界の人権とやらをただすかいう人たちはこの部分を調べもしないし知りもしないし追及もしないし批判もしない。 攻撃しても反撃されないところだけにギャーギャー言っている。金になるから。

彼らが中国のこの部分に触れて何か世界に訴えるがいい、真っ先に殺される。真っ先にだ。この人間の世界というものはどれだけ卑怯な邪悪な未練な存在であるかということをあなたは知っているくせにそれを見ない。そうしたものの頭数が多すぎる。その現実であるからこそこのようなどうしようもない世界になってしまったということにあなたは気づかなくてはいけない。一応私は独り言で言います。

支配層以外は人間ではない、支配層の中のさらに選ばれた少数以外は人間ではない。このようなどんどんと上に上り詰めていくほど邪悪な真っ黒な一点に向かっていく明らかに非合理的な流れというものをこの地球から追放しなくてはいけない。清算抹消しなくてはいけないのです。我々が、我々日本人が私があなたがそれをしなくてはいけないのです。それをするためにはどうするのか。この地球上にこういうどうしようもない、 利用することしかしない座標がいる、ということ。

そしてそれを見過ごしている愚かな座標が山ほどいるということ。 そしてさらに言えば対抗するために気付くということを始めなければならないのにそれすら理解していないものがほぼ全てだと言う事。何もかもに気付かなくてはいけないのです。

ーー記事ここから 産経新聞 2019年2月23

一番のファン…陰で支えた二階氏夫人の献身

 自民党の二階俊博幹事長の妻、怜子さんを偲(しの)ぶ会が23日、和歌山県御坊市の同市民文化会館で営まれた。昨年12月、77歳で亡くなった怜子さんは政治の表舞台に出ることは少なかったが、地元の支援者と信頼関係を築き、陰ながら夫を支えた。

 「決して前に出すぎることなく、周囲を優しく気遣う方だった」。新生党時代から二階氏と行動を共にする江崎鉄磨元沖縄北方担当相は怜子さんをこう振り返る。

 二階氏と怜子さんは父親同士が友人で、和歌山の同じ小中高校で過ごした。怜子さんが大学進学で上京した際、二階氏が都内を案内したことがきっかけで距離が縮まり、東京・神保町の古本屋でデートを重ねた。恋愛結婚だった。

 「私は政治の世界は嫌いだけど、いずれ(二階氏が)政治の道に進むとは思っていた」

 怜子さんは生前、結婚当時を振り返り、周囲にこう語っていた。2人の結婚生活は東京都国立市の4畳半一間・風呂なしの部屋からスタート。覚悟はしていたものの、二階氏が初めて和歌山県議選に挑戦しようとした際は「反対はできない」と再認識し、重圧で声が出なくなった。

ーー記事ここまで

橋本龍太郎はまだハニートラップだった、まだマシだった。こんな言葉を使わざるを得ない。二階俊博、二階俊博さんの奥さんはおそらくは工作員であるとかそういうものではなかったと思う。しかし彼女は病気になった。そして彼女は移植手術の話をいきなり中国の関係者から持ちかけられ、そして人民解放軍経営の病院で何の移植を受けたのかは知らないが、移植を受けて命が助かった。それ以降二階俊博という人物は中国の犬になった。完全なる犬に。奴隷とも言う、人形とも言うでしょう。そうしたことをあなたは調べたことがあるか。知ったことあるか。なにもないだろう。

ただ単に二階が悪い二階が悪いとやっていただろう。私は野中広務という男に対してもこれは親族の中に中国人がいるのではないかと疑ったとあなたに以前いった。そして日本の中の同和であるとか部落であると自称する連中の中に山ほど中国人や朝鮮人が政府の命令のもとに日本人に偽装するために戦後入ってきたのではないかという疑いを言った。この部分の戸籍を非常に曖昧にしてきた敗戦の後の数年間があったということを言った。これすらもあなたは知らない。知らないでネトウヨレイシストだとかいっている。

度を越した白痴で猿以下だ。あなたはあなたを含める無知な領域はあなたを含めて快楽だ楽しい時間だとしか言わない自動機械再生マシンは無知を通り越している。そのようなものに対して私が語りかけるということの苦痛があなたにわかるわけがない。時間の浪費とエネルギーの浪費ということを考えながら分かりながら、それでも伝えなければ伝わらないのだと決める。伝えるということが どれだけ大事なのかということなのだ。

私は戦うと決めた。だから私は伝える。もちろん私はあなた以上に馬鹿なのであり、あなた以上に知恵遅れなのであり、あなた以上に傲慢であり、あなた以上に尊大で傲慢で邪悪で卑劣で卑怯なのだ。どうしようもないクズなのだ。しかし私は自分がクズだということを理解しながら伝えている。あなたはどうなのだ。あなたは研ぎ澄まされた洗練された人間であり、これからも未来が大きく開けており、誰よりも何よりも明るい展望が待っている、何の努力もしなくても。

そのようなとんでもないあなたではないのか。私はその事をいつもあなたに問いかけるがあなた達と言われる領域からそうした言葉が返ってきたことはない。また返ってきたところで私は無視をする。どうせ噛み合わない。 自分なるものの特定の座標が特別ですべてだと決めているような存在と私が合うわけがないのだ。

ーー記事ここから 大紀元 521

中国の臓器狩り

中国共産党の臓器収奪は「大量虐殺の手段」=米下院議員

米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会」は12日、中国共産党による強制臓器摘出に関するオンライン公聴会を開催した。同委員会の共同議長を務めるクリス・スミス議員は、同政権が良心の囚人を臓器摘出のために殺害することは「大量虐殺の手段」であると強い言葉で非難した。

スミス氏は、中国共産党は「国家の敵とみなした人々を、移植の必要性に応じて臓器提供のために殺害している」と指摘。国家が「好ましくない」と判断した少数民族らを淘汰するための大量虐殺の手段でもある」と発言した。

クリス・スミス下院議員 (The Epoch Times)

2019年にイギリスで開催された独立民衆法廷「中国民衆法廷」は、中国共産党の一党支配に置かれている中国本土では、長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論を下した。中国の伝統的な気功修煉法・法輪功の学習者が主要な供給源であるとしている。

スミス氏は、昨年提出した「臓器強制摘出停止法案(Stop Forced Organ Harvesting Act)」にも言及し、法案可決の必要性を訴えた。法案には、強制臓器摘出に関与またはその他の方法で支援する外国高官および団体に制裁を加えるほか、強制臓器摘出に関わった組織への手術器具の輸出を禁止する内容が盛り込まれている。

生々しい証言 

公聴会では、共産主義犠牲者記念財団の中国研究員で「臓器収奪(The Slaughter)」の著者イーサン・ガットマン氏が、中国の強制収容所に収監された被害者にインタビューした際の生々しい証言について語った。

「血液検査など収容所での健康診断を行ったあと、強制臓器摘出を目的としたクロスマッチ試験が行われる」とガットマン氏。目撃者によると、その中にはピンクやオレンジの色のブレスレットやベストを強制的に着用させられた者もいたという。ガットマン氏は「健康診断のおよそ1週間後、それらの色分けされた人々は夜中に姿を消した」と述べた。

これらの失踪した人々は「中国医療機関に(臓器移植のための)臓器が理想的な年齢とされる」28歳前後が大半だという。

公聴会では、1994年に実際に囚人から臓器を摘出したエンバー・トフティ氏も証言した。新疆ウイグル自治区で外科医だったトフティ氏は銃殺刑現場で、心臓がある左胸ではない、右胸を撃たれた囚人から臓器を摘出するよう命じられた際、患者の心臓まだ鼓動していたという。

「手術は30分から40分ほどで終わった。外科医長は嬉しそうに臓器を奇妙な形の箱に入れて、『今日のことは忘れろ』と口止めされた」とトフティ氏は後悔の念を語った。

大紀元の姉妹メディア「新唐人」の取材に応じる元外科医のエンバー・トフティ氏

先月には世界的に権威のある医学雑誌、米国移植学会誌が中国の臓器移植に関する報告書を発表。中国の臓器移植に関する12万件以上の論文を調査し、中国の移植外科医が脳死判定に必要な検査を行わずに臓器を強制的に摘出したと結論付けた。

報告書の共著者マシュー・ロバートソン氏は公聴会で「わかりやすく言えば、囚人だったドナーは手術時にはまだ生きていて、心臓を取り出す過程で外科医に殺されたことを示している」と証言している。

行動の呼びかけ

公聴会では、国際社会と医療機関のさらなる行動を求める声も上がった。

臓器強制摘出停止法案の共同提案者であるガス・ビリラキス下院議員は「本日の公聴会のテーマである臓器狩りは、あまりにも長い間、国際社会で見過ごされてきた」「米国と同盟国は、基本的人権とすべての人々の安全を守るために、強く揺るぎないメッセージを送る必要がある」と述べた。

ーー記事ここまで

だから二階俊博さんの奥さんはこのような臓器狩りによって殺された中国人の臓器を移植された可能性が非常に高い。ほぼそうだろうと思います。 そうしたことはあなたは考えたことがあるか。ないだろう、これからもない。私は日本の中でブイブイと威勢のいいことを言ってるような在日中国人たちの、例えばインフルエンサーなどに近いような活動しているすべての中国人たちは、このような自国における残虐行為を知っているのかと問う。どうせ彼ら彼女たちは知っている。知っているが知らないふりをしているだけだ。その上で中国人は上だ中国人の夢だとやっている。この事の卑劣さ卑怯邪悪さをあなたは真面目に考えたことがあるか。こんなに卑怯なことはないのだ。

他人の命を公然と奪っておきながらその命を奪う特別な資格が自分達だけにはあると公然と胸を張っているのがこの日本に入ってきている。全世界すべての中国人たちだ。私は中国人個人という単体で見ない。中国人という絶対領域で見る。都市生活者農村戸籍者などの違いは当然あるだろう。 しかしこのように人の命を勝手に奪うという概念を正当化するようなもの、そんなものはありはしない。

精神世界の連中は理解もしていないくせに自分自身もそういう特殊な能力を持って現場を見てきたわけでもなんでもないのに、このような動きは前の人生におけるカルマの解消だみたいなことを、誰かからの受け入れをただ喋っている。いい加減その口を縫って一生喋らない方がよいのではないのか。同じ目にあってみろ。共感性を最初から捨てているような人間が、他の人間から同情を受けるなどあるわけがないだろ。だからこそあなた達は誰からも相手にされなかったのではないか。だからこそ誰かからも嫌われていたのではなかったのか。見捨てられていたのではなかったのか。こういう自分を突き放した見方を一切しないままに誰かが悪いとずっとやってきた。

精神世界の一部の領域の連中が逃げ込んだ先で自分は偉いとやっている、三角形の支配構造を作っている。どれだけ汚くて卑劣なのだお前たちは、ということを私は何度も言う。がどうせ届かないし届いたところで反応を返されて私は気持ちが悪いので逃げる。だけだからこれもやっぱり独り言だ。

この中国なる座標が米国に成り代わって人類の頂点になるということがどれだけ危険なのかということを真面目に考えないような人間というのは本当に私の文章を読むな。もっともっと楽しいところに逃げなさい。逃げろと私は突き放す。私はそのような存在座標を正直構っている時間も余裕も本当にもうないのだ。楽しい時間快楽の時間を追い求めたければ、そこいらに山ほどあるのだから、無料で山ほど転がっているのだから、そこをゴロゴロと転げまわっているか、同じ場所をぐるぐると回っているがいい。そんな人生でいいのだとあなたは決めたのだから。私は知らない。

もちろん米国の中にグローバリストだとかネオコンだとか悪魔教徒だとか、山ほど問題がある。しかしそれら全て人類の問題、人類の愚かさと大きく対象をボケさせる動きをするために我々日本人はいるのではない。いま目の前の直近にあるとてつもない問題、これを焦点にを絞ってうごかなくてはいけない。それは明らかに中国で明らかに儒教圏域なるもの。支配が当然とのその考え方を持っている人間個体たちなのだ。我々日本がどういう形で建国をしたのかということを私はあなたに何度も言った。我々日本というのは、我々は中国ではない、というところからスタートしている。 こういう概念を持っていない人がずっと同じ場所をぐるぐると回っている様を見て、あーこれも大きなわななのだなあ、と私は思ってしまうのだ。

人におもねるような文章を、人におもねるような生き方発言を、言葉を放つ。そのような者たちが真っ先にこれら中国に絡め取られるだろう。そして道具とされるだろう。そして最後には臓器を抜き取られること全てを含めて利用されて消えるのだ。それはいけすの中の生贄としての存在というのではないのかと私あなたに何度も何度も何度も何度も何度も言ってきた。もちろんあなたは何度も何度も何度も何度も無視をしてきたのである。

その時その時の楽しい時間偕楽の時間が欲しいばかりに。 あなたの人生は終わる。私もそうだ。旅はいつか必ず終わる。その旅の間をどのように過ごすかは任されているのにも関わらず、あなたを含めるあなたなる絶対領域というのは奪われるために存在しますとずっと宣言してきた。だから変わらない。これらの記事立てを見て自分で全体を組み立てるということすらできない、やらない、拒否をするというあなたであるのなら、もはや何を言っても無駄だろう。 自分の人生は自分で掴むしかないのだ。そういうことを私は勝手にいいます。

よろしく、ごきげんよう。

ーー

これだけ同じことを繰り返させられていたらどこかでおかしいぞと気づくはずなのに、人類全体領域ではそうした動きがない。 そのように見える。 その時々の利益の最大確保と生命の確実なる保障の確認、その確認の確認、なんだか今の世界の動きはそれだけで出来ているふうに見える。

新たな発見発明想起がない。 それは人間の内在するエネルギーが足りないという言い方もあるが、どちらかといったら人間の持っている精神が全く進化していないので、それに応じた情報しか引っ張ってこれないから、という言い方のほうが合致している。 そして売り屋たちはありもしないことが実現したとばかりにウソの製品を売りつけてばかりいる。 しかしそれらもよく見ると既存の何かを洗練化して見せたものであり、根本的に変わったところはない。

ああ、そういえば中国が盗聴不可能な量子通信をつかったスマホを販売するのだそうだ。 今書いた一文が最初から最後まで矛盾しているとあなたなら気づいただろう。 内部の情報統制を強化する一方の中国から、それらを弱めるようなものが出てくることはない。 だからこの量子通信とやらどうしたこうしたは、体のいい盗聴透視装置だというだけにすぎない。 言葉のいいかえで遊ぶこの儒教圏域のやり方は飽きたのでやめてくれという言い方になる。 人間は同じことの繰り返しから抜けないといけない。 しかし今私が世界を見るとその目に映る光景はこれだ。


  野良犬国家


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終了
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