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2022・430土曜(令和四年)
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ーー記事ここから JBプレス 426

河野克俊氏(以下、河野):今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

 もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

 実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。

 その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

 ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。

 米国は今、台湾に関して軍事介入するともしないとも言わない「曖昧戦略」をとっています。力による現状変更を試みようという感情を引き起こさせないために、米国は軍事的に介入するということを明確にした方がいいんじゃないかと思います。

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野:冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

 冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。

 そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野:今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。

 ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。

 その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する/しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。

 今の「はずだ」という状態は、つまり、米国の意向次第です。米国が「やっぱり撃たない」と言えば、お手上げです。非核三原則においてもやり方はあるでしょうから、議論が必要です。

ウクライナ軍が示した専守防衛は「全力で」

──敵基地攻撃能力(「反撃能力」へと改称する提言案を自民党が了承)を巡っても、自民党はその保有を政府に求める方針です。

河野:今回の敵基地攻撃議論は「専守防衛」を前提にしています。専守防衛を前提にしても、まさに敵国が核弾頭ミサイルを撃たんとする時は、座して死を待つのが憲法の指し示すところではないだろうということで、例外的に攻撃を認めるというものです。

 ただ、もはやこの議論では狭すぎると思います。専守防衛の定義そのものに関して、根本的な議論が必要です。

 専守防衛の定義は、防衛白書に記載があります。

「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」

 先制攻撃は国際法違反ですから、それをしないというのは定義の通りです。その上で、自衛のための反撃が、果たして「必要最小限」ということでよいのか。この定義は憲法の「規定」ではなく、「精神」に則ったものとされていますが、本当に憲法9条はそこまで求めているのでしょうか。

 憲法9条第一項には、「国際紛争を解決する手段」としては「武力による威嚇又は武力の行使」という手段を用いることを放棄すると明確に書いてあります。ですが、攻撃を受けた後にどうするかということについては、憲法のどこにも書かれていません。

 私は、自衛のため攻撃は必要最小限ということではないと思います。国民の生命財産は全力で守らなければなりません。必要最小限で対応し、あとは他国に「お願いします」なんていう話は通用しないのではないでしょうか。国を守るための攻撃力は必要です。

 日本国民の生命財産を守るために全力を尽くすという考えに立ち至れば、敵基地を攻撃するとかどこを攻撃するとかという話は、矮小化された議論です。どこを攻撃するかというのは、その時の戦況によるわけですから。

手足を縛る「必要最小限」に正直な議論を

──「必要最小限」という言葉が国を守るための備えを制限しすぎてはいないかということですね。

河野:日本を守る話で、なぜ自分たちの手足を縛る必要があるのかということです。

 例えば、災害派遣では、ありがたいことに自衛隊の活動はものすごく評価していただいています。災害派遣で自衛隊は、被災者の方々を全力で救済しています。現場の隊員に「必要最小限でいいんだぞ」などと指揮を執る幹部は誰もいません。

 戦争は究極の災害です。必要最小限の対応でよいはずがありません。

 この必要最小限という言葉は、戦後のレジームを引っ張っているのだと思います。要するに、自分の国に自信がないのです。必要最小限という言葉を外したら、また戦前のようになるからということで、自分たちで手足を縛る規定だと私は思うんです。

 戦後の国会を無難に乗りきるという意味合いもあったでしょう。必要最小限と言っておけば、丸く収まるということです。

 ただ、日本の国家システムは戦前とは違います。民主主義国家として成熟しているわけです。もうここまできたら、正直な議論をしていきましょうということを求めます。

ーー記事ここまで

これだけ中韓北朝鮮ロシアなどのエゴが前に出てくる世界において、専守防衛だとか最小限の防衛力だとかそのような無責任な言葉を吐く人間は皆逮捕投獄するべきである。 最小限の武力で中国の脅威を打ち返すことができると思っているのか。そもそもそういった左側の人々は軍事に関わる知識の吸収がない。何一つ考えていないということがわかる。そういう白痴たちが文化人だとか識者などの形を偽装して我々日本国国民を明らかに間違ったところに導こうとしている。その間違ったところというのは中韓北朝鮮などの儒教圏域にとってだけ都合のいい場所だ。

我々日本人が奴隷になる、させられる場所だ。我々日本人が野良犬になる場所だ。これらの無責任な識者たちは我々日本人という人間を犬ころにするために策動している売国奴だ。人類の敵ともいう。

今回どれだけ言葉の力できれいなことを言っても、 おどして見せても戦争をすると決めたら必ずするということがロシアの行動によって明らかになった。特に核兵器を持っている国は周りが何を言おうとも戦争をすると決めたらどんどんとそれをすると我々日本人には分かった。それにも関わらず非武装中立だの憲法九条だの、ただの言葉を守るべきだと言ってるようなクズ以下の犬畜生以下の奴らがいる。人間の姿をしているが中身は腐った泥でも詰まっているのだろう。このような者たちを崇める老人勢力を含めて我々はすべてそれを始末して廃棄しなければならない。そうしなければ生き残ることができない。

あなたにも子供や孫がいるであろう。それらの子供たちに未来を、 安定した安心した日本を手渡すために、これらの人間の生活よりも人間の存在よりもこうした言葉を守るべきだ、法を守るべきだというふうな、自分で自分を縛る制限するそうした設定こそが大事なのだといった、心の壊れた勢力の気の狂った座標を指示するようながわに立っているのかどうかとそれを問われているのだ、と私は何度もあなたに言っている。

我々の世界は本当に脆い。まさかロシアがあんなに簡単に戦争するとは誰も思っていなかった。 あれは数年後の中国なのだ。正確に言えば中国と韓国が連合軍を組んで日本に対して軍事行動をとる。その概念を全ての日本人が今この段階で持たなければやすやすと日本は中国に占領されてしまう。日本の中の在日中国人達が中国本国からの命令を受けて破壊工作員になる。彼らは逆らわない。従うことが従順に従うことがそれこそが良い中国人だという彼らの常識を知った時に、私たち日本人は彼ら中国そして韓国なるものがどれだけ異質な存在であり、自由と民主主義を求める我々日本人とは違った生命体であるのかと、これに気づいた時にはもう遅いのだ。

我々は今変わらなくてはいけない。今行動を変えなくてはいけない。 そういうことを声高々にあげる人々は少しずつ出てきてはいるがそれを受け取る人が全然いない。 自分には関係ないと思っている。 その状態を継続できているのが軍事力によるものだ。パワーであり力だ、という概念がない。うすらバカや白痴のままではこれからの世界は渡れない。自分がなぜ死んだかということも知らずに死ぬ。

ここで気付いていただきたいと私はいつも勝手に思っている。

ーー記事ここから ツイッター 石武丈嗣(24時間働き詰め、コロナ赤字から早く脱したい万年赤字経営者。年収40万円で暮らす日々。) 427

【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 4月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は 200船を超えています。」

それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあらゆる製品が 「日本に届きません」

上海の港に入るにもトラック運転手は 「通行許可証」と「PCR検査合格」が無いと 入ることはできませんし検査だけで一苦労です。 そのため物流会社も 「上海にトラックドライバーを派遣したがりません」 余計に荷物が止まるわけです。

今は上海周辺で作っている商品は 日本に在庫がある商品であれば 「なんとか足りている」そんな状況です。 「じゃあ日本で作れば?」という方も いらっしゃいますが 原料や素材はどこから輸入するの? という話になります。 当然ですけど上海近郊で作っている 原料も多いわけです。

また上海のロックダウンも言われていますが 今現在は中国のあちこちで都市封鎖されています。 確認できる限り20都市以上です。 逆に今封鎖されていなくとも 「今後封鎖されるかも?」ということで 下手に動けない地区もあります。 そう簡単な話では無いということですね。

あとは仮に物流が回復しても 「従業員の確保」は別です。 工場の従業員もPCR検査などで隔離されれば そろうまでに2週間以上かかりますし、 生産はさらに遅れることになります。 ほんとうに日本に影響が出るのはこれからです。

半導体不足などの悪循環はこうやって なおのこと起きますが鉄材、建材、陶器など、 いろいろ不足な物は発生しておりますが より一層注視しないといけないというお話でいた。 あと原価の値上がりもなおのこと必須でしょうね。 ということで今日の貿易商のつぶやきでした。

ーー記事ここまで

今中国で仕掛けられているロックダウンと言われているものは国内の権力闘争であり、ウイルス病気とは関係がない。私はそのように判定する。上海閥と共青団と言われている地域を絶滅に追い込む。そして金儲けが第一でお金を持っていれば偉いという考え方それすらも絶滅させる。そのことでお金を持っている連中を皆殺しにして、そして習近平主席の唱える真の共産主義国家。そういったものに近づけるための闘争がまだ続いている。だからこれらのロックダウンと言われているものは全人代が終わる9月の中旬を越えてまで続くだろう。そしておそらくは三期を習近平主席が決めるのだが、それでもまだこのロックダウンどうのこうのという動きが起きている気がする。

上海閥と言われている勢力は習近平主席の ウイルスを使った戒厳令というものを逆手にとって、開き直って経済の焦土化、つまり中国経済の破壊を自ら推し進めるということをやる可能性がある。支配層たちは自分の財産を米国に逃がしているのでどうということはない。国民がひどい目にあうだけであって支配層はどうということはない。徹底的な経済的大恐慌を作り出すことで中国国民に餓死者を出すまでの犠牲をつくれば、そこから反習近平運動に結びつけることができると考えている節がある。 彼らは文革で起こしたこと起きたことを逆手にとってそれを習近平主席にぶつけることによって彼を引きずり落とすという、そうした計画がもはや進んでいるように思える。 中国の国民が反乱を起こすことはあり得ない。だから弱いものから次々と死んでいくだろう。

そしてこの物流の停止というのは6月を超えてから以降、日本国内の経済も相当の悪影響を与える。世界全体に悪影響を与える。そうすれば西側世界はとまるのだから中国にとっては置いてきぼりにならないで済む。意図的にこれらのコンテナストップは仕掛けられている。このような国に投資をした日本の経団連を含める関係者は逮捕投獄にするべきだ。私は最近本当にそう思う。過激な言葉ではあるが。

ーー記事ここから 現代ビジネス 429

ロシアの核兵器にどう対峙するのか?

 米国の対決姿勢に、ロシアはどう反応したか。  真っ先に声を上げたのは、セルゲイ・ラブロフ外相である。彼は国営通信のインタビューで「危険を過小評価すべきではない。第3次世界大戦の危険はリアルだ」と語った。これだけでは不十分、と考えたのだろう。27日には、プーチン大統領自身が議会で演説し「核の使用」をちらつかせた。

---------- 〈もしも、だれかが外部から介入し、ロシアの戦略的立場を脅かすようなら、彼らは「稲妻のようなスピード(with lightning speed)」の反撃が起きることを知っておくべきだ〉 ----------

 ロシアはこれまでも核で脅してきたが、東部から追い出されそうになったら、本当に核のボタンに手を伸ばす可能性は否定できない。バイデン政権は危険をどう評価しているのか。国防総省のジョン・カービー報道官は27日の会見で、こう語った。

---------- 〈ロシアの指導者、最近ではラブロフ外相が核対決の亡霊に言及したが、まったく無責任だ。そんなことは誰も望んでいない。この戦いが核戦争にエスカレートするのは誰も見たくはないし、そうなる理由もない。プーチン氏が、そんなことに興味があるようにも見えない。なぜなら、彼はドンバス地域と南部で、いまも戦っているからだ。我々は核の脅威を毎日、監視している。今日もだ〉 ----------

 重要なのは、最後の部分である。  米国は、ロシア軍の動静を日々、詳細に把握している。26日付のワシントン・ポストは「ロシア軍が戦闘でどう動いているか、彼らの戦術と手順について、米国は宝のような情報を入手している」と報じた。次のようだ。

---------- 〈我々(米軍関係者)は、それを「フリーチキン(ただのチキン)」と呼んでいる。情報機関はこれまで「相手が何をしているのか」を探るのに、何年も費やしてきた。ところが、いま我々はそれを毎日、タダで手にしている。それは今後、何年も相手の行動プロファイルをつくるのに役立つはずだ〉 ----------

 米軍の情報入手について、実態が報じられることはめったにないが、このコメントは一端を垣間見せている。通信傍受、スパイからの情報など、ありとあらゆる手段を使って情報収集している様子をうかがわせる。報道官発言と合わせてみれば、米国は核兵器の運用についても「詳細な情報をリアルタイムで入手している」とみていいのではないか。  国防長官の大胆な発言は、そうした機密情報の分析を基に「ロシアに本格的な対決姿勢を示しても、深刻な危機は当面ない」と判断したように見える。  ウクライナの戦争は、ロシアが敗北した首都キーウの攻防戦から東部、南部をめぐる攻防に主戦場を移した。米国はさらに一歩踏み込んで、ロシア軍とプーチン体制の打倒を目標に掲げた。それを正確に認識しているのは、ほかならぬロシアである。  ラブロフ外相は、先のインタビューで「西側はウクライナを守ると言いながら、我々と『代理戦争(a proxy war)』を戦っている。それは世界的な核戦争にエスカレートする可能性がある」と語っている。当事者が「真の敵は米国」と認識しているのだ。  ウクライナの隣国、モルドバではロシアの「偽旗作戦」とみられる爆発事件も起きた。戦争は拡大する気配が濃厚になってきた。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)

ーー記事ここまで

今アメリカを動かしている政権担当者というのは基本的には不正選挙によってその場所に座っている人々です。自称バイデンなるあの人物もイギリス人の俳優であるということが分かっています。私もこれらの情報に騙されている状態かもしれません。がそれらの情報が本当であるという前提であなたに伝えます。つまりあの売電なる人物の背後にいる連中の思惑が重要なのだということであります。

それはオバマ、ヒラリー、ジョンケリーなどに見られるオバマ政権で重要閣僚を占めていた人間。そして裏側であまり報道のベースには出てこなかったネオコンと言われている集団。これが今の米国の政権をハイジャックしている連中だという言い方になります。そして彼らに付和雷同をしているのが民主党の議員の全てです。彼らは真実を知っている。しかし民主党が与党であった方が自分たちの州、自分たちの側に利権を呼び込むことができる。米国の税金を奪い取ることができる。だからその動きに関して最初から知っていたけれど 決してその事実を認めません。

この売電なる人物の背後の勢力はウクライナが草刈場でした。ここに多くの金儲けの装置を持っていた。ウクライナの中にはアゾフ連隊と言われている連中がいます。他にも複数の中道右派、極右と言える連中がいます。それらはナチスの跡継ぎです。75年経った今でもナチス主義を信奉している。そして行動している人間集団です。そういうものが人類の世界に本当にいたのです。まずこれが驚きですが、その時点で事実を拒否する人たちがいる。だからウクライナの中での真実が伝わらない。

私はこれらのアゾフ連隊関係の話、バンデラ主義者と言われている話がロシアの 陰謀論だと主張する側には立っていません。なぜならばクリミア半島を強制併合するその前の段階からバンデラ主義者やアゾフ連隊などの話、ロシア系住民に対しての虐殺虐待の話というのは西側の CNN やニューヨークタイムズや Newsweek などからきちんと出ていたからです。もちろん欧州の側からも出ていました。それらがロシアとウクライナの戦争が始まった途端に沈黙をして、そして一気にアゾフやバンデラ主義者が正義の味方だとやりだしたという意味、これを考えなければなりません。

それはプーチン大統領が大きな意味ではこのウクライナの中にある米国を含める西側のマフィアたちの利権を破壊しようとしたから。この見方ができます。だから自分の利権を奪われないために欧米世界のマフィア達は一致団結してロシアのプーチン大統領、これをチャンスとばかりに叩き潰すことに決めた。私には全体がそう見えます。つまりその目的達成のためにはどんな嘘をついても良いのです。戦争とはそういうものであります。

ただロシアを戦争に引っ張り出してその国家を4分割ないし五つぐらいに分割するという計画そのものはアフガニスタン戦争の頃からあった話です。米国がなぜこのタイミングでそれを仕掛けてきたのか私には詳細はわかりません。物語はどんどんと勝手に作ることはできます。ただし米国が911と言われている本土攻撃、これの背後にどういった外国勢力があるのかいたのかということの証拠を掴んだので報復に走った、復讐をしている。この説は割と当たっているのではないかと思います。

911以降のこの証拠調べが終わってから、米国の中の親中派と言われる人たちが少しずつ権力闘争から排除されていった。負けていった。このことは見過ごせません。中国ロシアがイスラム勢力のテロリストたちに力を貸していなかったわけがないのです。

彼らは米国の覇権を引きずり降ろして自分たちの土族の、民族の、土人の、未開の、まじないの、呪文の政治システム、社会システムを人類の普遍的価値としてスタンダードとして永久固定として敷設することを目論んでいたのですから。特に中国はそれを目論んでいました。ロシアはまだそこまではいっていないが中国の常軌を越した、それらの中国を人類世界の頂点に立たせる、立たせた以降はそれを永久に固定する、というこの気の狂った欲望というものは我々日本人は特に知らされないようにされてきました。

日中報道協定のみならずあらゆる領域でこの中国共産党が仕掛けた検閲、捏造、改変、謀略。そういうものの存在にすら接近させようとしなかった。概念すら持たせようとしなかった。それを喜んで受け入れていたのが我々間抜けな日本人だった。これはどうあっても知っておいていただきたい。

少なくとも今の段階では米国は弱ったロシアを叩き潰す絶好の機会だと捉えている。その見方は間違いありません。そしてロシアの中に大量のスパイを潜り込ませている。これらの記事からもそれが読み取れます。ただし米国がヒュミント、つまり人間対人間の接触スパイ活動が強いという話は聞きません。しかし何十年もかけてスリーパーエージェントを送り込んでいたのかもしれない。それこそ ゴルバチョフの時代あたりからそうした浸透工作が行われていたかもしれない。

ロシアの核兵器が全て正常に作動すると私は思っていません。核兵器を整備するのには金がかかるのです。人員も。今のロシアはそれすら満足にできていない可能性がある。しかし虎の子の核兵器といわれる戦略原潜の中に搭載してあるもの、それらの動きは気になっています。 アメリカの西海岸を中心としてそれらの戦略原潜が隠れているとされます。しかしおそらく全て探知はされているとは思います。そのような存在が米国に向けての核兵器発射を行うか。この辺りです。

米国が傲慢になってロシアは必ずしないだろうと見ていたらボタンの掛け違い、つまりありえないこととしてそれが起きたという。これは結果からの言葉なのですがロシアの核ミサイルが発射されてしまうかもしれない。それが上手に核融合爆発を起こさなくても核物質を米国の環境の中にたくさん散布することになる可能性はあります。汚い原爆の再来とも言えるでしょう。

私は今回の戦争というのは米国の兵器産業とそれと繋がっているブリンケンとオースティンが指揮棒、つまりタクトを振っていると判断しているので、兵器関連製造会社の株価及び兵器の年度製造計画、資金の調達及び材料の調達などに向けた動きを見ればだいたいのところ、どれぐらいの期間戦争を続けさせようと彼らが思っているのかがわかると判定しています。 米国は勇ましいことを言っているが、 本音ではコントロールできるロシアの敵役キャラを求めている。今ロシアのプーチン体制をひっくり返すことに成功したとしていきなり戦争から和解に持ち込み、平和を求めるような指導者にかわってしまうと逆に彼らは困るのです。儲からないから。

この他国の戦争で儲けることが当たり前の基本になってるような経済システムが国家の中枢にあるのだという事実と設定を見て、今の戦争を見ればまた違った流れが必ず見えると私は思っています。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ウオールストリートジャーナル 224

【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ

核兵器放棄の見返りのはずだった安全保障得られず

The Editorial Board

2022 年 2 月 24 日

 ウクライナ国民がロシアの攻撃に対抗する決意を固めている今、思い起こすべき出来事がある。ウクライナに核兵器放棄を受け入れさせた米国の行動だ。1994年のブダペスト覚書は、ソ連崩壊時に独立を勝ち取ったウクライナに対し、米国、英国、ロシアが安全保障を約束するものだった。

 それは、歴史が一区切りを迎えたと思われていた冷戦後の平穏な時代の出来事だった。ウクライナ国内には当時、短距離戦術兵器や空中発射巡航ミサイルを含む約1800の核兵器が存在していた。米国は核保有国数と、核兵器の数を減らしたいと考えており、当時は米国に対する信頼感がピークに達していた。

 この覚書は、ウクライナが「特定の期間内に領土から全ての核兵器を排除する」と約束したことを米国と英国、ロシアが認識する内容で始まる。それに続き、3カ国はウクライナに対して、6項目の約束の実行を「確約」している。

ーーウオールストリートジャーナル 312

中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も?

James T. Areddy

2022 年 3 月 12 日

 ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。

 中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。

 ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。...

ーーウイキペディア ブタペスト合意

ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、核兵器放棄の見返りだった安全保障は得られず、ウクライナはブダペスト覚書に裏切られたと報じた[23]。

ブダペスト覚書は、独裁者たちが力は正義だと考える世界において、文書化された約束を信頼することの愚かさを改めて示すものだ。さらに有害なのは、核兵器を放棄する際は自国の危険を覚悟する必要があるというメッセージだ。それは北朝鮮が学んだ教訓であり、イランが核兵器開発の凍結を約束したにもかかわらず開発を画策しているのも同様の戦略だ。 米国にブダペスト覚書の約束を実施する能力がないことは、米国の軍事的保証に依存する同盟国政府にもまた影響を及ぼすとみられる。日本や韓国が自前の核抑止力を持とうとしても驚くには当たらない。米国人がウクライナ問題に注意を払うべき理由を知りたいと言うならば、それは核の拡散だ。裏切り行為は結果をもたらす。世界はそれを厳しい形で再び学ぶ運命にあるとみられる。— The Editorial Board、【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ

ーー記事ここまで

ブタペスト覚書に関しては中国もフランスも個別にウクライナとの約束と言うか、そういうものをしている。中国においては異常が起きた場合には何らかの話し合い、協議を設けるべきだということの提議をするという形になっているが 実際のところロシアとウクライナの戦争が始まって中国がそのような動きに出たことは全くない。そして8年前だったと思う。習近平主席がウクライナと核の傘問題を協議してウクライナを中国の核の傘に入れると宣言していた。これは正確に言えばウクライナが核兵器で攻撃を受けたら中国の核兵器で反撃を行う、報復を行うという風に伝わっているがどうやらそれだけではない。ウクライナが通常攻撃、つまり普通の兵器で戦争を仕掛けられた時も中国はその安全保障を保障する。

つまり中国が守ってやるといった概念も含まれていたようだ。 しかしロシアとウクライナの戦争が始まった途端に中国はこの概念を 完全に否定した。そして過去の発言、過去の記録も全て抹消した。 ネットの中にあるのはそれらのミラーコピーだけだ。中国は国家間の約束ですら簡単に破る。最初から守る気がない。彼らは自分たちのエゴを押し通すことだけは当然の権利であり、全ての他の者を裏切るというのは それはまた中国だけに許された当然の権利である、としている。

つまり彼らは地球人類というものに対して、地球という星に対して何にも還元していない。戻していない、奪っているだけだ。私は儒教圏域というものをそのように大きくとらえる。なのでこの儒教圏域に心を同調させるような人間全てがこの者たちの眷属だと判定する。つまりそれはこの地球から奪い取ることしかやらない、その目的のためだけにこの地球に押し出されてきた端末、泥棒装置の一部であるとしか見ない。人間とは見ない。 自分がない存在達だ。 そのように大きく冷酷非情に捉えるクセをあなたは獲得しなくてはいけない。

なぜならばあなたは情緒干渉という耽溺の海から全く出ていないからだ。自己憐憫で自分を着飾ることを一切止めようとしないあなたにそんな価値はない。 あなたに値段などつかないのだ。なぜ自分にはそんな大事にされなくてはいけないような 価値があると嘘をつくのだ。なんの努力もしていないのに。 この地球の世界はそのような値段のついていない犬ころたちが野良犬たちが詰まっている。

野良犬だからどこかに餌はないかとほうぼうをうろつき回っている。餌を見つけたら飛びかかる。仲間同士で奪い合う傷つけ合う。強いと見たら主人を見たら 小便を漏らしそうに喜んで尻尾をちぎれんばかりに振りまわし、そして 全速力で近づいてきて主人の周りを、同じ場所をグルグルと回っている。それがあなただ。人類の全てだ。 そのような状態からどうやっても抜けなくてはいけないと私はいつも思っている。が肝心の私が犬ころと大差ない。 しかしここで情けないったらありゃしないと言ったって物事は進まない 。

私はこの野良犬がたくさんつまった海の中から必死になって抜けようともがいている。もがき続けている。もがき続けてきた。 私はここから抜ける。 決してあきらめはしない。 あなたはどうなのか。私はいつもそれをあなたに尋ねている。

ーー記事ここから CNN 429

まるで「ビックリ箱」、ウクライナで戦うロシア軍の戦車が抱える設計上の欠陥とは

(CNN) 砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。

ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は25日、その数を推計で最大580台と発表した。

しかしロシアにとっての問題は単に台数のみにとどまらない。専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。それは西側諸国の軍隊が数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれている。ロシア側もこの問題については把握していたはずだと、専門家らはみている。

車体から砲塔が吹き飛んだ状態でウクライナ首都近郊の路上に放置されるロシア軍の戦車

問題は戦車の弾薬の搭載方法に関連する。最新の西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえもそこから連鎖反応が始まり、搭載する最大40発の砲弾がすべて爆発する恐れがある。

その結果生じる衝撃波の威力で、砲塔は2階建ての建物ほどの高さにまで吹き飛ぶこともある。最近ソーシャルメディアに投稿された動画に映っている通りだ。

ウクライナ首都の西約40キロの地点で、破壊されたロシア軍の戦車を調べる男性

米シンクタンク、海軍分析センターでロシア研究プログラムの顧問を務めるサム・ベンデット氏は、上記のような問題を「設計上の欠陥」と説明。「とにかく弾が当たりさえすれば、たちまち搭載した弾薬に引火し、大爆発を引き起こす。砲塔は文字通り吹き飛ぶ」と述べた。同氏はセンター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティー(CNAS)の非常勤シニアフェローも務める。

こうした欠陥に対し戦車の搭乗員はなす術がないと、英国陸軍の元将校で現在は防衛産業アナリストのニコラス・ドラモンド氏は指摘する。戦車には通常、砲塔に2人、運転席に1人の兵士が乗り込んでいるが、被弾から「1秒以内に脱出しなければトースト状態」だという。

「ビックリ箱」効果

ドラモンド氏によると、弾薬の爆発はロシアが現在ウクライナで使用するほぼすべての装甲車両で問題を引き起こしている。特に搭乗員3人に加えて兵士5人を輸送する歩兵戦闘車「BМD4」は、同氏に言わせると「動く棺桶(かんおけ)」であり、ロケット弾が命中すれば「全滅する」。

こうした欠陥について、西側の軍隊は1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争を通じて察知していた。当時イラク軍が配備したロシア製の「T72」戦車の多くは前述のような末路をたどった。対戦車ミサイルが命中すると、砲塔は車体から吹き飛んだ。

ロシアがT72の後継型として1992年に投入した「T90」は、装甲こそアップグレードされたものの、砲弾の装填(そうてん)システムは従来型を踏襲したため、弱点はそのまま残ったという。同じくロシア軍がウクライナ侵攻に使用する「T80」戦車も、同様の装填システムを採用している。

キーウ州の村の路上で破壊されたロシア軍の戦車を見つめるウクライナ軍の兵士

CNASのベンデット氏によると、上記のシステムにもスペースを節約し、戦車の車高を低くできるという利点はあった。

それでも西側の軍隊は、イラクでのT72の惨状を見てすぐに行動に移した。ドラモンド氏によると、弾薬を区分しておく重要性を学んだという。

湾岸戦争後に開発された米軍のストライカー歩兵戦闘車は、砲塔部分に乗員室がない。同氏によると、砲塔は車両の一番上に載り、すべての弾薬がその内部にあるが、もし砲塔が被弾し吹き飛んでも下部の乗員は安全という「とても賢い設計」になっているという。

米国および一部の同盟国の軍隊が使用する戦車「М1エイブラムス」はより大型で、カルーセル式の装塡を採用していない。4人目の搭乗員が壁で隔てられた弾薬庫から砲弾を取り出し、主砲へ装填する。弾薬庫にはドアが設置され、搭乗員はそのドアを開閉しながら個々の砲弾を発射していく。つまりたとえ戦車が被弾しても、砲塔内でむき出しになっている砲弾は1発のみとなる公算が大きい。

「敵弾が正確に命中すれば戦車は損傷するが、必然的に搭乗員まで死亡するわけではない」(ベンデット氏)

また打ち込まれるミサイルから生じる高温で砲弾が燃えることはあっても、爆発はしないという。

ハルキウでの戦闘の後、砲塔と車体が分かれた状態で横たわるロシア軍の戦車

補充は困難

ここまで何台のロシア軍戦車がウクライナで破壊されたのかを把握するのは簡単ではない。オープンソースインテリジェンスのモニタリングウェブサイト、オリックスは28日、少なくとも300台のロシア軍戦車が破壊され、さらに279台が損傷もしくは放棄、鹵獲(ろかく)されているとの見方を示した。

しかし同サイトが集計しているのは、目に見える証拠がある場合のみ。従ってロシア軍の実際の損失はこれをはるかに上回る可能性がある。

しかもこうした損失は装備だけの問題ではない。ウォレス英国防相は冒頭の戦車の損失に関する推計のほか、1万5000人を超えるロシア軍要員が侵攻中に死亡したとも述べている。

このうち戦車の搭乗員が何人いるのか突き止めるのは困難だが、疑いなく言えるのは搭乗員らの補充は容易ではないということだ。

ウクライナ侵攻で何台のロシア軍戦車が破壊されたのか、正確な数は判然としない

戦車の搭乗員の訓練には最短でも数カ月かかり、1年でも早いとみなされることがある。フィンランド国防軍の元戦車搭乗員、アレクシ・ロイニラ氏はそう語る。

そのためロシアが戦争の続くこの時点で数百人の搭乗員を補充するのは無理な注文だろう。使用するつもりの戦車に重大な欠陥があるならなおさらだ。

ーー記事ここまで

これらの記事は多くを伝えていない。ロシアがブローアウトパネル構造を採用しないのは核戦争を想定したものになっているからだ。 戦術核を戦車の近くで使われた場合、車体の中に弾薬をたくさん搭載していた場合それが誘爆して何もかもが吹き飛ぶという可能性がある。だからそれを避けるために砲塔の中に個別のブロックを作ってそこに集めた。この概念でロシアの戦車は作ってある。

だがロシアはそれだけではまずいと判断しチョウヌルイオリョーリ戦車 と言う ブローアウトパネル構造の戦車も計画していた。設計開発をしていたのだがその兵器製造会社が倒産してしまったのでそれが量産に至ることはなかった。だから基本的にはこのびっくり箱構造物戦車しかロシアには存在していない。 だが最新鋭の T 14戦車はこの冒頭の部分に弾頭があるのは今まで通りだがそこを無人化することによって戦車の中の人命を守るという構造にした。おそらくこれがベストの解決方法ではないかと思う。

本来ならば爆風を逃がす装甲設計になっている米国の M 1戦車のようなものが良いのだろうが、ロシアにはそこまでの技術がないのだろう。 湾岸戦争の時に M 1戦車の射程は3000 M イラクがロシアから買った T 72戦車は射程が1800 M だから一方的に米国の側がイラクの戦車を撃ち抜いた。ロシアの兵器が使い物にならないのではないかという疑問が出たのはこのあたりからだ。

だが射程が長い文 M 1戦車というのは友軍に、つまり間違ってアメリカ軍に砲弾を打ち込むという事例が多発した。だから敵味方識別の問題が発生し、米軍はここに全力を挙げて取り組んだ、 それによって米軍はc4iという戦車を手足のように連携させて使う全体システムを完成させ今に至っている。この C 4i というシステムはロシアが今一番遅れているところでありこれを何としても完成させたいのだができていない。 その辺りがロシアの実力だと見抜かなくてはいけない。

ウクライナとの今の戦争においてスペツナズが全滅したと言う事例がたくさん出ているが、それはこの C 4i に見られる個別の兵器と全体統括システムの連携これが全くできていないことによる全滅、航空支援との連絡連携これができていないことによる全滅だ。 シャレになっていないのだ。ロシアの戦いというのは第二次世界大戦の延長のままあまり変わっていない。若干の進歩はした、それは認めるのだが根本的な進化にはなっていない。 この辺りを彼らがどうするのか。しかしそうした研究開発を行う前にプーチン政権が打ち倒されてしまっている可能性、これすら出てきたのが今のロシアとウクライナの戦争だ。

ーー記事ここから 共同 430

【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。

 BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。

ーー記事ここまで

BBC の料金徴収改変に関する報道を NHK を行ったことはただの一度もない。少なくとも私の目撃する限りではただの一度もない。 NHK の中に既存の政治家の子供達、旧支配層つまり徳川の子供達、これらがたくさん入っている。そして中国韓国北朝鮮などの関係者もたくさんこの組織の中に入っている。これらの連中は努力をしない。これらの連中は血統家柄血筋とやらだけにこだわる。権威にこだわりそれを前に押し出して自分たちを支えるのは当然の義務だといってくるような奴らだ。だから彼らは努力をしない。というか考えてもいない。彼らの頭の中には盗むこと取ることだけだ。それをスマートにやっている、見せているだけであり、我々はこうしたもの全てに対しておかしいと声をあげなかったから 彼らはどこまでもつけあがった。いつのまにかただの泥棒組織になってしまった。

NHK の中でも 最先端の技術開発、放送技術に関わるような研究部門、それらの真面目な部署があることは知っている。しかしそれ以外の簒奪部署、日本の国税を外国に流すという売国部署、極左の就職口、こうしたものの数が多すぎるということを我々は知った。知った以上はやはりおかしいと言わないといけない。

BBC が採用するであろう従量課金、つまり見たぶんだけ金を払えということすら NHK は拒否する。なぜか。誰も見ないからだ。あっという間に売上が下がる。競争力のない番組を作ってそれをただ垂れ流しているだけなのに電気と電波の無駄遣いをしているだけなのに、流してやっているから金をよこせとやるのが NHK だ。これらに関わる全ての人間は逮捕投獄しなくてはいけない。私は本当にそこまで思っている。大量の収容所を作り全ての NHK 関係者、場合によってはその家族すらもその収容所に入れなくてはいけない。私はここまで思う。それほどに NHK の日本国民に対する 還元する力、つまり戻す力というのはなくなっている。

本来日本国民に戻すべきものを彼らは全て中国韓国北朝鮮、そして諸外国らに流してしまっている。もはやそのようなものはいらない。ネットで間に合う。ネットですら最終的には人々が離れていくだろう。人々は搾取するものを敏感に感じ取る能力を得つつある。彼ら NHK の内部の人間というのは取るだけの座標だからそういう概念すら頭の中にはない。彼らをうち滅ぼさなければならない。そうしなければ日本人の新しい未来はない。日本人が新しい未来を切り開けなければ全人類の地球人類の未来はないのだ。本当にないのだ。 私はこの概念を何度もあなたに投げつける。

ーー記事ここから 読売新聞 430

ロシア国内で飛び交う「戦争」の言葉…プーチン氏また「誤算」、長期戦へ世論誘導か

 ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する見通しとなったのは、3月下旬から侵攻作戦の主眼に据えた東部制圧が、短期間では困難な情勢になっているためだ。2月下旬の侵攻開始時点で「48時間での決着」を目指していたプーチン大統領にとって、新たな「誤算」となる。プーチン政権は長期戦をにらみ、国内の世論誘導を活発化させている。 【動画】マリウポリの製鉄所地下に避難している子どもたち「太陽が見たい」

 ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」は27日、露軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長が作戦指揮のため、東部ハルキウ(ハリコフ)州イジュームに入ったと報じた。イジュームは、ドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州を指すドンバス地方の制圧作戦で、部隊集結の拠点となっている。

ウクライナ東部ドネツク州で、空爆により破壊された住居(28日にウクライナ警察提供の写真、ロイター)

 プーチン氏は4月上旬、侵攻作戦を統括する総司令官に南部軍管区トップのアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将を任命した。参謀総長の前線派遣は、これに続くテコ入れのようだ。

 セルゲイ・ラブロフ露外相は今月19日、露軍の作戦が「新局面に入った」としてドンバス制圧に全力を挙げる意向を表明した。だが英国防省は29日、ドンバスの戦況について、「ウクライナ軍の激しい抵抗により、露軍の制圧地域は限定的で、相当な犠牲も出ている」との分析を明らかにした。

 5月9日の旧ソ連による対独戦勝記念日という節目も意識し、露軍は部隊の再配置や装備の補強を続ける。米国防総省高官によると、露軍部隊は南東部マリウポリを離れ、北西方向に移動を始めたという。

 露国内ではプーチン政権が使用を禁じてきたはずの「戦争」という言葉が4月以降、国営テレビに頻出している。28日夜の討論番組では、ウクライナへの軍事支援を加速させる米欧との対立に関し、出演した政治学者が「我々は植民地主義に反対する戦争を展開している」と述べ、ロシアが国家存亡を懸けた戦いに臨んでいると訴えた。

 英王立防衛安全保障研究所は22日に発表した分析で、露軍には「夏までにウクライナを倒そうとする意思がある」と、キーウ攻略を断念していないとの見方を示した。

ーー記事ここまで

戦争は四年くらいやってると両方の国の国民が嫌気をさして厭戦気分が広がる。そこから講話に向かうかそれとも軍部が突っ走って一方的に負けるというような展開が出てくる。それが日本の辿った道だ。しかしこのパターンは概ねどの戦争にも大体は当てはまるようだ。そうなると最終的には物量つまり兵器の生産力そしてそれを扱う人間兵隊たちの供給力になる。現在の戦争はまだ完全自動無人化という段階に入っていないから供給できる人間と兵器の量これが全てだ。

そこから考えれば長期化すればロシアが不利だというのはバカでもわかる。しかし現状を短期で戦争を終結させられるような戦果をプーチン政権は得ていない。この状況で停戦合意をウクライナにもちかけてはいるがウクライナは足元を見透かして相手にしていない。彼らウクライナの背後にはレンドリース法における大量の兵器の供給があるという強みがあるからだ。そしてウクライナ国民も皆戦争に参加したがっている。今はしかし彼らに渡す兵器が全く足りていなかった。それが供給されるのだからこれからある程度はウクライナのがわが盛り返す。しかし素人が多いのでそんなに簡単に逆転できるという言い方を私はしない。

長期化する。しかしいいところ1年ぐらいではないかという気がしないではない。 このウクライナとロシアの戦争中に中東で戦端が開かれる可能性がある。そうなると米国はロシアなどほっといて中東の側に向かう。中東の油田が放射能汚染される可能性が本当に出てくる。イランはいざとなったらそれをやる。そうなると中東地域でかなりの広い範囲における核兵器の戦争が起きる。イランがまだ完成品の水爆を持ってると私は言わない。しかし汚い原爆は持っている。人類の世界の未来は相当先が見えないという言い方をしておく。

ーー記事ここから タス通信 429

ロシアは、シリア領土のイスラエルによる砲撃が容認できないと考えており、国際法に違反する行動を断固として非難している、
とロシア外務省のスポークスウーマン、マリア・ザハロワは木曜日のブリーフィングで述べた。

ーー記事ここまで

これはイスラエルがやっているのだからロシアもあっても良いと解釈させるための認識阻害なのか、またはロシアがウクライナに対して仕掛けている攻撃というのはそもそもロシアはウクライナを外国として見ていないという意味に捉えさせるための認識阻害なのか私には判定がつかない。または単純に視線そらしという意味もあるだろう。そしてさらにシリアから義勇兵と称する商売兵隊たちがたくさんロシアの中に到着しているようだから、それらの情報が本当であるのだとするのなら、仲介の労をとってくれたシリアのアサド政権に対する言葉においての応援追い風、色々な意味があるだろう。中東地域から知り合いを通じて25000人が傭兵が入ったとされる。 しかし確認はされていない。本当に入ったのかもしれないし嘘の情報である可能性もある。25000人も戦線の中に本当に注入されているのだったらロシアはもう少し押し返すことができているだろう。 今のところそういう動きはない。武器弾薬が足りないのかもしれないが。

米国はプーチン体制の 崩壊、つまりロシアの体制転換を隠さなくなった。 プーチン大統領を排除すればロシアを完全にいのままにできると計画したようだ。それを見越したプーチン大統領が核兵器の威嚇をちらつかせている。 実際にそうなるとは思えないがしかし彼の判断力が本当に保たれているかどうか疑わしい。 先の見えない戦争になってきた。

ーー記事ここから ツイッター Mujtaba(Mij)Rahman 429

EUの上級筋は、「プーチンは現在、紛争を日常的に管理し、ロシアの運営を首相に委任している」と語っています。

ーー記事ここまで

これらのツイートの本当であるのならプーチン大統領は周りを敵だらけスパイだらけと判定して、全て自らで指揮をとっているということになる。まるでヒトラーがうち倒れていた末期とよく似ている。一方ゼレンスキー大統領と言われるあの男は自分は全て広報活動に専念し、戦争計画は将軍たちに任せている。彼の動きの方が正しい。彼は戦争のやり方に関して素人なのだからそれはプロに任せるべきだ。プーチン大統領が陣頭指揮をとったと言っても彼は情報畑なのだから基本的には 戦争に対する知識経験がない。そこから考えた時にロシア軍が必要以上に敗北している可能性がある。だされている情報が本当ならばとしか言いようがない。 今は Twitter も認識阻害の工作空間になっている。以前よりも。 だから無条件で何もかも信じる訳にはいかないのだ。

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欧州自動車メーカーでは今さら4WSが流行っている。 日本の特許が切れたのだろうなあと思う。 3Dプリンターもそうだったが、日本が根幹特許を持っているシステムを、これを戦勝国と言われている連中は採用せず、それを潰す動きをずっと仕掛けていた。 そして特許が切れたらさも自分たちがそれらを開発したのだというツラで市場に展開するのだ。

ドイツのショルツが日本にやってきて臆面もなく水素の技術を寄越せと言ってきた。 それは彼らの組んでいる中国自身が、電気自動車はもう無理だ、と見切りをつけて、今この瞬間大きく水素に移動しているからだ。 ドイツには水素をベースにして、そこから電気を発生させてモーターを回す燃料電池車の技術も、そしてこれが最大の本命だが、水素を化石燃料のようにして燃やして使う技術もまったくない。 ドイツの技術はもう10年は遅れているのではないかと判定できる。

だからすりよってきた。 共同技術開発的なことを言い出した側は、提供できるものが基本なにもない。 これはあらゆる分野でそのようになっている。 どの国でもそうだ。 韓国などから共同という言葉が出てきたら、それは日本から無料で技術を盗むという宣言なのだから、最初から門前払いにしなければならない。 もはや韓国を日本に接近させるメリットがない。 韓国の中に例えばジェネリックの原薬を造らせているから、だから韓国とは仲良くしなければ、とかという連中がいる。 それはそれらの業界の利益であって、日本国民すべての利益にはなっていない。 この世界は自分個人の利益を地球人類の利益だと偽装するやつらが多すぎる。

我々日本人は自己評価が低すぎる。 儒教圏域のように何もないのに尊大で傲慢になるのは問題外だが、自己憐憫の延長線上にある自己評価は百害あって一利もない。 反省して実寸で実数で世界を見る癖をつけていただきたい。 どうあっても。 われわれは虚数の世界の住人ではないからだ。 五感でつかめるもの以外の妄念から世界を構築した存在たちは、例外なく滅んだ。


  生き抜いてゆきたいのならありのままを先ず見よ


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終了
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2022・429金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 125

原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める

日本原子力研究開発機構(JAEA)の大洗研究所の地下にあるHTTR=築島斉撮影

日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉(HTGR)と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉(HTTR)の開発現場からリポートする。

記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構(JAEA)の大洗研究所がある。

「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。

格納容器は配管の塊

地下に埋められている理由は、津波やテロ攻撃などから守るためだ。地下への入り口では氏名などIDをチェックされ、スマートフォンを置いていくよう指示される。JAEAは核燃料物質や放射線の徹底管理を求められており、内部関係者でも入念に検査される。

白衣を羽織り、専用シューズをはいて原子炉格納容器に入る。階段を下りて、着いたのは地下2階。そこにはさらに扉があるが、使われているのは潜水艦にも使われている三菱重工業製の開閉ハッチ。くるくるとハンドルを回すと、重々しい鋼鉄の扉が開く。

格納容器内は配管の塊だ=築島斉撮影

内部は一言でいうと配管の塊だ。熱エネルギーを生む「お母さん」である中核の原子炉圧力容器の周囲には、毛細血管のようにパイプが走る。圧力容器の横には高さ11メートルの熱交換器が垂れ下がる。熱交換器は後ほど詳しく説明するが、熱エネルギーを取り出す冷却材のヘリウムガスが出入りしている。配管は主にこのヘリウムの通り道だ。

上から垂れ下がっている熱交換器には熱エネルギーを取り出す冷却材のヘリウムが出入りする=築島斉撮影

圧力容器の外壁に取り付けられた被ばく線量を計測するデジタル線量計は「0.0マイクロシーベルト」を表示。「圧力容器周辺の機器に微塵(みじん)の放射性物質も残っていない証拠といえます」。篠﨑部長は安全性を強調する。


「0.0マイクロシーベルト」を示す線量計=築島斉撮影

「溶け出さない」燃料棒

HTGRは、軽水炉という水を沸騰させて熱や蒸気を取り出す現行の原発とは構造が違う次世代炉の1つだ。電気出力は最大30万キロワットと軽水炉型原発の3分の1程度と小ぶりだが、安全性は極めて高いという。

なぜ、安全性が高いといえるのか。その理由は2つある。まずは溶融しない燃料棒だ。

現行の原発の燃料棒はジルコニウムという合金でウラン燃料を覆っているが、炉内温度が1200度を超えると燃料棒は溶け出してしまう。いわゆる「デブリ」への第一歩だ。他方、HTGRは黒鉛でウラン燃料を覆っている。その黒鉛被覆材にはセ氏2500度までの耐熱性がある。福島第一原発事故のときの2倍程度の温度でも溶け出さない。

ウラン燃料そのものも耐熱構造にしてある。燃料棒の中には高さ39ミリメートル、直径26ミリメートルの円筒容器が積み重なって入っているが、その容器に直径1ミリメートルのウラン燃料の粒子がびっしりと詰まっている。

この1ミリメートルの粒子は特殊なセラミックなど4層構造の耐熱素材で同心円状に覆われ、セ氏1600度に達してもウランの核分裂反応時にできるセシウムなどの放射性物質を閉じ込められる。

この多重防護によって「ウラン燃料が溶け出し、放射性物質が次々と漏れ出すリスクはほとんどない」(西原哲夫・高温ガス炉研究開発センター長)とされる。

燃料棒は黒鉛で覆われており、その中に詰められたペレット状のウラン燃料もセラミック材などで保護されている

水素爆発起こさせない

安全性に関するもう1つのポイントが「冷却材」だ。冷却材とは安定した温度で熱を取り出すための材料だ。軽水炉では冷却材に水を使っている。一方、HTGRにはヘリウムガスを使う。

ヘリウムガスは他の分子とは結合しない性質を持つ不活性ガス。そのため、いくら高温になっても化学反応を起こさない。化学反応が起きず、水もないので「水素爆発や水蒸気爆発は原理的には起きないシステムになっている」(西原センター長)。


西原センター長(上)と篠﨑部長(下)はともにJAEAでHTTR一筋=築島斉撮影

安全性を巡っては、実際、2010年にヘリウムガスをすべて止め、核反応が連続して起きる「臨界」をコントロールする制御棒を抜いた状態でも原子炉が自動停止することを確認している。

ところが、その翌年の11年に東日本大震災による福島原発事故が起きる。商用原発だけでなく、実験炉である大洗の原子炉も例外なく稼働停止となった。その後、国の新しい安全基準の審査を受け、20年に合格。21年に再稼働し、9月には出力100%を達成した。

このHTGRに備わるもう1つのイノベーションが、カーボンニュートラル(炭素中立)時代に向けて注目を集める水素の製造だ。近年、天然ガス由来ではなく、太陽光発電など再生可能エネルギーを使って作るカーボンフリーの「グリーン水素」が脚光を浴びる。HTGR由来の水素も同様にカーボンフリーと位置づけられる。

水素製造のポイントは熱だ。JAEAのHTTRからはセ氏850~950度の熱を取り出せる。この熱を使い水にヨウ素と二酸化硫黄を混ぜて化学反応させた材料を分解。そこから水素を取り出すのだ。


大洗研究所の水素製造設備。連続150時間稼働で水素の製造に成功した=築島斉撮影

大洗研究所には水素を製造する巨大な試験プラントがあり、150時間の連続運転で一定量の水素を製造することに成功している。2026~27年にはHTTRと水素プラントをつなぎ、商用機に近い形で水素生産に乗り出す計画だ。

西原センター長は「高温ガス炉が電源としてだけでなく、水素まで手掛けられるようになれば脱炭素で多様な価値を生み出せる。(石炭の代わりに水素で鉄鉱石を還元する)カーボンフリーの水素還元製鉄や化学品生産などで原料供給の役割を果たせる可能性がある」と話す。

現行の原発は熱を電気に変える効率が3割程度と低い。だが、HTGRは理論上その効率が45%。しかも水素は貯蔵もできる。仮に自動車の年間走行距離を9000キロメートルとすると、熱出力60万キロワットのHTGRで、燃料電池車(FCV)36万台を1年間走らせられるだけの水素を賄えるという。

国の位置づけ見えず

HTGRを巡っては民間では東芝が先行している。これまでJAEAに中核装置の機器を納入したほか、米国での次世代原発プロジェクトにも参画。19年からは資源エネルギー庁が旗を振る国内プロジェクトを富士電機とともに進めており、22年からHTGRの基本設計に入るという。

米国の原発エンジリアリング企業からは、制御棒の開発で引き合いを受けている。原発運転時の温度が700度以上になるため、耐熱性のある特殊な材料開発にたけた東芝エネルギーシステムズに声がかかったという。

水素製造では、原子炉で作った高温蒸気を電気分解する独自技術を持つ。東芝エネルギーシステムズ・原子力先端システム設計部の鈴木哲スペシャリストは「近年、産業界から原発で水素を生み出すイノベーションへの関心が高まっていることを肌で感じる」と話す。

鈴木氏は原発で水素を生み出す技術への関心が高まっていると指摘する

だが、HTGRを巡っては官民とも実現への道のりは遠い。10~11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、フランスなど各国が安全性の高い小型モジュール炉(SMR)など原発の新増設を進める態度を鮮明にした。だが、日本は岸田文雄首相が「クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げる」「既存の火力発電をゼロエミッション化する」との表現にとどまり、原発に関する具体的なメッセージは打ち出されなかった。

10月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画でも、HTGRについて「革新的な水素製造技術の開発などに取り組む」と研究開発をうたう一方、「原発依存度は低減する」との文言が並んだ。

分かりにくさこの上ない玉虫色の政策目標に、原子力関係者は困惑する。次世代炉を巡っても新型軽水炉からSMR、HTGRまで列挙され、何を優先的に開発するのか、予算と人をどう配分するのかも判然としない。日本政府も資源エネルギー庁も次世代炉を産業に育てる道筋を示せないでいる。

最大950度の熱を生み出す技術力は世界随一で、それを有効利用して水素を作る技術も類を見ない。世界から注目されており、日本はポーランドと研究炉や商用炉の建設で協定を結んでいる。東芝や三菱重工業など重電大手もこの取り組みに参画し、21年から基本設計に入った。英国とも協定を結び、研究開発に向けた話し合いが進む。

日本にとって開発競争の相手は米国と中国だ。米国ではX-エナジーなど新興勢が台頭。米政府が全面支援し、輸出第1弾としてカナダ当局から認定を受けるための作業に入った。中国は日本より一足早く実証炉を使った研究開発を進めている。すでに臨界に達しており、20年代後半に商用化する計画だ。

「技術を積み重ねても、このHTTRが役立つ日はいつか来るのだろうか」。夕闇が迫る大洗町をあとにする記者の胸の内で技術への期待と不安が交錯した。カーボンニュートラルは風雲急を告げているのに、日本は欧米中などと違い原発政策の針路は見通せない。原発産業の関係者たちはもどかしさを感じていることだろう。

(日経ビジネス 上阪欣史)

[日経ビジネス電子版 2021年12月27日の記事を再構成]

ーー記事ここまで

この記事は去年にも採用したと思うが重要性が高いので再掲する。これから水素の時代に本当になるかどうかは分からない。しかし水素が主要なエネルギー源として出てくるのはどうやら確実のようだ。そうするとその覇権を巡り、つまり工業規格とでも言えるものの独占をめぐって日米欧州そして中国が前に出ることになる。しかし中国の技術というものは米国から盗んだものだからそれが全人類の業界標準になるのだとしたら、彼らの勝機はその数でしかない。 だから日本はいわゆる連合諸国を形成するために動かなくてはいけない。

原子炉を中心としたプラントから水素を生産する研究開発を行っているドイツが、しかし日本よりも相当遅れているドイツが、そして根幹特許のほとんどを日本人ににぎらられてしまっているドイツが、ショルツ政権になって急激に日本に接近してきた。 ドイツに技術を渡すとそれはすべて中国とイランに流れる。それを分かった上でその情報漏洩の部分をきっちりと押さえ込むことができるのならドイツと手を組むという選択肢は一つ、少しだけある。しかしやはり危険だろうなとはいう。

だが欧州と日本と米国これらの参加国がこの水素に関わるような共同の企画を作ることに成功すればそれは中国は独自の規格を引っ込めざるを得ない。ブルーレイディスクというものがある。これが最初に出てきた時に中国はまずそれを作れなかった。精細なピックアップレンズ技術を含める何もかも手配できなかった。そしてさらに彼らは特許使用料を支払うの嫌がった。だから彼らは独自の企画として DVD の記録を延長したようなレッドレイだったかな、 レッドレイディスクとかいう赤い色のレーザーを使った円盤読み取り装置と言えるものを販売した。中国の人口がそれを全て塗り替える、つまりレッドレイと言われるものを世界標準にできると彼らは思ったのだろう。しかし1年もたたないうちに消えた。技術的に相当に問題があったからだ。そして中国人が誰も買わなかったからである。

彼らはまず支配から入る。彼らはまず支配統制から入る。そのためには市場独占をすれば良いと考える。そして実際に行動する。追随できない安売り、度を越したダンピングを仕掛ける。市場さえ占有率100%になってしまったらその後はどれだけでも値上げができる。その考え方しか彼らにわない。だから全人類を進化向上させるという考え方が皆無だ、0だ、支配することしか入っていない。そのような者たちを人類の先頭に立たせてはならない。どんなことがあってもこの儒教圏域住そして宗教圏域さらに言えば西洋の中に隠れているエリート主義的なものたち、これを前に立たせてはならない。

彼らは自分の私利私欲のことしか考えていないくせに、それを全人類の求めるものだとへっちゃらですり替える。朝鮮人らのメディアはよくそれをやる。日本の中の在日記者も全てがそれで出来ている。日本の中の極左の政党やメディアもそうなっている。我々はいい加減そういうものと決別しなければならない。 決然として立ち上がり、覚悟を持って決別しなくてはいけない。行動の改変によって。

この水素に関わる動きを中国はもちろん潰そうとする。 日本の国内ではおそらく河野太郎などに見られる太陽光パネル発電だとか再生エネルギー事業に関わる連中が徹底的にこれを妨害する。目に見えるそれらのすべてを我々国民が事前に見抜き、お前たちいい加減にしろふざけるなと強く声を上げなくてはいけない。これらの連中は何か勘違いをしている。自分のことの利益しか考えていないくせに、その動きを全人類の日本国民全ての利益だとすり替えている。そのような詐欺師達はいらない。本当にいらない。

こんな考え方は我々庶民は持ってこなかった。今もって今持たなければそれであなたの旅はおしまいだ。ここで終わる。 この水素に関わるような様々な情報発信を油断なく見つめていて欲しい。摂取していただきたい。アンテナを張り巡らせていただきたい。それが私の今日のオチである。

ーー記事ここから AFP 428

中国が「搾取」やめねばさらに攻撃 パキスタン反政府武装組織

パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員(2015年4月17日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍(BLA)」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学(Karachi University)の孔子学院(Confucius Institute)で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 【写真15枚】パキスタン・カラチの中国総領事館襲撃事件(2018年)  南西部バルチスタン(Balochistan)州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。  中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となっている。  バルチ解放軍の広報を担当するジーヤンド・バロチ(Jeeyand Baloch)氏は英語の声明で、「バルチ解放軍マジード旅団(Majeed Brigade)の男女の精鋭数百人は、バルチスタン州およびパキスタンのどこであろうと破壊的な攻撃を実施する用意ができている」として、中国が「搾取的なプロジェクト」と「バルチスタン州の占領」をやめなければ、さらに激しい攻撃を加えると警告した。  中国は540億ドル(約7兆400億円)規模の巨大プロジェクト「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」の一環として、パキスタンとの間の道路やパイプラインなどを整備している。両国は同プロジェクトにとっての安全保障上の脅威を警戒している。

ーー記事ここまで

中国が人類世界にとって正しいこと、つまり合理的な選択を行っているのであればこうした爆弾テロというものが起きるわけがない。つまり我々日本人は日中報道協定があって全く報道されないが、中国政府が我々が知っている以上にとてつもない弾圧と搾取を世界中に広げているのだということがよくわかる。人間が命をかけて抗議をするというのはなかなかあることではない。 つまりそれだけの事をしなければならないと思わせるような酷さ辛さがあるという意味になる。 中国人達は自分の事を常に100%無条件で正しいと思っているから、そうした抗議行動に対する反省のフィードバックが一切ない。彼らはこれからも変わらない 。そういう座標を無効化してゼロにしなくてはいけないというのがおそらく我々の自由を求めるがわの複数ある仕事の一つになっている。

ーー記事ここから 朝日 429

ウクライナなどへの「武器貸与法」成立へ、米国 第2次大戦で威力

 米下院は28日、大統領の権限によるウクライナへの兵器の貸与を容易にする「レンドリース(武器貸与)法案」を賛成多数で可決した。法案はすでに上院も通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。武器貸与法は、第2次世界大戦中に英国などへの軍事支援を促進したことでも知られている。 【写真】国連のグテーレス事務総長がウクライナを訪問していた日に、首都キーウで爆発が起きた  法案は今月6日に上院を通過。この日、下院では賛成417票、反対10票で可決された。法案が成立すれば、大統領はウクライナ政府や東欧諸国に対して兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来は必要な手続きが免除され、迅速に支援が実行できるようになる。  武器貸与法は1941年にルーズベルト大統領(当時)の下で成立し、第2次世界大戦でナチスドイツと戦う英国などを支援するのに大きな役割を果たした。同法は当時、ドイツと激戦を繰り広げた旧ソ連を米国が支援するためにも活用された。

ーーここから 産経 429

米、ウクライナ支援に追加予算4兆円超 露財閥押収資産も資金に

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は28日、米議会に対して、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナへの軍事・経済・人道支援を強化するために総額約330億ドル(約4兆3千億円相当)の追加予算案を要求すると明らかにした。また、プーチン露大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)から押収した資産をウクライナの復興支援などの資金にあてる権限を要求することを明らかにした。 ウクライナ東部などでのロシアの本格攻勢に対抗するウクライナへ重火器などの兵器供与を拡大すると同時に、破壊された国土の復興支援を手厚くする。第二次世界大戦以来という欧州での地上戦の長期化を視野に、ロシアに勝利するまでウクライナを支える姿勢を一段と鮮明にした形だ。 ホワイトハウスによると軍事支援と北大西洋条約機構(NATO)の安全保障協力に約204億ドルを要求。うち50億ドルを消耗した兵器の補充、60億ドルをウクライナへの軍事的支援、40億ドルを東欧諸国向けの対外軍事資金調達にあてる。榴弾(りゅうだん)砲や装甲車両の増強、先進的な防空システム構築を急ぐと同時に、NATOの対露抑止力の強化も図る考えだ。 またウクライナ政府への経済支援に85億ドル、食料や医療など人道支援に30億ドルを投じる。 バイデン氏は「欧州における暴力的侵略に対抗しないことによる代償は、強固な対抗に伴うコストをはるかに上回る」と支持を訴えた。

ーー記事ここまで

精神世界的観点から言うのなら人間の世界を裏から操り人間の精神エネルギーを含める目に見えないエネルギーを定期的に機械的に自動的に搾取してきた勢力は、この戦争を長引かせる方向に全力を尽くす。売電自称大統領のあの英国人の俳優は自分がない。つまり彼の背後にいるのはオバマジョンケリーブリンケンロイドオースティンヒラリークリントンなどなどの、前の政権及びネオコンと言われている連中の代理人であり、米国は今事実上軍事産業複合体及び金融勢力に乗っ取られている国家だから、彼らが自分たちの負債を解消し利益を拡大するための動きを国というシステムを使って拡大再生産させる。それが今回のロシアウクライナにおいての代理戦争となっている。

レンドリース法は無限の武器をウクライナに与えるがタダでやるわけではない。きっちりと代金の支払いが要求される。ウクライナはどうせそれを返すことはできない。この4兆3000億円の予算の投入にしても同じ事だ。それは返さなければならない。ウクライナは絶対にそれを返せない。ではどうなるのか。見かえりに一帯一路のような、ウクライナにおいての重要な施設を99年間米国に差し出すなどの代わりの条件提示が行われるであろう。中立を宣言したはずのウクライナの中に米軍基地がつくられるということもあり得る。

本来のロシアであればそれを許すわけはないが、それを許させるようにロシアの国力を徹底的に 弱体化させ、場合によってはロシアを四つくらいの国に分割させる計画が今動いている。のだからそのことの概念の現実化は夢物語ではない 。我々の地球世界はごく少数の寡占勢力によっておもちゃにされてきた。その寡占勢力と言われるものの中の人、魂それがどこに所属しているか。そういう考え方を我々人類は今まで持ったことはなかったが、私はあなたにその考え方を仮のモデルでもいいから採用して下さいと勝手にいっている。それが自分の中に腑に落ちると今まで幽霊の世界と思えていたような何事か全てが大体は理解できる。そして何故人類世界がその幽霊世界の情報から遠ざけられていたのかということも分かるはずだ。

どこの家もそうだった大多数の庶民には本当の真実には接近させない。それに触らせない。それを維持させるために支配層と名乗る寡占者たちは権威というものを利用してそのシステムを多くの庶民に植え付けた、刻み込んだ。そしてあろうことか情けないことに愚かなことに庶民なる連中はそれを喜んで疑いもせずただ無条件で信じた。この場合の信じたというのは従ったということであり、隷属したということで奴隷になったということだ。私は次の世代の人間にそういう愚かな設定を引き継いで欲しいとは思っていない。

そしてこの瞬間の世代の私あなたもそのシステムがあるのだと気付けばそこから抜けられる。私はあなたにそのくだらないシステムから抜けて欲しいと思うが、あなたが常に主人の顔色を伺う野良犬であるのならそれは無理かもしれない。だから私は人間の姿をした犬がこの地球世界に山ほど詰まっているのだと何度も言うのだ。

ーー記事ここから 日経 215

[FT]産油国から「水素大国」へ サウジ、脱炭素の野望

サウジアラビアの北西沿岸部で、数十億ドル(数千億円)を投じて水素製造プラントを建設する計画が進行中だ。世界一の石油輸出国が、クリーンなエネルギー源の最大の生産国になることに挑んでいる。

日量650トンの環境に優しい「グリーン水素」の製造という目標を達成すれば、新プラントは世界最大の水素製造施設となる。場所は紅海沿岸に位置する建設中の未来都市でありプロジェクト推進組織でもある「NEOM(ネオム)」...

ーー記事ここから ジェトロ 329

ドイツ、UAEと水素エネルギー分野での連携を加速

(ドイツ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、ウクライナ)

デュッセルドルフ発

2022年03月29日

ドイツの経済・気候保護省は3月21日、アラブ首長国連邦(UAE)との水素分野での協力を強化すると発表した。ロベルト・ハーベック経済・気候保護相が経済代表団とともに同国を訪問し、水素分野での連携に関して4件のプロジェクトと1件の研究協力について合意が成された(添付資料表参照)。現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻を背景に、ドイツのエネルギー安全保障の確保が課題となっている。ドイツはグリーン水素(注)の製造に関する活動を強化する方針で、水素の普及が早いほど天然ガスの必要量が減り、長期的には、ロシアから輸入する天然ガスといった化石燃料を代替することが期待される。

今回合意が成された案件のうち、ドイツのエネルギー大手ユニパーやアブダビ国営石油会社(ADNOC)などが実施する、UAEからドイツ北部ウィルヘルムスハーフェン港へのグリーン水素の輸送実証プロジェクトには、日本のJERA(本社:東京都中央区)の米国子会社JERAアメリカズも参加する。UAEは再生可能エネルギーから安価に水素を製造できる非常に良い条件を備えており、2022年内にドイツ向けの水素供給を実現する予定としている。

ハーベック経済・気候保護相は「水素供給網の加速的な拡大は持続可能なエネルギーへの転換の非常に重要なカギとなる」と両国の連携を歓迎し、両国の連携が「気候保護目標の達成に貢献すると同時に、エネルギー安全保障の強化にも貢献する」と評価した。

連邦政府は2020年に「国家水素戦略」(2020年9月9日付地域・分析レポート参照)を策定し、2030年までに年間最大300万トンのグリーン水素の需要創出を目指している。ただし、必要となるグリーン水素のうち大部分は輸入でまかなう予定だ。

また、ハーベック経済・気候保護相はUAE訪問に先立ち、カタールを訪問した。液化天然ガス(LNG)の供給や再生可能エネルギー分野での連携について同国と交渉を行った。なお、ドイツは天然ガスの供給国の多様化とロシアからの化石燃料依存(2022年3月22日記事参照)の脱却を目的として、ドイツ北部2カ所にLNGターミナルを建設中だ(2022年3月11日記事、2022年3月15日記事参照)。

(注)再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成される水素。製造過程で二酸化炭素を排出しない。

(ベアナデット・マイヤー、作山直樹)

ーーここから日経 428

「水素技術、日独で交換を」 ドイツ首相、都内で講演

来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、日本の参画にも期待を示した。

在日ドイツ商工会議所のイベントで基調講演した。ショルツ氏は「(脱炭素に向け)製造業の生産プロセスで発電に使う石炭や天然ガスを水素に置き換えていく...

ーー記事ここまで

全世界が戦争の方向に視点を向けている間に次のエネルギー問題における覇権争いが始まっています。欧州勢力、特にドイツはは中国と組んで日本のトヨタを筆頭とする自動車産業、そしてそれの関連の内燃機関の全てを破壊しようとしかけました。それが地球温暖化、脱炭素という詐欺の概念です。あれは詐欺です。

そもそも二酸化炭素が悪いと言うのであれば日本は二酸化炭素の排出をゼロにする火力発電所の研究を行っていて、それらが実用になる、今年の暮れあたりから実証炉が建設されて行きます。欧州はまず日本の内燃機関に100%勝てないことを悟ったので、日本の足を引っ張るそれを中国韓国などと組んでやると決めました。それがアルゴアを中心として展開した地球温暖化キャンペーンの詐欺のお芝居です。

ドイツの自動車産業は基本的に中国の資本に株式の半数以上にはいられて中国メーカーになりました。中国メーカーになった途端にドイツの自動車産業はディーゼルエンジンにおける排ガス規制のインチキを始めました。この意味を考えてほしい。儒教圏域における約束を守るルールを守るという概念が全くないということがあらゆる領域に出ている一つの事例だからであります。

水素に関連する特許は日本企業がその全てを抑えています。つまり内燃機関の燃料石油から水素に変えるというだけで、それは日本の側に相当のパテントが特許収入料が入ってくることを意味します。これを世界基準で使ってもらうということになれば日本の歳入というもの、売上というものがとてつもなく変わるということを理解していただきたい。

そして産油国にとっても石油を燃焼する過程から水素をたくさん作るというプラントを作ればその水素を大量に輸出する国家として国家の維持ができる。だから産油国はこの水槽計画に非常に前向きです。彼らは両方の車輪で走っている。米国の覇権が駄目になるから中国に石油を人民元で販売するという戦略の他に並行して、水素社会というものになれば自分達は石油でも水素でも儲けることができるのだからどちらかと言えば水素社会の実現のために力を貸す。 産油国は自国の中にこの水素製造装置のプラントを実際に建設しています。まだ大規模なものではありませんが作っているのは現実です。

そしてドイツは 果たしてどこまでの技術をもっているのかは知りません。しかしフランスと組んで原子炉からの水素生成という技術を研究開発しています。もちろんこの分野は日本も行なっております。 中国もあとを追いかけるように、これは米国の技術を盗んだものですが、同様の水素生成というものを仕掛けている。成功したという報道がありましたが中国の報道だからおそらく嘘でしょう。

電気自動車は過渡期の商品です。10年も市場を占拠するかどうかわかりません。 しかし水素自動車という概念が前に出るとまたしても日本を儲けさせることになるからということで、欧米の世界が必死になって日本の足を引っ張る、その手先に中韓を使う。明らかにこれがあり、そしてそれは今起きております。 我々一般庶民というのはこの国際規模における奪い取りの構造に全く気付いていない。 気づこうともしなかった。それは改めなければなりません。なぜかといえば人々の多くが認識を獲得するその頭数が増えることによって、その領域から出るような何かが本当に変わって行くからです。

この人間の世界はなんだかんだ言って思いが全てです。その想いの質量が大きくなればなるほど変化の度合いは速くなる。そして精妙になっていく、つまりそれは合理化されていくということですが。

日本人の我々がこの地球人類世界を本当に変えるのです。あなたは自分自身に対する評価が非常に低い人なので私の言葉を受け入れることができません。しかしそのあなたは自分で自分を変えるということをどうあってもやらないといけない。私はそのための改善の導入策としておそらくはあなたは体を動かすということをまったくしてこなかった人間なので、そこからやればどうかということを定期的にいっています。 ディスプレイを見て言葉を選んで文字を読んで動画を観て音楽を聴いてただ気持ちよくなって楽しくなって、偕楽娯楽を得て、その状態をずっと続けていて自分なるものも世界なるものも変わることはありません。永久にありません。絶対にありません。死ぬまで変わらないでしょう。そしてあなたは死ぬ時になぜこんな人生なのかとやっぱり後悔しながら死んでいくのです。いやもっとひどいでしょう。エネルギーがないから自分がなぜ生きているのかなぜ死ぬのかということも思いも至らず死ぬのです。部屋の電気が切れるように。それは人間の人生ではありません。

我々は前に向かう存在です。どの方向が前というのはそれぞれの人々が決めるしかない。しかし前を向いたまま後ろ歩きで下がっていく存在でないことだけは間違いがないのです。 私がよく言う儒教圏域だとか宗教圏域エリートとやらとの領域というのはまさに自分たちはとまっており、そして自分達以外の全ての人間を前を向かせたまま後ろ向きで下がらせて行くことを強制するような奴らなのです。 そうすれば見かけ上自分たちが先に入ってるように思えるから。 それらのいかさまから抜けなくてはいけません。

本当は水素を燃焼するという形ではないもう一段階レベルの高い水素のエネルギーの取り出し方がどうやらあるようです。 それは核融合というものではないやり方なのですが私には詳細はわかりません。 水素と重力の、浮力の関係を利用したような何かだそうですがそれを言われても私にはちんぷんかんぷんです。 ただし本気で探求すればエネルギーを取り出すような 選択肢はまだまだあるのです。 それを見つけ出すためには莫大な、それら情報領域にかかわるエネルギーの注入が必要です。 リソースをそこに注ぎ込まなくてはいけない。

本当は戦争なんかやってる場合ではないのです。覇権などやってる場合ではないのです。支配などやってる場合ではないのです。三角形の王朝をやっている場合ではないのです。中国人の夢とやらを朝鮮人の夢とやらを実現している場合ではないのです。神の王国を築くとやらやっている場合ではないのです。庶民の王とやらを気取っている場合ではないのです。救世主にまかせよとやっている場合ではないのです。それらのすべては人間の進化を、進歩を、阻害する、妨害する、邪魔をする、足を引っ張る、奪い取るどうしようもない存在です。彼らは前の宇宙でもそういうことをやっていた。もはやシステムであります。

それらのシステムをいらないと心で決めて捨て去ることを我々は求められています。 我々自身がそれを求めています。何故か。我々は心の底から本当に新しい世界に立ちたいと思っているからです。新しい世界に向かいたいと思っているからです。新しい世界のその先に行きたいと強く願っているからです。切望しているからです。 そういうことの概念を今この瞬間あなたに持てと私はなかなか言えない。しかしそれをどうやっても持っていただきたい。 それこそがあなた自身をこの世界自身を大きく変えていく原動力の一つになるからであります。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ロイター 428

北京の新規感染者50人に増加、ユニバーサル・スタジオも規制強化

[北京 28日 ロイター] – 中国・北京市は28日、27日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が50人と、前日の34人から増えたと発表した。市民2200万人の大半を対象とした集団検査が始まる中、建物の封鎖やチェック態勢の強化が進んでいる。

北京当局は今週、多くの地区で3回にわたる集団検査を実施。感染者が確認された住宅地、オフィス街、大学を封鎖したほか、一部の学校、娯楽施設、観光地も閉鎖した。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」は27日夜、入園者に陰性の検査結果提示を29日から義務付けると発表した。

22日以降、北京では160人以上の感染者が出ており、その半分以上は市内で最も人口の多い朝陽区で確認された。

北京中心街の東城区と西城区は28日、映画館が全て閉鎖したと発表した。

感染者数が少ないにもかかわらず、北京は依然として緊張を強いられている。

北部にある人口35万人の延慶区は28日、今週の集団検査を命じられていないにもかかわらず、区内に居住・勤務する人々のスクリーニング検査を開始すると発表した。

<3億4300万人が封鎖下に>

中国全体では、野村アナリストの推計によると、46都市が現在、全面的もしくは部分的ロックダウン(都市封鎖)下にあり、3億4300万人が影響を受けている。

ソシエテ・ジェネラルの推計によると、大幅な移動制限が敷かれている各省の国内総生産(GDP)に占める割合は8割となっている。

中国のコロナ規制を背景に、複合企業のGEや3M、半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ(TI)やSKハイニックスといった世界的企業は売上高に影響が及ぶと警告している。

ーー記事ここまで

我々は都市封鎖武漢ウイルスによるロックダウン、このように認識させられているが私は以前からこの言葉を自分の中では使っている。これは戒厳令だ。 夜間外出禁止令だけではなく昼間も自分の住居地域から出るなという政府からの強い命令、つまりこれは戦時下における戒厳令だ。これ以外の何があるのか。だから私は今中国で起きているということは深刻な権力闘争であり誰もがこの言葉を使わないが内戦そのものであるという言い方をした。 マーシャルローという言葉があったような気がする。

習近平主席がどこまでの腹を持っているのか覚悟を持っているのか、これ私には分からない。ただ彼が共同富裕の名のもとに完全なる共産主義国家中国の誕生のために、トウ小平が敷設した経済優先主義の中国、つまりそれを構成する中国人これら全てを絶滅に追い込む方法を行って、思想改造を行う自己批判をさせるといったことをやり切るのか、それらの考えがこの戒厳令に結びついている。

下放に関しては鄧小平が育てたような新しい産業の関連の連中を全て、産業そのものを潰すことで首にし、農業に勤しめと命令することで田舎に追いやっている。 報道はされていないが人間の強制移動が起こされている。 自己批判に関しては中国政府および政府が雇った五毛と言われるような人間集団、それに同調する愚か者たちが中国の敵と見えるようなキャラクターたちを徹底的に見つけてネットの中で糾弾している。

文化大革命のことを考えればこれらが再び再現されるやってくるのは当然だとは言えた。だからあとは中国が建国当初に毛沢東が行った公開処刑を国民に徹底的に見せることによって国民を恐怖で縛り付ける、共産党に永久に逆らわないような奴隷家畜に仕立て上げる、その動きが始まるかどうかだ。 習近平主席に永遠の忠誠を誓うような国民を育てるためにはどうするのか。上海バツと言われているような勢力の処刑になる。

具体的に公開処刑をやるかどうかまでは分からない。毛沢東の時代はわざわざ拷問をして殺した。四肢切断などをして殺した。 そういうことが繰り返されるとはさすがに思いたくないがあるかもしれない。 それらの繰り返しを受けても中国人が変わろうとしないのなら、それは所詮そこまでの連中だったというだけのことだ。何の共感も同情もしない。彼らが武漢ウイルスを世界中にばら撒いたということはその程度では代金を、代価を支払ったことにはなっていない。私はそのように捉える。 あなたは冷酷非情なものの見方、これをどうやっても獲得しなければならない。

ーー記事ここから TBS 428

韓国では検察の捜査権を廃止する法の改正案をめぐって、5月に退任する文在寅大統領を守るためではないかという批判も出ていて、大混乱が続いています。

野党議員
「反対!反対!」

真夜中の国会で揉み合いになる議員たち。韓国では、検察の捜査権を段階的にほぼ完全に廃止する法改正案をめぐり、革新系与党が国会で強行採決に踏み切ろうとして与野党が衝突しているのです。

5月の政権交代を目前にして、なぜこんなことに?

韓国の検察はかつて、事件を捜査する権限と起訴する権限をほぼ独占。大統領が退任後、検察に逮捕されるケースもあり、政治的影響力の大きさが批判の対象となっていました。

その強大な力を削ごうとしたのが・・・

文在寅大統領
「検察が絶対的な権力ではなく、国民のための機関という評価を受けられる時まで改革をやめない」

革新系与党の文在寅大統領でした。任期中、検察の権限縮小を進めてきましたが・・・

3月行われた大統領選で与党は敗北、保守系最大野党の尹錫悦氏が当選しました。尹次期大統領は検察官時代に朴槿恵前大統領の不正をめぐる捜査で指揮を執り、その後検察トップの検事総長に上り詰めた人物です。

一方で文大統領をめぐっては、妻の衣装代に多額の公費が流用されていたのではないかという疑惑などが浮上。

ーー記事ここまで

朝鮮半島の南側の国を独裁政権だと言うと人種差別だとレイシストだという馬鹿達がいる。在日達もこれを言う。しかし現実今韓国で起きていることは三権分立を完全に無視した大統領権限の強化、これ以外に何があるのか。たった一人の人間が司法立法行政に影響を与える、命令を下せる。これを独裁というのだ。ハングルというもので読み書き思考していると自分が何を考えてるのか本当にわからなくなってしまう。そうしたことが彼らの行動や言動にありありと出ている。なぜそれを指摘しないのか。

捜査権を持たない検察など検察ではない。私は彼らが一体何を言ってるのかと思った。 自分が逮捕されたくないあまりに検察機構を無効化する無力化する。こんな大統領が存在していいのか、良いわけがない。つまり韓国というのは元々分かっていたが土人の国であり、未開人の国であり野蛮な国であるということだ。 約束を守るという概念が本当にない地域だということだ。そういう地域にアイデンティティを持つもの、そういう地域に忠誠を誓うもの、そういう地域に共感を示すもの、それらの全てというのはこれから新しく変わっていこうという人類にとって、そしてその最先端にいる日本人にとって敵以外の何者でもない。障害以外の何者でもない。阻害要因以外の何ものでもない。繰り返すがうち倒すべき敵以外の何ものでもない。この彼ら未開人の背後にはさらに中国というとんでもない未開の王様帝国がある。 そういうざっくりとした大きな捉えかを私は貴方に獲得して頂きたいと思っている。 くだらない共感、くだらない同情、くだらない憐憫、くだらない情緒感傷、これらの全てを抱え持ってもよいがそこにとらわれない冷酷非情なあなたを獲得してほしいと私は思っている。

ーー記事ここから ツイッター 葉月二十八 429

韓国の手先である朝日新聞社から、次の方針が発表されました。

 尹大統領の就任式に岸田総理を出席させる事らしい。
 要するに、韓国に連れて来れば、そこで「次の約束(当然、守らない)」をさせようって事らしい。
 出席は阻止しないといけません。

ーーここから 李東潤(りーとん)429

抜粋「就任式には、これまでも小泉純一郎氏、福田康夫氏ら現役の首相が出席し、早々に首脳会談を開いてきた前例がある。課題が山積するからこそ自然に初顔合わせできる機会を逃さず、対話を起動させてほしい。」 (社説)韓国新政権 首相訪韓で関係改善を:朝日新聞デジタル

ーー記事ここまで

◎ > 公開されていない設定のという意味である
◎ > 講和条約の設定の終了期限 それが29日だ
◎ > それは4月29日を超えて4月30日以降から大きく変わる
◎ > 米国という大国の力を利用して日本に要求を突きつけるいつものパターンだしかし世界の情勢は変わった
◎ > 岸田政権にも米国からの要請で日韓関係を改善せよという要求が来ていた
◎ > 今回の韓国の訪問団というのは米国からの圧力によるものである
◎ > 逆に言えば我々が動かなければ彼らは何もできない戦争でも仕掛けてくるがいい我々はもう我慢の限界だ
◎ > 日本に常に譲歩せよとしか言えないのが無能な韓国という地域のくりかえしの主張になる。
◎ > この二つとも韓国の国内問題であり日本は何一つ関与する必要がない
◎ > 慰安婦も募集工も全て日韓の共同の問題だとやっぱり発言した
◎ > 今回の議員使節団も 言っていることがめちゃくちゃだとあなたは目撃をしたはずだ
◎ > 日本人の足を引っ張り奪い取る事しかしない国と付き合って何か利益があるのか
◎ > 我々日本人は韓国との融和など何一つ求めていない そのような考え方をもつ日本人が大多数だ
◎ > 日本国家の国内で何もかも感受しているくせに韓国に忠誠を果たす工作員だ
◎ > これら弱の詐欺師たちは自分の発言には何の責任も取らない特に朝日の記者はそうだ
◎ > というよりも国内のすべての行動に関わる組織は 感想文の発信システムになっている
◎ > 新聞という媒体は成年の主張や感想文を書くところではない朝日新聞にはこれができていない
◎ > 文章は願望の形になっているユーザーを測れば良いなという個人的感想の形だ
◎ > 朝日新聞の中の在日の記者が韓国大統領式典に岸田首相を 送れと記事を出した

ーー記事ここから ツイッター サーシカ 425

プーチンは完全にドツボにはまりこんでしまいましたよね。ウクライナから撤退すれば支持率が下がって政権崩壊の危機だし、戦いを続けるとロシア軍の損害は増える一方だし。まさに引くも地獄、進むも地獄だな

ーーここから大山麻稀子 427

ロシア国内のプーチン氏支持率。 日本語の報道:80%以上。 ロシア人の友人:実質20-30%。 支持率調査にまともに答える人はほとんどいない。10人に1人くらい。特に電話による調査は警戒する。

ーーここから Ma 427

ロシアの世論調査で、本心を語るだろうか?と、ずっと疑問に思っておりました! ようやく謎が解けました ありがとうございます!

ーーここから 前谷宏 428

諸々所用をこなすため、ロシアから一時出国。久しぶりに言論の自由な空間に出たため、自分の署名で記事を書きました(ツイートも久しぶり)。ロシア国民のプーチン支持率は8割、侵攻支持も8割超です。その理由とは何かを考えました

ーーここから毎日 422

ロシア世論「侵攻賛同」8割超 プーチン氏支持が高まる理由とは

ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領=モスクワで2022年3月18日、ロイター

 ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】

プーチン氏支持率上昇、8割に回復

 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6%の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3%だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。

 政権の影響から離れた独立系世論調査機関「レバダセンター」でも結果はほぼ同じだ。2月の侵攻直前の調査で71%だったプーチン氏の支持率は3月下旬の調査で83%まで上昇。2018年に年金受給年齢引き上げ案を発表した後に6割台まで下がっていた支持率は、14年のウクライナ南部クリミアの強制編入後と同じ水準の8割台まで回復した。

ーー記事ここまで

私はこのツイートにある支持率が20から30%程度というこの数値の方がおそらく実情に近いのだろうと思っている。全ての人々が、80%もの人々がたった一人の人間に自分の人生を、生命財産安全を全託するという事は正直考えにくい。それはヒトラーが出てきた時に徹底的に追い詰められたドイツの設定の元であるのならなんとなく信用できるのだが、ロシアの内部においてウクライナは確かに脅威を与えていたけれど、東部のドンパスの地域にドローンを使って爆撃行為をどんどんとしかけていたけれど、大量殺害もおそらくしていたけれど、そういう情報はロシア国民の中に共有されてはいただろうけれど、しかしそれはロシアの中の東側 に住んでいる人であって、そこから離れれば離れるほどそれはただの情報にすぎなくなっていく。

人間とは距離に認識が連動しているからロシア全域にわたって人々がこのウクライナの脅威、その背後にいる西側の脅威というものを捉えその上でこれを打ち倒すためにプーチン大統領に何もかも 与える、許諾を出す、 そんな心の動きが本当に起きるのかどうかになる。

私はロシアもウクライナもどちらもろくなものではないと思っているので、 もう少し離れてみればいいのになと今の日本の中のメディア及びそれに無条件で賛同する自分のない人たちの状態に 複雑な思いをもつ。馬鹿な奴らだ。という上から目線の思いも持っている。 どちらが勝っても日本の国益にはつながらない。

ただし遠く遠く離れた視点で捉えるのなら、ウクライナは直接日本を攻撃することはない。敵の敵は味方だという考え方で日本政府はウクライナを応援しているにすぎない。そしてまたこれは新しい戦後体制の構築に向けてそのメンバーの中に日本が入るのだという意思表明の形でもあるのだから、色々な複雑な条件を勘案してウクライナを応援するという形になるのはしょうがないのだろうなという見方、その割り切りが私の中には現時点存在する。

世の中は正義だとか悪だとか光だとか闇だとかそのような幼稚園児童でも考えつかないような単純で愚かな分類でかっちりと認識できるほど簡単なものではない。今更あなたに説明するまでもないだろう。 その設定の元で我々なる今は日本人の我々が、 最適に合理的な状態を選択し続けるためには向こうからやってくるたくさんの事象のどれを選び、その選んだものに対して対処するのかということこれそのものが、人間の人生の生きるということの 仕組みになっているのだから、 その観点今起きてることならを見つめるべきだとも私は言う。

このツイートが、つまり支持率が20から30%あるかないかというツイートが、これが認識阻害の嘘の情報である可能性もある。ただしこのツイートはほとんど誰も相手にしていない。 だからあとは自分で考えるしかない。 独裁政権下に近いロシアの国民が 電話などでホイホイと自分の本心を語るだろうか。すべてはこの一点に集約されている。 この自分の本心を語らないという設定から紐解くのであれば少なくても今のプーチン大統領に対する莫大な支持、80%や90%といったものはそのように答えておれば自分自身の身柄が安全が確保保証されるからそれを言っているだけ、その概念を使っているだけ、という答にならざるを得ない。

我々は2年前の2020年の大統領選挙、その少し前で米国国民のほとんどが共和党のトランプ大統領の支持者であるにもかかわらずそれを公言すれば実際に仕事をクビになるというとてつもない嫌がらせがあったあの国の中で、自分自身の生活を守るためにバイデン支持です民主党支持ですとみんなが答えていたというあの時を思い出さなくてはいけない。しかし蓋を開けてみたらどうだったのか。 トランプ大統領はおよそ1億表を獲得していた。自称バイデン大統領なる人物は3000万票はいっていない。この事実を真面目にとらえるべきだ。 自分の命を守るためには人は平気で嘘をつく。また私はその態度を批判はしない。私だってそうするだろう。 そうした概念を抱え持って今のロシアの人々の心の動きと行動をつぶさに観察していただきたい。 みんな忙しいからなかなかそんな時間の余裕はないが、時々にこういう情報に触れた時にはそういえばと思い出す形でも良いので疑いながら見ていただきたい。

ーー記事ここから sbsニュース 428

「ちゃぶ台返しだ」川勝知事怒り心頭 リニア工事「水の全量戻し」具体策を全否定しJR東海を非難(静岡県)

「ちゃぶ台返しだ」。静岡県の川勝平太知事が、JR東海を強く非難しました。リニア工事をめぐり、JR東海が示した水の「全量戻し」の具体策について、川勝知事は「全量戻しにはらない」と全否定しました。

<川勝平太知事>
「ならないと思います、全量戻しにはならないと。全量戻しというのはトンネルから出る水を全量戻すこと」

会見の冒頭で、JR東海の提案は「全量戻し」ではないと全否定した川勝知事。まず、JR東海が示した2案のうち、山梨県内のトンネル工事で湧き出た水を大井川に戻すA案は「水質や生態系に影響が出る」などとして一蹴しました。

そして、東京電力の田代ダムが取水する発電用の水を抑えて、大井川に還元するB案については。

<川勝平太知事>
「まったく関係のない会社が『これをよこせ』と言ってるわけですよ。そういう取り決めができそうだと言っている。東電が『血の一滴』といってるものを譲れるものなら全部返してください」

田代ダムの水をめぐっては、2005年から東京電力と大井川流域の地元や静岡県などの間で、度重なる交渉の末に取水制限を取り交わしたいきさつがあり、今回のJR東海の提案はそうした「重要な約束」を無視したものだとして、強く非難しました。

<川勝平太知事>
「多くの立派な組織が血のにじむような努力をして達した約束事が足蹴にされて、ちゃぶ台をひっくり返されて『これもってくぞ』という乱暴さには、なんというか、会社の体質を垣間見る思いです」

一方、JR東海は東京電力と一定の調整をした上で「B案」を出してきており、その実現可能性が今後、どう判断されるのか注目されます。

一方、大井川流域・焼津市の中野弘道市長は、28日の定例会見で「市民の安心につながるうよう検討されたもので評価する」と述べました。

ーー記事ここまで

私は川勝という男は中国共産党のスパイ工作員ではないかと言った。証拠はないがおそらく発言や過去の行動からしてそうとしか取れないとも言った。その彼が案の定 JR が提出した水問題に関してケチをつけた否定した。最初この男は水問題が原因だからリニアの工事を許可しないという言い方をしていた。問題は水だったと言う。ではその水問題に対して解決策を提示したらそれでもこういうのだ、問題は水ではないと言い出すのだ。これは典型的な極左の、左側の連中のやり方だ。

そして左側の連中というのは例外なくこの日本においては中国共産党のやり方であり、中国共産党から命令を受けている人形達が共通して取るやり方だだから、やっぱり川勝という男は中国共産党の犬ころだ、私の中ではそうなっている。

事実上リニアの工事というのは完成しているも同然だ。それにもかかわらずこの川勝という人物が何がなんでもこれを止める、妨害するということを続けている。日本の国益の追求にとってこの男がどれだけ邪魔になっているかということを理解しなくてはいけない。静岡を完全に迂回してしまえばいいのではないかと思うが、川勝などという男などはどうでもよく日本の国益追求の観点からすれば静岡というルートは通らざるを得ない。

たった一人の男に何の責任も取れないこんな工作員に自分のエゴとメンツにこだわるようなこの愚か者に、なぜ日本人一億二千万人の生命財産安全そして利益、これを勝手に判断させなければいけないのか。 地方自治法においてこのように明らかに中国の工作員が長である場合は明確にそれを実証できた場合は、逮捕投獄処分するべきだ、と私は本当に思う。

人の足を引っ張ることしかできないような存在というのは生きてる価値がない。生きてる資格がない。それを取り上げるべきだ。 現時点の私はそこまで冷酷非情な言葉を使う。なぜならば今の人類には余裕が全くないからだ。 余裕がある状態ならまた私は違った言葉をあなたに言うだろう。が、もうそんな時間もないしエネルギーもないのだ。

我々日本の中には工作がありすぎる。この川勝という人物は存在の全てが工作だ、私はそのように判定した。 JR には頑張っていただきたいこのような非合理的な男を知事に置いている静岡県民というものの民度をうたがう。しかしどうせ選挙においてはこの男と共産党というふうな構造が無理やりに作られていたのだろう。 そうした日本を世界を裏側から操る者たちの思惑など全て破壊するような、 我々市民の側の庶民の側の強い力が何か獲得できれば良いのに、と私はこのような妨害者の出現を見るたびに思う。

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ロシアのオルガリヒといわれる富豪たちの謎の死亡が続いている。 自殺扱いになってはいるが、明らかに殺し屋によって殺害されたものだろう。 当人が家族を刺し殺してから自殺するという事例が多い。 そんなことがあるわけがない。 これはロシア当局がこれらオルガリヒが抱え持っていた様々な自称民間機関を国家に接収するための前段階の動きだ、と説明されているが、それすら本当かどうかわからない。 単なる権力闘争に巻き込まれて互いが互いを殺しあっている可能性もあるからだ。 ロシアとウクライナの戦争は、中東事案が発生しない限りにおいては限界まで長期化がなされる。 それが利回りになるからだ。 しかしそのあとの出口戦略が描かれているとは思えない。

西側のロシアにくしで動いている勢力はロシアの国家分割まで追い込みたいようだが、そんなに簡単に国家が分裂するのなら、戦後の世界はもっとましになっていたのではないかとさえ思う。 人間に真実の意思伝達技能がない。 スウエーデンにおける移民政策の失敗の発表があった。 実に含蓄に充ちた言葉が出ていた。 それは「 この20年間でスウエーデン国家の内部に異民族が並行社会を形成して対立を育成していただけだった」 とはっきりとその失敗を認めたことだ。

中国が世界中に展開する勝手に作られたチャイナタウンはそれになる。 彼らは現地の人間に溶け込むことをしない。 その町のなかで中国の通貨と言語を使ってだけ生きる。 それらの領域を拡大して飲み込めば勝ちだということで彼らの本国からは定期的に中国人が補充されていく。 諸外国からしたらたまったものではない。 そういう軋轢も中国は意に介さない。 小さいものは大きいものに無条件で従うのが当然だという概念を彼らは絶対に変えない。

彼らは地球すらも自分たちの中に包含できると本気で思っている。 そうした傲慢をすくなくともわたしは許さない。 何ができるわけではないが、しかし許さない。 それは地球を、この世界を、この宇宙を、最初から最後まで愚弄する態度に他ならないからだ。 もちろんそれらの中にさらに宗教領域も自称エリート領域の連中も含まれる。 彼らは何もかもに責任を持たないのに寄越せとばかりいう。 そしてしかける。 そんな座標はもういらない。 世界のカタチを大きく変える必要がある。


  ハンマーを振り下ろせ


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終了
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2022・428木曜(令和四年)
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ーー記事ここから 捜狐 2022/4/27 ソース中国語

オースティン米国防長官は4月25日、記者団とのインタビューで、ウクライナは「勝っている」、米国は弱体化したロシアを見たいと露骨にも発言した。そのわずか1日後、オースティンはNATOの特別会合で、ウクライナのNATO加盟の可能性を排除しないことを改めて表明したのである。

4月26日、ブリンケンは米国議会で、ウクライナ危機における日本の優れた実績を理由に、6月にスペイン・マドリードで開催されるNATO首脳会議に日本を招待することを発表した。日本だけでなく、オーストラリア、ニュージーランドなどのアジア太平洋諸国も招待し、明らかに「アジア太平洋版NATO」を構築しようとしている。

そのターゲットは誰なのか、言うまでもないだろう。

今のところ、日本とNATOの関係は、平和憲法とNATOの条件によって制限されたままである。 しかし将来どうなるかは実は分かりません。何しろNATOが条約を破ったことは一度や二度ではない。 もし「アジア太平洋版NATO」が本当に形になったら、ロシアと同じようにテーブルをひっくり返すことが起きても責めてはいけません。

ーー記事ここまで

私は以前NATOの太平洋インド洋版のEPTOのことを言った。この計画は実際に進められている。 クワッドからオーカス、これらを軸にして多数の国々を入れ込むということを中心として太平洋の集団的安全保障機構とでも言えるものを作る。もちろん中国を包囲するためだ。 中国と韓国と北朝鮮とロシア、韓国も明確にその中に入っている。おそらく韓国はEPTOに入れない、入れてはならない。 ASEAN におけるカンボジアという国がある。完全な中国の属国というよりもカンボジア省と言えるぐらいに中国の一部だ。 ASEAN で中国非難決議のようなものが発生するとカンボジアは常に反対する。カンボジアは常に中国の利益の確保のために ASEAN の中で立ち回る。 だから ASEAN は組織としては機能していない。韓国という裏切り者の邪悪なコウモリ国家を TPP イレブンだとかクワッドに入れると全く間違いなく同じことが起こる。 それどころか内部を完全に書き換えようとする。中国と自国の思惑のために。

これらはこれまでも、これからも何も生み出すことができない座標だ。 彼らが国語改革をしない限り ずっとその状態が続く。そしてそういう座標は奪い取ることだけに 国家のリソースの全てを注ぎ込む。私はあなたに例えば韓国の大学の中に日本政治研究学部のようなものがあり、日本の政治家をどのような形でコントロールするのか、できるのか、そのやり方はどういうものがあるのか、と言う人心支配コントロールの専門研究学部があるということいった。ホームページも堂々とあって研究紹介している。 あなたはそれらを見たか。

私ははっきり言うけれどもヘドが出て怒りを覚える。何故自分達の力で自分の国を何とかしようと思わないのだ。彼らの中にあるのは全てコントロール支配だ。しかもそれというのは自分が王侯貴族のように上に立ち、それ以外を奴隷として使うような世界だ。そんな状態を全世界に広げてみろ、この世界はあっという間に三角形の支配構造の王朝の世界だ。王朝の世界が何かを生み出したか。歴史を見ろ。何も生み出せなかった中国人たちは商業国家から発展した。何も生み出せなかったから右から左に物を流通させる時に利益を抜き取るということだけをやっていた。他人に働かせて商品移動させてそして自分達の移動代金だと称して莫大な利益を乗っけて世界から泥棒していた。これが儒教圏域の全てだ。それでも彼らは皇帝というものが出る前は人類世界に対して地球世界に対して何らか寄与するところがあった。 おそらくはそうだ。しかし皇帝システムというものを作った段階から中国及び朝鮮半島 インドシナ半島に渡るまで人間は死んだ。

人間の形をしている生き物はウロウロしているが人間はあそこで全部死んだのだ。 こういう大きな見方をあなたは獲得しなさい。 細かいところの喜怒哀楽の情緒鑑賞の 粘度の高い、粘液度の高いスライムのようなネバネバとした人間の心の接着剤に捕まえられるとそこから出て来られなくなる。 それは自由電子すなわち自由の表彰アイコンである人間、それこそが新しい人間の姿であるという立場である私からすれば それは本当に唾棄すべき存在だ。我々は自由を求めている。自由を求めているそのために新たに生み出された存在だ。ここまで言う。だから我々は人間の姿すらいつかは捨てる。人間という種族種族はそこまで変わるのだ。

この世界から奪い取ってきたやつらというのは静止系の世界の住人だ。スタティック。我々は動的世界の住人であるべきだ。そうあらなければならない。なぜならばそれこそがこの宇宙の理になっているからだ 最初に49対51の、48対52のような形でマイナスのエネルギーが多めに配分された。 この宇宙世界に回転を作り出すためだ。 その中で静止系を保つという意味が分かるか。 流れるプールの そこに穴を作ったらどうなるか。 止まっている状態の池から水を抜くよりも早くエネルギーを水を抜き取ることができるだろう。 彼奴ら静止系の住人たちの意味というのはその程度だ。そのためだけに彼らは別の宇宙から送り込まれた。私はその概念をあなたに伝える。もちろん間違っている。あなたはあなたで自由な発想をするべきだ。人は自由な発想想起をするためにこの地球にいる。 なぜならば脳内に閉じ込められている我々の自我というのは逆に言えば外からの干渉を全く受けないから。

地球以外の惑星においてはすべてが繋がりすぎている。だから全体を危険に陥れるような考えはそもそも最初から発生させられることがない。許されていない。自分で許さないと勝手に決めた。だから進化の可能性が閉ざされてしまった。

我々はこの第9番目の実験惑星に住んでいる我々は、その状況を打破するために生み出された最後の希望。だがこれまでの8番目までの実験惑星はすべて失敗した。後の9番目の実験惑星が失敗したらそれでおしまいだ。 逆の意味で言えば我々が勝てば それは9回裏のサヨナラ満塁逆転ホームラン その形になって一気にひっくり返る。あなたはどうせ何も信じていない。これからも信じない。あなたの信じるものは受け止めるものは楽しい時間と娯楽だけだ。 それは毎日の餌を求めて主人の言うことを聞いている犬ころだ。しっぽを振っているがいい。私は犬には用はない。 私は人間だ。人間であろうと努力しているつもりになっているバカだ。

しかし大部分のすべての地球人類は自分が犬であることに気づいていない。尻尾を隠せ。私はいつも思う。人混みの雑踏の中で歩いていると人々は尻尾をちぎれんばかりに振りながら歩いている。 いつからお前たちは人間を止めたのだ。このようにも思っている。

この安全保障体制に関して中国は嫌がる。なぜならば中国の世界観というものはこれだ。覚えておくがいい。弱いものは強いものに無条件でしたがう。 弱いものが強いものに無条件で従うのは当然の義務だ。だから中国はもっともっと強くならなければならない。強いとは何か。経済的に中国以外の全てを支配すること、軍事的に中国の以外の全ての世界を支配すること。支配することただこの一点だ。 だから彼らはこれからも軍事拡張競争を絶対に止めない。世界の人々が中国に従わないのは、中国を尊敬しないのは自分自身の軍事力が足りないからだとしか考えない。それ以外の考えがないのだ。ゼロなのだ。 そこには本当の意味における共生だとか協調という考えが全くない。ないったらないったら全くない。微塵もない。

だから私はあなたに過去に何度も言った。中国を人類の頂点にしてしまうと人類はそこで終わるのだと言った。この世界に三角形の王朝の世界が作られ王朝の世界からは本当に何も生み出せないのだと。実際に過去の歴史を見てみろ何か生み出したか、本当に何もないだろう。 ネトウヨだとかレイシストだとか言っている自分は白痴ですクズです考える知恵を持ちません演算機能も持っていない壊れた存在ですと宣言しているがいい。 そのような物全てを廃棄しなければ息の根を止めなければ根っこを切らなければならない時期に来たのだ。私はそこまで冷たい言葉を言い放つ。かわいそうな人間などどこにもいない。 救われなければいけない人間などもどこにもいない。あるのは自分だ。自分があるということすら本当かどうか疑わしい。我々は存在に対してあるないということを含める全てを疑って来なかった。哲学者達に丸投げしていた。すると彼らは勝手なことをどんどんと組み立てていった。庶民に伝わるような言葉を全てさげを渡さないようにして自分たちの業界の中だけで通じる言葉を交わしていた。我々人間世界は何も変わらなかった。それを止めなければならない。

あなたがどれだけ嫌だ嫌だと地団駄を踏んでも駄々をこねても世界は変わる。あなたを置き去りにして世界は変わる。あなたは見捨てられる。死ぬ。本当に誰も助けてくれない。 自分自身で変わろうとし、自分自身で生き残ろうと決め、自分自身で生き延びると強く決意し、滅んでしまえばいいのにという誘惑の粘着度の高い黒い薄汚い接着剤のような心、これを自らの内側からの強い気持ちで弾き返し、その接着剤の海を切り開くような覚悟がなければ生き残ることはできない。

その粘度の高い海の遥か遥か遥か遥か先に地球はいる。 追いかけなければならない。貴方が生きていきたいのなら。

ーー記事ここから NHK 426

公明 山口代表 “核共有”に否定的考え「日本の信頼損なう」

公明党の山口代表は記者会見で、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について「岸田政権は非核三原則を堅持する姿勢であり、公明党も同様だ。日本は核兵器のない世界を目指してリーダーシップを取るべきだ」と述べました。

そのうえで「日本が『核を共有する』と表明すれば、核不拡散の一角を破ることになりかねず、かえってリスクが高まる。不拡散の推進に反するような対応をとることは日本の外交姿勢の信頼性を損なうことになる」と指摘し「核共有」に否定的な考えを示しました。

また、山口氏は「核共有」をめぐり、自民党内でタブー視せずに議論すべきだという声が出ていることについて「議論自体は否定すべきではないが、国の大きな方針に責任を担っていた人や政治的影響力の大きい立場の人は、発言を配慮して行う必要がある」と述べました。

ーー記事ここまで

この山口代表のいう政治的に配慮しなくてはいけないという意味はどういうことか。 それは創価学会は世界中にビジネス展開をしているが、まずそれらの国々に配慮しなくてはいけないという意味だ。 そしてその世界中にビジネス展開している国々というのは池田大作と言われてる人が開拓したことになっているがおそらくは違うだろう。中国共産党が水先案内人となって彼を色々な国に招待した、紹介をした、この構造がある。それは一帯一路というものが誰から金を借りたのかと考えた時に ヨーロッパの金貸したちが、ドイツの金貸したちが、そして欧州支配層たちが自分たちが儲けるために、中国人どもに働かせてその利回りだけをかっぱらうということを考えた。欧州の支配層達が旧宗主国植民地そういった支配層達、そしてそこに繋がるよこの人間ネットワーク、そういうもの全般に中国人たちを紹介して一帯一路や AIIB というシステムが作動した。もちろんゴールドマンサックスなども動いた。これらの動きというのは大きな意味では短期的には利回りを求め、中期長期的にはおそらく中国をはめ込むため の動きだったろうなと今から思えばわかる。

山口代表はもちろん創価学会の命令に従って動くから日本国国民のことなど考えていない。創価学会信者以外は彼の中では日本人ではないし人間でもないのだろう。でなければ現行世界全ての地球人類が自分たちの平和を脅かす存在に気付き、それに対して安全保障の概念を新しくし実際に、行動を変えなければ自分たちの過去からの歴史を含める何もかもが、それこそ自分たちになるものが全て奪われてしまうのだという現実に入ったと気付いた。と これに対する理解関心が全くないからだ。

そして創価学会というのはもはや日本人の宗教ではない。この海外展開した外国人の、知識も教養もない連中の逃げ場所になっている。心の拠り所というがただの逃げ場所、現実逃避のシステムだ。 特に宗教を持たない中国人などはイチコロで参ってしまうのだろう。彼らは日本の創価学会本部、創価学会支部などに詣でる。これらの旅費が創価学会日本から出ているのかどうかまだ私は学会員ではないから知らない。がどうせ自分たちの組織を拡大するための費用として何らか使われているだろう。

重ねて言うが山口代表は創価学会以外の人間を人間とは認めていないようにみえる。そのように判断する。 そうして考えれば彼の発言や行動がスッキリとす。るわかりやすいといえばわかりやすい。

中国のエージェントであった。そのようにしか判定できなかった野中広務は公明党を自民党に引きずり込んだ。最初からの計画だっただろう。だからそこそこから考えると野中広務という男が部落差別を利用して日本国民の知名度を上げ、支持率を上げるといった工作活動していたが、彼の出自というものが本当にそうなのかということすら疑わなくてはいけない。 外から入ってきた中国人が日本国籍を背乗りして、次の世代が野中広務だったかもしれない。それか入ってきた朝鮮人が背乗りをして次の世代が野中広務だったかもしれない。あなたは今までこんな考え方を持ったことが全くなかったはずだ。所が日本の中で差別だとか愛だとか平和だとかをことさらに口に出して叫ぶやつだというのは、そういう出自を持っているやつが本当にいるのだ。 これはあなたが疑わなかったことによる失敗だ。大きな罪であり責任だ。気づかなければいけない。そして気づいた以上は行動を変えなければならないのである。

ーー記事ここから 長崎創価学会

邦訳

2019年、地区として大勝利できたことへ感謝、香港に偉大な仏法を弘めてくださった池田先生へ感謝しております。
香港は必ず宿命転換できます!香港の未来は必ず良くなります!
2019/12/7 余金菊

今日は長崎の会館に来ることができて、本当にうれしいです。池田先生、万歳!世界中のすべての皆さんが幸福で、健康でいられますよう祈っております。創価学会万歳!
2019/12/7 香港より

広布の同志の皆さんと長崎平和会館に来れて、心よりうれしく思います!
世界平和を祈ります!香港の繁栄と安寧を祈ります!
2019/12/7 RUBY

長崎の会館に来て、すばらしい建物だと感動しました。すべての同志の皆さんが功徳満開の充実した生活を送れますよう祈っております。
2019/12/7 廣瑞惹

ーー記事ここまで

中国人たちが本当にこの創価学会という宗教を信じてるか。どうせ信じていないだろう。創価学会というシステムに入れば何らかの利益があるから入っているだろう。 そのシステムの中でお金がもらえたりただで何かの芸能に触れられたり、ただで日本に招待してもらえたり、ただで日本の健康保険を泥棒できたり、利益があるから中国人は創価学会などというシステムに入り込む。彼らは金しか信じていないのだ。なんで宗教など信じるものか。 彼らは金儲けの神様の買うしか信じていない。その他のものは全部ついでなのだ。あなたは中国人にそれらの事を聞いてみろ、あんなものを信じてる奴はただのバカだとはっきりという。中国人は関羽以外のものなど何も信じていない状況だ お金の神様に勝るものなど何もないのだ。

もちろん来世など信じていない。だから現世に彼らは徹底的にこだわる。金ピカのもの金ピカの装飾物にこだわる。私は創価学会というシステムが来世の存在転生輪廻などを認めているかどうかなど知らない。それらのシステムを邪教だとか悪魔だとかどうだとかそれも言わない。 あれらは政治集団であり諜報暴力集団だ。破壊工作に繋がる様々な人間社会に自分たちの影響力を及ぼし、少ないお金で大量の利益を得るための人間ネットワーク活動をしている。つまりそれはコミンテルンだ。

彼らは色の違うコミンテルンだ。 謀略が好きな人ならフリーメイソンといってもいい。 少数の人間が大多数の人間を支配して当然だという立場に立っている者たちだ。私が問題視するのはそういうやつらを根絶しなければ消滅させなければ、そのようなものを支持するようなものが入った人間を何らかの形でこの地球上から消滅させなければ、清算させなければ次の新しい人類の全く新しい文明、これは自分たちの力で切り開くことは、組み立てていくことはできないのだ。こいつらが、奴らが足を引っ張り続けるから。 エネルギーを奪われ続ける。その中で新しい文明など構築することはできない。

使えるお金が減っていくのに買いたいものが買えなくなる、ものの通りだ。わかりやすい言葉で世界を構築することを私はあなたにお勧めする。

山口代表は確か今年で退任だ。後任に五つ年下の64歳だったかの石田なんとかさんが次の委員長になる。この人は中国韓国の回し者なのかどうか。どうせそうだろう。山口代表が太鼓判を押してる人物だそうだ。余計に酷いかもしれない。今よりも酷いかもしれない。 創価学会は青年部と婦人部がありこれらが勝手に組織のすべてを決めているとされる。青年部といっても50代以上の老人達ばかりだ。この中に山ほど中国人韓国人がいるとされる。日本愛国的な考え方を持っているのは婦人部だとされるが、これもどちらかといえば極左共産主義的思想を仏教的言葉に翻訳したような連中が詰まっているとされる。

私はこの概念を調べてはいない。面倒くさいし関わり合いになりたくないからだ。 この人間世界から宗教団体というもの、宗教信じるようなものを消滅させなければならない。そしてその代わりとやらの科学的無神論も消滅させなければならない。 少数の人間が大多数の人間を支配して当然だという考え方そのものを絶滅させなければならない。根絶させなければならない、消滅させなければならない、精算しなければならない。支配をしてはならない。 自由とはたったひとりの孤独の道だ。本当の孤独の世界に向かうことだ。しかしそれは自由だ。自由とはそこにしかない。あなたはその覚悟があるか。私のいっている自由というのはそういうことなのだ。

もちろん私の言ってることは常に間違っているからそうではない形の自由も当然ある。しかし私はエネルギーがないのでそういう概念を掴み取ることができていない。 あなたならできるかもしれない。あなたの方が当然賢い。私はエゴまみれなので 多種多様にわたる自由の形、自分の形をイメージすることができない。本当はできるかもしれないがとめている。

政党の頭がこれだけ中韓北朝鮮ロシアなどにそった言葉を言う背景を調べてみることだ。設定的にはそこには必ず金の流れがある。利権がある。組織維持をしたいというエゴがある。彼らのこころの底には日本人全ての生命財産安全保障を守るという考えがゼロで、まったくのゼロでありマイナスだ。 これらは弾き返すという気持ちを自ら捨ててしまった。従って奴隷になれば生きてさえいられればそれでいいと言った。それは生きてるとは言わない。 山口委員長も上手に時間をかけて中国共産党に洗脳されきった。調律されきった調教されきった個体として生きてきた。私にはそのように見える。そして創価学会や公明党の中にはそんな人間達しかいないのだろう。 私は自由を求める。 あなたはどうなのか。

今この時ほどその言葉が真剣に問われている時代はない、時期はない。なぜか。今この瞬間が既存の4番目の文明における最後の最後のステージの崖っぷちだからだ。 我々は全て皆等しく例外なくその崖っぷちに立っている。そこから落ちるか浮上するか。 世界の分岐点で絶滅するか新しい文明を築くか、そこに立っている。世界樹のジャンクションにたっている。

その理解がない者は例外なく皆消滅の方向に向かう。バカはいらないと地球は決めたからだ。 これらはもちろん私のでっち上げだ。しかし私はあなたに言うのだ、あなたはこんなでっち上げすら考えたことはないのだ。なかったのだ、微塵も。毎日毎日が楽しい時間、快楽娯楽の時間、あー気持ちよかった楽しかったもっと私のために無料で有益な情報を永久に提供し続けてね、 代わりにいいねを押してあげる、代わりにフォローをしてあげる。 あなた達のやってきたことはラーメン食って金払わないという食い逃げだ。この世界は食い逃げ犯人で詰まっている。地球人類は全て食い逃げ犯人だ。

代金を支払え。そういうこともこの地球から問われているのだということを最後に私は言っておく。責任を取れということだ。対価を支払うということは因果応報のシステムの中で正常に機能する、役に立つと自分自身で宣言している状態だ。対価を支払わないということは責任を取らないということだ。それはその座標からその世界から常にこれからもずっと奪いい続けるということだ。盗み続けるということだ。 どちらのがわを選ぶのか、それすらも自由だ。 そういうことを考えて行動につなげることができたらいいですね、とわたしは言っておく。

ーー記事ここから ツイッター Mi2 428

【日本学術会議】自民党・有村治子「日本の大学において、日本学術会議の声明によって防衛装備庁による研究助成に申請応募する道を絶たれてる。日本学術会議は年間10億円の国費が投入され、約50人の国家公務員が事務局として勤務している」

ーー有村治子(参議院議員・全国比例)

今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。 日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。

ーー捜狐 427

NATOの黒い手はアジアに広がり、日本は次のウクライナになるかもしれない、「アジア太平洋NATO」はそれに耐えてはならない

象観察室2022-04-27 18:22

ロシアとウクライナの紛争は2か月以上続いており、米国主導の西側諸国は依然として論争を続けており、戦争当事者の交渉結果を損なっている。何人かのロシア当局者は、西側が交渉を遅らせていると指摘している。意外なことに、今回はアメリカが本当に認めました。

4月25日、米国防長官のオースティンは記者団とのインタビューで、ウクライナは「勝利」しており、米国は弱体化したロシアを見たいと率直に述べた。米国メディアの解釈は、バイデンがついに彼のカードを示したということです:ロシアを消費し、ロシアとウクライナの間の紛争に直接参加せず、停戦協定の署名を可能な限り遅らせます。

わずか1日後、オースティンは特別なNATO会合で、ウクライナがNATOに加盟する可能性を排除しなかったと発表しました。オースティンは、「ウクライナを守る」という特定の問題を議論するために毎月特別会議が開かれると述べ、NATOの支援はウクライナにとって極めて重要である。

会合後、加盟国は次々と呼びかけに応じた。ファイブアイズ同盟の1つであるカナダは最も積極的であり、戦後の復興のために凍結したロシアの資産をウクライナに譲渡することを提案しています。提案が通過した場合、カナダはロシアの資産を「合法的に」略奪する最初の国になるでしょう。

ーー記事ここまで

今回有村議員の質問によって日本の学術会議が中間北朝鮮ロシアなどなどの強烈な協力者、つまり明確な売国奴であるということの告発がなされました。学問の自由というのは兵器に関わる研究開発も自由でなければならない。彼らは何が自由であるか自由でないかを学術会議という、一体誰が責任者なのかも全くわからない組織体が、これを恣意的に勝手に運用しているということも明らかになりました。

日本自体が日本を縛っている。その縛るための部署に中韓北朝鮮ロシアの関係者が山ほど入り込んでいる。中国による利益の提供、ハニートラップ、現地のオンナとのあいのこ隠し子、そういった様々な言葉が乱れとびます。そしてその乱れとんだ言葉のどれかにこの学術会議の関係者は明確に当てはまります。私はそのように見ます。そのような者たちを追い出さなくてはいけない。そもそも学術会議はいらないとて全て解散させなければならない。

なぜこんな売国奴組織に、日本人の敵に、人類の敵に、消滅させなければならない存在に、根切りしなくてはならない存在に、日本人の血税をやるのか。こんなものは投獄して消滅させなければならない。私はそこまで過激な言葉をわざと使います。

我々日本人なるものが稼いだ金は日本人が自由に使える。使わなければならない。それを横から正義だとか道徳だとか論理だとかあってはならないだとか、外国人がガタガタと言うな。この一点です。 今はこの概念は儒教圏域に対してのみ向けられています。がそれが宗教圏域そして西側世界全てにすら及ぶ。これが日本人の本当の意味においての覚醒、理解度の更新と私はしますが、そこまで考えを持って行ける人はいません。

私は通じない言葉を言っても仕方がないので今は授業圏域とだけ限定します。その方が分かりやすいし受け入れられやすいからです。憎しみと決める相手をやっつけろといった方がレベルの低い人達、演算機能の劣っている人達には伝わりやすい。非常に上から目線の言葉をわざと使いました。 しかしどのようなことがあっても伝えなければ始まらない。受け取ってもらえなければ始まらないのです。それを最初から拒否して、分かっているやつだけに分かれば良いと自ら座敷牢の中に引きこもるのも結構です。がそのような者達が人々を教導するだの、教え諭すだの覚醒するだの。そんなことは言ってはならないのです。それは自分自身に対してすら嘘を仕掛けている状態だからに他なりません。

中国というのはこの一点で動いています。世界の人々が従わないのは我々が弱いからだ。だから軍備を拡張せよ。だから経済を推し進めて人々を経済的支配せよ。弱いものは無条件で強いものに従う。世界の全ての人々が従わないのは我々中国人が弱いからだ。軍事力を高めるのだ。彼らはこれだけで生きている。本当にそうなのだ。これ以外の概念を持っていないのだ、中国人というのは。だからこれらの勢力が地球人類の旗振りとして覇権国として米国の代わりに成り代わるということが人類という生命種族にとって滅亡を意味するというのが分かるでしょうか。

これで分からないのなら私の文章は読まない方が良い。最初から無理だったのだあなたには。私はあなたには わかるように噛み砕いているつもりだが、私自身がバカなのでなかなかそれができていない。それも分かっているがやはり伝える。

力の信奉者、権威の隷属者となる座標というのは自らで発展できない。自ら改めることができない。内側から生み出すものがないからだ。彼らは奪ってばかりいる。奪うことが自分の存在の中核だといつも言っている。中核ということは知っていますか、核心ということばを知っていますか。 それは自分は宇宙の中心だという意味なのです。宇宙の根源たる全能の存在だ我は、という意味の宣言なのです。本当にそうなのです。

彼ら自身は中国共産党というのは自分たちが宇宙だと勝手に宣言しているのです。何の理由もなく裏付けもなく実力も無くそれを勝手にいっているのです。そしてそれを他のすべての存在は守り続けろと宣言命令し強制しているのです。言葉の力暴力などを使って。

あなたは儒教圏域になるものに対して、中国韓国北朝鮮その他に対して考えが甘すぎた。あなたはずっと騙されている状態だった。ものごとを大きく掴んでモデル化してバッサリとをやりなさい。それができないようなあなたは、大胆不敵なあなたを見つけられないようなあなたは、これからの激動の時代に生きていくことはできない。 必ずどこかで うち倒れてしまう。一歩も進めなくなってしまう。弱き心は自らの体を進めさせる力にはならない。強い力を持つためには強い心を持たなければならない。 体もまた鍛えなくてはいけない。そのようにバージョンアップした日本人でなければ日本という国を、世界というものを、人類という存在を引っ張っていけるわけがないのです。そして我々はそれら今言った全てを引っ張って行くと決めたのです。

あなたは知らないかもしれないがそう決めたのです。 全ての説明を受けて熟考して納得して、我々が地球を引っ張る、我々が人類を導くと決めたのです。あなただけがその決定を知らない。本当にそうなのだ。そのように日本人は潜在意識の総合合算総合計で、それを全て納得した上で決めたのだ。決めた以上は宣言した以上は約束した以上は、その結果がたとえ仮に失敗に終わるかもしれないとても、しかし何が何でもどうやっても行動を変えなければならない。そういう事を私はあなたにいつもいっています。

この奪い取る者たちを許すな。しかし許さないという喜怒哀楽の感情の海に、耽溺の海に溺れてはならない。許すなと決めた以上はどうすればこれを無効化できるのか、消去できるのかという実際的実態的実行的な考え方をあなたは自分の中から見つけ出さなくてはいけない。私も必死になってそれをやっているつもりだ。全くできていないが。 あなたは、私は、世界の全ての人間は、偕楽と娯楽と楽しい海の時間に溺れすぎた。このままその海の中に浸かっていると溺死するのだ。そこから出よ。何度も言う。そこから出なければならないのだ。人類はそのような時期に来たのです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 幸福実現党 312

【幸福実現党NEWS】「世界大戦」を防ぐためウクライナの中立化を

2022.03.12

「世界大戦」を防ぐためウクライナの中立化を

ロシアは2月24日、ウクライナ侵攻を開始しました。ゼレンスキー大統領は「徹底抗戦」を掲げ、各国にも支援を求めています。しかし、ウクライナがこれ以上、欧米を巻き込みロシアと戦えば「世界大戦」へと発展します。一刻も早い平和回復のために、ウクライナは中立化の道を選ぶべきです。

ウクライナの火種は世界の危機を招く

 現在、国際社会は、ロシアが一方的に悪く、ウクライナは被害者であるとの見方に立っています。しかし、今回の戦火は、ロシアの立場に対する理解に欠け、EU やNATO(※1)に加盟しようとしたゼレンスキー大統領が招いた失策と言えます。ウクライナ政府がこれ以上、日本や欧米を巻き込んで戦おうとすれば、ウクライナの火種は「世界大戦」へと発展します。ウクライナはこうした「越権行為」を改めるべきです。

※1北大西洋条約機構。冷戦期に旧ソ連に対抗するために結成された国際軍事機構

ロシアの立場を理解する

 冷戦以降、欧米の軍事同盟である NATOはロシア側(東側)に向かって拡大していきました。しかし、これはロシアの安全保障を脅かすため、ロシアはかねてから NATOの東方拡大に反対してきました。特にロシアにとってウクライナには、ヨーロッパに対する緩衝地帯という地政学的な意味合いがあり ます(図)。かつて、ナポレオンやヒトラーの侵略からロシアが守られたのは、ウクライナという緩衝地帯があったからです。

 ウクライナが欧米側に急接近すれば、ロシアが対抗措置を取ることは予見できることでした。

 また、今回のウクライナ侵攻には、親ロシア派の人々を反ロシア勢力の迫害から守りたいというプーチン大統領の意図もありました(※ 2)。

※2プーチン大統領は、ロシア系住民の多いドンバス地方の自治権を守ることなどを定めた「ミンスク合意」が反故にされたとして、ウクライナに侵攻に踏み切った。

踏み込みすぎた日本

 日本は欧米に追随し、国会でロシアの非難決議 を採択したり、経済制裁を行いました。さらに、ウクライナに防弾チョッキなどの提供もしていますが、これは「軍事協力」であり、踏み込み過ぎであると言わざるを得ません。

ウクライナがNATOに加盟すれば、モスクワの目と鼻の先にアメリカのミサイルが並べられかねない。

日本はロシアと敵対せず、中国包囲網形成を

独自外交でウクライナの中立化を

 プーチン大統領の「(NATO 陣営と戦うという)負のシナリオを回避したい」との発言からも、ロシアにウクライナ全土を併合する意思はなく、欧米との戦争も望んでいません。ロシアは停戦条件として「ウクライナが NATOへ加盟せずに中立であること」を求めていますが、ウクライナにとっても抵抗の砲火を止め、ロシアと友好的につき合うことが、これ以上国民の犠牲を出さず、国家を存続させる道です。日本としては、ウクライナがロシアとEUと中立関係を築けるように、独自の外交努力をすべきです。

本当の脅威はロシアではなく中国

 現在の日本と世界にとって、本当の脅威は中国です。中国は尖閣周辺への領海・領空侵犯を繰り返し、日本を狙う ミサイルを配備しています。さらに、言語や文化の異なるウイグルやチベット、南モンゴルを「自治区」として組み入れ、拷問や虐殺、核実験など苛烈な人権弾圧を行っています。

 日本がロシアを追い込めば、ロシアは欧米や日本と対峙するために、中国や北朝鮮と手を組まざるを得なくなります。そうなれば、日本は中国とロシアと同時に戦うという最悪のシナリオもありえます。


中国は新疆ウイグル自治区において、地下や地上、空中で四十数回の核実験を行い、数十万人のウイグル人が犠牲になっているとされるが、その実態は公表されていない。

出典:Arms Control Association より

国益のためにも日露友好を

 プーチン大統領はロシア正教を復活させた信仰篤い人物である一方、中国は「無神論・唯物論国家」であり、残虐な人権弾圧をも躊躇しない政治を行っています。ロシアの行動と中国の覇権拡大は、意味合いが根本的 に違うことを理解すべきです。また、対中包囲網の形成やエネルギー安全保障の観点からも、日本はロシアと友好関係を強化するほうが国益に適うのは明らかです。

ーー記事ここまで

私は詳細を知らないのだが幸福の科学の講演会なのか雑誌なのか、こういう論調があったそうだ。それは今回のロシアとウクライナの戦争においてはウクライナが間違っている降伏せよといった概念の主張だ。私は幸福の科学がアンチ儒教圏域、つまり中国韓国に対して徹底的に反対の立場をとる宗教団体だろうと見ていた。偽装かもしれないが。 ただしアンチロシアかどうかということは知らなかった。しかし昨今出てきたこの情報が本当だとするのならそれが商売による言論かもしれないが、幸福の科学という組織体はアンチ中国ではあるが親しいロシアという分類になる。

私の見え方からすると 中国はエルランティ派閥、朝鮮半島はエルカンターレなのか L カクタスなのか L カンタスなのかわからんが、かつては L 派閥のナンバー2だった男の縄張り、そしてロシアはエホバになる。どうせ色々混じってはいるだろうが大きくはそのように決める。

ところがこの幸福の科学というのも 教祖がエルカンターレを名乗ってはいるが、エルカクタスなのか L カンタスなのかエルカンターレなのか、この三つのうちのどれかの魂がだいぶ影響を与えている個体だということを私たちはそれを知っている。

我々はこの L カクタスなる人物が、 今はとりあえずそう決めるが、 自分の方がエルランティよりも能力が上だという傲慢、エゴが強くなってその結果 エルランティと導通できなくなったという設定を知っている。つまりそこから考えれば彼はアンチエルランティ中国に対してアンチだとなる。韓国がちょっと分からないこれはエルカクタスエルカンタスエルカンターレこれらの設定を考えなければわからない。

エルランティがエルランティとサタンに分かれたように、エルカクタスは確かミカエルと、 L カンタスと EL cantare エルカクタス、というよくわからない状態に分離したのではなかったか。つまりプラスのがわがミカエルであり、マイナスのがわが L カンタス L カクタス Lカンターレという複雑な有様を持つ座標だ。だからこのマイナスのがわのエルカクタス、エルカンターレ エルカンタス と言われているどれかが母体になっており、そこから二つの首が、つまりキングギドラのような二つの首が伸びている存在だとする。つまりそれはパラノイア分裂気質にある 座標だという言い方でもある。

翻ってウクライナだとかモルドバと言われてるところは人類に敵対する可能性のある神官と言われているものがどうやら出ているので、過去にも出てきたのだろう、それは我々はラスプーチンという名前で知っているが、そういうものが蠢いている領域には親しみを持つ的な言論を放ったとするのなら、 L カンタスエルカクタスエルカンターレは今はエホバのがわと組んでいるという言い方はできる。

ただしそれ自身も彼らの中のエネルギーの貸し借りであり、下々の者を騙すための演出であるというこの設定を忘れてはならない。のだからまあ私はこんなめんどくさいことはどうだっていいんじゃないかなと今は思っている。彼らの小細工が通用するような流れではもうないだろう。人類の大きなエゴという怒涛の思念の大河で浮いたり沈んだりするのが精一杯だから。彼らではこの思念の大河から出ることはできないだろう。

ーー記事ここから エコノミスト 426

上海に閉じ込められて、私はテクノディストピアの未来を垣間見ました
腐ったキャベツ、デジタルブレッドライン、偉そうなドローン
2022年4月26日

歴史を通して生きることがこんなにつまらないとは想像もしていませんでした。 3月末、中国政府は、上海でのオミクロン亜種の発生に対応し、歴史上最大の都市全体の封鎖に着手しました。

上海の2500万人の居住者のほとんどは、自宅に閉じ込められているか、職場の床で寝ています。 パトカーは、かつては賑やかな道であった大通りをアイドル状態にしています。 時折、覆面をした乗客でいっぱいのバスが、表面上は街の郊外にある広大な仮設の病院に向かい、下の高速道路を通り過ぎます。

ーー記事ここまで

上海では西側の関係筋が今の仕事が終わったら即座に上海を脱出して香港などに移動したいという移動願いが続々と出ているそうだ。つまり今回ロックダウンを乗り切ったとしても同じことが再び繰り返すされるということを思う、予見しているからであり、さらに現行のロックダウンと言われているものが2週間都市封鎖をするがその中でたった一人でも患者が見つかったらさらに2週間延長されるというこの設定を聞いて永久に閉じ込められる可能性があると馬鹿でも分かったからである。

上海に運び込まれる野菜というのはそもそもがトラック輸送が都市部に入れないので相当手前で止められたものを、人力で運びこんだり電動で運び込んだり具体的にはよくは分かっていないのだが人海戦術で入れ込んでいるようだ。しかし相当が最初から腐った状態である。 そんなものを食べさせられる上海の市民はどうなのかと思う。 今のこの動きはロックダウンを偽装して上海というもの表す全てを破壊するために仕掛けられている国内の権力闘争だから、私はそのうちに停電なども意図的に起こされるのではないかなと見ている。

もちろん上水道下水道もそれによって止まる。 上海に引き続き北京のロックダウンも出ている。つまり北京の中にある外国勢力と繋がったような裏切り者を始末するためにはロックダウンを通じてのインフラの停止、これが一番堪えると中国共産党は判断した。とこのように見る。中国の富裕層達はスターリンクシステムをもはや実装しているようだ。つまり中国共産党の金盾の及ばないような情報のやり取りが既に細々とながら始まっている。本当の情報が外に漏れているようだ。中国政府というのは裏切り者を許さない。個人であろうが組織であろうが。

街全体を兵糧攻めにしてしまえと彼らは考える。そして実行に移す。 儒教圏域というものは弱い者いじめをするのが大好きだからだ。この非合理的な動きは9月の全人代の習近平主席第3期就任を決定するまではずっと続けられる。おそらくその後も続くだろう。上海閥と言われている共同富裕に反対する勢力を皆殺しにするためにはまだこれらの非合理な動きは続く。力のない中国人たちが体力不足と病気で次々と死ぬことになる。

ーー記事ここから 日経 428

習近平氏の唐突な「全世界安保」構想 太平洋進出の布石:日本経済新聞

習近平(シー・ジンピン)体制下の中国では外国人への監視が極めて厳しいうえ、新型コロナウイルス対策での入国規制も世界一ともいえる厳格さだ。そんな事情もあって最近、中国ウオッチを重要な任務とする各国の外交官らが東京に集結しつつある。その中国通の彼らさえ首をかしげる中国国家主席、習近平の壮大すぎる提言があった。博鰲(ボーアオ)アジアフォーラムの21日のオンライン演説で提唱した「グローバル安全保障イニシアチブ」である。

全世界を包み込む安全保障――。まるで、かつて中華世界の全てを仕切った皇帝を思わせる大ぶりな話だけに、各国に駐在する中国通の外交官らは本国から「一体どういう意味なのか」と解読を迫られている。とはいえ習自身の説明が、抽象的な漢語、成句の羅列にすぎないため、思うように分析できず、面食らうばかりなのだ。

ウクライナの外交・安保関係者も注目

東欧関係筋によると、習提言の中身を大いに気にしているのは、ウクライナの外交・安全保障関係者も同じだという。彼らは、習とロシア大統領、プーチンの親密さに厳しい目を向けながらも、ロシアに一定の影響力がある中国の立ち位置を逐一、観察している。停戦交渉を含めた中長期的なウクライナ情勢に影響するからである。

「一国主義、覇権主義、強権政治の脅威が増し、平和、安全、信頼、ガバナンス(統治)の欠如が目立ついま、人類が直面する安保分野の試練は大きく厄介になった。習主席は全人類の前途、運命を考える視点からグローバル安保イニシアチブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財で、人類運命共同体という理念の安保分野での生きた実践である」

中国外務省報道官による事後説明も、すんなり頭に入ってこない。まさに言語明瞭、意味不明。得体(えたい)の知れない中身だからこそ、ウクライナを含む関係者の視線を集める不思議な現象が起きているのだ。

ーー記事ここまで

中国人は実利を伴わないことはしない。金儲けにならないことはしない。それ以外の概念で大きな構想をぶち上げる時は、中国は一切金を払わずに第三者にそれをやらせる。辛い仕事は第三者にやらせる。中国はおいしいところだけ利益だけを取る。失敗したら第三者に全ての責任を押し付ける。お前が悪いと決めつける。儒教圏域はすべてそれでできてる。それしかない。 西洋の分析官たちはやっぱりアジアのことなど何もわかっていない。 おそらく中国人以上に中国というシステムと中国人という性質、性状、形質、特徴、特質などを理解しているのはわれわれ日本人だろう。それは敵国として長年そばに彼らが居座っていたからである。中国というあの座標が。

我々の建国は、我々は中国ではない、というところから始まっている。これが全てだ。 これらの自分の無知蒙昧な状態に気づいていない西洋人の記者たちは真面目に東洋史学のダイジェスト本でも読むべきだ。中国人たちがこのような意味不明の事を言う時はただひとつしかない。時間稼ぎなのだ。 そして自国の国民に向けて何か仕事をやってますよアピール、ただの演出だ。意味などない。

これらのグローバル規模の安全保障システムを中国が自ら自分のお金と人間を使ってやる事など100%ない。 彼らはこの概念を提唱して西側にそれをやらせ自分たちは役員だとか経営者の立場で命令する側だけ、その座維持しようとする。 AIIB であろうが一帯一路であろうが全てその構造だ。なぜ西側の分析官や報道者たちは難しく物事を考えるのか。 彼ら中国には自分たちが頂点に立ちそれ以外の全てを支配し続けるのだということの概念以外何もない。そうした座標なのでそのように大きく割り切ってモデル化することを全人類がこの儒教圏域に対して行わなければならない。対策を立てて実際に行動を変えなければならないからだ。今この段階でそれをしなければ人類は滅ぶからでもある。今の地球人類の文明というのはそこまでの事態に到達してしまった。これが私の見方だ。

ーー記事ここから ツイッター 蹴茶 428

・戦術も非常識だ。Chernobaivkaに小さな軍用空港がある。17回彼らはそれを奪取しに来た。我々は17回撃退した。それでも彼らはやってくる。彼らは命令にただ従う、それがどれだけ狂っていても。

・チェチェン兵? 我々は彼らを「TikTok兵」と呼んでる。彼らはいつも撮影している。負傷しても戦いそっちのけで自撮りしてる兵もいた。 ヤツらの仕事は戦うことじゃない。戦いを嫌がるロシアの少年兵を撃つことが仕事だ。それがソビエト流。

・1つ言っておきたいのだが、イーロン・マスクのスターリンクは戦争を変えた。ロシアがどれだけ通信設備を爆破しても我々に影響はない。カチューシャ(多連装ロケットランチャー)の砲火の下でも、砲撃の下でも、マリウポリでもスターリンクは機能する。

・君たちが首相のボリス・ジョンソンと複雑な関係なのは知ってる(ティーパーティ疑惑?)。だが、ここでは彼は国民的英雄みたいなものだ。 イギリスはとても歴史があって、重要な国で、そして約束を守る国だって最初から知っていたよ。

別の方のインタビューはこれ。 >一度失敗した作戦をまた同じように繰り返す

アフガニスタンでは戦車乗りが羨ましかったが、今は羨ましいとは思わない。 ロシア人は想像力がない。一度失敗した作戦をまた同じように繰り返す。繰り返す間にウクライナ軍は小グループでロシア軍の隊列を毎晩襲撃した。

ーー記事ここまで

この記事で1番大事なところはイーロンマスクのスターリンクが戦争の形を変えたというところにある。つまりどのような場所でもゲリラ戦というものがこれからはできにくくなるということであり、戦争に人間が関わるということが非合理的になる世界が近づいたということを意味する。これらの戦場に犬型のロボット兵器が大量投下される時期は近い。私は今回のロシアとウクライナの戦争でそれの実践テストが行われているだろうなと想定するが、まだそうした情報は出ていない。あの犬型兵器がトップシークレットに近いものであり鹵獲されたら面倒だということで導入されていない可能性はある。しかしあれらの野良犬部隊というものを想定した時にそれを迎え撃つがわは恐怖しかないだろう。 そういったものがスターリンクシステムと連動し随時戦況に合わせて行動を変える。もちろん基本は AI 自動ではあるが。 やられるのは一方的に人間だけでありロボットの犬はどれだけ死んでも 痛みがない。

その観点で考えればロシア兵というのはロボット犬と大差ない扱いを受けていることがわかる。同じ作戦をどれだけ失敗しても繰り返させられる。独裁国家の弊害だ。 上層部のメンツのためだけに下の人間は非合理とわかっていてもその作戦をやらなくてはいけない。成功するまで。そして逆らう者は後ろから撃たれて殺される。その殺すという役割をやっているのが今回チェチェン人の部隊だということが判明した。督戦隊のことだ。 ロシアはそれでも強い。膨大な犠牲者を出しながら戦争は遂行される。もし今の戦いでウクライナが良い戦い、または勝つということになるのなら、我々は戦争というもののプレイヤーが誰に移動したのか、戦争の形が具体的にはどう大きく変わったのかを研究し、知らなければならない。それはもちろん戦争を起こさないためにだ。

ーー記事ここから 共同 428

器の使用を辞さない姿勢を示した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議会関係者との会合で演説した。

 プーチン氏は、ロシアは他国が持たない兵器を保有していると述べ、ロシアにとって受け入れがたい干渉を受けた場合には「それを自慢したりせず、必要なら使う。皆がそれを知っておくべきだ」と警告した。ウクライナへの軍事支援を強化する欧米をけん制したものとみられる。

ーー記事ここまで

米国時間の28日にレンドリース法が可決される予定だ。それ以降米国はウクライナに大量の兵器を投入する。具体的に何が採用されるかはわかっていないがロシアにとってはあまり良いことではない。ロシアがあと2年は戦えるという分析が出た。おそらくはそうだろう。ロシアはそこまで弱くはない。しかしこの2年間という数字そのものは逆に言えば西側の兵器産業が2年ぶんの利益利回り四半期の売上の 達成目標を定めたという風にも読み取らなくてはいけない。 戦争を長期化させたい勢力がいる。それはスラブ民族のプールであるロシアとウクライナの人々を絶滅に追い込んで そしてその上で自分たちの世界が安定することを求めるという勢力が実際にいることを指し示している。

プーチン大統領が核兵器を本当に使うか使わないかということは言葉だけではわからない。実際の戦況が目に見えて不利になってしまったらおそらくその時彼は使う。 ただ現時点ではわからないというのが正直なところだ。

ーーここからツイッター ひろゆき, Hiroyuki Nishimura

イギリスで、ウクライナ難民が持ち込んだ犬の“狂犬病のワクチン摂取の偽造書類”が19件発覚。

「書類が有れば大丈夫」という農林水産省の方針は間違いだと思うおいらです。

検疫費用はおいらが出しても良いので、日本はきちんと検疫をする体制に戻した方が良いかと。。

ーー小咲なな @TIOffoa1Iny67ll

韓国代表団「日本の竹島抗議は嘘」
来日中の韓国代表団が、竹島に関する日本の抗議を"無かったこと"にした。日本政府は韓国の竹島測量に対し、韓国政府、及び韓国代表団に同行の外交部担当課長へ抗議したが、代表団はこれを「誤報」と否定。
こんなのを"おもてなし"した日本。

ーー記事ここまで

自分さえよければそれでいいというエゴが下から上まで閾値を超えはじめたのが今の地球になる。 わたしにはそう見える。 ウクライナ避難民とやらがつれてきた犬が狂犬病を持っている可能性は高い。 現地は狂犬病の本拠地みたいなところであり、そして人々は言うほどワクチン接種をさせていないようだ。 だからこれらの領域を野放図にしておけば、致死率100%の狂犬病が再び日本国内で猛威を振るいだす。

下のツイートは、韓国政府というものが政府でもなんでもなく、これら狂犬病の犬レベルだということをわかりやすく伝えるために採用した。 彼らもまた嘘つきだ。 そして彼らは自分が嘘をついているという自覚がない。 彼らの言語体系を使っていると、時系列と起承転結と因果応報などの概念がそもそも最初から成立しない。 それほどひどい言語だ。 というかあれを言語と言っていいのかとさえ思う。

人間の世界から誠実と矜持が失われたことから今の混乱が発生している。 誠実と矜持とは正確な伝達からの精密な演繹演算から導き出されるこころの働きだ。 わたしはそう決める。 その中に直感に連動した閃光のひらめきもある。 それらの概念はすべて上からの情報密度領域からの正確な伝播伝達が続いている状態、という言い方を今回は採用する。 人類世界に地球世界にそれらのチャンネルが増えない限りは、この地球のどうしようもない状態は改善されることはない。 それが今のわたしの仮の結論になっている。


  確固たる存在


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終了
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2022・427水曜(令和四年)
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ーー記事ここから テレ朝 426

リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川から流出する湧き水をすべて戻すよう静岡県が求めていることについて、JR東海が山梨側の工事で出た水を大井川に戻すなど、具体的な方法を静岡県に提示しました。  南アルプスで計画されているリニア中央新幹線のトンネル工事について、大井川の源流となる湧き水を流出させて川の水量が減るとして、静岡県が着工を認めていません。  しかし、去年の有識者会議の中間報告で、水が県外に流出しても湧き水をすべて戻せば川の水量は維持されると取りまとめられたものの、静岡県の専門部会は、JR東海から湧き水を戻すための具体的な方法が示されていないとしていました。  これを受けてJR東海は、静岡県に対して大井川から山梨県側に流出した湧き水と同じ量を山梨県内のトンネル工事で出た水で補うことや、大井川上流の田代ダムから山梨県に放流されている水を制限するなどの具体案を示しました。  この提案を受けて今後、静岡県の専門部会で検討が進められるものとみられます。

ーー記事ここまで

川勝知事というのは権威主義の人物だとされる。つまり中韓北朝鮮などに見られる儒教圏域の人々と似たような考え方を持ってる人と一旦は決めることができるだろう。権威が上だと 認識できるような存在に一方的に従うへりくだる、 そのような考え方を持つ人物だという意味である。

また個人的に中国から何らかの大きな利益供与を受けている可能性もあるだろう。この人が沖縄県を独立国家として日本から分離独立させるべきだという謀略をずっと主張し、自分の部下たちにもそれらの関連書籍を読んで報告書を出せなどといった 徹底的な売国奴的な動きをしている人物だということは明らかになっている。今でもそうした琉球独立運動という概念を自分の部下たちに進めているのだろう。部下の自殺者が山ほど出ているという報道はあなたも読んだと思う。 おそらく中国の工作によって殺されたと私は見ているが。これらの部下と称する人々が川勝知事の身辺を調べればそうなるという見せしめの為にもたくさん殺された。私はこのような見方をしている。

その彼が自然環境保護の名目で徹底的に反対しているのが静岡県を通過するリニアモーターカーの工事の問題だ。 私は川勝知事という人物が自然環境保護に強い関心を持っている人だとは毛頭思わない。それは何故かと言えば静岡県の中に山ほど展開しているメガソーラーパネルそのものの数を見れば明らかであるからだ。そしてそのメガソーラーパネルの設置業者関連業者は恐らくは中韓の資本が入ったものであり、ようは中国に韓国に、その関係者に利益をもたらせばそれでいいという人物なのだろうと見ている。 だからキックバックなどを含めるかれ個人においての利得があるのではないかと疑っているという言葉につながるのだ。

中国人は自然環境を嫌う。自然を嫌う、みどりを嫌う。彼らは自然の林森を本当に嫌うので伐採して人工的な都市にしなくてはいけないという本能的な思いを持っている。 それは建前上は過去の中国ではそうした森林には強盗匪賊がたくさん隠れており、そこから人々の住む村などに略奪に赴いたので森や林などは伐採し丸裸にしておかなければ危なくて仕方がないという概念から来ているとされる。

本当かどうかは分からない。 潜在意識の領域では全く違った言葉が出るのではないかと思っている。 私はここであなたに樹木人の関係とそれ以外というものの想像を勝手にいおうとも思ったがあなたのほうに受け取る知識がないので今回はやめておく。 人類がなぜ植物が大好きな二酸化炭素を 悪役として設定したのか。 そうしたことの背景を考えると、人類を背後から操ってきたような連中の権力関係力関係というものが 丸見えになるなあというのが私の今の見え方なのである。

静岡市は中国の浙江省と姉妹提携都市を結んでいる。 この浙江省はリニアモーターカーの全線開通に向けての工事を始めたのだが今は頓挫している。予算の関係及び技術的な関係だ。川勝知事はこの浙江省のリニアモーターカーの計画を JR よりも先に行わせ中国が先に商用利用のリニアモーターカーを世界で先駆けて作ったのだという宣伝を実現させるために、徹底的にこの JR のリニアモーターカーを妨害せよと 直々に中国共産党の中国大使館から命令を受けたとされる人物だ。私は本当かどうか確かめてはいないがそのような情報だけは飛び回っている。沖縄における翁長知事と同じような立場が川勝知事だという概念だ。大村知事もそのようなものかもしれない。

ーー記事ここから 毎日 2021年3月19日

「時速600キロ」中国のリニア鉄道は日本のライバルか

中国・上海の高速リニア鉄道=2018年5月8日、工藤哲撮影

 中国で北京や上海、広東省広州市などを結ぶ高速リニア鉄道の整備計画が浮上している。中国は短距離ながら世界初の高速リニアの商業運行を上海で実現しているが、本格整備にはさらなる技術開発などが不可欠だ。ハードルは低くないが、2027年に東京-名古屋間の開業を目指す日本のリニア中央新幹線に対抗する存在になるのだろうか。

 広東省が2月上旬に公表した35年までの土地利用計画案によると、高速リニアの整備を検討するのは、北京と広州、香港、マカオを結ぶ路線と、上海と同省深圳、広州を結ぶ路線だ。

 建設費や具体的な走行ルート、開業時期など詳細は不明だが、時速600キロで走行すると単純計算で深圳から1500キロ離れた上海までの所要時間は2時間半となる。2200キロ離れた北京までは約3時間半と現在の約半分になる。

 中国ではこのほか、上海と浙江省杭州市間、重慶と四川省成都市間などの高速リニア構想などが明らかになっている。

上海では時速430キロ実用化

 上海では02年末、浦東国際空港と市内の約30キロを結ぶ最高時速430キロのリニアが開通している。さらに時速100キロ前後の「中低速リニア」は、16年に湖南省長沙市、17年に北京でそれぞれ運行し、湖南省や広東省の別の地域でも建設中だ。

 北京市郊外のリニアに筆者は今年2月下旬、実際に乗車してみた。走行音は静かで加減速もスムーズだったが、最高時速は70キロ程度で、地面から「浮遊」している実感はあまりなかった。

 市中心部の地下鉄から改札なしで乗り継ぐことが可能で、子供を含めた乗客も珍しがる様子もなく、身近な交通手段として定着している印象を受けた。

日本の新幹線に…

ーーー記事ここまで

リニアモーターカーを設置するということはもちろん関連の技術を開発する、または外側から買うなどの技術情報のやり取りがまずあるのだとわかるだろう。それを何より欲しがってるのは中国だ。中国は6月から9月の間に向けて3番目の空母を就航させる。名前はまだ決まっていないが山東ともされている。がこれは分からない。 その3番空母には 電磁カタパルトが搭載されているとは言われている。 だが私の見立てではおそらくそれは実際には役に立たないであろうという言い方はしておく。肝心の米国ですらこの電磁カタパルトの運用には相当苦難をつまり困難を極めているからである。 運用が難しいのだはっきり言えば。

そしてもう一つ言えば中国に関しては耐熱甲板や耐熱塗料に関しての情報製品の開発が進んでいるという話は聞いていないので、 おそらくこの3番目の空母が 実際の戦争において大きく役立つという状態にはまだならないのではないかと判定する。 対象大きくも小さくも見てはならない。 そして今の中国の 打撃群の構成からすればその3番空母も現時点においてはただの的、ターゲットでしかない。 海の戦いの主役は潜水艦に移っている。 海の上に浮かぶ船というのは基本的に全て 撃沈されるために存在しているマトでしかない。 この概念を我々何の力も無いクズ達は持たなくてはいけない早急に。 戦争に必要なものは新兵器ではない。 その時その時の局面に必要なあらゆる選択肢を組み合わせる能力の向上だ。

相手を大量殺傷するために新兵器である必要はない。野蛮で原始的な 何かでも構わない。目的が達成されればそれでいいのだ。 つまりどのような作戦を立てるのか、その作戦を実行に移せるのか、それは実行可能なのか、こういうところから入らなければならないということにある。 例えば戦艦がある。戦艦はもちろん水兵が人間が動かさなくてはいけない。ではその人間をコントロール不能にすればいい。毒を使う毒ガスを使うウイルスを使う、こういうのもあるしその水兵だとか士官だとかの家族を人質にとるだとか、家族を皆殺しにするだとか、そういう全く考え方の違う位相の違うやり方もあるのだ。 そこに新兵器が必要か、必要ではない。 相手の侵略してくるぞという人を止めさえすればそれでいいのだ。 考え方の変換を求められている。

リニアモーターカーに関してはこの電磁技術、つまり今日本はレールガンの開発に向けて全精力を傾けているが、もちろんそうしたものの開発につながる。 リニアモーターカーなどというのはどちらかといえばおまけだ。メインはこのレールガンそして カタパルトに見られる ロケットを高空に打ち上げる時に 斜め30°から45°ぐらいに角度をつけた発射台から レールガン的技術を使って ロケットを打ち出す、ロケットの初期加速を助けるという技術にも使われるものだ。正確に言えばそれは無人ジェットになり、無人ジェットの状態で高空に向かった時に、抱えているロケットに点火するという形にはなるだろう。

内部に人間が乗っていたらその加速度に耐えられない。 人間の世界は確実に多くの部分が無人化に向かっている。 有人機械というものを開発し、それに関わる人間を育成するというのは非合理的な流れに入った。 大きな転換点にあるのだということにある。

話を戻すがこの川勝知事というものの発言と行動の全てが中国共産党に忠誠を誓った男だという設定で見て欲しい。沖縄の翁長知事のように。そうすると彼の反日本的な表現と行動の全てが理解できるであろう。もちろん大村知事もそうだ。 静岡愛知というのはトヨタの城下町である。ということはトヨタの最大の売り先相手国はどこかということからも 調べれば静岡愛知の首長たちが反中国的な人物であるとトヨタが困るだろう。そしてトヨタから莫大な国家収入を得ている日本政府も困るのである。

しかしそのような結果として全体として中国におもねる忖度する態度が 日本の中の親中派、獅子身中の虫たちを大きくさせてしまっているのだということはあなたはこれは絶対に気づかないといけない。彼らこそが日本人日本国家、人類全ての阻害要因になっている。これは明らかにそうだ。 あなたは今まで何も決めないできた。それがどんなに間違っていても自分で決めるということをやらなければならない。もちろん当然間違っているだろう。間違っていると気づいた時にその時にも改めるということをやらなければならない。そのどちらもあなたはやってこなかった。 それをこれからの新しい地球世界に向かうこの流れの中でどうやっても獲得しなくてはいけない。

自らで決めて自らで動くということ。 その実行。その達成。その納得。全てを含めてそうしたものを獲得した個体の頭数の絶対数によりこれからの地上においての生き残る、生き残れる人々の数が概ね決定されていく。そういうことを私は勝手に、いつも勝手にいっている。

ーー記事ここから

上海-杭州リニアはなぜ「道半ばで頓挫」したか?

人民網日本語版 2020年06月23日15:27

今月21日、上海市にある同済大学のリニアモーターカー試験線路を、ブルーグレー色のテスト車両が駆け抜けた。これは中車四方股フン公司(フンはにんべんに分)が開発した時速600キロメートルで走行する高速リニアモーターカーテスト車両の1回目の走行テストだ。北京市や長沙市で開通した中・低速リニア路線とは異なり、高速リニアは高速鉄道と民間航空の間の空白を埋めるものとみなされるが、10数年前に始動した上海-杭州市間のリニアプロジェクトは残念なことに「道半ばで頓挫」している。北京日報アプリが伝えた。

上海-杭州リニアはなぜ「道半ばで頓挫」?

上海浦東国際空港駅から竜陽路駅まで、世界で初めて商業運営が開始された高速リニア路線が、時速430キロメートルの最高速度を樹立した。しかしこの路線は全長約30キロメートルしかなく、高速リニアの優位性を完全には発揮できていない。

2006年、上海-杭州間のリニアプロジェクトが立ち上がり、実行可能性を検討する段階に入った。同年の環境評価報告は、「上海-杭州リニアは竜陽路駅から南西に伸びて上海南駅まで延伸した後、2つの路線に分かれる。支線は北上して上海虹橋国際空港の総合交通ターミナルにつながり、本線は南下して浙江省の嘉興市、杭州市に向かう」としていた。

路線の評価審査に関わっていた同大学の孫章教授は、「当時の路線計画はとても合理的であり、上海-杭州リニアは実際には上海リニア路線の延伸だった。しかし沿線住民のリニアに対する誤解や反対などに遭い、上海-杭州リニアプロジェクトは中断することになり、今なお実現していない。幸い、今ならまだ遅くない。当時のリニア技術や土木関連のことを知る人材がまだ残っている」と語る。

このプロジェクトは頓挫したが、中国のリニア技術の追求が止まることはない。ここ数年、長沙と北京で時速100キロメートルの中・低速リニア路線が相次いで完成し、中国独自の技術を実現した。現在開発中の高速リニアの時速は中低速路線を超え、頓挫した上海-杭州リニアも超え、600キロメートルに到達した。

中車公司の説明によれば、「時速600キロメートルの高速リニア交通システムの開発は、科学技術部(省)の国家重点研究開発計画『先進的鉄道交通』の重点特定課題であり、中国国内の高速鉄道分野、リニアモーターカー分野の優位性あるリソースを集結し、企業30数社、大学、科学研究機関と連携して共同で難関攻略を目指すものだ。目的は高速リニアのコア技術を確立することにある」という。

上海リニア路線がドイツの技術を採用したのと異なり、この中国が独自の知的財産権をもつ時速600キロメートルの高速リニアプロジェクト化システムは、中国高速リニアの産業化能力を形成しようとしている。

孫氏は、「現在の技術的条件の下では、高速鉄道は空気抵抗、騒音、摩擦などの影響を受けるため、これ以上速度を上げることは難しい。リニア技術では車体を浮かせるため、摩擦が小さく、騒音が少ない上に、より速い速度を実現できる」と述べた。

中国が運営建設する高速鉄道の最高時速は350キロメートルで、民間旅客機の巡航速度は一般的に時速800-900キロメートルだ。高速リニアはちょうど両者の空白を埋めることになり、航空機、高速鉄道、高速リニア、都市交通からなる、速度のカーブがより合理的、高効率、柔軟で便利な多角的交通の枠組を形成し、さまざまな移動交通のニーズに応えることになる。

リニア技術は以前、大規模な放射能汚染を引き起こすと誤解されたことがあった。しかし多くの専門家がテストを重ねた結果、リニアの放射線量は高くないことが証明された。例えば、第三者企業による長沙リニア路線の放射線量測定データをみると、リニアの約1メートルの距離での放射線量は10マイクロシーベルト毎時で、電子レンジの放射線量より小さかった。約3メートルの距離では1マイクロシーベルト毎時でドライヤーより小さく、約5メートルなら0.3マイクロシーベルト毎時で、いずれも国家標準の要求に合致する。

しかし現行の技術では、高速リニアの技術設備のコストが高く、建造価格も高速鉄道を上回る。孫氏の計算では、高速リニアの建造費は高速鉄道の約1.5倍だ。リニア技術で先行する日本でも、コストは新幹線を上回る。孫氏は、「しかし日本には政策があり、路線を建設する時にリニアと新幹線の2つの技術の建造価格にそれほど大きな差がなければ、リニア技術を奨励すると同時に、資金面でバックアップすることになっている」と述べた。

またリニアにはカーブの半径が小さい、勾配を上る能力が高いなどの優位性があるため、路線建設にあたって収用する土地の範囲と住民の移転コストが高速鉄道よりも少なくなる。

中車公司によると、「高速リニアの応用シーンは豊富にあり、まず長距離輸送に、すなわち『回廊型』交通の長距離輸送に応用できる。大型ハブ都市間または都市群間に高速回廊を構築し、地域間の協同発展を促進する。また中短距離旅客輸送に、すなわち『通勤手段化』や『都市一体化』した交通に応用できる。大都市の通勤や都市群内の隣り合った都市間の接続に応用し、30分から1時間で移動できる経済圏を打ち出し、都市圏と都市群の『一体化』、『都市一体化』した発展を促進する」という。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年6月23日

ーー記事ここまで

川勝という男は JR の提案をもちろん拒否するだろう。しかし世論及び国の政策によって彼の言動が押しつぶされる行動が押しつぶされる流れになったのなら、次に彼が採用するのは電磁波問題ではないかと推定する。 しかし 2年前の環境とは大きく変わり中国に与する人間というのは人類の敵であり始末する対象でありその個人だけではなくそれを支える家族親族一族全てがそのような視線で見られる、日本人の相当の悪意憎しみの対象になるというその方向に進んでいる中で、川勝と言われているキャラクターがどこまで 反日本的なことができるのかどうか。それは私には分からない。 彼に自分があるとは思えない。彼は自分のない人だ。権威に従い命令をただ実行するだけの人形だ。そういうものはどこかで折れるとは見るが、その地点がわからない。

つまり川勝や大村と言われているキャラクターが親日的になる時がこの地球世界における人類の大きな潮目が変わったと判断できる日付だという言い方になる。これら反日的なキャラクターにポリシーはないのだからどうとでも転ぶし、主人が変われば変わるたびごとにしっぽを振る犬のようなものだから、我々はその視点でこの反日本的なキャラクターを観察しているべきだ。私はそういうことを言う。

ーー記事ここから 日経 329

イラン核合意交渉、早期妥結に暗雲 革命防衛隊めぐり溝

イランのアブドラヒアン外相㊧は、EU高官との会談で核合意再建協議に対する米国の姿勢を批判した=AP

イラン核合意の再建に向けた交渉の妥結に暗雲がかかっている。同国最高指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊に対する制裁が障壁となっている。イラン側がテロ組織指定解除を米国側に求めており、折り合いがついていない。いったんは妥結間近とみられていた再建交渉が前進するかどうかは見通せない。

イランのアブドラヒアン外相は27日、同国を訪れた欧州連合(EU)高官と会談した。イラン外務省によると、外相は会談で「米国が制裁解除を政治決断しないため、最終的な結論に到達できないでいる」と米国を批判した。

米国のマレー・イラン担当特使は27日、カタールで開かれた国際会議で「(交渉の)妥結が間近だという確信が持てない」と指摘。「どのような交渉でも未解決の問題が長期間あることは、その溝を埋めることがいかに難しいかを示している」と述べた。ロイター通信が伝えた。

米国はトランプ政権時代の2019年、革命防衛隊が周辺国の武装勢力などに武器や資金を提供しているなどとしてテロ組織に指定していた。制裁は核合意とは無関係に導入されたもので、イランはテロ組織指定や制裁の解除を求めているが、米国は制裁を継続する姿勢を示しており、双方の隔たりは大きい。

イスラエルとイランの対立が過熱していることも事態を複雑にしている。13日には革命防衛隊がイラクのクルド人自治区にあるイスラエルの「戦略拠点」をミサイル攻撃したと発表した。自治政府によると、主要都市アルビルに12発の弾道ミサイルが打ち込まれた。イスラエルのベネット首相は27日、同国を訪問したブリンケン米国務長官に対し、革命防衛隊に対するテロ組織指定の解除検討について懸念を伝えた。

イスラエルは28日までの2日間にわたり、アラブ首長国連邦などアラブ4カ国と米国の外相を交えた外相会合を開いた。アラブ諸国との融和を演出して敵対するイランをけん制する狙いがあり、ラピド外相は会合の定例化に意欲を示し「共通の敵イランを抑止することができる」と強調した。

ブリンケン氏が「核合意への復帰がイランの核開発を封じる最善の策だ」と強調したのに対し、ラピド氏は「核合意とその影響には不一致がある」と指摘。米国とイスラエルの隔たりも浮き彫りとなっている。

米国とイランは核合意の再建自体には前向きだ。国際社会に法の支配や多国間主義を復活させるうえで米欧にとっては重要な意味を持つ。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇するなか、産油国イランへの制裁が解除されれば、原油の供給が再開され価格上昇が沈静化するとの期待もある。イランは原子力活動を「平和利用が目的だ」と主張している。

ウィーンで続いていた核合意再建に向けた米国とイランの協議は、一時は合意間近との見方もあった。当事国のイランや米国、英国やロシアなどは2月後半に「最終局面」といった表現を繰り返していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受けて協議は3月11日から中断している。

革命防衛隊は親米政権が転覆したイラン革命が起きた1979年に設立された。イラン軍とは指揮系統を別にし、兵力は12万人を超えるという。国境警備や対テロ作戦、対外工作などを担当し、シリアやイラクなどでイスラム教シーア派の民兵組織に強い影響力を持つとされる。(ドバイ支局)

ーー記事ここまで

◯ > 油田が核汚染されたらどうするのかということをあなたにいっているわけである。
◯ > こちらの方がよほど核兵器核戦争の危険性が高いのだと私は言う
◯ > 5月を回って6月に入る辺りで事態の急展開が起きる可能性があると思っておくべきだ
◯ > 慌てて泥縄式に動いているように見えるブリンケンの最近の発言はそれだ
◯ > 米国はもちろん兵隊は出さないが平気の供給にせよ二正面作戦ができる国ではなくなっている
◯ > それこそ本当に核兵器のバンカーバスターを何発も使わなければ あれらの地底には届くまい。
◯ > 新たに建設されたナタンズの地下施設をどうやって破壊できるのか
◯ > 中東での戦端が開かれようとしているどうもそうだ。イスラエルの動きが怪しい
◯ > 米国が戦争を長期化させて儲けるつもりだったが当てが外れつつある
◯ > ただし2月24日の開戦当初の思惑はさすがにない 大分ほころびが出ている
◯ > 西側世界の情報はほとんどが嘘なので自分で考えるしかないがロシアはまだ戦争をできる
◯ > おそらくその背景はロシアに継戦能力が少なくなっている戦争継続が困難になっているこれがあるとみる
◯ > プーチン大統領はハト派であってそれ以外は全て強硬なタカ派であるというモデルを認識をロシアは流し始めた
◯ > 同時に軍と情報部がもっと強硬な戦争行動を取れと主張するといった情報が拡散され始めた
◯ > プーチン大統領の重病説が再燃しているということはロシアは西側に認識阻害を強めたと見る

ーー記事ここから 秋田魁新報 427

佐竹知事「核保有も含め議論を」「憲法9条改正すべき」 月刊誌で見解

 佐竹敬久知事は26日発売の月刊誌「WiLL」の記事で「(政治家には)核兵器保有も含め、真剣な防衛政策の在り方の議論を始めてもらいたい」との見解を示した。また憲法に関しては「日本人を平和ボケ状態にした憲法9条はいますぐにでも改正するべきだ」と主張した。

 岸田文雄首相が核共有の議論を政府としてはしないと述べたことについて佐竹知事は「感情論だけでは日本は守れない。はじめから議論にふたをしてしまうのは言語道断だ」と主張。政治家が保有のメリットとデメリットを議論し、国民に説明しなければならないと訴えた。

ーー大紀元 427

防衛省によると、26日午後11頃から27日未明にかけて、中国海軍のシュパン級測量艦が鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の領海に侵入した。中国海軍艦艇による領海侵入は昨年11月に同じ地域で測量艦の通過があった以来で5度目。松野博一官房長官は会見で中国側に外交ルートを通じて懸念を伝達したと述べた。

このほか中国海軍艦艇2隻が26日午前2時頃、沖縄県宮古島の東北東約100キロの海域を北西進し、東シナ海に向けて航行した。2隻は海軍ジャンカイ2級フリゲート1 隻とユージャオ級揚陸艦1隻。海上自衛隊は哨戒機P-3Cなどを派遣し情報収集と警戒監視を行った。

中国海軍の日本周辺海域での航行について、松野氏は「動向を引き続き注視するとともに、わが国周辺海域や空域における警戒監視活動などに万全を期していく」と述べた。

ーー記事ここまで

今のロシアとウクライナの戦争を見て米国の立場を見ます。米国は外国で戦争が起きても自分たちは軍隊を出さないと行動で表現してしまった。その前の段階では アフガニスタンにおける惨めな撤退、つまり米国は軍隊としても相当劣化しているということを世界に示してしまった。その認識の下で日本がいつまでも米軍に全てをたよりっぱなしという状態を続けるのは国家の安全を維持するには 無理なのだという概念に到達しつつあります。 確かに日米安全保障条約における米国の巨大な軍事力に乗っかることは非常に有効です。しかしその米国が極東アジアから 大部分兵力を下げようとしているのだから日本は大きく対応しなくてはいけません。

日本を明確に侵略する意図を持っているのは中国です。そしてその手下である韓国です。北朝鮮とロシアもその傾向はありますが一番その意図を強く強く持っているのは中国と韓国です。まずこの認識を持っている人がいない。 うすらバカたちが韓国人たちの芸能コンサートなどに行き韓国に外貨を与える。そのカネが韓国の軍事力の拡大及び韓国の投資家たちの中国の軍事産業への投資の形になって日本の安全保障を大きく脅かす動き、この理解がない。

中韓という国家に儲けさせてはいけないのです。もちろん北朝鮮もロシアもですが。今目の前においては中韓北朝鮮の中で中国と韓国なのです。 国民全員がその理解に到達した上で表面上は仲良くするフリをして、政治家もそれを採用し、いかにも西側の一員なのだという態度を偽装しながら韓国に対応する。しかしテーブルの下では殴り合っている切りつけあっている。それが朝鮮半島の連中との関わりの基本です 。

外交は全てそうなっている。が 朝鮮半島中国の連中に対してはそのテーブルのしたの動きを徹底的に強めなければ、彼らはどれだけでも奪いに来るのです。儒教圏域と言われているものはそれです。それは彼らの過去の歴史そして彼らの人間原理を縛り付けている儒教というあの言葉の文章、それを読めばわかります。彼らは人間であることを捨てた。何かに従うだけの存在として生きていくのだと相当の遠い昔に決めた。

具体的に言えば中国に皇帝という制度が、システムが出た以降は中国と朝鮮半島には人間は住んでいません。あれらは人間の形をしているが人間ではないのです。自分がない存在というのは人間ではないのです。ここまで大きくモデル化しないといけない。そうしなければ彼らの数にあっという間に飲み込まれる。

日本の核武装に関しては簡単に実現するとは思えません。ただし日本国内でそれらの議論が活発になることそのものを嫌うのが中韓です。北朝鮮ロシアです。だから彼らの嫌がることが我々の日本の国家安全保障の獲得に大きくつながるのだから我々はこれから大々的に議論を含めるような活動しなくてはいけません。これに創価学会を中心とした公明党が徹底的に反対する。そのシステムをあなたは知らなければなりません。創価学会が中国に巨大な投資をしているだとか新規会員が中国人ばかりになっているだとか、 もはや死んでいるとされるあのメガネの会長とやらが中国と訳のわからない約束をしたのでそれを破ることができないだとか、色々な言葉が出てきます。

が あの組織には、あの組織に所属している全ての人間は自分がないのです。これからの地球において自分のない人間は必要とされません。そんなものはいらないと地球は決めました。決めた以上行動に移すのが今の地球になっている。どういう意味か。捨てるのです。捨てるとは何か。たくさんの人々がこれから死んでいきます。それは既存の常識では考えられないほどの速度で死んでいきます。というよりももう死んでいるのです。あなたが全く気付いていないだけで葬祭会館などの売り上げがものすごく上がっているのだということは調べればその事実に到達できるでしょう。

今は世界の切り替えのときにあります。人類の世界はこれから本当に変わっていくのです。それは人間が大量に死ぬことで。そして新しい脳が今までの既存の常識を拒否することで。支配するのと支配されるのが当然というこのセットが消えてゆくのです。あなたはそのセットの中にとどまるのかどうかということを強く問われている。私はそういうシステムがあるのだと勝手にいっているバカです。色々と考えてみてください。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ヨーロッパエッジ 425

プーチンの治安部隊の間で悪質な非難ゲームが勃発

2022年4月25日

政権を支える鍵となる治安機関である「シロヴィキ」は、ウクライナとの戦争での失敗の増加するリストとの批判を交換している。

ロシア軍は、プーチンがウクライナで採用するように命じた新しい縮小戦略に深く不満を抱いており、国の東部でドンバスに侵入するというはるかに控えめな目的のためにキーウを占領するという大きな目標を放棄しました。

そして彼らは、失敗につながったウクライナ国内の真の状況について大統領に誤った情報を提供したことで、主にFSBの外国諜報機関である他の機関に指を向けている。他のFSB部門は、軍の分析を共有しているようです。

ウクライナの戦争はロシア社会を大きく分裂させた。ジャーナリストとして、2月24日に侵攻が始まった後、ロシア軍と秘密のサービスでの連絡先の多くを失うことを期待していました。結局のところ、ジャーナリストに自分の機関の腐敗について不平を言うことは1つであり、話すことはまったく別のことです。公の反戦立場をとった人々との戦争。そして確かに、戦争の最初の月に、いくつかの情報源は私たちの電話やメッセージに答えることを拒否しました。

しかし、状況は劇的に変化しました。先週、私たちは軍隊とFSBの連絡先から、ウクライナに関する政治情報を収集して育成しているFSBの第5サービスの責任者の1人であるセルゲイベセダについての報告についてコメントする電話やメッセージをますます受け取り始めました。キーウでの親クレムリン反対派。将軍はモスクワの悪名高いレフォルトフ刑務所に送られました。スターリンが粛清して以来、ひどい評判がありました。建物の地下室で無数の犠牲者が殺害されました。

クレムリンは、刑務所の記録にある将軍の名前を変更するまで、ベセダの逮捕の詳細を隠すために必死の努力をしました。(ロシアの主要な捜査当局である捜査委員会は、ベセダの刑事訴追の事実を否定するところまで行った。)

"素晴らしい!" ロシアのスペツナズ(ロシアの軍事情報の特殊部隊)の古い連絡先からのメッセージでした。「すべて真実です!」私たちはFSBの経済安全保障局の連絡先から言われました。Besedaの窮状に関する動画は、ロシアのYouTubeで数百万回の再生回数を記録しており、親クレムリンの電報チャンネルで広く議論されています。噂の工場は暴れ、ベセダの危うい資料はライバルの機関である対外情報局のSVRによって提供されたと示唆しました。

これは、軍隊またはFSBが、莫大な犠牲者と無能な方向性を伴う戦争は間違いであると結論付けたことを意味しますか?簡単な答えはノーで、まったく逆です。

ロシア軍は、戦争の当初の目標を制限することは重大な誤りであると信じています。彼らは今、ロシアがウクライナと戦っているのではなく、NATOと戦っていると主張している。したがって、上級将校は、西側同盟が(ますます洗練された兵器の供給を通じて)全力で戦っている一方で、自軍はウクライナのインフラのいくつかの重要な地域に対する空爆の禁止のような平時の制約の下で活動していると結論付けました。要するに、軍は現在、動員を含む全面戦争を要求している。

欲求不満は非常に激しくなり、公共の場に溢れ出ています。 州兵  のスペツナズの有名なベテランであるアレクサンダー・アルチュノフ(別名ブロガー RAZVEDOS )は、プーチンにビデオの嘆願をしました。

彼は、ウクライナの インフラストラクチャーへの空爆 または戦争の終結を選択して、大規模なエスカレーションを要求しました。 このビデオは、特にVKの親軍グループや、ロシア軍と提携しているTelegramチャンネルで話題になりました。

ロシア空軍に関連する電報チャンネル「FighterBomber」は、4月12日にNATOのウクライナへの兵器供給についてのコメントを投稿しました。ミサイル攻撃ですが、NATO諸国がロシアよりもはるかに多くの兵器を持っていることも明らかです。」

著者は、ロシア空軍が西側の物資の流れを阻止できると楽観視しているが、ウクライナのさらなる勝利は、ウクライナの標的に対して「ほぼ確実に核兵器の使用を促す」と警告した。

そして4月22日、ロシア軍のルスタム・ミネカエフ将軍は、「ドンバスとウクライナ南部の完全な支配を確立することを目的とした「特殊作戦」の第2段階を発表した。

ロシアの通信社によると、「これはクリミアに土地の回廊を提供するだけでなく、ウクライナ経済の重要な目的に影響を与えるだろう」とミネカエフは述べた。「ウクライナ南部の支配は、トランスニストリア(モルドバのロシア駐屯地の離脱地域)への別の方法であり、ロシア語を話す人々の抑圧の事実もあります。」

これは奇妙でした。ミネカエフは中央軍管区の副司令官であり、あらゆる場所の防衛産業連合の年次総会で発言しました。最も説得力のある説明は、最近参謀会議に出席したことで、聞いたことに興奮しすぎて、その後の最初の公開会議でそのニュースを明らかにしたというものでした。とにかく、それはロシア軍がより少ない戦争ではなくより多くの戦争を望んでいるというサインです。

軍、公的、私的を問わず、これらすべての議論に欠けているのは、セルゲイ・ショイグ、国防相、そして戦争の公の顔に対する批判です。どういうわけかショイグは軍隊の尊敬を保ち、すべての怒りを軍隊から遠ざけることに成功しました。

個人的には、軍隊、そして秘密のサービスでさえ、大統領に誤った情報を提供したことでFSBの第5サービスだけでなく、軍事戦略の変更について悪い呼びかけをしたことで大統領自身を非難していると聞いています。

2014年、ロシア軍がクリミアを迅速に占領したとき、軍と治安部隊はプーチンと同じページにいました–彼らはクリミアを併合するという彼の決定を完全に支持し、それが行われた方法に熱心でした。2022年には非常に大きく異なります。

それは重要ですか?それは非常に重要です。シロヴィキが大統領との距離を置くのはこれが初めてです。これはあらゆる種類の可能性を開きます。

IrinaBoroganとAndreiSoldatovは、欧州政策分析センター(CEPA)の非居住者シニアフェローです。彼らはロシアの調査ジャーナリストであり、ロシアのシークレットサービス活動の番犬であるAgentura.ruの共同創設者です。

写真:ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ長官(L)は、2015年5月26日、ロシアのモスクワのクレムリンでセキュリティ問題を担当するBRICS諸国の高官との会談でウラジーミルプチン大統領を見ています。 EU/ジョンソン-ロシアのロイター。クレジット:Sergei Karpukhin / File Photo

アンドレイ・ソルダトフ

ーー記事ここまで

プーチン大統領の重病説が再燃している。色々出てきた動画にパーキンソン病ではないかという以前から言われていた症状がたくさん出ているのだ。身体のコントロールがうまくいっていないとされる。これは分からない。プーチン大統領はインテリジェンスの側にいた人間だから自分というものが外側からどのように観測され分析されているのかを実に理解している。なのでその分析官たちを騙すための演技を発言をやっている可能性は非常に高い。

そのプーチン大統領がロシアの常識で言えば穏健派ハト派だという常識も彼が長年かけて作り出してきた嘘かも知らない。しかし周辺情報からは軍隊及び情報機関に所属するような人間集団の方がよほど好戦的だという情報、これは以前から流されてきた。それはおそらくプーチン大統領が鳩は穏健派であるということを印象付けるために意図的に流された this Information つまり偽情報である可能性、これがある。ロシアという国は工作国家だからそうした面倒くさいことをいつも考えていなければならない、外側の我々は。

これは中国に対しても全く同じ言い方をする。 ただし中国の工作は彼らの傲慢な態度が仇になっているのだろうがロシアよりははるかに下手くそなのでまだ分かり易いとは言う。

プーチン大統領がもし本当に病気の体ならロシアの中では権力闘争が起きてると私は判定する。なぜならばロシアという国家は使い捨ての国だ。人材すらも簡単に使い捨てる。つまり国際大会などで負けてしまうような奴はさっさと公的補助金などを打ち切られてどこへなりとも行くがいいと捨てられる。中国もそうなっている。独裁国というのは何もかも自分たちの国家の宣伝のために使う。この場合の国家というのはその時点における支配層たちのためにという意味だ。

繰り返すがプーチン大統領が本当に病弱で危ない状態であれば下々がこれをひっくり返す。私はそう見る。ただしプーチン体制というのは長かったので彼をひっくり返したその後のシステムの準備ができていないのなら、いまの体制が続くことによって利益を続けようという古参の人々もいる。だからその辺りでの人々の対立せめぎ合いが必ず起きる。 既存の体制が続くほうが儲かるという人々は大きな改変を求めない。どれだけプーチン大統領には不要機で判断能力がなくなってもそのシステムがある限り自分たちが儲かるのならそれを必死になって維持するとなる。

そのベクトルが大きいのであれば軍部や情報部などのタカ派の意見は通らない。つまり核兵器を即座に使って西側を黙らせるといった一連の動き this Information 認識阻害作戦を含めるしかし実弾をどんどんと使ったホットウオー、こういうものを含めた核兵器を実際に使うのだ、そしてその後はこうするのだという作戦が大きく遠のく。今はそのせめぎ合いにある。

私はロシアの中のおそらく起きているのだろう権力闘争それを報告したこの記事、この全体の色彩を持つ方向性が急にブレーキをかけて止まるのかどうかということをじっと観測している。なぜならば私の中ではロシアとウクライナの戦争は長期化は決定され、後は利回りの確保のための四半期ごとの利益獲得計画に移動したのであり、そうした状況においては劇的な 何かの変化、これは起きない。 ただダラダラと一進一退の攻防が続けさせられる強制的に。

問題はそのだらだらとした状態に人類世界の他の地域で戦端が開かれてそのだらだらとした利益獲得の動きが継続できなくなるという事態の発生、これを今の支配層達はおそらく危惧している。

ブリンケンが急にウクライナの中立化だとかの事を言い出した。それは私はただの時間稼ぎとしか見ていないがしかしもう一つの見方がある。それは中東地域でイスラエルがイランを電撃攻撃するというリスクが本当に高まっており、そしてそれを湾岸諸国が大きく支持しており、その事に対して米国のコントロール支配が効かなくなっているので、戦争が開始されそれが野放図に拡大する未来が接近している。のでそれに対して米国国内を備えなければならない必要性に迫られた。 私はこの設定を真面目に考えている。今のロシアとウクライナの動き以外の核合意の行く末というものあなたは注意深く観測しておく事だ。 一気に何かがひっくり返っていくかもしれないこれを言っておく。

ーー記事ここから 産経 426

<独自>韓国が竹島周辺を精密測量へ 日本は抗議

韓国が、不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが26日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議し、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が日本に派遣中の代表団側にも中止を求めた。小型の無人航空機「ドローン」を投入して詳細な島の地形や周辺海域のデータを収集し、防衛や島内の管理を強化する狙いがあるとみられる。

政府関係者によると、調査は韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が主導。公式サイトで「2022年無人海洋調査」と題し事業費約17億ウォン(1億7千万円相当)の計画を公表、入札を実施している。

ドローンで島上空から高解像度の写真を撮影し、立体的な精密測定が可能なレーザー照射を行って海底地形や海流の状況なども含め詳細に調べる。韓国は陸部でも地形測量を進めているとされ、島防衛や管理強化に向け、蓄積したデータの分析・統合も加速するとしている。

政府は竹島について外交ルートで継続的に抗議しており、今回の計画にも「日本の立場と相いれない」と中止を強く求めた。尹次期大統領側が派遣し、事実上の政権移行チームとされる訪日団に随行する外務省関係者にも同様に抗議した。

韓国は2016年ごろから竹島周辺の調査を強化。観測装置を設置し、水面を航行する無人機「海上ドローン」など新機器も投入して測量を続けてきた。18年にKHOAが調査報告書を公開し、19年にも調査計画が判明しており、日本側はその都度、抗議して中止を求めてきた。「国連海洋法条約」では他国の領海で調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めている。竹島の調査も本来、日本側の同意が必要だ。

ーー記事ここまで

岸田首相が日韓関係の改善は待ったなしと言ったその日に韓国が竹島の精密測量における謀略計画を進めていることが判明した。大きくは前からわかっていたことだろう。つまり岸田首相が日韓関係は待ったなしと発言するということと同時にこの概念を発表させるようにと官邸からの命令と言うか指示があったのだろうということが伺わせられる。なぜならば岸田首相は国と国との間の約束は守られなければならないときちんと念を押したからだ。

竹島における韓国の不法占拠というのは明らかに国際法違反だ。しかし韓国は理論にもならないことを言ってい座っている。私は日韓戦争は必須だと思っているしそれは避けられない運命というよりも、日本のがわから仕掛けて竹島に常駐している韓国人達を皆殺しにしなければ日本の戦後というものは、本当の日本の新しい未来というものは自らの力で切り開いて行けないと思っている。なぜならば竹島の不法占拠を認めるということは戦後を構築されたサンフランシスコ講和条約及び日韓基本条約を日本から破っている形になるから。 そのような状態が長期間続くということは日本は国際法を守らない国家と全世界に向けて宣言している状態であり、北方領土にロシアが不法占拠している状態に関してもそれを認めているという表現になってしまう。そのようなことはやめなくてはいけない。そして戦争というのは勝てるところからやるべきだ。弱いところを徹底的に潰すべきだ。中国人の考え方だからあまり好きではない。がしかしこの場合で一番簡単なのはやはりたけしまだ。竹島の関係者を包囲殲滅皆殺しにするということが日本の今の戦力にとっては十分できることだから、これの実現のため全存在をかた向けなくてはいけない。そして日本人が、人間が人間を戦争で殺すという経験を実際に積むことで、日本人の潜在意識の中に 経験として書き込むことで、新しい令和版の情報として書き込むことで、これからの世界において日本に向けての侵略包囲作戦というものはますます強まるのだから、それをどう切り開いて行けばいいのかという格好の練習台になるという。甘く見てはいけないがしかし都合のよい練習台になる。

我々は竹島を奪還しなくてはいけない。憲法を改正しこの竹島に常駐している侵略者たちを絶滅させなくてはいけない。 我々が本当に新しい日本人になろうとするのなら、新しい人間になろうとするのなら、 どうしてもこの壁は乗り越えていかなくてはいけない。大きな課題だ。我々はこれから大きく既存の常識に縛られない何かに変わっていくだろう。がその前の段階で変わる前に色々積み上げてきた課題というものは何が何でも解消されなければならないし解消しなければならない。自分で決めて自分で動くということだ。

固い決意と決然たる覚悟と行動。日本人の全てはこれを忘れてきた。それをしなくてはいけない。私はその立場に立っている。 なので世界市民だとかという人々は気づいたら奪われているという。奪い取るものの一員になっているというよりも、そもそも彼らは最初から奪い取るがわの一員として日本に送り込まれてきた工作員だ。このような見方を私はする。弾き返す強い気持ちがなければこれからの世界を渡りきることは絶対にできない。弾き返す強い気持ちを持って世界を切り開いていく。一点突破の弾丸のような強い塊になれ。私はそのイメージをあなたに伝える。

ーー記事ここから ツイッター Mi2 426

【共産党は違憲政党だ】自民党・小野寺五典「(共産党は)自衛隊をずっと憲法違反だと言ってる。憲法違反の組織と言っていながら、自衛隊は必要だから残すってことは、憲法違反を認める政党だ。ぜんぜん護憲政党ではなくて、むしろ違憲政党だ」
https://twitter.com/i/status/1518936646137552896

天地はじめ
自衛隊は憲法違反 憲法違反だけど必要で残す 護憲には自衛隊含めないけど 違憲自衛隊は利用する ダメだこりゃ!

てつや
共産・小池晃氏:「自衛隊は憲法違反だが、有事には活用する」 この主張がいかに矛盾と欺瞞に満ちたものであるかは、小学生でも分かるレベル。自衛隊は違憲という彼らの主張を通すなら、自衛隊解散か、改憲しかないではないか。「違憲だが、活用する」では絶対に筋が通らない!

ーー記事ここまで

共産党には原則がない。コミンテルンには原則はない。自分たちの目的を達成するためには主義主張何もかもどうだって良い。目的さえ達成すれば良いから嘘もつき放題だ。彼らには嘘と事実の区別がない。現在過去未来の区別がない。その時その時の状況で一番自分にとってだけ都合のいいことを 発信し繰り返す。 それが言葉であろうが行動であろうが全てそうなっている。そして彼らの恐ろしいところは嫌なところは、それを共産党と言われているものに所属している人間の全てに個人に強制することであり命令をすることである。逆らえば徹底的に制裁を仕掛ける。

共産党の市議会議員などが本部の命令に少しでも逆らう動きをすれば次の選挙では公認してもらえないだとか推挙してもらえないだとか、対立候補を立てられるだとか様々な嫌がらせをされる。そういうことがあらゆる階層において行われているということを日本人は知らない。 それは政治の界隈だけではなく共産党に繋がる支持者を含めるすべての領域にある。中心の中央のただ一点に逆らう者は殺す。こういう思惑で共産党は動いている。日本共産党も全く例外ではない。 彼らの多くが高度経済成長の前には破壊活動を通じて日本の国家体制転覆を本当に実行していたということが隠蔽されているが、それを知らなければならない。朝鮮人たちと組んで天皇陛下を殺害しようとも企てたこともあるのが日本共産党だ。私はその理解を持っている。 しかし彼らが この国家のかじ取り役、指揮者になったとして多くの人々が幸せになれるのか。私は100%になれないと断言する。

経済政策も国家安全保障政策も何もない奴らがどうやって多くの人々を幸せにできるのか。絶対にできない。この場合は絶対にという言葉を使っても良い。 日本共産党という連中そのシンパ、組織、儒教圏域宗教圏域、これらの連中を絶滅根絶させなくては人類に未来はない。私はその考えに今は立っている。

ーー記事ここから 時事通信 426

NATO首脳会議に日本参加 米長官、公聴会で明かす

2022年04月27日12時18分

26日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会に臨むブリンケン国務長官(AFP時事)

 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は26日、上院外交委員会の公聴会に出席し、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定の北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に日本が参加すると明らかにした。会議にはバイデン大統領も出席する。

日本と「緊密な協力必要」 中国の台頭警戒―NATO事務総長

 前駐日米大使のハガティ上院議員の質問に答えた。ブリンケン氏はウクライナ危機に対し、「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛。また、日本はNATO加盟国ではないものの、協力を深めている友好国だと強調した

ーー記事ここまで

欧米は今回のロシアとウクライナの戦争において日本を徹底的に利用し尽くしてやろうという姿が見える。しかしそれは取りも直さず彼ら自身では問題解決能力がない、つまり西欧世界が相当その力を衰えさせているということを意味する。そして日本は彼らの思惑を全て分かった上でしかしこのNATOに関わるような動きに参加せざるを得ない。なぜならば今行われているというのは大きなドンパチがない設定における世界戦争であり、その戦後処理、つまり新しい戦後の国際社会における体制づくりに今度こそ日本は加わってその土台から構築に協力する、つまり日本の思惑をそこに入れ込むということをやらなければならないという国家体制、目標に向かって邁進しているからだ。そんな言い方をする。

NATOのインド太平洋版におけるEPTOの概念を言った。 これが本当に実現できるかどうかは分からない。が水面下での交渉は進んでいる。しかしもちろん裏切り者がいっぱいいるので私はそんなに簡単にはできないであろうとは言った。その雛形がクワッド、そしてをオーカスであり、それがさらに拡大していく形でのEPTO 、と道筋としてはそれしかないのだろうなとは見ている。 EU もいきなり EU になったわけではない。最初は8カ国からなる EC というものがベースだったと思う。そこから欧州の支配層達は何年も時間をかけて米国の支配層たちを騙し説得し EU というものを作った。 結果的にそれは失敗したがそれでもある程度の期間は 利回りの確保のためには有効に作用したという言い方をする。グローバリズムが進んだだけだという弊害要素もあったがその事によって人類は安価な製品などを手にすることができた。

しかしその代わりに儒教圏域、つまり中韓北朝鮮といった人類の敵を大きくしてしまった。現象おいてはプラスとマイナスの動きがあり、それらは両方こちらに同時にやってくるものだ。どちらを採用するのか、どちらに焦点を当てるのかというのは全て観測者の問題になっている。

ブリンケンがちらりと米国の中のテレビ討論の中でウクライナの今の戦争が早期終結する可能性などについて触れていた。NATOには入らず中立化するという概念だ。 ウクライナのこの動きが本当にそうなったら我々は次の事を素早くその思いに巡らせなければならない。中東での戦争が近づいているということだ。私はイランとイスラエルは戦争をやると思っている。

ーー記事ここから テレ東 426

岸田総理「原発1基はLNG100万トンに相当」

岸田総理大臣は26日夜、テレビ東京の「WBS」に出演し、「原発を一基動かすことができれば、世界のLNG市場に年間100万トンを新たに供給する効果がある」と述べたうえで、「今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働できるのか、追求していかなければならない」として、本格的な原発再稼働に意欲を示しました。

ーー時事通信

脱炭素化400兆円必要 原発推進も提言―経団連

2022年04月26日20時39分

 経団連は26日、2050年の脱炭素社会実現へ新たな提言を発表した。累計で400兆円程度の投資が必要と試算し、政府の財政支援を求めた。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電の推進も打ち出し、再稼働や新増設のほか、60年を超える原発の運転検討を盛り込んだ。

ーー記事ここまで

原発の再稼働は行わなければならない。少なくてもロシアとウクライナの戦争が続いている間は、そして中国が国内の権力闘争、つまり0コロナという本来の目的とは全くと違う権力闘争のために利用しているあれらの結果、中国の工場が全て止まってしまい全世界が物不足になり、物価高の傾向が全く止まらない、この二つが続く間においては何をどうしても原子炉夢発電所は即座に再稼働させなくてはいけない。その間に地震が来たらどうするのかという声もどうせ出る。中国共産党や韓国などから金をもらっている奴らだ。

ところが彼らの本国も脱炭素とやらを守るふりはしているが守る気は全くない。そして原子力発電所を動かさなければ彼らの中の経済も回らないので彼らは率先してこれの可動に邁進している。中国は原子炉を全く止めていない。だからこの中韓の工作装置らは一切原子炉の再稼働に関して反対の声を出さない。これからも出さないだろう。彼らには自分がない。生きている価値のつかない奴らだ。

現実というものを見た時に今あるものをどうやって最大限使いこなすかが全てである。我々の世界は漫画やアニメではない。思ったことが即実現できるようにはなっていない。 そして選択肢があるということはその選択肢はやはり使われなければならないということ。 選択肢を自ら捨てるような存在というのはこれから先何が起きても生き残るということはできない。

原発を再稼働する間地震が起きたらどうするのかという懸念に対しては、地震が起きたら即座に対応できるような全てを今から組んでおき、それに向けて全体を準備する。前向きに考えるしかない。だめだだめだと言う奴は基本的には何も生み出さない無能な奴らなのだからそもそももうそれらの意見を聞く必要はない。彼らはしてはいけないというが電気を使うのだ。 つまりそれは世界から奪い取っているだけにすぎない。泥棒の声を聞く必要はない。それが現時点における私の見え方だ。

ーー記事ここから pbsoニュース 426

アントニー・ブリンケンとランド・ポール上院議員がウクライナのNATO加盟支援をめぐって衝突

2022年4月26日

ケンタッキー州の共和党上院議員ランドポールが、少なくとも部分的にはロシアのウクライナ侵攻につながったと述べた後、アントニーブリンケン米国務長官は、ウクライナのNATOへの加盟に対するバイデン政権の支持を擁護した。

上記のプレーヤーの聴聞会をご覧ください。

火曜日に行われた上院外交委員会の公聴会での激しい交換の中で、パウロはバイデン政権が「ウクライナをNATOに認めるためにドラムを叩いた」と非難した。

ブリンケンは、この問題は「国際システムと国際秩序の核心にある」と答えた。

「そしてその一部は、ある国が同盟国の選択、外交政策を他の国に指示することはできないという基本原則です」と彼は言いました。

ブリンケン氏は、ホワイトハウスはロシアとウクライナの間の最終的な合意にオープンであり、その結果、ウクライナは「不整合で中立的な国」になるだろうと述べた。

「私たち上院議員は、ウクライナ人よりもウクライナ人になることはありません。これらは彼らが下す決定です」とブリンケンはポールに言いました。

「私たちの目的は、彼らがロシアの侵略を撃退する能力を手に持っていることを確認し、実際に最終的な交渉のテーブルで彼らの手を強化することです」と彼は付け加えました。

ブリンケンはこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた。

「彼がそうなら、そしてウクライナ人が関与すれば、私たちはそれを支持するだろう」とブリンケンは付け加えた。

ブリンケンは委員会の前に現れ、バイデン政権が提案した国務省の予算に全額出資するよう議員に促し、ウクライナでの戦争がロシアにとって「戦略的失敗」であり、他の国へのメッセージであることを保証するために支出が重要であるとパネルに伝えた。それは彼らの隣人に侵入するかもしれません。

ーー記事ここまで

この動きはどうせ口だけのものであり何かの演出だろう。 今のウクライナの戦争に1番肩入れしているのはブリンケンだと言われている。しかし彼は兵器産業とも深く繋がった人物だ。ロイドオースティンもそうだ。それらの人間勢力を一般にはネオコンと言っておりこの新保守主義の連中が 今の自称バイデン政権の中のほとんどを占めている。つまり外交政策をこのネオコンと言われている奴らが決めているのだ。彼らは過去に何をしたのか。カラー革命と称して全世界に混乱を引き起こした。民主化を求めるといい結局のところ各地域の国家の内部をガタガタにかき回した。それはオバマ政権が採用していた自国の凋落を 防ぐためにこれから伸び上がる可能性のある国家の全ての足を引っ張るその目的のために行われた。 これをオフショアバランシング戦略というのならその通りだ。

ウクライナはロシアに対して1月中に minsk合意の枠組みについて緊急に確認したいと会合を求めていた。 しかし実はその間にNATOから大量に持ち込まれた武器弾薬を整備、配備して東部の二つの州に総攻撃をかける準備をしていた。時間稼ぎを仕掛けていた。 その時間稼ぎがロシアにバレたのでロシアはそれを逆手にとって2月24日にウクライナに侵攻を開始した。 NATOがウクライナの中に大量の武器を運び込んだというのは3月10日にロシアがウクライナ最大の軍事基地、軍事地下施設を占拠したのだがその時にすべての証拠物件として何千トンもの武器弾薬火薬などが見つかったことによって明らかになってしまった。これが発覚したので欧州も米国も慌ててウクライナに対して武器供与を強化する流れを決めた。レンドリース法も急遽決まった。こんな言い方をする。

ロシアは確かにガタガタになり戦争継続が不可能だと報道はされている。実際にそういう部分もあるだろう。しかし問題はそれでもロシアはおそらく言うほど 戦争ができなくなるほど弱ってはいないというこの一点だ。 だから時間がどれだけかかるか分からないが ウクライナ軍は主力を殲滅させられて周りを包囲されている状態だといえるロシア軍によって。そういう見方を西側の我々には教えない。 ロシアは決して完全に負けているというわけではない。

レンドリース法でもたらされる各種兵器がロシア軍をどこまで痛めつけるかは分からないが、このレンドリース法そのものが戦争を長期化させて兵器産業を儲けさせるためのシステムだから 徹底的に強い兵器をウクライナに与えるということはしない。だからロシアは生かされる。もっと言えばロシアとウクライナというスラブ民族の人口保有数ナンバー1とナンバー2の両方を対立させてすりつぶさせて0にさせる。つまり二度とアングロアメリカに逆らえないような人間集団にしてしまう。そうした事が戦争の長期化の目的の中に確実にある。

だからそういう考えにたってみればこのブリンケンの発言というのは単なる時間稼ぎだと分かる。 ロシアに対する反撃をさせしかし大きくは勝たせない。ウクライナに莫大な借金を背負わせてその返済の肩代わりに米軍基地を作る、などいろんな選択肢がある。ウクライナを完全に米国の傘下に置いてしまえばウクライナに関わる一帯一路のルートも全て破壊できる。色々な計画や思惑が背後で動いているだろう。

我々庶民は無料で与えられる情報でセンセーショナルな考え方、キドアイラクな考え方ばかりに 自分のアイデンティティを寄せているが、その状態では支配層と言われてる人たちの計画と意図というものを見抜くことは出来ない。そのような愚かで未熟な状態が続いたからこの地球上は彼らの好き勝手にされてきたのだという概念をどうやっても獲得しないといけない。あなたが人間でいたいのなら。奴.隷や家畜でいたいのならそうしためんどくさい考え方を持たなくても良い。私の文章も読まなくて良い。ただ毎日楽しい時間や娯楽だけを追い求めて喜怒哀楽の感情を発生させ、時間とエネルギーを無駄に使っておれば良い。そしてただ死.ねば良い。二度と生まれてくることはないだろう。 仮に生まれてきても何度も同じその苦しみの中を繰り返すことになる。それが存在しているということなのかどうかに関しては私は明確にそれは違うと強く言うのだが、どうせあなたには届いていない。あなたは聞く気がないからだ。 楽しい時間を過ごすがいい。

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トランプ大統領のSNSがアップルストアで断トツのトップを維持しながらアプリがダウンロードされている。 人びとはもうウソをしかけられるのが本当に嫌になった。 オバマはヒラリーとともに、民主主義の為に言論の自由は大きく規制、制限されなければならないと話し合っていたログなども流出した。 彼らはこれから人類からの復讐、断罪を受けなければすまない。 それはオバマがこの地球に残りたくないと答えたのは当たり前だ。 残りたいと言ったところで叩き出される。 叩き出す。

ウソとは認識阻害だ。 それは実存からの反映を横から大きくゆがめるという宣言構造になっている。 そうしたものを多用する常態する座標などは消滅させなければならない。 新しい世界の人類は基本テレパシー的なものを使える肉体に移動しているが、テレパシーの概念はその中にウソがないということが含まれている。 にも拘わらず潜在意識の奥底の方からウソを持ってくるような個体、そういうものが人類世界の中に紛れ込んでいたらどうなるか。 それは簡単に混乱から疑心暗鬼の滅亡へまっしぐらだ。 いまだ。 今この段階でこれらの認識阻害多用座標を索敵して消滅させなければならないのである。 それがわたしの考え。 だから独裁専制的な領域は全てそれで出来ているのだから、これからの地上においてはそれを枯死させなければならないとなる。 われわれの世界は我々が作っている。 本当にそうなのだ。 だからやるべきをやらなければならないのである。


  人間の世界のことは人間が始末する


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終了
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2022・426火曜(令和四年)
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ーー記事ここから jキャストニュース 426

ウクライナ「世界への感謝」動画、日本に言及なし 与党議員が問題視...松野長官も「趣旨を確認中」

ウクライナ外務省公式ツイッターより

 ウクライナ外務省が公開した動画をめぐり、日本人の間で波紋を広げている。各国の支援に感謝を表明する内容にもかかわらず、日本への言及がなかったためだ。 <【実際の動画】>  問題視した与党議員は外交ルートを通じて申し入れたと明かし、松野博一官房長官も「ウクライナ側にその趣旨を確認中であります」と言及した。 ■「これはダメだ」  ウクライナ外務省は2022年4月25日、ツイッターに30秒ほどの動画を投稿した。  アメリカやイギリスなど31か国の字幕が流れ、女性の声で「私たちの友情は私たちの勝利です」などと読み上げる。投稿には、軍最高司令官からのメッセージとして「このような厳しい状況の中、パートナーの皆様のご協力と揺るぎないご支援に心から感謝いたします」と書き込まれていた(ナレーション、ツイートいずれも英文)。  このリストに日本が含まれていないとして、疑問視する声が相次いでいる。首相官邸のウェブサイトによれば、日本は財政支援や人道支援、ドローンや防弾チョッキ、ヘルメットの提供などをしてきた。  自民党の山田宏参院議員は26日、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」とツイート。自民党の佐藤正久外交部会長も「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」と異議を唱えた。  松野官房長官は26日午前の記者会見で、「本件は軍事支援の文脈において支援への謝意が示されたものと推察しています。いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中であります」と言及した。

ーー ウクライナ動画まとめ 426

松野官房長官「軍事支援の文脈におけるものと推察」

【動画のセリフ】
The greatest gift of life are the real friends.
Those who are allways near by both in a time of
joy and in the time of challenges. Friends,
Ukraine is thankful for your support in this
hard time. Our friendship is our victory.

人生におけるもっとも素晴らしい授かりものは親友です。楽しいときも試練の時もいつもそばにいてくれます。みなさん、この苦境の中のウクライナはみなさんに感謝しています。わたしたちの友情こそがわたしたちの勝利です。

【動画】

twitter.privacyplz.org/MFA_Ukraine/status/1518541669859274754

(2022年4月25日 ウクライナ外務省公式)

ーー記事ここまで

動画を見ればわかるが武器支援のことなどには触れていない。つまり明らかにウクライナは日本から大量のお金をもらっているのにも関わらず何の感謝もしていないということだ。かれらの中にある優生主義、つまり白人至上主義的な、白い国家に向けての友情を歌うがそれ以外の人種は人間ではないのだろう。つまりそういう心が潜在意識の中で大多数を占める国、と規定した時に、ここから出ている人間ここから出ている人間達の発言、日本擁護、日本素晴らしい的な言葉の全ては捨てるべきだ、廃棄しなくてはいけない。全てを工作員と一旦決めなくてはいけない。奪うということしか考えていないような座標と付き合っても日本人の我々に利益はない。エネルギーを奪われるだけだ。そうなると日本人がこれから内側から出してくる想起によって何もかも、地球人類の何もかもを救済する進化させていくという動きに関して阻害要因にしかならない。

長期に渡ればウクライナの中にある 薄汚いものがボロボロと表に出ることになる。そのとき我々は気づかなくてはいけない。ロシアのウクライナも同じスラブ民族ではないかと。我々日本人が過去にスラヴ民族と称する連中にどれだけ酷い目に合わされたのかということの歴史的事実を見ないようなバカは基本的にはこれからもずっと騙され続ける。

ーー記事ここから ブルームバーグ 425

ロシアの弱体化望むと米国防長官-ウクライナでの行動繰り返させない

Max Zimmerman

2022年4月25日 17:26 JST

ゼレンスキー大統領とキーウで会談後、記者会見で語る

「ウクライナはプーチンよりずっと長く存続」-ブリンケン国務長官

オースティン米国防長官はロシアについて、「ウクライナ侵略で行ったようなことができなくなる程度まで弱体化」するのが望ましいと、米国として考えていると述べた。また、ウクライナが主権を有する民主主義国家であり続け、自国を守ることができるよう望んでいるとも語った。

  ウクライナの首都キーウ(キエフ)でブリンケン国務長官と共にゼレンスキー大統領と24日夜に会談後、記者会見したもので、ウクライナでの戦争を巡る現時点での米国の目標に関する質問に答えた。

  オースティン長官はさらに、ロシアが「極めて率直に言って、多くの軍事力と多数の兵力」を既に失ったとし、「そうした能力をあまり早急に再生できないのが望ましい」と指摘した。

  ブリンケン長官は会見で、「ロシアの戦争目的の点では、同国は失敗しウクライナは成功しつつある」と述べ、ロシアは当初「ウクライナを完全に従属」させようとしたが、そうした取り組みは「失敗した」とコメントした。

  その上で、「この戦争の今後の展開がどうなるか分からないが、主権を有して独立したウクライナがウラジーミル・プーチンよりもずっと長く存続し続けることは分かっている」と話した。

ーー記事ここまで

今の現実の世界の戦争の動きがかつてのエルランティ対プレアデスエホバ対プレアデスなどの動きに帰結するものかどうか私には分からない。 これらの勢力の全てが実は仲間同士でエネルギーの貸し借りをやっているだけ、この見方すらある。我々人間には潜在意識を読むことはできない。表層意識すら読むことができないのだ。だからそれぞれの人々の言葉表情などを見て勝手に世界を組み立てるしかない。我々の世界と思っているものは自分で組み立てた物語でしかない。ナラティブとも言う。

米国は中国の背後にいつもロシアがいるとみていた。中国の傲慢な態度というのはロシアの核戦力によって担保されているという判断をしていた。だからロシアを叩き潰すということは同時に中国を叩き潰すということとイコールなのだから現行それを目指す。そしてそれはこのロイドオースティンやブリンケンなどに見られるネオコンの関係者にとっては喜ぶべき事態だ。

彼らはユーラシアアジアアフリカ地域で大規模大戦乱が起きることを望む。アメリカ大陸以外で大規模戦乱が起こることを望む。それは儲かるからだ。そしてその地域が徹底的に破壊され尽くされれば米国の覇権国としての地位は安泰だからである。第二次世界対戦を誰が一番喜んだのか。結果的に利益を得たアメリカ米国である。欧州の中の生産装置が徹底的に破壊されたから米国はそこから浮き上がった。そして世界の覇権国に躍り出た。 これをひっくり返すために中国やロシアは米国の中で内戦を起こそうとした。それが一連のトランプ大統領の時の blm などの選挙妨害運動の動きだ。

いったん構築されたものを破壊してそして組み上げ治す、利益が発生する。これの繰り返しで人類を裏から支配してきたような奴らは動いてきた。生きてきた。世代交代をしてきた。彼ら自身もそれらのシナリオを彼らの信じる神とやらから、悪魔とやらから教えてもらってそれを成した。隷属の状態にある我々の人類の全てはそこから抜けなければならない。 本来ならば死ななければそれはできない。しかし今課せられている課題というのは生きたままの状態で人間種族生命体として、存続したままその状態を抜けるということにある。 そのために必要なものは何なのか。それぞれが考えていただきたい。そして行動を変えていただきたい。

ーー記事ここから GIGAZINE

2022年04月21日 15時00分モバイル

Appleのサプライヤーの半数が上海周辺に存在、iPhone生産が中国のロックダウンで危機的状況に陥る可能性

Apple製品を支えるサプライヤー上位200社のうち、半数が中国の上海とその周辺に施設を保有していると報じられています。新型コロナウイルスの完全な封じ込めを目指す中国共産党の「ゼロコロナ政策」により、上海では厳しいロックダウンが行われているため、Appleのサプライチェーンがそのあおりを大きく受ける可能性が浮上しました。

Appleが公開しているサプライヤーのリストを元にNikkei Asiaが分析した結果、Appleのサプライヤー上位200社のうち少なくとも100社は、中国でロックダウンの危険性がある地域に立地していることが分かりました。具体的には、新型コロナウイルス感染症再流行の震源地である上海にはAppleのサプライヤー30社以上が施設を保有しており、上海のすぐ北に位置する江蘇省にも70社以上が工場を構えているとのこと。

以下は、今回問題となってる主なAppleのサプライヤーの立地を地図で示したもの。上海と目と鼻の先にある江蘇省の蘇州市に施設を保有するサプライヤーには、Panasonicやジャパンディスプレイの名前もあります。

このほか、ロックダウンに巻き込まれるリスクにさらされているAppleのサプライヤーは、iPhoneの大手組立メーカーであるPegatronやiPadメーカーであるCompal Electronicsをはじめ、ディスプレイ、プリント基板、バッテリー、冷却関連の部品、音響パーツのメーカーなど多岐にわたっています。

また、これらのサプライヤーの大半は、AppleだけでなくGoogle、Microsoft、Intel、Huawei、Xiaomi、Oppoなど他の大手IT企業にも部品を供給している企業とのこと。

ディスプレイを手がけるAU Optronicのポール・ペン会長はメディアの取材に対し、「最悪の場合、ロックダウンがサプライチェーンの切断につながる可能性があります」と指摘。Huaweiの消費者向け技術責任者であるRichard Yu氏は「もし上海での生産が5月までに再開されなければ、この地域にサプライチェーンを持つ全てのハイテク企業や産業界のプレーヤーは完全に身動きがとれなくなるでしょう」とコメントしました。

こうした懸念をよそに、中国は新型コロナウイルス感染症を完全に押さえ込む「ゼロコロナ政策」達成のために厳しいロックダウンを強行する姿勢を崩していないため、一度ロックダウンが開始されれば再開には数カ月間かかるだろうと見られています。

スマートフォン市場を中心とした市場調査会社・Counterpoint Researchのアナリストであるイワン・ラム氏は、「高齢者のワクチン接種率がかなり低いため、中国は当面の間ゼロコロナ政策を続けるでしょう。需要面に目を向けると、2022年初頭に深センが封鎖されて以来、中国の個人消費は大幅に減速しています。そのため、今年のスマートフォン市場の景況はこれまでの予想より数パーセントポイント下がると見込んでいます」と述べて、中国で新型コロナウイルス感染症が流行している影響は供給だけでなく需要にも影響を及ぼすとの見方を示しました。

ーー記事ここまで

政治的な思惑は別として中国の国内で働いている私のようなゴミ、詰まり何の力もないのに自らのエゴだけで世界のすべてを表現し掴めると潜在意識の中で勝手に思い込んでいるゴミ、これらは今の状態には困ったものだろうなと思う。なにせ働き場所がない。そして中国においては失業手当もなければ保証もない。会社が止まれば月給は出ない。そしてそれを中国政府はずっと続けるというのだからこれからそのゴミ等は無収入で長期間立って行かなければならない。となるそしてその長期間というのは普通に考えて9月の全人代が終わるまで続けられる。そしてそれ以降もおそらくは続く。

共同富裕の名のもとに本当の共産主義社会国家を実現させるために上海閥、つまり鄧小平の提唱した概念の全てを叩き潰す、燃やし尽くす、全滅させつくす、どうしてもこのようにしか見えない。習近平主席の理想の中にある共産主義が毛沢東時代の共産主義よりもはるかに厳しいものであるなというのが伺えてくる動きになっている。

そして彼らは中国が覇権国家的発展を成長を止められるのには我慢がならないので、こうした事態を見越して西側世界に抱きついていた各種工場生産装置を止めることにより、西側の経済も大混乱に陥れる。そのことで比較相対的に自分たちの沈降停滞を押しとどめる。西側の世界の足を大きく引っ張れば自分たちがどれだけ落下していてもその差はあまり開かないからだ。

だがそういった自滅戦略焦土作戦というものが行われて誰が一番酷い目にあうのか。やっぱり私のようなごみ、中国の中で偉そうなことを言ってるだけのゴミ、詰まり庶民になる。人間のほぼ全てはゴミだ。このような汚い言葉を今はわざと使う。状況を改善するために何の力も持っていないということを今この瞬間理解できないような個体というのは、これからの新しい世界の中でエゴの海の中に溺れて溺死する。

浮上する魂の存在になれれば良いなと夢想するが、世界は、私は、人間は
そんなに簡単にはできていない。何かを手繰り寄せて自らを切り替えれば良いのだろうが、その何かすら分かっていないのが我々なのである。

ーー記事ここから ツイッター ナザレンコ・アンドリー 426

例の動画は外務省のものではなく、防衛省が作ったもの。発信元は軍の最高司令官、ザルジニー将軍。 軍隊の長として兵器や弾薬をくれた国に感謝しているメッセージなので、 人道支援のみしているスイスやイスラエル等も入っていない。 軍人による軍人のためもの。先日の失礼な動画と違い、今回は本当に誤解

ーー記事ここまで

今回ウクライナからウクライナを支援してくれた国に対する感謝のメッセージの動画が発信された。公式のものだ。その中に日本の名前が無かった。それをこのアンドレという人物は今回は軍部が行ったことでありなおかつ軍事兵器を送ってくれた国に対してのみだという言い訳をした。 しかしよくよく見るとその動画の中に例えばブルガリアがある。ブルガリアは軍事物資をウクライナに直接送っていない。さらにエジプトの名前がある、エジプトは何もしていない。確かそうだった。 そして日本は Wikipedia を見るように軍事物資と認定されるものをきちんと送っている。イギリスもそれを認めているにも関わらずこの andrey という人物は今回の動きは日本政府の誤解だというふうにごまかしている。この人物の素性もそろそろ疑わなければならない。

ーー記事ここから ロシア・ウクライナ戦争中のウクライナへの対外援助のリスト

日本岸田文雄首相はウクライナへの軍事援助を承認した。防弾チョッキとヘルメット[172]援助は、自衛隊法第116-3条に基づいて行われ、武器輸出に関する3つの原則に違反していないと見なされます。[173]2022年2月28日に2億ドル。[174] [175] [説明が必要]テント、防寒着、食品、衛生用品、カメラ、発電機。[172]

ーー記事ここまで

この人物は米国がウクライナの体制転覆を仕掛けたマイダン革命のその時に大学生、その辺りの年齢だったようだ。そしてマイダン運動に共鳴してという言い方になるが、どうしてもそのようにとってしまえるのだが、 マイダンやアゾフにある程度心情的理解を示すような人間であり、 その状況下でのウクライナ愛国的青年といった言い方をする。私は日本人だから現時点のバンデラアゾフと言われている領域がナチス的なものかどうかに関して確実にあなたに伝えることはできない。しかし過去の情報はこのマイダンアゾフと言われているものは確実にナチス的なものだった。

そういったものに一ミリでも接近するかのような動きをしていたものの言葉を日本の中道右派と言われている連中は喜んで採用していた。 日本の愛国派と言われている連中の知識の演算能力も大したことがないとわかる事例だ。この世界は騙し合いでできている。私はこのアンドレなにがしという青年がウクライナ政権から送り出されたスパイではないかと今でも見ている。 考え方が異常に愛国的であるような人間というのは本人がどう思うであれ簡単に利用されるものだ。 この アンドレイ いう青年は自覚なしにその利用された状態かもしれない。何とでも言えるものだが。頭から愛国的だという人たちの言葉を信じないほうがいい。私はこれをあなたに言っておく。人間は私やあなたを含めて、あなたを含めて、嘘つきなのだ。


https://pbs.twimg.com/media/FQ2WgTfakAAHbCp.jpg

ーー記事ここから

ツイッター、マスク氏の買収受け入れ 総額5.6兆円
4/26(火) 4:03配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米ツイッター(Twitter)は25日、米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)による同社買収提案を受け入れたと発表した。買収総額は440億ドル(約5兆6000億円)。

ツイッター取締役会は当初、マスク氏の買収に対し防衛策を取っており、買収受け入れは劇的な方針転換となる。

マスク氏は買収合意を発表した共同声明で、「表現の自由は機能する民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタルな町の広場だ」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

ーー記事ここまで

この動きはある程度は朗報なのだろう。今までの検閲バリバリの Twitter よりは少しはやわらぐ、つまり言論の自由がある程度は保証されるかに見えるような Twitter になるのだろう。しかし大きなところはそれはイーロンマスクという個人的なエゴ、人物の思惑が強く反映されるものだから言うほどの改善にはならないのではないかと見る。 SNS と言われている領域にせよその主催者がどのような方向性をもってその組織対応システムを動かしているのか行こうとしているのかそれがすべてであると私は捉えている。

会社は株主のものなのだから最初は頑迷に反対していた Twitter の現行の経営者達も結局のところ膨大な数の株式保有者の人数を集めてきたイーロンマスクの前には逆らうことができなかった。なぜならば株主が集団訴訟をこうしたケースで起こした場合確実に今の経営陣は負ける。勝てるわけがない。だから条件が良いところで手打ちをする、売却をするとなった。 だがツイッターというのは日本と米国と欧州以外は大きな意味ではあまり人気がない。私はアフリカ地域でウィーチャットが相当を使われているという事を昔ちらりと見たことがあるが確認はしていない。 SNS の空間も米国が一辺倒で勝っているということにはなっていないようだ。

日本人の私はスレッドフロート型の掲示板の方が長文も対応しているし新しい情報は上がってくるからそちらの方が良いのではないかとなんとなく思うのだが、 Twitter に依存している人は、これはインフラ、つまり災害時においては重要なインフラになるのだから Twitter は別格だという。ここでも上下の概念が出てくる。がそこから移動しない譲らないとも言う。 人間のエゴを代弁しながらこれらの SNS の領域は続くが 人間が肉体機能で もう一つ違った意思伝達を本当に実装するようになれば今のこの状況も大きく変わっていくだろう。そしてそれはそんなに遠い未来のことではない。

ーー記事ここから ツイッター @LinksSonny 426

【速報】 上海に続き、アリババ本社所在地の杭州も完全ロックダウンに入る。杭州所在の浙江省は製造業の中心地帯、これで世界のインフレが更に加速する(物が作れない売れない)。 噂で北京も完全ロックダウンの準備に入る

ーー黒色中国

【ロックダウンが始まる杭州から逃げる人々】

https://twitter.com/i/status/1518404401500934144

ーー記事ここまで

中国での城攻めの動きが強まっている。上海が陥落するまではこの動きは止まらない。 そこから何が起きるのかと言うと基本的には国民の不満が鬱積し本来ならば暴動などの抗議に移るのだが中国ではそれを武力で押さえ込ませる大きな体制が成功しているのでそれも起きない。だから都市部で現在も出ているように餓死者、そして体力が弱ったことにおけるそれこそ本当に武漢ウイルスにかかったことによる死亡、そうしたものが合算して増えていく。

現在上海などで50人ぐらいの人間が死んだという報告がある。その数字が本当かどうかは分からない。上海のロックダウンを続けるために捏造の数字を出している可能性がある。しかし分からない。本当にそれだけ死んでいるのかもしれない。オミクロンでそれだけ死ぬというのは少し信じられない。だから別の動きがあるのではないかとすら私は疑う。

問題は現実として中国の中に西側世界の最先端の工場が置かれていることただこの一点だ。私はスマホの iPhone が製造されようがされまいがどうだっていいが関連の PC 商品そして様々なものが中国からでないとなるとこれは世界中が物価高になる。今の中国が全世界をそういう形で全ての国の足を引っ張るためにこうしたロックダウンを戦略的に続けている。それがないとは言えない。 一つの動きがあるときは複数の作戦が同時に走っているのであり、その複数の作戦の 戦果を追い求めるという動きが必ず起きる。

だから中国の国内権力闘争を成功に導くのと同時にそれをやることによって中国の国家発展成長は大きく傷つけられるのだから、その期間西側世界の成長発展を妨害し破壊すれば比較相対的に中国の発展はそんなに間が空くものではない。つまり西側世界との距離がそんなには広gらないということでこれらのロックダウン的なもの、これが彼らの中の都合のいい戦略のもとに仕掛けられている可能性がある。

武漢ウイルスの世界拡散もその視点で行われた。春節があるということを分かっていて彼らはロックダウンすれば効果的だとわかっていて、それをやらなかった。それはあの時点で中国経済が徹底的におかしなことになっていたことを、全世界を武漢ウイルスの嵐の中に放り込むことで比較相対的にその差を広げさせまいと行ったからに他ならない。同じことが仕掛けられている。今度は生産物で。我々は中国なるものに何もかも置いてしまっていたという強い反省をこれから行い、気づいた以上は行動を変えなくてはいけない。中国から離れていかなければ人類の全てが彼らに結果としてコントロールされる。それは生命種族としての絶望、滅亡を意味する。私のこの言葉を理解しない人はほぼ全てだろう。が今の人類世界というのは滅亡か生存かの分岐路の上にすべての人類が立っているのだ。これをあなたに伝える。

ーー記事ここから 財新 413

上海市に隣接する昆山市でもロックダウンが実施され、進出している多数の台湾系電子機器メーカーが操業停止に追い込まれている(写真は昆山市経済技術開発区のウェブサイトより)

 中国の上海市では、新型コロナウイルスの流行を抑え込むためのロックダウン(都市封鎖)が3月末から続く。その影響により、上海市や隣接する江蘇省昆山市に進出している台湾系電子機器メーカーの工場が、次々に操業停止に追い込まれている。 この記事の写真を見る  これらの台湾系メーカーは、アメリカのアップルに代表される多数のグローバル企業から電子機器や部品の生産を請け負っている。それだけに、操業停止の打撃は世界の広範囲に及びそうだ。

 台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手の広達電脳(クアンタ)は4月13日、上海市松江区の工場が新型コロナの影響により操業を停止したと発表した。中国の天風国際証券の調査レポートによれば、クアンタはアップルのノート型パソコン「MacBook」の生産の大半を請け負っている模様だ。  多数の台湾企業が進出していることで有名な昆山市では、4月6日から7日間のロックダウンが実施された。その後、4月13日から区域ごとの感染リスクに応じた3段階の行動制限に移行したが、電子機器メーカーが集中する昆山経済技術開発区は全体が(最も厳しい)外出禁止区域のままだ。

■操業再開は5月初旬との見方も  そんななか、業界に衝撃を与えたのが和碩聯合科技(ペガトロン)の4月12日の発表だ。アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾系EMSの1つである同社は、昆山と上海の工場がすでに操業を停止し、「地元政府と協議して早期の操業再開を目指している」と明らかにした。  翌13日付の昆山市政府の通知によれば、ペガトロンの工場は(人の出入りができない)閉鎖管理区域のリストに入っている。この措置は4月19日の24時が期限とされているが、延長の可能性が否定できない。

 前出の天風国際証券のレポートは、ペガトロンの操業再開は早くても4月末~5月初旬になると見る。そのためアップルは、iPhoneの生産の一部を別の生産委託先である富士康科技集団(フォックスコン)に急遽振り替える対応を迫られると予想している。  (訳注:フォックスコンは台湾のEMS最大手、鴻海精密工業[ホンハイ]の中国本土の中核子会社。iPhoneの最大の受託生産会社であり、河南省鄭州市などの工場で組み立てを行っている)

 (財新記者:張而弛) ※原文の配信は4月13日

ーー記事ここまで

中国の国内権力闘争が世界中に迷惑をかける段階に来た。しかし中国の支配層達はそんな事はどうだっていいだろう。習近平主席の三期を決めるまではこの中国の国内権力闘争は止まらない。そしてその後も実は上海閥を皆殺しにするための動きが強化される。今起きているのは真の共産主義社会国家に戻るための強烈な国家体制組み換えとでも言えるものだ。

共同富裕という概念は先に豊かになったもの全てを皆殺しにするという意味を持つ。しかし先に豊かになったもののほとんどは共産党の幹部たちだ。つまりこれらの命を奪うということは そこで明確な取捨選択が行われるということを意味する。 習近平の側に着くかそうでないか。この二択が始まる。もちろん習近平のがわにいるような人々は助かるのだ。共同富裕と言いながら彼らの財産が没収されたりすることはない。彼ら習近平の一族だけは上手にその財産を分散するかのような手はずが間違いなくもう準備されている。

上海閥と共青団に関わるような幹部ら一族郎党の財産を絞り上げて中国は通常の国家の運転資金に回す。ほとんどが人民解放軍を含める軍隊組織に消えていくだろう。

国民のセーフティネットはもちろん機能しなくなるのだからどこかの時点で国民は不満を表明するが、全て武力で押さえ込まれる。その結果が続くとどうなるかといえば力の弱い者から本当にみんな死んでいく。ただしそれが今中国政府が発表している武漢ウイルスによるものかと言うとそうではないだろう。ほとんどが飢えで死ぬのではないかと思う。文化大革命そしてその前の大躍進の時にあったあの動きが再び繰り返される。しかし誰も責任を取らない。

私はあの時代にあった人肉食、それすらも復活するのではないかと想定している。 あの人肉食の時代においては中国人はその責任の全てをチワン族に押し付けたがそんなことはない。あれは中国全土で全域で起きていた。そういう事も理解しようとしない奴らが中国礼賛をしている。この世界から消えてしまえばいい。そんな人間の事実認識を歪めるようなやつらはもういらない。 それは世界の形を歪めるということを意図して仕掛けている、支配をするのだというそういうやつらのことだから、そんな奴らはもう要らない。これが私の立場になっている。

ーー記事ここから ツイッター タマホイ 426

@Tamama0306

ここで“2017年”を振り返る 「フランスの不正選挙 - 破壊された投票用紙」 ジムストーンレポートは破壊された投票用紙を持っています 有権者に送られた投票用紙の3分の1、おそらくル・ペンの用紙の60%が、郵送される前に破られました マクロンの投票用紙が破壊されたという報告は1つもありません

https://mobile.twitter.com/Tamama0306/status/1518435818901479425
ーー記事ここまで

私はフランスの総選挙が郵便投票を採用しているとは知らなかった。 じゃあもうだめだ。100%不正選挙ありきであの国のシステムは動いている。何をやってもダメだ。 その想いを裏付けるように今回マイクロンとルペンの決選投票においては明らかなマクロンジャンプが起きた。 バイデンジャンプの時とあのあれと同じようなものだ。ということは郵便投票を数える時の機械に不正が仕込まれているということであり、なおかつ郵便投票の用紙を無効にするように、このツイートにあるように破ったものを送り付ける。山ほどあったのだろう。

2017年でも報告されていたので 2020年の大統領選挙の時において多くの人々が不正投票があり得るということを指摘していた。 日本人の多くは海外の選挙に関心など持たないからこの郵便投票というシステムそのものも知らなかった。 それが不正の温床であるということも理解していなかった。 基礎的知識のないものたちが 不正がない不正がない 諦めろ諦めろと言っていた。 その者達は今どうしているのか。自分の愚かで怠惰なその状態を修正しているのだろうか。していないだろう。傲慢なままでいるから、自分が結局は上だと思っているから、権威の衣を身にまとい、衆をなしその衆を拡大し、人々を教導するといいながら、どこへ持っていくかもわからないような活動をしている奴らがこの世界で覚醒を気取って、最先端を走っているポーズをしている。

そのようなものに騙されるものの責任も非常に重い。何故か。それはそのような者達が自らの肉体を裏切っているからだ。 他の肉体細胞や臓器や内臓などいろいろは白痴でありたいとは思っていない。にもかかわらず脳の中で演算される愚か者の言葉は白痴の領域に向かって真っしぐらに目指している。身体はそれを拒否しているのに脳の中のくだらない自我の命令がそれをやれと命令する。

私たちは脳の中だけの自分の言葉が全てだと思っている。 肉体に対する体に対する感謝など何一つ持っていない。 そのような者たちが覚醒だとか理想だとか言っているのだ。 地球人類がどれだけ愚かだということか、それが分かるだろう。そして裏返せばどれだけ Fantastic なファンタジーな世界だということかと分かるだろう。 そもそもこのように愚かな存在は生きることなどできないのだ。この宇宙においては。

逆説的に言えば活かされているのだということの理解。これを持たなければならないのに持たなかった。そういうことを踏まえて 私は今の大統領選挙なるもの含めて、全体をみる。今年の中間選挙で確実にやっぱり不正選挙が行われる。ドミニオンは破壊されたかもしれないされていないかもしれない、が、確実に不正選挙になる。 それを踏まえて私たちはどう防止するのか。 それをされた上でどう暴いていくのか。 そういうことを今から考えて行動の準備をしなければならないというのが、今回のフランス大統領選挙におけるわたしの見え方になっている。

ーー記事ここから ツイッター matatabi

@matatabi_catnip

フランスでバイデンジャンプが起きたようだね。

https://mobile.twitter.com/matatabi_catnip/status/1518383351597613059

ーー

フランス選挙 マリーヌ・ルペンの投票用紙に 腐生八角。 動画は投票用紙は特別に封をされた投票袋に入っていて、ルペンの投票用紙だけ既に破れている。 自動集計に適さないものと認識されたはず。というもの。 今後更に証拠は上がってくるだろうが、やはりフランスは間に合わなかったのか?
https://twitter.com/i/status/1518349068686479360
https://mobile.twitter.com/morpheus7701/status/1518349068686479360

ーー記事ここまで

フランスの大統領選挙でやはり不正選挙が行われたようです。テレグラムなどでたくさんの情報が上がっています。ただしテレグラムに出ているような証拠の全てが本当だと私は強くは言いません。あそこもまた工作の狩場となっております。

だが私は投票日前日前々日などの全体のフランスでの盛り上がりを見るにつけておそらく ギリギリでマクロンが勝つか、ルペンが勝つだろうとそういう見方をしていましたただしルペンが負けたとしてもその要因はおそらくはロシアとウクライナの戦争であろうなというその見方もとっておりました。 蓋を開けると私の考えに近いような得票数ではあったものの、それでも差がだいぶ開いている風に見えた。私の見え方からすると51対49だとか52対48だとかそれぐらいのレベルであったであろうなというそういう見方をしていたのですが、 蓋を開けると微妙にマクロン優勢という何だかモヤモヤした感じのまま私は1日を過ごしておりました。

しかし情報を取って行くとやっぱり不正選挙であったのであろうない言うそれら 情報が次から次から出てきており。 私は今度はどういう不正選挙のシステムを使ったのかということに探求の方向が向いています。つまりこのやり方が 確実に米国の中間選挙でも使われるからです。

ルペンの投票用紙が入った封筒と言うかその入れ物だけが 破壊されている。 これは2017年の選挙の時にを指摘されたことであります。 全く同じことが起きた。 まずこれがマニュアルの一つでありましょう。 もう一つは集計つまり投票用紙を数える機械になります 我々は銀行などでお札を数えるような機械をあなたは見たことがあるでしょうか。ああいう感じのもので投票用紙を選り分けるということをやっています。そのより分ける時に ルペンを読んでいるのにマクロンと認識するようなソフトプログラムが入れ込まれていたらどれだけルペンに票が入ったところでそれはマクロンに付け替えられてしまいます。

我々は2020年のトランプ大統領の奪われた選挙の時にそれを目一杯目撃しました。 だから 世界中でそのドミニオンというシステムが同じやり方で民主主義体制の国家を完全にのっとってしまっているということを確証をもって知ったわけです。 この世界を裏側から動かすような人々というのは 独裁国の方が都合がいいのです。なぜならばその対象の国家を自分の思い通りにさせたい時に独裁体制であれば、指導者独裁者にたった一人に命令を出せばそれで済むからです。

これだけの得票数の差では人工衛星などを使った外国からによる遠隔操作、ドミニオンシステムが復活したかどうかまでは判断できません。しかし不正選挙をやるのだという強い意図を持った集団がおり、それらが西側世界の選挙システムを明らかに中国と組んで行なっているということの確証を得た。これが今の私の見え方です。

中国にしてみてもマクロンよりは明らかにルペンの方が都合がいいのです。 極左の物書きたちはこの不正選挙のところまではぎりぎり認めてやってもいいが、いやいやですが、しかしその内部に中国が関わっているという概念だけは絶対に採用しません。私はそんなことはあり得ないと思っております。 この地球世界で人間の営みをおもちゃにする奴らがいる。

そんなものを野放しにしてきたのは我々庶民がこの領域に一切気づこうとしなかったからです。我々庶民にも大きな強い責任があります。誰かが悪いで世界は回っておりません。私あなたも悪かったのです。まぬけという意味です。白痴という意味です。 これらの奪い取る状況を自分で見つけ出すこともしないくせに 大きく人々を教導する、どこかへ導くというといったキャラクターが何人か何十人か特定の数だけ出ております。そういうものたちは決して真実を人々に知らせないためにそうした活動を、自分でも分からないのにやっているのです、とこれを言います。

こうした者たちはどのような領域からでも権威というものを持ってきて私に従えといってきます。 えらいから従え。新しい知識を知っているから従え。修行しているから従え。探求をしているから従え。この人間の世界はほぼ全てこれでできています。だから自分で動くしかありません。その絶無に等しい絶対数、そうした領域の中で真実を見つけ出すことができるのか。これまた絶無に近いようなものです。

しかし真実を求めてそこに向かおうとする強い想いを持ち続け、行動し続けるのなら必ずそこに接近することはできます。それらの妨害者とでも言える者の しがみついてくる手を振りほどいて、私あなたは真実に向かって進むことになります。 自分の人生でそれができなくてもその次に自分の志を受け継ぐようなもの、自分自身が生まれ変わってでも、でもよろしいでしょう。そういうものは真実に向かうことになります。

今回これだけ macron ジャンプ、つまり米国大統領選挙のバイデンジャンプのような動きが起きても誰も話題にしません。 フランスだからです。 フランスの中では米国の大統領選挙の時におけるあれらのイカサマの動きを見ていた人は多かった。がそれでも信じていない人の方が米国よりも遥かにまさった。こんな言い方をします。自分たちが上だと思っているからです。彼らはアングロアメリカンのことを潜在意識で本当に馬鹿にしている。それらの傲慢が自分たちの今回の選挙に帰結したということにも気づいていない。傲慢だからです。

6月の国民議会選挙ですか、 ここでも同様の不正が仕掛けられるでしょう。私はルペンが、そしてそのアンチマクロンと言われている連中が基本的には勝つと見ております。しかし大統領選挙でこれだけ堂々と不正行為をやられた以上は6月の選挙もルペンがボロ負けさせられる、しかしあまりにもボロ負けさせるとバレるのでマクロが影響力を失わない程度に ルペンのがわを勝たせてやる。こうした演出が行われるでしょう。

フランスがおもちゃにされている。それはヨーロッパが、それは人間世界が、あなたが、あなた私の全てが、おもちゃにされているということに他なりません。 我々は傲慢で暗愚で耽溺の海からどうやっても抜けなければならないのです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 東京総合 425

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は25日、韓国文化院で両国の旅行業界関係者らと面会し、観光交流を再開させ友好関係を回復させる考えを明らかにした。

代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は面会で、「両国国民の相互認識と理解が両国関係改善の土台であり、基礎体力となる」として、「尹(次期)大統領は韓日の開かれた交流回復と拡大に特別な関心を持っている」と伝えた。

 また、「新型コロナウイルス(発生)前から強制徴用の大法院(最高裁)判決や日本の(対韓)輸出規制など悪材料が出て両国国民の感情の溝が深まり、観光産業が大きな打撃を受けた」と指摘。「人的交流の修復は旅行業界の危機(克服)だけでなく、両国の友好関係を回復させるためにも必要だ」として、「尹政権は最も近い隣人である日本とポストコロナ時代の交流正常化の象徴として往来の修復に向けた制度的基盤を早期に整えようと努力している」と紹介した。

 政策協議団は28日までの滞在期間中、金浦―羽田線の運航再開や隔離免除措置の適用、ビザ免除措置の復活などを日本側と議論する方針だ。

 面会には韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長や孔炯植(コン・ヒョンシク)韓国文化院長、大韓航空とアシアナ航空の日本地域本部長、日本旅行業協会(JATA)の池畑孝治理事・事務局長らが出席した。

ーーここからNHK426

岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動などを念頭に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓3か国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べました。

ーーここから産経 426

日韓「約束を守ることが国家間の関係基本」

岸田文雄首相は26日、官邸で記者会見し、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から同日表敬を受けた際、現下の国際情勢を鑑み、日韓、日米韓の戦略的な連携が重要性を増しているとして「日韓関係の改善は待ったなしだ」と伝えたことを明らかにした。

一方、首相は会見で「国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本だ」とも指摘し、関係改善にはいわゆる徴用工訴訟など日韓間の懸案の解決が必要との認識も示した。

ーー記事ここまで

儒教圏域の連中は、支配層は、自分たちの国家における国民を所有物と考えている。 だから彼らの常識からしたらトップとさえ話をつければそれでいい、とこうなる。 あとは相手先のトップが国民など無視をして勝手にこっちに合わせてくれるのだから、とこう考える。 未開人特有の思考形式だ。

韓国の連中は日本を利用することしか考えていない。 そして今回それを隠さずにやってきた。 これに呼応する日本の裏切り者の筆頭集団のNHKなどは、いかにもいまの岸田政権が韓国に無条件で従うのが当然だという論調で世論誘導をはかった。 彼らNHKは消え去ってしまうべきだ。

そしてきれいなことを言って見せたそのあとで岸田首相は、たとえ政権のトップが変わっても、日本国家としては韓国に変わることなどない、とはっきり言った。 これをNHKは伝えない。 ものすごいものだ。 明日くらいになったらほんの少しだけ伝えるかもしれないが。

以前アセアンのことを言った。あそこにカンボジアという中国のスパイ装置があるから何も決まらなくなったと。 クワッドやTPP11に韓国を入れると同様のことが始まる。 すでに国際機関に韓国の連中を入れると、彼らは全て中国のいいなりに動き、西側との共同歩調を取らない。 だから韓国という地域に対しての見方を変えろということ。 彼らに外貨を稼がせるな、とくにこの日本で。 だから彼らからやってくる芸能界隈などのキャラなども、ペルソナノングラーテ、だったか、この概念ですべて最初から入れないか即座に追い出してしまえと思う。

彼らが儒教圏域の尖兵であるうちは、われわれ日本と、西側世界の一員であるとみなしてはならない。 危険すぎる。 馬鹿ともいうが。 そんなもん信じるなボケ、という話でもある。

奪い取るものたちの看板架け替えの動きが激しい。 それらの挙動に騙されないようにわれわれとしては、彼らの内部の心の鉄骨を掴んで握りつぶしてたたき折る必要がある。


  人間でありたいのならたたかえ


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終了
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2022・425月曜(令和四年)
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ーー記事ここから NHK 425

ルペン氏の支持者が集まったパリ市内の会場では、マクロン大統領の再選確実という速報が伝えられると、支持者からため息のようなどよめきとブーイングの声が広がりました。

20代の男性は「勝てると信じていたので心から失望しました。マクロン大統領の再選には恥ずかしい思いがするし、この先5年間、フランス社会はさらに厳しい時期を迎える」とこぼれる涙を抑えながら話していました。

また5年前から一貫してルペン氏を応援してきたという年配の男性は「フランスの誇りとアイデンティティーを取り戻せるのは彼女だけだ。5年後は60%の支持を集めることだってできる。フランス初の女性大統領になってもらうように支持し続けたい」と話していました。

40代の女性は「敗北にはがっかりしたが大いに健闘したのではないか。ことし6月の国民議会選挙にむけて弾みがつく内容だと思う。強い野党を結成し、マクロン大統領の政治を打破できるようルペン氏をしっかりもり立てていく」と話していました。

マクロン大統領「すべての国民の大統領」

再選が確実になったマクロン大統領は、パリのエッフェル塔前の広場で支持者を前に演説し、「大多数の国民が、今後5年間、国を率いることを私に託してくれた」と述べ、謝意を示しました。

そして「私はもはや1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ。多くの人びとが極右勢力に投票する理由となった怒りや意見の違いにも応えていく」と述べ、今回の選挙でいっそう鮮明になった社会の分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって「悲劇が起きている今こそ、フランスが明確に声を上げ、存在感を示さなければならない」と述べ解決に向けて指導力を発揮する考えを示しました。

マクロン大統領の支持者「再選を誇りに思う」

パリのエッフェル塔の前にはマクロン大統領の陣営による特設の会場が設けられ、再選確実が伝えられると集まった大勢の支持者が一斉に大きな歓声を挙げました。

このうち59歳の女性は「再選をとても誇りに思います。マクロン大統領を拒絶する人たちもいますが、ヨーロッパこそがフランスなのです」と話していました。

また33歳の女性は「ウクライナの危機は、民主主義に対する脅威だと感じます。マクロン大統領を通じて、EU=ヨーロッパ連合がウクライナ危機に対する解決策を見いだせることを祈っています」と話していました。

ーー記事ここまで

● > 西側のメディアだけを鵜呑みにするのは危険だロシアはいうほどやられてはいない
● > 長期化すればフランス国民は物価高に音を上げてルペンの側に走り出すことが分かっているのだ
● > 核兵器を使うなどということはしないだろうそれはルペンの不利になる
● > だからロシアはフランスのこの6月の選挙が終わるまでは大きくは動かない
● > マクロンは何も決められない大統領になる ルペンとその周辺はそれを狙った選挙活動を強める
● > しかし本当の戦いは6月の議員選挙だろうここでルペンの側が勝てばどうなるのか ねじれが始まる
● > 今の戦争がなければルペンがかっていたかもしれない外敵があったのがマクロンの勝因だ
● > マクロンが勝ったフランス国民はグローバリズムを嫌々ながら受け入れた

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グローバリストと言われる勢力はその国ローカルの人々を粉砕しすぎた。その国を作ってきたのはそのローカルな文化概念古臭い人達だ。そしてそれが圧倒的になる。そういうものから利益を吸い上げて全世界規模にまたがるネットワークを作ったグローバリストグローバリズムという概念が人類全体の総意から反撃を受けようとしている。私は今回のフランス選挙にそれを見た。ルペンの支持率が大きく上がったのはその現れだ。

もしロシアとウクライナの戦争がなかったらマクロンは負けていた、私はそこまで見る。 支配層達が欧州を好き勝手やってきた。そしてその支配層の仲間たちが選挙投票ぎりぎりになって内政干渉をした。ルペンには入れるなと言った。こんな事が許されるのか。フランスのマスコミはこれは内政干渉だとは伝えなかった。みんなグルだ。私はルペンになればよかったとは言わない。しかし不正なやり方は認めるべきでないとはいう。我々は米国の大統領選挙でありとあらゆる不正を目撃した。あんなものはもう二度と人類の世界で起こしてはならない。私の興味の一点は今回の選挙が不正選挙のシステムが使われたかどうかにある。それは今年の米国の中間選挙にも当然関係してくるものだからだ。

ーー記事ここから 産経新聞 425

仏大統領選 ルペン票4割超 前回より差縮める

【パリ=三井美奈】フランス大統領選の決選投票は24日、即日開票され、現職のエマニュエル・マクロン大統領(44)が極右「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補(53)を破り、再選を決めた。内務省の集計によると、マクロン氏の得票率は59%で、ルペン氏は41%だった。 マクロン、ルペン両氏が決選投票で対決したのは、2017年の前回大統領選に続いて2度目。前回はマクロン氏が66%を得票して勝利し、ルペン氏は34%だった。今回、得票差は縮小した。極右候補の決選投票進出は3度目となった。 マクロン氏は24日、パリのエッフェル塔前広場で、支持者を前に「私に信頼を託してくれて感謝する」と勝利宣言した。ルペン氏が支持を広げたことを踏まえ、「有権者が示した怒りに応えねばならない」と述べた。フランス大統領選で現職の再選は保守系のシラク大統領以来20年ぶり。 一方、ルペン氏は「6月の下院選に向けて戦いを始める。今回、歴史的な結果を収めた」と訴えた。 大統領選はウクライナ戦争のさなかに行われ、ロシアのプーチン大統領にあからさまに好意を示すルペン氏が事前の支持率でマクロン氏に5ポイント差まで迫った。欧州では「ルペン大統領誕生」への危機感が広がり、異例なことに、ドイツやスペインの首脳が選挙戦中、「マクロン支持」を表明したほどだった。 ルペン氏は、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構からの脱退を公約し、ロシアとの関係改善を外交方針に掲げた。「自国第一」で欧州連合(EU)に対抗意識を示し、ガソリンや食品価格が高騰する中、生活支援を訴えて「反マクロン」票の受け皿となった。 マクロン氏は選挙戦終盤、極右政権阻止を訴え、第1回投票で敗退した左右両派や中道候補の支持層を取り込んだ。24日の投票率は72%で、前回を約3ポイント下回った。大統領任期は5年。 マクロン氏は国立行政学院卒。投資銀行勤務を経て、14年、社会党のオランド政権の経済相に就任した。新党を結成し、17年に大統領に初当選した。

ーー記事ここまで

今回発表された得票ポイント数が事実であるのなら、つまり不正投票だとかそういうものではない国民のそのままの声であるというのなら、それでもやはりマクロンが主張するようなグローバリスト概念政党は力を衰えさせているということがわかります。もしウクライナとロシアの戦争がなかったらどうなったか。私はマクロンが負けていたと思います。今は外側にロシアという大きな敵を認識している段階なのでフランス国民はこのロシアに対抗しなくてはいけないという概念が先にたった。自らの命を守るということが先にたった。こういう言い方をします。

もちろんルペンの言うようなロシアとの融和を通じての生活、つまり物価高を押し下げる、安い食料品燃料の国家にする。これもまた魅力的なのですが現時点フランス国民の目からはいつ、今すぐにでもロシアからミサイルが飛んでくるかもしれないといった彼らの脳の中にある恐怖、それに怯えたような投票行動になった。私はざっくりとそのように見ます。

だが問題は6月の議員選挙でしょう。ここでマクロンの与党が勝てないのならいわゆるねじれ国会のような形になり、マクロンは相当に弱い大統領になります。つまり6月の総選挙までもちろんロシアはフランスの内部をルペン優位に働かせるために様々な動きを取りますが、そこから逆算した時に 大きな破壊工作、例えば核爆弾を落とす的なことはおそらくは控えると推定します。何かの動きがあるとしてもこのフランスの総選挙が終わった後だと私は思います。

そして戦争が長期化すればするほどウクライナの胡散臭さというものを分かってきます。人々の求心力というものがなくなった時にウクライナを支えるような外からの物資というものは減って行くでしょう、お金も含めて。 今ウクライナをささえている欧米世界というのは、基本的には自分たちの国の売上を兵器で賄うといったこちらに移動しているからです。

戦争もまたビジネスです。他人の国の国民がどれだけ死のうと本当のところは誰も関心など持っていない。それらの攻撃が自分達の国に襲いかからなければどうだっていい。これが米国の立場でしょう。欧州はそうではない。やはりロシアとは距離が近い。そして日本もそうではない。北海道北方四島そして本州を含める侵略に、ロシアがこれを隠さないとなっています。もちろんそれは政治的なパフォーマンスである可能性は高い。がゼロではない。

国家というのは言ってはいけないことがあります。それは領土を奪うということを言ってはいけないのです。だから中国は そのいってはいけないことを言っているのですが彼らは台湾は中国の一つの地方でしかないと無理やりの理屈を貼り付けています。

そうしたにらみ合いの中でおそらく5月ですポイントは5月。そして5月から6月の中旬に向けてだと私は判定します。イスラエルの動きです。核合意と言われているものが明らかにイランにとってだけ優位な流れに入っている。外側から出る情報を判断するとそのように見える。そうなるとイスラエルはイランの中の新しく作られた核施設を爆撃かまたは特殊部隊の決死隊を組んで破壊するなどの動きを通じてどうやっても阻止粉砕しなければなりません。国家の安全保障が図られないからです。 今この時点で中東における戦争を懸念している人は日本にはほぼいません。中東地域ではそれを心配する声が高まっています。 エルドアンなどが何かおかしな動きをしているようですが彼も今のウクライナとロシアの戦争にかかりきりというこんな言い方をします。

人類の世界は今年の後半から戦争が起きそうだというギリギリの状況が連続し、それをどうやって封じ込めるのかというのが既存の国家体制の課題になります。そしてこれらの動きを単なる娯楽としか認識できないようなうすら馬鹿の私たちにも大きくその責任が求められる流れに入ります。もうはいっているのですがそれを認識できている人がほぼいません。我々の人類というのは存続の岐路にあります。存続の分岐点にあるのです。間違えれば滅びます。 冗談で言ってるのではありません。

我々は戦争に変わる、国家間における紛争解決の強い意思決定のシステムを作り上げるか、そんなものすら飛び越えてしまってそのような概念すらどうでもいいと思える新しい個体にでも進化していくのか、とにもかくにも大きく変わることを求められている。この概念を私はあなたに投げつけます。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 週間実話 421

プーチン大統領“トカゲ型宇宙人説”濃厚! 元夫人が「別人」と証言…

2022.04.21

ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領に、何と宇宙人説が浮上した!

戦争という残虐行為をロシア軍に命令したプーチン氏については、世界の精神科医たちから妄想性人格障害など精神異常が指摘されていたが、宇宙人説はあまりに突飛だ。しかし、この現代社会で戦争により他国をロシア領にする非常識さと、多数の死者を出している冷酷さは宇宙人だとすれば納得がいくのかもしれない。

2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。ウクライナ側の発表によると、民間人の死者は2万3000人(4月15日時点)を超えたという。

プーチン氏は元KGBのエージェントである上、柔道とサンボの達人で、自ら潜水艦や戦闘機、戦車を操縦するなど、あまりにもマルチな才能を持ち、人間離れしている。とはいえ、そんな理由で、プーチン=宇宙人説が出ているわけではない。

超常現象研究家が語る。

「1920年や1941年に撮影されたロシア兵士の写真に、若きプーチンそっくりな人物が写っているんです。1920年には10代くらい、1941年には20代くらいの姿です。プーチンは現在69歳で、1920年にも1941年にも生まれているわけがない。以前はタイムトラベルして、偶然、写ってしまったんじゃないかというタイムトラベラー説が出ました。しかし、最近ではプーチンは『変幻自在レプティリアン』という宇宙人で、数百年前から地球にいて、ロシア大統領にまでのし上がったという説が出ているんです」

知的生命体に化けて生きている…

変幻自在レプティリアンとは、自分の星を持たない流浪のトカゲ型宇宙人のこと。変幻自在に変身し、その星の支配者である知的生命体に化け、同化して生きている。トカゲ型というだけあって感情はなく、冷酷そのもの。地球では人類を食料としているそうだ。権力者となり、星を乗っ取って刈り取るというわけだ。

一説には、寿命が数千年あり、その星を表からも裏からも支配する存在になっているという。地球では当然、人類に同化。ハリウッド俳優や政治家、大企業のCEOなど、影響力が大きい人物に化けているといわれる。米国のオバマ元大統領や英国のエリザベス女王がレプティリアンではないかといわれたこともあった。

「変幻自在レプティリアンは宇宙中に散らばっており、地球にはごく少ない数しか住み着いておらず、数が少ないからこそ、地球上で主要なポジションに入り込み、影響力を及ぼしているといわれています」(同・研究家)

世界中の宇宙人研究家たちは、このレプティリアンを見破ることに力を注いでいる。

「レプティリアンという噂が出ていたオバマ元大統領やヒラリー・クリントンなどの政治家の演説をコマ送りなどで分析すると、眼球が膜で覆われているようになったり、縦じゃなく横にまばたきしているシーンが出てくる。地球でもトカゲ類は、眼球を包む強膜は軟骨により補強されている。さらに、爬虫類の多くはまぶたとは別に、水平方向に動いて眼球を保護する瞬膜という半透明の膜がある。レプティリアンは同じ特徴を持っているんです。また、赤外線カメラで撮影すると、体温が極端に低かったんです。プーチンも眼球が膜で覆われているようなシーンがありました」(ミステリーライター)

そのレプティリアンがプーチン氏に化けているのではないかというのだ。

「夫は消されたんだと直感しました」

「これまでプーチンが公の場に出るたびに、顔の輪郭や目の色、髪の生え際の位置が異なっていると話題になっており、世界中のメディアもそのことを取り上げてきました。普通に考えると、影武者なんでしょう。それにしても、髪の生え際が数センチも前後したり、耳の形が違ったり、あまりにバリエーションが多いんです。影武者が数十人くらいいるんじゃないかと思えるほどです。国際政治ジャーナリストの間でも『そっくりな影武者を1人や2人用意できても、数十人は無理だよな』と噂になっていました。でも、プーチンが本当はレプティリアンで、化けるたびにちょっとずつエラーが出ていると考えると合点がいくんです」(同・ライター)

実際、プーチン氏と30年も連れ添った前妻が気になる話をしていた。2013年に離婚したリュドミラ氏が離婚後、ドイツ誌『ヴェルト』のインタビューに「ある日、夫(プーチン)がいなくなり、数日後、戻ってくると、外見は同じでも性格や話し方が完全な別人でした。夫は国に消されたんだと直感しました」と話している。

プーチン=レプティリアン説について、UFO研究家の竹本良氏はこう語る。

「今のプーチンが当初のプーチンと違うという説があり、リュドミラさんが『別人』と証言しています。実は、以前のプーチンはレプティリアンの遺伝子を組み込んだクローンだった可能性が高いのです。プーチンという存在は、レプティリアン自身が変身したのではなく、クローンなので数千年の寿命があるわけではありません。世界中の研究家が画像、動画、音声などを詳細に検証していますが、6体のクローンがいたと噂されています」

そして、現在のプーチン氏はいよいよレプティリアンが変身し、成り済ましているというわけだ。つまり、とうとう刈り取る時期が来たというわけか…。

プーチン氏は近年、「すでに地球にエイリアンが住んでいる」「エリザベス女王は変幻自在レプティリアンだ」などと発言し、メディアで大きく取り上げられてきた。あまりのぶっ飛び発言に「ジョークだろう」と捉える人は多いが、彼自身が宇宙人だとすれば「口が滑った」という可能性もあるだろう。

ーー記事ここまで

問題は特定のキャラクターがトカゲ人間であるとかないとかの正体問題ではない。 それらの座標がどのような形状を持っていようが、つまり人間だろうが恐竜人間だろうがトカゲ人間だろうが、どういうマインド、心を持って人類社会の中に生きているのか。そして行動するのか。それらがどのような地位にあり、下と言われる人々に命令を下せる権限を持っているのか。それらのシステム構造解析論からみなくてはいけない。プーチン大統領がたとえロボットであっても犬ころであってもそんなことはどうだっていい。問題は彼と認識する座標に対して多くの人々が無条件で奴隷のように付き従うシステムがあるというこの一点だ。

そしてそれはすべての専制独裁国家と言われているものの構造だ。中国はロシアよりもさらにひどい。その従うという大多数の人々があの国を膨らませている。 中国から傲慢な態度を抜き取るには人口を圧倒的に減らすしかない。私はそういう縮小へむけての力が働いているだろうなとは思うが今は確たる証拠がないのであなたには強くは言わない。

既存の支配層がトカゲ人間であるという概念は今から20年も30年も前から発射されてきた。テレビや出版界関連の金儲けの側から出てきたのだろうなとは思うが、何気にタビストック人間関係研究所に見られるような人心支配を全てと捉える組織体から出たものかもしれない。詳細は知らない。ただ言えることはこれらの概念は検証不可能だからこの言葉を信じる愚か者達に対してのコントロールの装置であるということ、それは確実だ。

シェイプシフトだとか目に薄い膜があるだとか結構だろう。問題は繰り返すが、下と言われている連中がそれをその国の最高指導者だと思い、その命令を無条件に聞くということが問題なのであって、私は無政府主義者では全くないが、しかし隷属に慣れすぎた人間が大量に詰まっている政権国家というものは、間違ってもそれを正す力が一切働かないのだから、非合理不合理と言われているものを繰り返し、それは人類全体にとっての甚だしい 損失ロスとなる動きなのだということをあなたに何度もいってきた。

今米国と中国は metaverse の空間の中で人間の認識をゲームなど娯楽などの形を偽装して徹底的に支配コントロールするシステムの構築の競争をもの凄い速度で進めている。このことを日本人は知らない。人間が人間を操ることを公然とする勢力がいる限り、私あなたの人間なる種族生命の本当の進化はありえない 。そのことを通じて 今の世界を見れば、 驚くほどどこからどこまでもが他人に対して支配コントロールをするような 座標で詰まっているとわかるだろう。

このトカゲ人間の概念もそれに該当する。 人々を外から言葉や概念の力で騙してコントロールできればそれでいいのだ、とそのように割り切って考える座標に対して我々は冷静な自分というものを維持していなければ対抗できない、とあなたは腹いっぱい理解しなくてはいけない。

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上海ロックダウン巡り、中国外務省・副報道局長のSNS投稿に怒りのコメント相次ぐ
4/25(月) 0:27配信 読売新聞オンライン

【上海=南部さやか】新型コロナウイルスの感染拡大による中国上海市のロックダウン(都市封鎖)を巡り、中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長が「上海市の感染状況は米国に比べて取るに足らない」とSNSに投稿し、批判を浴びている。

投稿が20日に行われた後、SNS上では「住民が生活に多大な犠牲を払っていることを知らないのか」「封鎖は人災だ」などと、怒りのコメントが相次いだ。趙氏の投稿内容などはすでに削除され、見られなくなっている。

上海市では感染拡大に歯止めがかからず、22日から外出制限がより厳しくなった。封鎖解除の見通しが立たない中、住民の不満は高まっている。SNS上では22日、封鎖生活の惨状を訴える約6分間の動画が一斉に投稿された。製作者は不明だが、住民によるものとみられる。

動画は「四月の声」と題され、食料不足や感染対策による病院での診療拒否を嘆く住民の声、市政府が封鎖直前まで「封鎖はしない」と宣言していたことなどを紹介している。動画は次々と削除されているが、「住民には発言権もないのか。上海の声を聞いて」と投稿が続いている。

ーー記事ここまで

中国に送る上海閥には発言の権利がないし機会がない。元々中国国民にはそのようなものはなかった。しかしそれが9月の全人代に向けての習近平主席に猛烈に反対している上海閥その関係者そこに住んでいるだけの市民そういうものからは完全に取り上げられた。これはさらに強まる。

中国国家においては共産党の維持が全てだ。そしてその表彰アイコンと言われる主席と言われているものの権力闘争、これが全てだ。それを維持させたい側とひっくり返したい側は、どちらも結局は中国共産党というものを中心とした体制を守るための動きでしかないが、その全体構造が全てだ。それ以外は何もかもが中国共産党に従う、従属する設定としてある。自由などそもそも最初から中国の中にはない。

上海の市民たちは経済的伸長、つまりほかの地域よりも先に豊かになったと感じられる状態からまるで自分が自由の国の人々だと勘違いしていたようだ。だがそれが大きな間違いであったということがこれからさらに明らかになっていくだろう。 習近平主席は自分の唱える共同富裕という概念を実現させるために上海閥を筆頭とした、先に富むものがどんどん豊かになれという格差構造を拡大するかのシステムを殺す。結果として支える人間たちを社会的に皆殺しにすることを決めた。そうしなければ習近平主席の理想とする真の共産主義社会中国というものはやってこない。だからこれから徹底的に上海閥を含める、経済を中心に世界を考える人々を始末するのだ。私は秋以降においてもロックダウン関係は絶対に解除されないと見ている。ゼロコロナは堅持される。

ーー記事ここから ツイッター 424

沖縄市長選挙 自民・公明推薦の桑江朝千夫現市長に当確が出てます。票差もかなり広がっています。お金で市民を釣り上げようとしたオール沖縄の森山政和候補惨敗です。オール沖縄の口約に県民はウンザリしているのです。

— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会

桑江朝千夫当確でました。皆さまのお力添えに本当に感謝いたします。ありがとうございました。

— 島尻あい子(しまじりあいこ)

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争が日本国民の安全保障に関連する意識を変えつつある。急速に変わったとはまだ言わないがその最前線地域では人々の意識が国防に向けて向きだしている。沖縄や能登半島東北などなど、米軍基地自衛隊の基地がある地域においてそれがなぜあるのかということの理解すら日本国民は持っていなかった。戦略の要衝地であったりその場所が即座にロシア朝鮮半島南北そして中国などに対する対抗拠点として構築されたのだということの理解を少しずつではあるが持つようになった。

人権や文化や自由などというものはその国家の安全保障の確保維持がなされている状態の内側でしか存在できない。左側の連中が言ってることは軍事力の内側でしか存在できない。彼らの言葉では世界を変えることができない。何の力もない。そして彼らの言葉には世界を変える、向上させるという力、機能がない。

彼らはただ喋っているだけで金品を奪ってきた。そういう領域が左側であり少数性同一障害などなどに見られる、人間が生きるという意味において本来どうでもいいことをさもいかにも大事なのだと前に押し出すような集団のそれらのやり口。これが全て見抜かれている。生きるというのは何か。それぞれの人々が真面目に考えることだ。 私の中では生存に関わるようなものではないとみなすものは全て趣味娯楽の範囲で切り捨てている。私がそのように決めているという意味だ。あなたはあなたであなたの持つ世界の形を自分で決めなくてはいけない。常に自分で決めなくてはいけないのだ。

ーー記事ここから 琉球新報 424

那覇市議会 自衛隊への感謝決議を賛成多数で可決 公明などは退席

那覇市議会(定数40)は25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。無所属の会(2人)は反対した。公明(7人)、ニライ(6人)、立憲民主・社大(3人)は全会一致ではないことや、決議になじまないことなどを理由に退席した。

決議のタイトルは「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務施行に対する感謝決議」。決議に宛先はないため、関係機関への手交や郵送は行わない。

決議では、自衛隊による離島からの緊急患者空輸が4月6日に1万件を超えたことに触れた上で、「災害派遣として市内外における不発弾処理や行方不明漁船等の捜索など市民・県民の生命を守る活動を継続して行っている」と指摘。「関係機関並びに関係各位における市民・県民の生命を守る任務遂行に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表する」とした。

ーー記事ここまで

この議会数字で反対した連中の中に公明党がいるということに気づかないといけない 。。立憲民主党は明確に日本の敵であり赤だから当然だとしても公明党は与党のふりを偽装した、もちろんこれも中国の手先スパイだ。私はその見方で公明党創価学会を見る。そのようになった。彼らがどのような日本を作りたいと思っているのか日本国民を作りたいと思っているのか今では分からない。

かつては創価学会の 二代目の会長を国王とする三角形の支配構造のとてつもない 独裁弾圧態勢を、専制政治国家を本当に作ろうと狙って動いていた。のだが今はそれらの関係者たちは年老いて大分この世を去った。 しかし問題はこれからであって創価学会の新世代と言われているものが日本人ではなく朝鮮人と中国人が中心になった人間集団に切り替わっており、そのように情報が出ており、それらはもちろん日蓮正宗とやらの考え方など全く採用しておらず、便利だから創価学会に入っている。

なおかつ中国の政府から命令があればその通りに動くような端末でしかないから、巨大な宗教団体がそのまま日本の邪悪な敵として機能し続けていることになる。 沖縄でこうした対中国に対する日本国国防に関連する動きを明確に反対する奴らが与党の中にいるということの危険性をあなたは知るべきだ。

ーー記事ここから レコチャイ 424

米国留学が困難になった中国人学生は日本を目指す、早稲田大学が積極受け入れ姿勢

日本が新型コロナウイルス感染症対策を理由とする外国人の入国制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外国人留学生15万人が2年ぶりに日本の教育機関に戻って来た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大学には開学からこれまでの100年以上、校門を設けることをしなかったオープンな気風があり、学問の独立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外国人留学生を受け入れていくと説明したという。

技術分野についての早稲田大学の悩みは、例えば理工系の博士課程の学生数が少ないことにも関係している。そのため国などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米国や中国の大学の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業などベンチャー企業からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大学のオープンなイベーションシステムを創設した。学内で優秀な人材を育成・発掘し、社会における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業側に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産体制を構築する。さらに、資金を誘致し、大企業を通じて優秀な製品やサービスを世界に広めていき、産学連携、人材、特許、資金、製品が良好に循環するサイクルを形成する考えという。

記事は外国人留学生の受け入れについて、早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多いと説明。うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人という。

中国で現在、日本への留学が注目されている大きな原因は、米国が中国大陸の留学生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染症対策を理由とする入国制限をさらに緩和すれば、中国における日本留学熱はさらに高まる可能性がある。しかし一方で、日本が同盟国である米国に追従して、中国人留学生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この点についての毛支局長の質問に対して笠原副総長はまず、早稲田大学は100年以上前に、清朝期の中国からの留学生を受け入れたと説明。また、1980年代から中国の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大学に留学する中国人はますます増え、江沢民元国家主席や胡錦濤前首席が来日した際には早稲田大学の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大学はこれまで大量の中国人留学生を受け入れて来た歴史を踏まえて、今後も「学問の独立」と「学問の活用」を共に堅持していくと回答した。

ーー記事ここまで

学問の独立が維持されているポーズをとっているのは日本だけだ。 中国には学問の独立という概念はそもそもない。中国の学問は共産党に従属している。中国の社会の中で共産党に所属していないものは何一つない。国民という名称の人間ですらそうなっている。つまり中国から出ている何もかも全てというのは中国共産党のコントロール支配のもとにある端末だ。この概念をやはり早稲田大学程度の学長では何にもわからなかったのだなと見る。本当は分かってるに違いない。そんなことよりも金なのだ。 日本の大学と称するような教育レジャー施設は参加者の利用者の数が激減しており、とにもかくにも金が欲しい。教授たちに払う金も維持費も何もかも金がいる。しかしこれらの民間領域、特に文系に関わるような人材輩出の組織というのは実際には国家維持のためには何も役に立っていないので、何でそんなものにお金お金お金、を補助金を出す必要があるのか、という圧力が日に日に強くなっている。

それらの現実の中で彼らは金儲けだけをみてそして中国人に目をつける。 孔子学園の時と全く同じ構造がこれらの記事の中に見える。そして Record China が発信しているということはこの早稲田大学に中国人スパイを送り込むという動きは中国共産党の計画であると強くわかる。それにもかかわらず早稲田は中国人たちをたくさん入れ込むだろう。いい加減にしてくれ、やめてくれと私は言う。

経済的浸透からのその国全ての支配を本当に目論む、実行する。という国家が中国であり儒教圏域だ。我々はこれを消滅させなくてはいけない。この考え方を消滅させなければいけない。 人間が人間を支配してはならない。これが私の基本だ。

ーー記事ここから 毎日 425

ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪

批判を受け、昭和天皇の顔写真が削除された問題の場面=ウクライナ政府のツイッターより

 ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 【ウクライナ政府が削除前の動画では…】  動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。  動画は4月1日に投稿され、23日以降にネット上で拡散。「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が相次いでいた。ウクライナ政府は「誤りを犯したことを心からおわびします。友好的な日本の方々を怒らせるつもりはありませんでした」とツイッターに投稿し、動画から3人のうち昭和天皇の顔写真だけを削除した。  この動画を巡っては、自民党の佐藤正久外交部会長が24日、自身のツイッターで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。その後、佐藤氏は「外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです」と投稿した。【山本萌】

ーー記事ここまで

ウクライナのゼレンスキー政権と言われるあの政治体制はまともに政治ができていない。 なめきった外交活動しかしていなかったのでロシアのプーチン大統領から最初から相手にされていなかった。 だから彼を押し上げたウクライナ国、国家の支配層のレベルというものもよくわかる。 ウクライナは国ではないということのプーチン大統領の言葉の意味を私はこういう事態が起きた時にやはり考えてしまう。 彼らは自分勝手なことをやり続けるのが国家だとそのように認識して今回のような不祥事を引き起こした。ボランティアの関係者がウクライナの国家の公式アカウントを名乗るということ自体がどれだけのマイナスを引き起こすかということを最初から理解していなかった。そもそもそのような公式アカウントがあったこともおそらく知らなかった。

議員と称する者たちは公の金をお金を自分の懐に入れることばかりを考えており、議会では殴り合いの乱闘が毎日のように続いていた国だ。国ではない。 レベルの低い領域からは、当然このようにレベルの低いことが出る。 私は今回の動きは中国かロシアの工作が当然入っているだろうなと見ているが、同じような動きはこれからも出る。 建前上日本がウクライナを助けるという行動をとっているそのや先でこうした冷水を浴びせるようなカウンターが出された。 この動きの背景に諜報活動的なものを見つけない人間はどうにもならない。

ーー記事ここから ツイッター 425

在日ウクライナ大使館@UKRinJPN

【お詫び】4月1日に@Ukraineツイッターアカウントで公開された動画について多くのお叱りを受けました。当館は把握しておらず対応が遅くなりましたがまずは削除となりました。ご指摘の皆様に感謝申し上げますと共にご不快に思われた日本の皆様にまずは深くお詫び申し上げます

当アカウントは2016年に開設されており、現在ではウクライナ政府と関係がありません。制作者の歴史認識不足と思われます。

たー@au_rta00

Replying to @UKRinJPN
プロフィールに公式と記載、公式マーク付き、フォロワー200万人以上、ウクライナの近況などを発信しているアカウントを「政府とは無関係です」ってとんでもなく苦しい言い訳ですね。 火に油を注ぐだけですよ。 本当に失望しました。

誰も知らない@xv1_as

Replying to @UKRinJPN
ウクライナ政府と関係ないならアカウント削除せよ!ツイッター公認まで受けていて公式じゃないなんて言い訳通用しない。

ひとちゃん@HitomiEmiya

Replying to @UKRinJPN
在日ウクライナ大使館が謝罪に追われるのも複雑な心境ですが、当該アカウントは208万人以上のフォローを持ち、残念ながら世界中から正式なウクライナ政府のツィッターだと思われています。

こづ@kodu65

Replying to @UKRinJPN
政府関係者じゃない人たちが、検閲なしに政府の肩書きを借りて自由に発信してるのも問題と思うが。

かきくえよ@nYwXKy7mWJwcvI0

Replying to @UKRinJPN
例のアカウントには思いっきり Ukraine Government Organization って書いてありますよ。 それなのにウクライナ政府と関係ないはずないでしょ。 そちらがフォローしてるんだから、ウクライナ政府の公式見解と捉えるのが普通です。 違うと言うなら正式な説明と謝罪をしてください。

mugi2@13711374

Replying to @UKRinJPN
世界中の人々が公式な政府アカウントとして閲覧しています。 本当に無関係ならなんとかされた方がいいんじゃないですか?

ーー記事ここまで

今回の公式アカウントを名乗る、昭和天皇はファシズム、ファシストの代表者と世界中に向けて発信した動きに関しては、私はウクライナとは事実上暴力の力で動かされている国家であり、バンデラ主義と軍事産業複合体とマフィア、大体はそういう犯罪の側のグループが動かしている、と見ているものだからなんだか無理があるなあと思った。バンデラ主義者はヒトラーのことを神だと思っている。現代においてもその思想を持っているのかどうかまだ私は知らないが、概ねバンデラ=ヒトラーは神と崇める人々、この見方で間違ってはいない。

だから彼らの中では当然格下ではあるけれど、ヒトラーと同盟を組んでいた大日本帝国のその時の長である昭和天皇に対して こうした ブランドの貶め工作、そういうことをすることが、彼らの論理における整合性を保つことができないのではないか。だからどうしてもそれを理屈として納得させるのなら彼らの中にある優生主義と言われているものがとてつもなく大きくなっていて、とにもかくにも自分達は一番偉いのだから何をどう言おうが自分達の勝手だ、というこれだけしか働いていない。それがこの今回の結果だとそういう見方にどうしてもなってしまう。

このウクライナの公式アカウントを名乗る連中が中国の勢力が入り込んでいるのかロシアの勢力が入り込んでいるのか知らないが、明らかに日本に対しての敵対的な個人または集団の仕業だと見る。歴史認識が違うとかそういうレベルのものではない。日本とウクライナの 見せかけだけではあるけれども、構築させられようとしている協力関係を破壊するために意図的にこのタイミングで発信されたのは間違いない。だから普通に考えればロシアか中国かとなる。

私は以前ドイツの自動車企業がほぼ全て中国の資本下に入り、あれらは事実上中国のメーカーになったということ言った。中国のメーカーになった途端米国向けの排ガス規制などの検査記録などが徹底的に捏造されたのだと言った。私は今回のそのツイートの裏側に、公式アカウントの影に、どうしても中国共産党を見てしまう。

ーー記事ここから JBプレス 425

これは国家的な「誘拐」と呼ぶべき行為だろう。

 AFP(1月19日付)は、中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段で帰国させていたことが、1月18日付の報告書で明らかになったと伝えた。

 報告書は、スペインを拠点とする中国人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめたもので、中国の公安機関が国外で違法な活動を行い、過去2年間で強制的に帰国させられた人は約2500人にのぼり、2014年からの8年間では1万人にのぼっているという。

「キツネ狩り」

 中国は「ICPO(インターポール:国際刑事警察機構)」に加盟し、犯罪者の国外逃亡を指名手配する権利を有しているが、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。今回の報告書では、対象者は犯罪者ではなく、主として中国を批判したり、海外で反中デモを主催したりした中国人活動家たちだ。

「セーフガード・ディフェンダーズ」(2022年1月18日付)の報告書を精査すると、さらなる詳細な状況が記されている。

 同報告書によると、中国国家監察委員会は「監察法」第52条に基づき、海外在住の対象者らを「第六類」の政治犯罪者に分類・追跡調査し、「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という2つの作戦名で、世界120カ国から強制帰国の対象者を選定している。本来は、反腐敗運動の一環で、海外に逃亡した汚職官僚などを帰国させるための制度だったが、実態はその法の範囲を逸脱し、中国共産党を批判した者を強制帰国させるための活動を行っているという。

ーー記事ここまで

この中国政府のキツネ狩りと言われる動きは3ヶ月ほど前に台湾であるとか大紀元であるとかが日本語向けでいろいろ記事を書いていた。時間差を置いて日本の中に入ってくるということの意味が見えない。私は JB プレスというものの資本を調べていない。誰が金を出しているのか行動の主体者は誰かということだが、 基本的にはグローバリスト系と言われているものなのだろうなと思ってはいる。この人類の世界でメディアと言われているもののその中で本当に独立系と言われているものは存在しない。 グローバリスト系と言われているものかそれ以外か。個人でやっているメディアというのはメディアとはいえない。影響力がゼロだからだ。ないよりはマシという言い方ではあるが。

私はこのキツネ狩りが9月の全人代の習近平主席第3期就任に関連するような妨害工作を予見して中国の公安筋が動いているのだろうなと見る。もちろん彼らの中での点数取り、予算の獲得のためにこうした海外で展開している中国人たちテロリスト予備軍と彼らが決める人間たちを大量に拉致誘拐して、その人数を競争するという動きも当然あるだろう。

だがもう一つの側面を見なくてはいけない。これらの犯罪者たちは例外なくウイグルを中心とした強制収容所で無収入で無賃金で働かせられる。大体はそうなっている。その思想改造所兼強制労働所で労働力を確保しなくてはいけないような事態が起きているのではないか、と我々は外から疑わなくてはいけないということだ。

私は中国政府が本当に必死になって隠しているが彼ら自身も実数をおそらく把握していないのだろうが、中国からみるみると人の消えているのだろうなと思う。それは職場の単位で1カ月だったら 10人20人のレベルで本当にいなくなっている、死んでいるということ。

ただし中国人というのはチームワークが基本的にはない人種だ。どこかよそにもっと儲かる話があれば専門の職をなげうってでも簡単にそこに移動する。それが中国人だ。だからよそに儲かる話があったから移動したのだと説明することは可能だ。ところが今の中国の内部の経済を見る限りそんなにおいしい話があるとは到底見えない。

武漢ウィルスにかこつけているが労働者の確保が本当にできていないのではないか。この疑いを持って我々は中国なるものを見るべきだ。中国から人口を取ったら何も残らない。彼らにあるのは傲慢だけだ。それは中国という人口の数をベースとした幻想でしかない。だからその傲慢を奪い取らなくてはいけない。人類の領域にあれらの粗雑で未熟で幼稚な精神波形というものをずっと残したまま新しい世界に移動することなどできない。私はその立場に立っている。

ーー記事ここから ブルームバーグ 422

フランスの自動車メーカー、ルノーは出資先である日産自動車の一部株式を売却することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。電気自動車(EV)事業強化に充てる資金を確保するとともに、日産との長期にわたる緊張関係を和らげる可能性のある動きとなる。

日産株18億3000万株を保有しているルノーから日産がその一部を買い取ろうとする可能性もある。非公開の情報だとして関係者が匿名を条件に語った。保有株が日産の発行済み株式総数の43%に上るルノーは、日産以外にも買い手を探すこともあり得ると関係者は説明した。

ルノーと日産の広報担当者はコメントを控えた。こうした動きを受け、22日のパリ市場ではルノーの株価が一時8.3%高となった。

日産株の売却は、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)が2月に概要を示し始めた大掛かりな構造改革を資金面で支えることにもなる。同社はEV事業の分離や上場を検討している。

日産の自社株買い戻しに向けた環境は1年前と比べ良好だ。現金など手元資金を2兆円抱えているほか、通期の営業損益も3年ぶりに黒字に転換する見通しだ。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は近くパリを訪れ、デメオCEOと会談する。来月には両社の幹部が東京で会合を開く。

ーー記事ここまで

個人的には日産日本が買い戻して全体の力を高めればよいと考えるのだが、今の日産は頭が奪い取るがわのフランスの人間になっているので これらの株式を中国に売ってしまう可能性がある。 これからの自動車の世界で電気自動車が主流だという偽の情報を我々人類はつかまされているが、 その設定の下で日産三菱の連合とトヨタホンダソニーなどの連合を見比べると確かに今のままで太刀打ちできるような状態だとは思えない。

自分で中核的部品を製造できなくなった企業は滅ぶ。日産はフラッグシップであるスカイラインに V 型エンジンを載せた時点でメーカーとして終わったのである。それを 再び盛り返すのにはどうするのか。 中核部品を自分で作るような体制をとるしかない。しかしそれは実はコストがかかる 割高だ。 その観点を西洋人の経営者はどう考えるかと言うと彼らは常に利益利益利益なので 日産がかつての内側から何かを生み出せる企業として復活するというのはまだ遠い先のように見える。

昭和の初期においてはトヨタが日産の中に産業スパイをたくさん送り込んでデザインやエンジンの情報を盗んでいたとされる。 さすが尾張の忍者部隊だなと私はそうした過去の記事を読んで感心した覚えがあるが、今のトヨタにも日産にもそういう気概と言うか、何が何でも泥棒してでも自分が前に出るんだという気力、そうしたものは小さいようだ。

人間は矜持ばかりでは食ってはいけないが、その荒削りの薄汚い生命力とでも言えるものを小さくしてしまうとやっぱり前には進めない。 私は日産が本当の意味で直六エンジンの GT R の本当の新型 設計製造販売ができるような会社になることを夢想をしている。

ーー記事ここから 西日本新聞 411

ウイグル弾圧解明に期待 国連人権高等弁務官来月現地へ 出生率など非公開化進む

坂本 信博

2020年の出生率が空白になった形で公表された21年版の新疆統計年鑑(中国新疆ウイグル自治区統計局のウェブサイトから)

新疆ウイグル自治区の出生率の推移

2020年の出生率が空白になった形で公表された21年版の新疆統計年鑑(中国新疆ウイグル自治区統計局のウェブサイトから)

 中国当局による少数民族抑圧が懸念される新疆ウイグル自治区を来月、バチェレ国連人権高等弁務官が訪れる。ウイグル族住民の「再教育施設」への大規模収容や強制不妊処置の疑惑解明に期待がかかるが、中国側の監視や妨害を受けずに現地調査できるかは不透明。西日本新聞が中国の公式統計を基に自治区の不自然な出生率低下を報じた後、関連統計の非公開化が進んでおり“情報隠し”の壁を越えられるかも焦点となる。 (北京・坂本信博)

 「ウイグル急減隠す? 中国統計、消えた出生率」。元日付の本紙に大見出しが躍った。中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年公表してきた地域別出生率(人口千人当たりの出生数)の項目が、2021年版の「中国統計年鑑」からなくなったとの内容だ。

 それまで本紙は18年以降に自治区で出生率が急減した事実を報じ、少数民族を狙い撃ちにした人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた。21年版年鑑から地域別出生率の統計項目が消えたのは、これ以上追及されないためではないか。元日付記事の背景にはこうした問題意識があった。

 中国統計年鑑は全31省・自治区・直轄市のデータをまとめた全国版の資料。ならば、まとめる前段階の各省の統計年鑑には出生率が記載されていないのか。今年3月に公表された21年版「新疆統計年鑑」を調べたが、出生率は19年までしか記載がなく、20年の欄は空白だった。一方、同様に少数民族が多いチベット自治区や内モンゴル自治区の21年版年鑑には20年の出生率が記載され「新疆の情報隠し」が際立った。

 新疆の21年版年鑑は地域ごとの民族別人口や不妊処置件数も2年連続で不記載となっていた。ウイグル族が人口の8割超を占める地域で不妊処置件数の急増や出生率の低下が著しい、と指摘した本紙記事が影響した可能性がある。

   ◆    ◆

 新疆では、伝統的に多産なウイグル族の脱貧困対策として産児制限が進められてきた側面がある。不妊処置件数の増加と出生率の減少は「地方政府のトップが中央政府に誇る『成果』だった」と北京の外交筋は指摘する。

 だが、本紙の推計では、新疆の20年の出生率は新疆でウイグル族への統制が強まった14年から6年で半減し、中国全土の平均や少子化が進む北京よりも下回った。統計の一部を非公開にしたのは、少子高齢化が国家の重要課題となり、国際社会でも新疆の産児制限が問題視されるようになった今、かつての「成果」が当局にとって「不都合な事実」となった証しと言える。

 本紙が出生率や不妊処置件数の統計にこだわるのはなぜか。数字の向こうに一人一人の人間がいるからだ。国連のジェノサイド条約は「集団内の出生防止を目的とした措置を課すこと」は集団虐殺に当たると明記している。出生率急減が示すように「ウイグル人をこの世から消すたくらみ」(在日ウイグル族男性)が実行されていないか、検証は欠かせない。本紙は新疆政府に不妊処置件数の民族別データなどの開示を求めたが、回答はないままだ。

 5月に予定されるバチェレ氏の新疆訪問について、中国側は「交流と協力の促進が目的」と主張。新疆の人権問題批判は内政干渉との立場を崩していない。ただ、人権問題に国境はない。中国も世界人権宣言や国際人権規約に賛同している。専門家による自由な現地調査を認め、人権状況を明らかにすることは、大国となった中国の責務だ。

本紙のこれまでの報道

 西日本新聞は2014年から18年までに、中国新疆ウイグル自治区の不妊手術件数が18.8倍に急増したことを中国の公式統計を基に報道。18年時点で不妊手術を受けた人の99%が、カシュガルなどウイグル族が人口の8~9割を占める3地域に集中していたことも報じた。さらに、新疆の出生率(人口1000人当たりの出生数)が14年の16.44から20年は7.01に半減し、ウイグル族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑いを指摘した。

 中国政府は昨秋公表した新疆の人口動態に関する白書で「過去20年のウイグル族の人口増加率は全国の少数民族をはるかに上回る」と強調。不妊手術の強制も否定し「自主的な選択」と主張した。ただ、14年以降に新疆の出生率が半減したことには触れていない。

 ウイグル族 中国新疆ウイグル自治区の人口2585万人(2020年)の45%を占めるトルコ系民族で、大多数がイスラム教徒。中国で人口の9割以上を占める漢族への反感から09年に区都ウルムチで大規模暴動が発生し、中国政府は過激主義によるテロとして監視を強化。14年、習近平国家主席が新疆を視察に訪れた際にウルムチで自爆テロが発生し、統制がさらに強まったとされる。国連人種差別撤廃委員会は18年、最大100万人以上のウイグル族などが思想改造のための施設に収容されたと報告した。

ーー記事ここまで

5月の予定で国連の関係者が中国のウィグル強制収容所に視察に向かう。 どうせ茶番だから何も決まらない。 中国非難の声明が出されることもない。 なんのためにやっているのか。 これらの査察以来は中国の側から実は言い出したという情報がある。 本当かなとは思うが。 それは彼らの国内に向けてのショーマン的演出であり、習近平主席は人権にも配慮している素晴らしい指導者であるとの彼らのメンツを際立たせるためのものとして策定されたということだ。

彼ら儒教圏域は他者を利用することしか考えない。 だから国連機関など最初から彼らの国内闘争のための道具としてしか認識されていない。 彼ら中華は権威なるものが大好きだ。 それがなければアイデンティティを確保できない。 それらの性質性状は、ああエルランティ派閥ってこんなんなんね、とわかりやすく我々に全体構造を一瞬にして知らせてくれる。

となるとソ連の構造がやっぱりエホバ、あれなんかなあと思ってしまうわたしなのだった。

ーー記事ここから CNN 425

 マクロン氏が再選、ルペン氏を破る

再選を決め演説のために登壇したマクロン大統領=24日、フランス・パリ

パリ(CNN) フランス大統領選の決選投票が24日に投開票され、中道の現職エマニュエル・マクロン大統領が右翼「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペン氏を破って再選を果たした。 【映像】仏大統領選、マクロン氏が再選 得票率はマクロン氏が58.55%、ルペン氏が41.45%だった。 仏大統領が再選されるのは20年ぶり。 マクロン氏とルペン氏の対決は、2017年大統領選の決選投票に続いて2回目。前回はマクロン氏が圧勝したが、今回は接戦になるとの見方が強かった。 パリ中心部のエッフェル塔前に集まったマクロン氏の支持者らは、当選確実の知らせを受けて歓声を上げた。同氏は勝利演説で「皆さん一人ひとりの大統領」であることを約束し、ルペン氏に投票した有権者らの「怒りと意見の相違」に対応するのが自分たちの責任だと述べた。 ルペン氏はパリ西部に集まった支持者らの前で敗北を認める一方、大統領選で極右候補がこれほどの票を集めたことはかつてないと強調し、その結果は国民連合にとって「歴史的」な「輝かしい勝利」だと主張。「ゲームはまだ終わっていない」として、6月に予定される総選挙に期待を寄せた。

ーー記事ここまで

現時点におけるフランス大統領選挙の結果をわたしは知らない。 国内の石川の参議院補選のそれも知らないが、候補の顔ぶれを見る限り自民党候補一人に野党が3人で何をどうしても票は割れるだろうし、小松基地のある日本の防衛の最前線地点の一つの石川県で、そんなに簡単に革新系と言われる中韓北朝鮮ロシアの手先が当選するとは考えにくい。 おそらく自民党候補だろう。

フランスにおけるそれは、22日の段階でフランスにおける、そうだなあ、日経あたりのポジションなのかなあ、の、ルモンドがマクロン54%でルペンが47%という数字を出していた。 しかしわたしはそのあたりの数字は支配層の意図を出しただけのものであって実情ではないだろうなあと見ている。

トランプ大統領とバイデンとやらの選挙のとき、日本国内の言論の総元締めのAP通信が読売新聞に強烈な世論誘導記事を書かせていた。 バイデンが有利というものだ。 以後読売は日本国内で極端にバイデン側の記事を書いて出してきたように思う。 その動きにキヤノン総研だったか何だったかのキャラのいくつかが乗っかっていた。 属国の日本としては米国の本流には逆らうことはできなかったのだろう。

マクロンが出てくるということは、欧州の方向性は変わらないとだから、対抗ロシアという概念で1年は続く。 そのあとはわからない。 米国内部の保有兵器の在庫がだいぶんさばけたそうだから、あとは米国の中の政治日程に左右されることになるのだろう。 戦争は大国の思惑によって勝手に引き伸ばしをされるのである。

ーー記事ここから ツイッター 国末 425

ルペン早速会見。敗北を認めるとともに、総選挙を自ら率いるとも表明。

フランス人の63%はマクロンの総選挙勝利を望まず。ならばコアビタシオンとなるが、その相手、つまり首相としてふさわしいのは1位ルペン46%!、2位メランション44%! フランス人何考えてんだか。

ーー記事ここまで

表のメディアの通りフランスの総選挙はマクロンが勝った。しかし6月に予定されている議員の選挙に関しては彼に勝たせたくはないと答えるフランス国民の声は大きいようだ。いわゆるルペンを首相にしたいという声が出ている。しかしそれもどこからどこまで本当かわからない。ただしルペンが 大統領になったら大きく何かが変わったのか。 今以上に外からやってくる人間に対して 緩められる大統領になるのかそれとも管理される大統領になるのか。その辺りが不正確に伝わっていた。 基本的にはルペンは外から入ってくる人間を管理コントロールするという言い方をしていたが マクロンよりは甘くなっていたかもしれない。何とも言われないが。

とにかくこれでフランスの方向性は決まった。ロシアを締め上げて EU の域内の結束を固めるという方向にとりあえずは進む。 だがそのことが結果として負担になる領域が出てくる。 あまりにも対ロシア強硬路線を続けることによる 生活の破壊だ。 世界中のインフレーションが 止まらない。 フランスのそれももちろんそうだ。 マクロに有効な手立てがあるとは思えない。

私はフランスに大統領弾劾だとか辞任だとかそういう概念があるのかどうかまでは知らないが、 フランスはこれから相当低空でダッチロールしながら政治が進んでいきそうである。 そうなった場合は先進国であってもやっぱり戦争を求める。 先進諸国の中でのその動きが大きくなるかどうかを見ていなくてはいけない。 そもそもフランスなどというのは ついこないだまでロシアにフランス製の兵器を売っていたように、表の言葉と裏側の行動がいつも違う。最後は米国に従うとやるが。 そういう国であるということを 知っておくべきだ。

ーー

韓国からやってきている奪い取りの連中が明日岸田首相と会談するとかどうとかと言ってきた。 詳細は知らない。 日本の側が譲歩したりした手に出る必要はもはや1ミリもないので、それらの観点から岸田首相がどのような対応をするのか、共同声明を出すのか的なことをするのか、それらをわれわれ国民は監視しておくことだ。

アセアンにカンボジアがあることで組織体として機能しなくなっているように、西側に韓国があることはマイナスですかない。 彼らの役割は終わりつつある。 問題はそれらの切り捨て方だ。 問題は我々にある。 この朝鮮半島をどうやって切り捨てるかという意味で。

日本という市場がなかったら韓国の経済など回らない。 なぜならこれから中国市場というものは韓国から失われていくことになるからだ。 詳細は今は語らないがだいたいはそうなっていく。 結局これらの半島の座標は相手を利用することしかしない。 儒教圏域というものはそういうシステムであり、永久に変わらないのだから、それに合わせた日本の動きが必要となる。 今までのような合わせる動きはやってはならない。 日本の損害になる一方だ。 こうした言葉もこれからわたしの中からは出てこなくなる。 構っていられる座標としての価値がみるみるとなくなっていく一方だからである。

5月を超えたあたりの中東地域の変動に備えなければならない。 イスラエルは恐らくやる。


  先行する変動世界


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終了
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2022・424日曜(令和四年)
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ーー記事ここから TBS 424

フランス大統領選挙の決選投票が日本時間の午後3時から始まりました。 記者 「前回と同じ顔ぶれとなった決選投票。どちらを大統領に選ぶかで国際社会にも大きな影響が出ます」 決選投票は現職で中道のマクロン氏と極右政党・国民連合のルペン氏による争いです。 マクロン氏はEU=ヨーロッパ連合の結束を重視し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化を訴える一方、ルペン氏は国内重視でロシアへの制裁に反対し、物価高への対策で支持を集めています。焦点は左派層の取り込みですが、「どちらにも期待が持てない」と投票を棄権する人もいて、投票率も結果に影響を与えそうです。 マクロン氏に投票 「これまでの5年間を支持しているわけではないが、ルペン氏よりマシな選択だと思う」 「白票です」 事前の世論調査では、マクロン氏が終盤でリードを広げています。 日本時間の25日未明には大勢が判明する見通しです。

ーー記事ここまで

○ > リベラルとやらは何のために存在しているのか本当にわからないいらない連中だこの世に言わざるをえない
○ > 石川小松基地があるようにソ連及び朝鮮半島及び中国からの侵略の防衛点だ
○ > 安全保障の概念が0無知であることをさらけ出したこれは致命的だ
○ > 投票日の今日テレビ番組の階段で立憲民主党の議員が無能ぶりをさらけ出した
○ > 石川県の参議院補欠選挙これにおいても同様だただし今回のそれは選挙にならないだろう
○ > それらが得票数などの形にどのように現れるのか我々は目撃しなければならない
○ > おそらくドミニオンは全体が使えない 使えたとしても一部の機能だけであろう
○ > 彼は5年前になんの支持基盤もないのにいきなりトップで大統領に躍り出た不正選挙以外に何かあるのか
○ > そしてとてつもない物価高だけが残されたインフレをどうするのか
○ > 5年間の任期で彼が公約を果たしたのはただのひとつもない驚くべきことだ
○ > フランス人たちはもうグローバリストの戦略に従うマクロンを飽き飽きして捉えた
○ > マクロンが再選を決めたとしても彼を支持する議員つまり用途が大きく勝つという保証がない
○ > 確か6月には国政選挙つまり議員選挙がフランスの中ではあるはずだ
○ > 51対49のようにギリギリの線で勝つ可能性が高いそうなるとどうなるか
○ > フランスの大統領選挙の結果が出ていないマクロンが優勢だと言われているが圧倒的に彼が勝つことはない

ーー記事ここから TBS 424

ロシア正教のトップは元KGB?“信仰”と“侵攻” プーチン大統領と宗教の蜜月【報道1930】

4月6日、ウクライナの子供たちがバチカンを訪れ祖国の悲劇を教皇に伝えた。 教皇はブチャなどの虐殺を非難したうえでこう述べた・・・ フランシスコ ローマ教皇 「残酷で浅はかな戦争に引きずり込まれ暴力と破壊に苛まれているウクライナに平和がありますように この苦しみと死の恐ろしい夜に希望の新しい夜明けが早く訪れますように」 カトリックの頂点に立つ者が平和を祈るのは至極納得のいくところだが、同じキリスト教でも今回のウクライナ侵攻を支持する宗教もある。キリル総主教率いるロシア正教だ。 戦争がキリスト教の東西対立を顕著にした形だが、ハーバード大学で比較宗教学を学んだパックンは言う。 パトリック・ハーランさん 「そもそもカトリックとロシア正教が仲良かったかといったら(11世紀の分裂以降)ずっと対立はしている。2016年に初めてローマ教皇とキリル総主教が会って共同宣言を出した。これが歴史的な友好関係を築くターニングポイントで、宣言には「戦争をやめよう  平和を訴える」という内容が盛り込まれていた。しかし、今回キリル総主教がプーチン政権の乱暴な動きを支持することで、ローマ教皇を含め全世界のキリスト教徒が裏切られた・・・」 ここに名前が挙がったキリル総主教とプーチン大統領、実は親密な関係にある。キリル総主教がトップに立つロシア正教会は、ロシア国民の7割を信奉する、いわばロシア人の心のよりどころだ。

■「総主教になってから国に歩調を合わせ始め、知的なブレーンは教会を離れていった」

キリル総主教とはどんな人物か・・・。プーチン氏と同じサンクト・ペテルブルク出身。 2009年総主教の座に就き、今年75歳。3月、世界教会協議会に送った書簡は、まるでプーチン氏の言葉のようだ。 「ロシアを公然と敵視する勢力が国境に迫ってきた。NATOは軍事力を年々毎月増強している。最悪なのはそこに住むウクライナ人やロシア人を再教育しロシアの敵にしようとしていることだ」 驚くのは、キリル総主教について英タイムズ紙は元KGBのエージェントだとしていること。 ロシアとウクライナの宗教を研究する専門家に聞いた。 九州大学講師 高橋沙奈美さん 「ペレストロイカで明かされた秘密文書でロシア正教会の高位聖職者が秘密機関のコードネームを持っていたことがわかった。でもそれは本人たちの意思だったのか、それとも宗教弾圧が厳しかったソ連時代、国の一機関になるしか生き残れなかったから、そういう役割を持ったのかはわからない」 キリル氏は総主教になる前の90年代、進歩的な考えを持ちリベラルで多様性があり、教会内でも有望だったと高橋氏は言う。しかし・・・ 九州大学講師 高橋沙奈美さん 「プーチンの歩んできた道と重なるかもしれなませんが、キリルも正教会のトップとして活動していく中で、自分の活動を国に合わせていくようになった。すると、かつてキリルの近くで働いていた非常にリベラルで知的なブレーンの人たちがどんどんロシア正教会を離れていった。2010年代に入ってからのことですね。それまでは、政府に批判的な人たちも教会内で活動できた・・・」 一体何がキリル氏を変えてしまったのだろうか?

■「正教会がプーチン政権の軍事政策のバックアップに回った」

ソ連時代弾圧され資産も奪われ崩壊寸前だったロシア正教は、ソ連崩壊の後、息を吹き返す。 一方2000年に大統領に就任したプーチン氏は、共産党の代わりに人心を掌握するために宗教は有効であると考え、ロシア正教をバックアップした。 2010年、プーチン政権はソ連が没収していた正教会の資産を教会に返還。教会はこれで膨大な不動産を所有する。その前年に総主教に就いていたキリル氏は、いうなれば突然大富豪になったことになる。さらにロシアの大富豪たちオリガルヒの資金も教会に入ることになるが、教会の資産の内容に関しては専門家でも、触れることのできない闇となっているという。 そして、この頃から正教会の政治色が強まり、キリル総主教とプーチン大統領の蜜月が始まる。アメリカとの関係が悪くなる中で、国内をまとめる宗教の重要性を高めるプーチン大統領。政権の意向に沿うことで、知的なブレーンがいくら離れようが地位を絶対的なものとしたキリル総主教。 政治と宗教の深いつながりを象徴する建物があると、東大先端研の小泉氏は言う。 東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠 専任講師 「(第2次世界大戦の勝利を記念して)2020年にできたロシア軍主聖堂は象徴的だと思う。これはドイツ軍からぶん捕った武器や勲章を溶かして作った鉄骨で建てられている。場所もロシア軍が所有する“愛国者公園”の中に建てた。ここでロシア軍のための祈りをささげる。(中略)正教会はもともと政治色があったが、それが政治の領域だけでなく軍事や安全保障の領域まで全面的に関与するようになった。つまりこれ以降、教会がプーチン政権の軍事政策のバックアップに回ったといってよい」 “侵攻”を推し進めるプーチン大統領と“信仰”の象徴であるキリル総主教のウインウインの関係。一説には、キリル総主教の腕には200万円の腕時計が光り、ヨットも所有するという・・・。

■「プーチンはプーチンの神を信じている…」

プーチン氏は語っている。 「子供の頃、母に連れられて洗礼を受けた。父には内緒だった。父は共産党員だったから」 果たしてプーチン氏は信心深いのか?それとも宗教を利用しているだけなのか? 九州大学講師 高橋沙奈美さん 「プーチンはプーチンの神を信じている、と聞いたことがあります。プーチンの神という概念と、キリスト教の神の概念は一致するのだろうか、ってよく言われています」 プーチン氏の頭の中は、やはりよくわからない。 (BS-TBS 『報道1930』4月22日放送より)

ーー記事ここまで

キリル総主教という人物がどのようなキャラクターなのか我々日本人にはうかがいしるよしもない。日本の中のキリスト者たちは少しはその 個性とでも言えるものに接近することは可能かもしれないが、少なくとも神学的方向から彼を読み解くということは無宗教に近い日本人には難しいことだ。我々は彼が物欲にまみれ現世の利益が大好きで、とてつもない俗物だと言うのであれば我々の尺度に合わせて彼を見る認識することは可能だが、そこに神だの信仰だのを持って来られると戸惑ってしまう、というよりも困る。

私は宗教団体などすべて情報機関、諜報機関つまりスパイ組織だと断定しているので、断じているので、これらの人々が神だのなんだのを信じているという説を採用していない。もちろんそれは表面的には信じているだろう。そしてもちろんこれらの組織の末端の何の力もない下っ端たちは信じているだろう。しかし問題は組織というのは上層部が現実に動かすのであり、それらの上層部トップと言われている人々がどのような面持ちで世界を見ているのか、測っているのか、これに尽きる。

政治謀略領域からこのキリルという男を見る者たちからすれば、彼は立派なロシア愛国者でありそれに沿った発言と行動しているに過ぎない。奪い取りを仕掛けてくる西側のグローバリストどもに対してロシアの愛国的民族概念のもとに対抗しているのにすぎない。という言葉が出る。私はそれが間違ってるとは言わない。人間などたかが知れているのでその時その時における立場に応じて変幻自在に自らを適応させることのできないものはどちらにしろながされて消えていくだけなのだから。

生き残るということを第一に決めたようなキャラクターというのはその変わり身の早さというのが、適応の速さというのが全てに勝るだろう。少なくとも我々やあなたよりは全てにおいて勝っているだろう。

だから私の見え方からするとこのキリルという男はどこかの時点で宗教を捨てたのだ。そして自ら生き延びるためにということと、ロシアなるものなる座標を生き残らせるために政治と謀略の側に大きくついた。その方が自らにとってやりがいと利益があると感じた。以降彼はそれに忠実に従って行動している。彼の発言と行動を追跡すればそのロシア正教というシステムを使って、アフリカまで大きくロシアの影響力を広めるための活動を 行い、ロシアの生存に 協力する。

そういうことがありありと過去の履歴に残っている。彼は宗教者ではない。 実践的偏狭的、偏執的狭量的愛国者だ。もちろん物欲も大好きだ。 私は彼の精神の方向性をそのように感じて俗物かなら仕方がないねと捉える。私も俗物だからかっこいいことを言ってるやつというのはなんとなくその心の色合いがわかる。 そしてそれが悪いなどとは全く思っていない。なぜかと言えば何度も言うが、人間など大したことはないからだ。

ーー記事ここから AFP 421

ナワリヌイ氏、仏国民にマクロン氏支持呼び掛け

【AFP=時事】ロシアで収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は20日、今週末行われるフランス大統領選の決選投票で現職エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏を支持するよう仏有権者に呼び掛けた。対立候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏については、党首を務める極右政党「国民連合(RN)」がロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と関係を持っていると非難した。 【写真】第1回投票で票を投じたマクロン氏  ナワリヌイ氏はツイッター(Twitter)にフランス語と英語で「私は迷いなく、フランス国民に対して4月24日、マクロン氏に投票するよう呼び掛ける」と投稿。国民連合がプーチン氏の「悪名高い資金洗浄組織」であるファースト・チェコ・ロシアン銀行(FCRB)から900万ユーロ(約12億円)の融資を受けていたことに「驚愕した」とし、「これは汚職。プーチン氏に政治的影響力を売っている」と非難した。  ロシアの侵攻を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領も20日、仏BFMテレビのインタビューでフランス大統領選に言及。ルペン氏に対し、プーチン氏を称賛したことと、ロシアによる2014年のクリミア併合を非難しなかったことは「誤り」だったと認めるよう求めた。  ルペン氏が要請に応じれば同氏との関係は「変わるかもしれない」としつつも、自身には「当然ながらマクロン氏との関係があり、それを失いたくはない」とも言明した。

ーー記事ここまで

フランスの大統領決選投票が始まっています。投票率が57%を超えればマクロンが再選すると言われています。現時点ではわかりません。どちらが勝ったのかは。この記事にあるようにナワリヌイという人物というのはいわゆる西側のグローバリスト勢力から送り出されたロシアの体制転換、転覆のためのキャラクターです。彼が本当の事を言ってるとは考えづらい。そして今までナワリヌイというこの人物及びその周辺のロシアの情報領域というのはルペンを押し上げるための言論工作をしてきました。明らかにルペンの方がロシアにとっては有利だからです。

ところがこうした土壇場での反転の動きがある。ナワリヌイという個人のキャラクターからすればプーチン大統領がうち倒された方が自分自身にとっては良いはずです。なのでこのようなわかりやすい表現を使う。マクロンに入れろとやる。 この動きを見て我々は気づかないといけません。大きな体制だとか大きな人間集団の中で一致団結した動きが今の地球では取れていないことを。それを構成している人間たちの個人的な想い、欲望やエゴと言うのですが、これが肥大化極大化して人のことなど知ったことか、組織のことなど知ったことか、俺は俺のやりたいことを実現させるのだどんな汚い手段を使ってでも、といった心の動きが大きくなり前に出ている世界になったということです。

ルペンの支持率に関しては表のメディアが相当嘘を言っていた可能性が高い。私はそのように判定します。ついでに言っとけばロイター通信がいろいろ記事を出していたその方向性というのはロシアによって最初からコントロールされていたのではないかという情報もあります。ロイターとソ連の結びつきを考えればそうなのかなとも思いますが、これも際立った証拠があるわけではありません。そうなのかなというレベルです。

もし今回のフランスの選挙においてドミニオンに見られるようなイカサマの機械が使われていないのなら、私は普通の常識ならルペンが勝つのだろうという立場に立っているのですが、表のメディアから出る言葉の全てはマクロン優勢です。果たしてこれは本当なのか。我々日本でも 開票もしていないのにいきなり当選確実などの言葉が出るようなおかしな現象があるように、支配層と言われている人々が決めた目標に向かってまわりを演出だけしてしまえばそれはそうなるのだ、と無理やりに認識させるようなシステムが働いているのではないか。私はこれを疑い強く危惧します。

それは米国の大統領選挙の時にトランプ大統領が圧倒的に勝っていたのにも関わらずマスコミが勝手にやんややんやと囃し立て、売電が勝った売電が勝ったとインチキの片棒、いや、インチキの片棒というよりも彼ら自身がその行動の主体者であった。彼らはアメリカ国民というものを強く裏切った。そうした事を外の世界から目撃しているからであります。

自由主義体制における入れ札制度、投票制度というものまさかその自由主義体制の中のメンバーが奪うということ。これは考えていなかった。その時点で我々人類の中に大きな、裏から勝手に何かを吸い取るようなコントロールするような少数の集団がいるのだと誰の目にも明らかになったわけです。それをどのような言葉で呼びに習わすかはあなたの勝手ですがそういう人間集団がいるのだけは確実です。

われわれはこうした少数の人間集団のことを考えさせられないようにさせられてきた。考えるだけでキチガイだ陰謀だという風な、認識をそらされるような設定の海の中にいました。しかしそれは幻想であったと気付いた。そういうものが本当にあった。この視点から立ち戻った時に私の見え方というのはマクロンというのは明らかにグローバリズムグローバリスト、その少数の集団が人類全体の人生に何の責任も持たないくせに勝手に道具として奴隷として使って当たり前ではないか、という側から出ているキャラクターです。

それが良い悪いではなくてそれが彼の生まれてきた意味、システムだということです。 フランスの選挙の結果が これからの地球の流れを決めます。表の言論通りならマクロンになるのでしょう。これは本当に私には分かりません 。今の地球は誰か特定の集団が一人勝ちすることを許さない世界になっている。全員が敗北を受け入れなさいという世界になっている。私にはこのように見えます。 その仮の設定をあなたは頭の中において今の世界の流れを見てほしいです。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター You 423

中国ではさらにコロナ強制収容所が足りなくなり、当局は市民を高速道路に連れて行き、テントの中で強制的に隔離した。 今では、多くの中国人がテントに閉じ込められるようになった。
https://twitter.com/i/status/1517598073148481537

毎日多数発生する感染者を隔離し続けなければならない上海では、オフィスビルをコロナ強制収容所に使用し始めた。 このような隔離に意味があるのかどうかは不明だが封じ込め信者の考えることは理解しがたい。
https://pbs.twimg.com/media/FQ2wtVDVcAEr11H?format=jpg&name=medium

上海のコロナ警察は、新しいコロナ強制収容所の建設のための住居の収用に抗議する住民を暴力を用いて制裁している。
https://twitter.com/i/status/1514659778194120723


ーー記事ここまで

現在のロックダウンは上海閥に対しての締め付け制裁であり、彼らを絶滅させるまではこの動きは止まらない。そして中国にはびこってしまっている自由主義的な考え行動。これも壊滅させるために習近平政権というのは中国の全国にこのロックダウン的なものを施して人々の考えを切り替えさせる。共産主義的な独裁体制のもとにおける一致団結的な、違った考え方を全く許さない中国人達の人間集団の国に作り変える。そのためにはどうあっても経済は一旦は焦土化されなくてはいけない。破壊され尽くされなければならない。

全ての国民が共産党のために存在する端末の部品であると毛沢東の時代に実践されていた。これらの国家を習近平主席は目指す。それを狂人の戯言だと反対しているのが経済を中心として西側世界と深く繋がってきた上海閥とその関係者になる。だからこれを皆殺しにしないことには習近平主席の脳の中の理想は実現されない。なのでそれは実行に移されている。 ロックダウンの元に人々の暴動の様なものが起きるのならこれ幸いにと装甲車を入れて国家安全法を上海に適用する。

中国国家からの分離独立を図ったとでも言えばどうとでもなる。それに乗じて上海閥と言われている者たちを徹底的に逮捕弾圧処刑する。大体のシナリオはこうなのだろうなと私は見る。なので上海閥の連中もそれを読んでいるのでここまで痛めつけられても何か事を起こそうということはやっていない。いやれないのかもしれないが。

ーー記事ここから デイリー新潮 424

背景に苦しいインドの台所事情

「堪忍袋の緒」が切れつつある米国政府がロシア企業と取引するインド企業を対象に二次的制裁を発動するリスクが生じているが、インドには割安となったロシア産原油の購入を断念できない苦しい台所事情がある。 「2030年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第3位になる」と予測されるインドだが、年を追うごとに電力不足は深刻になるばかりだ。  主な発電燃料は原油と石炭だが、昨年10月以来、石炭の国内在庫の水準が歴史的な低さとなっている。そのせいでインドの電力の予備率は3月中旬に危機的なレベルにまで低下し、「今年の夏は大停電になってしまう」との危機感が高まっている。  大惨事を回避するためには石油火力発電所のフル稼働が不可欠であり、割安となったロシア産原油は「喉から手が出る」ほど欲しいのだ。  隣国パキスタンでは通貨安と商品高が招いたインフレの高進が原因で10日、カーン首相が失職に追い込まれた。エネルギー資源の輸入依存度が高く、ウクライナ危機後の通貨安に悩まされている点ではインドも同じだ。「インフレ圧力が強まるインドの今年の成長率は急減速する」との予測も出ており、世界最大の民主主義国を率いるモディ首相の心中は穏やかではないだろう。西側諸国のロシア制裁に応じる余裕はなく、国内の安定をひたすら追求するしかないのが実情だと思う。  成長著しいインド経済の足元は極めて脆弱だと言わざるを得ない。この点を考えれば、インドが西側陣営から離反するのは時間の問題なのではないだろうか。 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

ーー記事ここまで

米国gただインドを締め上げるというのであればインドはクワッドから離れてしまう。そういう危険を自ら呼び寄せている。 インドに対して割安のたとえば米国が産出するシェールガスを提供するだとかの代替え措置をインド政府に提供するのなら、それはインドは自由主義の大国だからそちらの思想信条に従う。しかし米国はただ従えと言っているだけだ。そのような傲慢なやり方というのは今までは力が強かったから従わざるを得なかったが、今自称バイデン政権なるあの乗っ取りクーデター政権、今の米国の政治状況を知らない人間は、地球人は誰一人いないので、なぜそのような強奪集団に泥棒たちに我々がしたがわなくてはいけないのかという反発、これが必ず生まれる。

中東地域が人民元やルーブルにすり寄っているのはこの自称バイデン政権の背後の連中、そうした人間集団、個別に全て分かっているだろう、世界中の諜報機関と政府は、それらの特定少数の思惑のために脱炭素やら石油を使うなやらと命令されて、それは自分たちの売り上げを減らせと無理やり言葉の力で 言われているだけなのだから、反発を覚えないはずがないである。なら自分達の商品であるお金儲け出きる石油をたくさん買ってくれる人民元、中国の元に擦り寄る、接近するというのは当然のことだ。

我々は地球温暖化詐欺、脱炭素詐欺というものの大きな方向性というものを考えさせられないようにさせられてきた。があのシステム全ては中国ロシアといった地域にだけ取ってのみ有利な設定だ。そして西側世界にいる本当に一部の寡占勢力、その中における金融資本家だけが得をする。 我々庶民は騙されすぎた。その責任が生活の困窮生活の苦しさという形になって跳ね返る。

今の世界というのは因果応報が簡単に表面化する流れに入っている。入ったのだ。だから我々が無能である白痴であるということの無責任の結果が生活の苦しさという形で 即座に表現されている。こうした見方を私あなたは持たなくてはいけない。インドはどこかの時点で大きくロシアに接近することになる。今のままだったらクワッドは本当に壊れる。

ーー記事ここから ツイッター 黒色中国 423

上海かな?ロックダウンは突然始まったので、最初の内は準備不足も仕方ない面があったけど、長期化させた上で次々に隔離を広げているので、こういうことになるのかな。
https://twitter.com/i/status/1517719976056352769


毎日、中国のロックダウン関連動画を見てるが、最初の内は「食べ物がない」「施設がひどい」という不満の声だったけど、最近は各地で小規模の「天安門事件」が毎日発生しているような…2年前に習近平が宣言した「国家総動員によるコロナとの戦い」ではない。「中共vs人民」の戦いになってきたみたいだ

【崑山市(江蘇省。上海に隣接)で暴動発生】 1分30秒ぐらいから警察が出動し鎮圧。
https://twitter.com/i/status/1517727377430020097

政府の指示に従えば、必ず毎日食べられ無事生きられる保証がなくなった。治療が受けられず死亡、餓死、借金・住宅ローンが払えない、様々な事情での自殺…が慢性化したので、勝手に封鎖を破ったり、食糧を密売したり、感染防止がズサンな検査受けたくないとかで、毎日混乱、騒動、衝突が頻発している。

ーー記事ここまで

イルプロラシオンの住人たちも自分たちが絶対的に神と崇めていた座標をそうではないと気付きだして暴れだしたのか、というあなたにとっては謎の言葉を私は冒頭に置く。中国人たちは従うことに慣れすぎた。そして中国の社会においては何も疑わない中国人こそが良い中国人、従う中国人こそ良い中国人。本当にこういう言葉がある。上からの命令を忠実に実行することこそが良き中国人だという意味だ。 私はそのような概念を当然憎む、拒否をする。 その側に立つような人間のすべてを日本人の敵だとみなし、もちろんそれはこれから日本人が地球人類を大きく先頭に立って引っ張っていかなくてはいけないのだから人類の敵とも決めつける。

だから中国という領域というのは敵の本国なのだからその内部で混乱状態が起きて国家、そしてそれを構成している中国語で読み書き思考している人間集団の力が弱体化することは非常に望ましいことだ。彼ら自身が変わろうとせず、ずっといつまでたっても自らを賞賛賛美せよ、我々を生かし続けるためにお前たちがエネルギーを供出し続けよ、供え物を捧げ続けよ、というこの座標からこの言葉の設定から移動しようとしない限りにおいては、彼らは廃棄されなければならない私の視線はどうしてもそうなる。

Twitter などだけから情報を取るようなこれらの伝達者というのは現地にはいない。だからどうしても自分の想像とエゴを貼り付けて世界を見て、それを事実だという拡散を行う。実際はそこまでひどくないだろうと私は見る。なぜならば暴動や破壊活動に参加しない側の人間の方が圧倒的だと捉えるからだ。そしてそれらの人々は周辺状況が悪化するにつれて何の抗議も声も上げず黙って体力がなくなってそして死ぬ。そういう動きが中国の特に都市部で発生する。 しかし農村部においても実は食料も確保できていないという話もあるからこれは全域に渡っての動きになるのかもしれない。

力の弱いものはそれでも今までは何らかの形で助けてもらえたという設定が生きていたのだが、あの中国ですら、それすら機能しなくなっていく可能性が高い。そうなった時に1年もすれば2年もすれば中国政府が戦争を行おうと思って後ろを振り返ったら弱い者たちが誰もいなくなっていた。これが本当になってしまうのだろうなと私は勝手に考えている。

ーー記事ここから ツイッター 黒色中国 423

この数日、上海では封鎖のために「金網」が設置されているのですが、怒った住人が破壊しちゃったそうです。

【江蘇省鎮江市、怒れる住民たち】 「ジエフォン!」とは「解封」…つまり「封鎖を解け!ロックダウンを解除しろ!」ということ。 ここは「宝華鎮」という川1つ挟んで南京のとなりだそうです。
https://twitter.com/i/status/1517865329783091200

私は現地にいないので、ネットで伝わってくる雰囲気で察するだけだが、上海やその周辺で、最初は突然始まったロックダウンで物流がぶっ壊れ「メシよこせ!」だったけど、当局は人民は食わせりゃ感謝して大人しく…と思ってたのが、人民はメシが食えたら、その元気で怒り始めた…みたいな展開になってる

人民はメシが食えなきゃ当然怒るが、食えたところで、この先の見通しが全然立たず、当局は人民を封じ込める仕事(金網設置とか橋ぶっ壊したり)だけは念入りにやってるから、そりゃ怒る。メシ食って元気になった分、多めに怒りをぶつける…みたいに私には見えます。現地にいないから正確には知らんけど

ーー記事ここまで

北朝鮮で国民が暴動を起こさないのは上の記事によるようなものでみんな腹が減ってそれどころではないからだ。 人間というのは未来の展望が描けなければ焦燥葛藤尚イライラしだし、当然しまいには怒り出す。その時に体力があれば暴れる破壊活動するというふうに行動が変わっていくのだが、北朝鮮などの場合は体力がないのでそこまでいかない。何よりも栄養がないので怒ったり悲しんだりという脳の機能すら一部麻痺していくことになる。人間らしい生活というのはまともな思考が保障されており行動が保障されている状態のことだ。その両方が大きく制限されている時それは人間とは言えない。

中国人達は政府に従えば食っていける、生活ができるという設定のもとに共産党に従ってきた。また従わなければ逮捕されるからそれは当然だとしても彼らはその従うという態度、疑わないという態度を長年やりすぎた。私はもう彼らは助からないとみているが、つまり生命種族として。しかしその中から一つ二つユニークな個体は出てくるかもしれない。 そういうものたちが潜在意識の中に溜め込んでいたくすぶっていた怒りの火というものを大きくして、こうした行動的なもの、怒りの衝動的なものに実際に結びつけるということはあるのだろう。これが全土で起きたらどうなるのか。それこそ全国規模の天安門事件だ。だがそこまでもいけないのではないかと私は判定する。なぜか。中国という国家の内外から、中国語で読み書き思考している全ての人間領域の座標から急速にエネルギーが抜けていってしまっている、今でもそれが続いているとわたしは捉えるからである。

ーー記事ここから

黒海艦隊の司令官逮捕か、責任問われた模様 ウクライナ報道
4/24(日) 2:39配信 朝日新聞デジタル

ウクライナ侵攻の作戦中に沈没したミサイル巡洋艦「モスクワ」を含むロシア黒海艦隊の司令官が解任され、逮捕されたと、ウクライナ国防省の情報局幹部が話した。ウクライナのネットメディア「リガネット」が22日、伝えた。沈没の責任を問われたとみられる。

司令官はイーゴリ・オシポフ氏。情報局幹部はほかにも、ロシア軍の5人の将官がウクライナでの苦戦などを理由に解任されるなどしたとし、「司令部への弾圧が新局面に入った」とみている。

「モスクワ」は艦隊の司令塔の機能のほか、ミサイル防衛システムを搭載し、防空面でも重要な役割を果たしていたとされる。

ーー記事ここまで

こうした逮捕の動きを粛清が始まったと囃し立てるようなメディア、個人たちがいるが、軍隊なのだから失敗の責任を負うのは当たり前だ。そして今回はおそらく稚拙な運用が全体的にあったのだろうと見る。プーチン大統領の現時点での閣僚軍人たちの中に反プーチンと言われている人たちがそんなに残っているとは思えない。基本的には皆プーチン大統領と一蓮托生になりながら、ひょっとしたら自らの利権の獲得のために国家の資源を横流しするような、私物化するような不埒なやつはいたかもしれないが、しかし思想信条的にアンチプーチンの立場で政権の中にいるようなキャラクターがいるとは思えない。

デモンストレーション、つまり見せしめの効果としてはこの逮捕粛清は機能する。他の者たちに対する見せしめは緩みきったロシア軍というものを立て直すことに貢献する。しかしそれで戦争が勝てるかどうかはまた別の問題だ。私はロシアのがわから現行保有する物資兵器、そして生産される予定のもの。これらの数字を知りたいと思っている。 西側メディアが伝えるほどロシアはまだどうしようもない状態にはなってないのではないかという見方をするからだ。

ーー記事ここから 読売新聞 424

米国のバイデン大統領は、ウクライナへの追加軍事支援策を発表した21日、圧倒的な軍事力を背景に外交的な妥結を迫るというセオドア・ルーズベルト元大統領による外交の名言「大きなこん棒を携え、静かに話す」になぞらえ、こう述べた。

 「我々は『ジャベリンを携え、静かに話す』。それらを大量に送り込んでいる」

 ジャベリンは対戦車ミサイルで、ウクライナ軍が首都キーウ(キエフ)周辺に迫るロシア軍の戦車や補給車両への反撃に活用し、首都制圧を阻止するのに大きな効果を発揮した。

 だが、米国の軍事支援は、いざという時には相手をたたきのめすことができる「大きなこん棒」とはほど遠い。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「戦車と飛行機をください。はっきりした返事を聞けていないのは最悪のことだ」と述べ、米国が戦闘機などの攻撃的な兵器の支援を避けていることに、不満を隠さない。

 バイデン氏は、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まった昨年12月以降、同盟国ではないウクライナに米軍を派遣する考えは「ない」と明言。「米国とロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦になる」とも語り、米露直接の軍事衝突を避けたい意向を強調していた。開戦後も、「第3次世界大戦は何としても避けなければならない」と繰り返す。

 国際社会と連携して強力な経済制裁を科す方針を表明していたが、こん棒(軍事力)を手放した外交の結果、ロシアの非道な侵略の抑止に失敗したとの印象はぬぐえない。

 米ジョンズ・ホプキンス大のエリオット・コーエン教授は米誌への寄稿で「ウクライナは米国の臆病さのために残忍な代償を払わされている」と批判した。

 プーチン露大統領は侵攻直後、露軍の核戦力部隊に戦闘態勢入りを命じ、「我が国への直接攻撃は恐ろしい結果をもたらす」と威嚇した。ロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも核使用をいとわない戦略を明らかにしており、核使用に踏み切るハードルは米国より低いとみられている。

ーー記事ここまで

我々日本人はかつての日中戦争の時に米国が日本と中国の両方に物資を打って大儲けしていたという事実、歴史を知っている。今回のロシアとウクライナの戦争においては自称バイデン政権の弱みと取れるものをウクライナで戦争状態を引き起こすことで証拠隠滅を図りながら、事態をうやむやにさせながら、しかし大きく儲けるということのために長期化が目指されている。仲裁に入ったトルコのエルドアンは2、3日前の 記者会見でこれを言った。 NATO 加盟国の中で明らかに長期化を望んでいる国がいる。エルドアンは名指しは避けたがこれは明らかに米国のことだろう。

米国の不景気というのは我々には伝えられていないが深刻だ。それを通貨の大量発行によってごまかすという愚策を売電自称政権、この背景の勢力は行なった。それのケツを拭くためには戦争を起こして経済加圧ということを、いつものパターンをやるしかない。 1年ぐらいは続けられると見る。ただ戦争をコントロールできる勢力というのは本当のところはないので、気づいたらロシアが大きく状況をひっくり返している。それもあり得る。 先のことを全て見通している人間などいない。

ーー記事ここから ツイッター him_beere 423

討論会で、ルペンがロシアの銀行から
選挙資金を借りていたことをマクロンが蒸し返したのに対し、
ルペンが「それはフランスの銀行が選挙資金を
貸さない不当行為をしたから、
仕方なく外国銀行から借りただけだ」と
うまく返答してマクロンを苛立たせるなど、
2017年よりかなり健闘

ーー記事ここまで

マクロンが53%ルペンが47%これが昨日の4月23日までの支持率データとされている。本当かどうかはわからない。日本の表のメディアが支持率だとか、どこに投票したかなどなどに関して平気で嘘をつくようにもちろんフランスのメディアもそういう傾向を持っている。 マスコミというのは 支配層、その時その時の政権における従属装置でしかないからこれは当たり前といえば当たり前だ。

ルペンを執拗にまで追い詰めていたとされているロシアから金を借りたどうのこうのという疑惑の告発。これも党首討論の時にルペン自ら自分の口で、選挙資金をフランス政府が不正に貸してくれなかったから仕方なくロシア系から借りたと正直に言った。 フランス人はこういう態度を嫌いではない。 逆の意味で言えば知っていたくせにそれらの質問をするマクロンというものの意地の悪さ、そういうものをフランス人は嫌う。 ただそれが投票行動を大きく変えることになるのかどうか私には分からない。 党首討論までの動きに関してはルペンの方が有利だというポイントが高かった。がいつのまにかそれがひっくり返された。

外国の首脳たちがマクロンに入れるようにフランス国民に呼びかけるという堂々とした内政干渉が4日5日前に行われ、それ以降支持率が変わった という報道があった。これすら本当かどうかわからないが。 フランスのこの大統領選挙が 今後の流れを相当変える。 ルペンが大統領になるとフランスはグローバリズムと言われるものから相当距離を置くこととなる。 それは世界に波及する。 そしてロシアのプーチン大統領は明らかに勢いづくこととなる。 少なくとも今の硬直して止まってしまった世界をかき回すことにはなるだろう。

ーー記事ここから 琉球新報 424

<社説>「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな

2022年4月24日 05:00

 自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。

 名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。
 改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。
 提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。
 また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。2016年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。
 だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。
 「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。
 それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の1960年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースB」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。
 現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。1972年の日本復帰以前、沖縄には1300発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。

ーー記事ここまで

沖縄に核兵器が配備されていたから沖縄は侵略されなかった。戦後はすべてそれで出来ていた。この事実をこの琉球新報、沖縄タイムスもそうだが広告費や資本などに徹底的に中韓に入り込まれている売国メディア、というよりも中韓の工作メディアはそれを言わない。この文章というのは中国の視点に立ってみれば彼ら中国にとって日本がそのように防衛力を高めると彼らが困るから。中国様に困ることをするな。というその概念で貫きとおされている。

これらの勢力はもはや人類の敵だ。日本人の敵を超えて人類の敵だ。 独裁国家に組みするということを言葉の力で、公然と協力するという奴ら、というのは実際に戦争になっても戦場には行かない。誰にも忠誠を誓わない。今この瞬間における自分自身の利益の獲得のために、いいですかここからです、他人を犠牲にすることを生贄にすることをいとわない奴らだ。

これら言葉の力だけで世界を勝手にいつも自分勝手に描写している奴等は、そしてその垂れ流した言葉を金で交換してくれると当然のように思ってるこの傲慢な奴らは、 自分自身に対しても世界に対しても全てのものに対して責任を取らない。ただ言っているだけ、ただよこせ。これだけでできている。それをその心のままで生まれてそして死んでいく。

この文章を書いた人間が三十歳なのか四十歳なのか五十歳六十歳それは知らないが、人生経験ゼロのまま彼は死んでいく。彼女は死んでいく。 生きるということを真面目に考えてこなかった人たちが、こうしてはいけない、という文章で全体を構成する。誰かが悪いと言った文章で全体を構成する。現実を見ない。 彼らの中にはいつも目の前の金を働かずして得るという事しかない。

文章を書いたり喋ったりするというのは働くというその範疇に含まれていない。 なぜこのマスコミと言われている、特に左側と言われている連中はその当たり前に気づかないのか。人類の世界の設定が全て書き変わってしまったということに気づかないのか。気づかないだろう。それをやってしまえばおまんまの食い上げだからだ。 はっきりとこれを言えばいいのだ。 我々日本人は戦争を必要としている。もういい加減白黒はっきりつけたいと思っている。このように言えばいいのだ。我々の側が 。

ここまで言って私は本当に戦争をしたいのかと言われればもちろんしたくない。ではどうするのか。落とし所は何か。抑止力を高めるしかないではないか。だから抑止力を高めようと言っている。 左側の連中は原水爆禁止の連中を全て含めて問題解決能力がない。誰かが悪いと言っているだけだ。存在している価値がない。存在してる意味がない。何のために生きているのだ。世界から社会から金を奪うためだけに彼らはある。そのようなものはもういらない。そのようなものを飼育しておく余裕はこの国には人類の世界にはない。

自分で考えて自分で行動し自分で責任を持つという座標以外地球は必要ないと決めた。これらの誰かが悪い、自分の言葉に従え、自分は責任を持たない。こうした座標から真っ先に排除されていく、始末されていく、廃棄されていく流れに入っていることに肝心の彼らは気付かない。 私は違う。そしておそらくあなたも違う、とこれを言う。

ーー記事ここから 423

チェブレキバイブ
@PelmeniPusha
UKR/NATOの好意による私たちの新しい美しい兵器庫のビデオ映像。 ハルキウ地方のバラクレヤで発見。
戦車、大砲、対空ミサイルシステム用の数千トンの弾薬。
貝殻と鉱山は、ソビエトの株と西洋の生産の両方から発見されました。

ーー記事ここまで

ハリコフ州のバラクレヤ市にはウクライナ軍最大の武器庫がある。 350ヘクタールの面積であり内部は15万トンの物資が 備蓄可能だ。ロシア軍はそこを 3月の10日頃におさえた。 見つけた物資が数千トンであり保管可能なものが+150万トン。この意味を理解できるだろうか。つまりウクライナは着々と NATO からの武器弾薬食料をこの倉庫に備蓄しており隠し持っており、そしてロシアのプーチン大統領が以前から言っていたようにウクライナが NATO の軍事基地化されており、ロシアに実際に侵攻する計画があったのだという主張が裏付けられることになる。

この備蓄物資が東部の二つの州だけの奪還、そのためだけに使われるとは思えない。クリミアと東部の二つの州だけに使われることはないだろう。 ウクライナの国境線を越えてロシアの領土の中に攻め込むための備蓄物資であったと捉えるべきだろう。 ロシアの中ではそれらの概念が一般国民にテレビなどの形で解説されていたようだ。国境線の近くのロシア人たちはウクライナの中のナチス、とプーチン大統領が呼びならわすアゾフ連隊、バンデラ主義者というものに対しての恐怖。ゼレンスキー大統領はそれらに操られている人形だという理解もロシア人は持っていた。だからそうした恐怖がロシア人のウクライナのゼレンスキー政権打倒という形に結実していったのだということはわかる。 この備蓄倉庫で見つかった物資の画像や動画の情報が本当ならばと前置はしておかなくてはいけないが、 欧米が慌ててウクライナに対する軍事支援の度合いを深めたのは、米国が慌ててレンドリース法の制定を急いだのはこの3月10日の備蓄基地のロシアの奪還、それ以降なのだ。 ロシアは動かぬ証拠を押さえたことになる。 西側世界のロシアへの侵攻ということに関連する動かぬ証拠だ。

もちろんそうではなかったかもしれない。ただそのような物的証拠があるということはロシアがそのようなアナウンスをすることのできるネタとして使えるという意味がある。 この倉庫にあった大量の武器食料弾薬などが あろうことかロシアに転売されていたらどうなのか。中国に転売されていたらどうなのか。その横流しの首謀者は誰か。ウクライナは汚職大国で有名だ。汚職の額は我々日本人が想像できるような金額ではない。 市長が横流しをして一つの案件で10億儲けたたとかそういう世界だ。

東部の主がなぜ反乱を起こしたのか。これらの汚職がひどすぎて公的資金がロシア側の州には全く入ってこなかったからだ。問題はカネだ、いつも。 その代理人の中に、横流しの代理人の中にハンターバイデンという名前があったら米国はどう出るだろうか。そういうことをあなたは考えてみなくてはいけない。

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戦争が長く続く状況の中でウクライナのボロがたくさん出てきている。 彼らの公式アカウントか何かで昭和天皇はファシズムとやらとあった。 この時点で極東アジアから日本に関連する過去の歴史を全く知らない人間が政権担当にいるのだろうなと分かったし、想像以上に中国の影響力がウクライナの中にあるのだなと分かった。 バンデラ主義者はナチスであり優生主義者だと決めるのなら、まがりなりにもナチスと同盟関係にあった大日本帝国を批判的言説で語ることはおかしい。

つまり彼らの中には過去の歴史はなく、優生思想的な部分と、中国からもたらされた偽情報が入り混じった世界認識になっているのかなと思った。 ついでに言っておけば、ドイツ車があんなに不正だらけの検査イカサマをやりだしたのは、中国の資本が大きく入って、ベンツもBMWもフォルクスワーゲンも事実上の中国企業になってからだ。 あれらの資本の51%以上が中国とその関連の勢力によって握られてしまっているので、今ではあれは中国企業なのである。 そしたら思い切り中国化した。

人間は誰と付き合っているかによってその精神的形質が変わる。 魂の振動が変わってしまう。 わたしはこの概念を持っている。 だから儒教圏域に長期接触した人間は基本アウトなのだろうなあと、あなたにとっては噴飯もののこうした言葉も平気で出す。 わたしは思ったことをここに書く。 カネをもらっているわけではない。 自由とはそんな小さなところにもある、だがとてつもない重要な概念だ。 忖度や配慮というのは全体主義的傾向が好きな魂の好む精神状態形質である。 わたしはそれを拒否する。 強く。 わたしはわたしなるものの真髄を常に探しているのだから。


  暗愚の照応


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終了
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2022・423土曜(令和四年)
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ーー記事ここから AFP 422

【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)候補ではなく現職エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合(EU)加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。

 ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ(Antonio Costa)首相、スペインのペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相は同日付の仏紙ルモンド(Le Monde)に出した声明で、今回の決選投票は「われわれにとっては他の選挙とは違う」と表明。フランス国民は「民主主義的な候補と極右候補の選択」を迫られており、これまで通りの「民主主義の旗手」としてのフランスを選ぶよう期待を示した。

 3首相は、欧州各国の大衆迎合主義者や極右がロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を「イデオロギーおよび政治上の規範とし、その民族主義的な主張を繰り返している」と指摘した。

 ルペン氏は2017年にロシア大統領府でプーチン氏と会談した際、ロシアによるクリミア(Crimea)半島の併合を容認。だがその後は軌道修正してロシアのウクライナ侵攻を非難し、20日夜のマクロン氏とのテレビ討論でもこの立場を強調した。

 だが3首相は「これらの政治家が今になってロシアの侵略者から距離を置こうとしても、(過去の言動を)忘れるべきではない」と訴えた。(c)AFP

ーー記事ここから 朝日 421

 フランス大統領選の決選投票(24日)に向け、候補者2人のテレビ討論会が20日夜、開かれた。右翼「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペン氏(53)は「生活に苦しむ庶民の代弁者」を演出。ただ、中道の現職エマニュエル・マクロン氏(44)を論破するには至らず、欧州連合(EU)をめぐる姿勢などで攻勢を受けた。

 討論のテーマは購買力、対ロシア外交、治安対策など10ほどに及び、2人は2時間50分、差し向かいで議論した。

 ルペン氏は冒頭、「この5年間、人々が不安定な生活に苦しみ、下の階層から抜け出せないという不安におびえるのを見てきた」と指摘。「私は、日々の暮らしを大切にする大統領になる」と訴えた。

ーー記事ここまで

マクロンの5年間は無能の5年間だった。彼は政治の公約を何一つ実現しなかった。またできなかった。能力がなかったからだ。だから支持母体が全くなかった彼がいきなり大統領に躍り出たという時点でドミニオンを含める不正投票マシン不正システムこれが疑われる。おそらくそうであっただろう。だから今回のフランスの大統領選挙でもそれが使われる可能性が高い。

私は現地のフランス大衆メディアの論調を見る限りにおいてマクロンは勝てない、しかし表のメディアはやっぱりマクロンが次の大統領になると言っている。つまりこの時点でフランスの国民との間における言葉の乖離がある。実情を表現していない。マクロンというグローバリストの申し子を人形に立てなければ困る勢力が必死になってマクロンの底上げを、言葉の力だけではかっている。あまつさえ外国が堂々と内政干渉をするということに対してフランスのメディアが抗議の声すらあげていない。だからルペンが大統領になるとどれだけ都合が悪いのかということがよくわかる。

グローバリストやらダボス会議とやらカバールとやらに代表されるような、本当に少数の政治集団たちは大多数の人間の生活や人生に何の責任も持たないくせにこれをおもちゃにしすぎた。自分たちの利益の確保のために現在、そして直近の未来を勝手に書き換えて良いのだ、計画実行していいのだとやりすぎた。そういう動きにルペンは No と言っている。我々は嫌だと言っている。

だからそれをされると困る支配層側が必死になって彼女を妨害しているわけだ。 私は真実はルペンの勝ちであろうが、どうせ不正選挙システムが働くのでわずかな差でマクロンが勝つ。このような演出がなされるのではないかと見ている。相当大差をつけてマクロンが勝てば明らかにおかしいからだ。

しかしフランスの大衆世論の通りにルペンが勝ったとする。その場合我々はこれに気づくべきだ。米国の大統領選挙どころではなくその過去の選挙からも世界全体で使われていたドミニオンというシステムが、トランプ大統領の選挙の時に完全に特定され、それの全世界遠隔操作と言えるシステムを破壊され、これがまともに使えなくなってしまったという概念を持つべきだ。もしそれが事実であるのなら、選挙はほんの少しだけ国民の声をそのまま反映するものになる。そうなった場合グローバリストカバールダボスなどに見られるような人々の思惑どおりにはいかない流れに突入する。これはフランスの大統領選挙の結果次第だ。今の時点ではここまでしか言えない。

ーー記事ここから クーリエ・ジャポン 423

ロシアに侵略されても備えはできている 最強の防衛戦略を持つ「軍事大国」フィンランド

過去にロシアから何度も占領されてきたフィンランドは、ロシア侵攻を含むさまざまな危機にも耐えられるよう、国民を総動員する形の防衛体制を以前から築いてきたという。世界が見習うべき、そんなフィンランドの安全保障戦略に、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った──。 【動画で見る】フィンランドがNATOに加盟したら何が起きるのか?

ロシア侵攻に備えてきたフィンランド

もしもヨーロッパで最悪の事態が起こり、ロシアがウクライナ以外の隣国を侵略したとしても、フィンランドは対応できるであろう。 まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3~10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。 さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。 そして戦闘要員も備えている。フィンランドの成人人口の約3分の1が予備役で、ヨーロッパで最大級の軍隊を結成できる。 フィンランドのEU担当大臣ティッティ・トゥップライネンは言う。「私たちは第二次世界大戦以来、このような事態に備えて社会的な準備をし、訓練を受けてきました」 旧ソ連、今はロシアの影で80年間を過ごしたフィンランドの人々には、ヨーロッパにおける戦争の脅威は「驚きではない」そうだ。

軍事だけでない「総合的」安全保障

ウクライナでは、ロシアから自国を防衛するために一般人が武器を手にしている。その即席の「総合防衛」戦略は、世界中の人々の興味を惹きつけた。 一方、フィンランドは「総合的な安全保障」戦略を持ち、社会全体で自らを守る強力なシステムを事前に構築している。そこで想定されるのは、他国による侵略だけでなく、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなどもだ。 そしてこの戦略が意味するのは、軍事面の備えだけではない。危機時に法律や規則が機能するようにするための「退屈な仕事」にまで及ぶ。危機が起きる前にシステムを可能な限りレジリエンスにすべく、自国の主な弱点を絶えず探し、修正しているのだ。また、政界、財界、NGOのエリートによる非公式なネットワークも作られ、最悪の事態に備えてきた。 ウクライナ侵攻によって、ロシアと国境を1340kmも接するフィンランドも、ロシアの侵略に晒されうることが明らかになった。フィンランドのリーダーたちは現在NATOへの加盟について議論している。フィンランド人の過半数がNATO加盟を支持しているのは、フィンランド史上初めてのことだ。 しかし、同時に人口550万人のフィンランドは、独自の国家戦略の向上が急務だとも考えている。国防省のヤンネ・クーセラ防衛政策局長は言う。 「フィンランドの地政学的な位置、広大な国土にまばらに人が住んでいることを考えると、私たちは国を守るためにすべてを備えておく必要があります。 私たちは定期的にさまざまなレベルで訓練を行い、何をすべきか誰もが理解するようにしています。危機時における政治的な決断、銀行の役割、教会の役割、産業の役割、メディアの役割などです。その結果、必要なときには、この社会を“危機モード”にできるのです」

苦い過去ゆえの徹底的な備え

フィンランドがこれほど危機に備えているのは、かつてのロシアとの戦争に端を発する。1939~40年にフィンランドはかつてのソ連に侵略され、過酷な冬戦争を戦ったものの、国際都市ヴィボルグや主要産業地域の一部など、多くの領土を失った。そして復興の過程で、フィンランド人は「もうこれを二度と起こさない」と誓ったのだ。 「私たちは、歴史の中で何度もつらい経験をしたことを忘れてはいません。私たちのDNAに染み付いています。だからこそ、私たちはレジリエンスを保つことに細心の注意を払ってきたのです」と、サウリ・ニーニスト大統領は言う。 ニーニスト大統領は、フィンランド人の約4分の3が自国のために戦うことを望んでいるとする世論調査を示したが、これはヨーロッパにおいて圧倒的に高い数字だ。 フィンランドの戦時兵力は約28万人で、予備役として訓練された兵力を含めると計90万人にもなる。冷戦終結後にヨーロッパの多くの国が徴兵制を廃止し、防衛費を削減した後も、フィンランドは男子の学卒者全員を対象とした徴兵制を継続し、多くの国防費を維持してきた。 さらに侵略に対処するための詳細計画もある。国内各地の遠隔地への戦闘機の配備、主要経路への地雷敷設、橋の爆破などの陸上防衛の準備などだ。軍の諜報組織によって攻撃の可能性が検知されると部隊が動員され、可能な限り民間人は危険地域から避難させられる。 首都ヘルシンキは「スイスチーズ」のようになっていると、フィンランド国防軍の元司令官ヤルモ・リンドベリは言う。何十kmものトンネルがいくつもあり、すべての軍隊の本部は、30~40メートルの花こう岩の下にある丘陵地にあるそうだ。

防衛は国民の意志─危機に率先して対応するのは大企業

フィンランドは、国連の調査で、5年連続で世界でもっとも幸福な国であるとされている。そんなフィンランドの戦略の核心は、国を守り、戦おうとする国民の意志にあると防衛政策局長のクーセラは言う。 「フィンランド人であることは契約なのです。私たちは世界の幸福度ランキングでトップを保持していますが、一方でこれを守る覚悟が必要です。第二次世界大戦でほとんど崩れた経験が、私たちを強くしてくれたのです」 ニーニスト大統領も、「私たちは社会を強化し、困難な状況に対処できるよう努めています。準備と覚悟はフィンランド人の心の奥底にあるものです」と語る。 ここで特筆すべきは、フィンランドの企業部門が準備と危機管理をリードしていることだ。フィンランド国際問題研究所の安全保障専門家チャーリー・サロニウス・パステルナクは、フィンランドでは国家的危機に際して、大企業を呼び集められる状態になっていると言う。非常事態に備えた「プレッパー社会に市場経済を活用できている」そうだ。 通信、食糧、エネルギーなどの重要産業の代表は年に数回会合を開き、充分に助言も得た上で、自分たちの産業に影響を及ぼしかねない問題について話し合う。 「基本的には、ある企業や産業が影響を受けたとしても、どう問題を解決するかと考えます。たとえばバルト海が封鎖されたら国民にどうやって食糧やトイレットペーパーを供給するか、などです」とサロニウス=パステルナークは言う。 クーセラは、フィンランドの企業は“わかっている”と述べる。「企業の幹部は兵役を経験しています。防衛に失敗すれば、ビジネスも福祉も成長も望めません。それがよく理解されているのです」(つづく)

Richard Milne

ーー記事ここまで

4月の22日の談話だったと思うが公明党の山口委員長が今の日本は防衛力強化をしてはいけない、防衛費をあげてはいけないそんな余裕はない。財政は破綻する徹底的に。と、彼は中国の命令に従って日本の防衛を妨害しようとした。この公明党という存在はそろそろ我々日本人が気づかなくてはいけない大きな敵であるということ。創価学会の中にも日本の防衛を根本的に切り替えなければ自分たちの全てが失われるという危機感を持っている人々がいる。

しかし公明党創価学会の上層部は本当に中国共産党の高官達とズブズブなので、そうした概念を持たない。 日本を中国語で読み書き思考をするような中国人に変えてしまえと彼らは本当に動いている。私にはそのようにしか見えていない。

私は創価学会の信者である中小企業の社長達が創価学会と公明党の命令によって中国に進出させられたのだ、騙されて進出させられたのだ、という説を採用している。 率先してこれらの領域が中国に飛び込んでいって最初は成功させたという言い方をする。しかしそれはもちろんオトリの餌でありだましであった。後に続いた日本企業が今どのような目にあっているのかを考えるとこの最初に移動させた、命令した 集団の罪というのはとてつもなく重い。

そしてこの山口委員長だけではないのだろう。過去に創価学会に君臨した独裁者。私はこのように見るのだがあのメガネの人物が中国と日本との関係を勝手に決めてしまった。ので過去にそういうことを勝手に発表してしまったので、組織としてはあのメガネの人物の言うことに逆らえない。という彼らの権力事情があるのだろうなというのも伺える。しかしそんなことは我々絶対大多数の日本人にとっては全く関係のないことだ。

彼らの権威とメンツを守るためになぜ日本人の我々が犠牲にならなければならないのだ。冗談ではない。私はこれを本当にそう思っている。 ひるがえってこの記事に見られるフィンランド人の国民のありようというのはこれからの日本人が目指さなければならない複数のモデルの一つだ。

侵略に備えるというのは戦争における武器兵器を上手に使えるというだけのことを意味しない。国内にいる裏切り者たちをす早い段階で見つけて全て根絶させる絶滅させる。これが実に大事なことだ。そしてその概念を全ての国民が共有して伝達し続けなければならないということ。我々にはそれが徹底的にかけていた。だから侵略を旨とする中国共産党に宗教団体などの領域から徹底的にやられた。入り込まれた。もちろん経済領域にも政治家にも文化人にも学者にも法律学者にも有識者にも山ほどいる。

これら奪い取るものたちの尖兵リモコン人形全てを索敵し、彼らがおかしな動きをする前にその全てを無効化しなければ我々日本人に未来はない。本当に未来が無くなってしまうのだ。

これらの安全保障の確保の概念の中で、人種差別だとかレイシストだとか訳の分からない平等主義を持ち出す奴らはすべて敵だ。何度も言う。彼らこそが日本人を中国人にしてしまえ朝鮮人にしてしまえ、という大きな潜在意識のもとに動いている敵だ。 それに対抗しないというのは愚かを通り越している。私は愚か者に対して喋りたくないのだ、いつも言っているが。私自身がくるくるぱーだからだ 。奪い取るものたちを索敵せよ。 その存在にすらきづこうとしないのなら気づいた時には全て奪われている。私はそちらのがわには立たない。あなたはどちらの方がいいのかこれが問われている。何度も言う。

ーー記事ここから ツイッター KunisueNorito  423

アンドリーウカ村の男性(75)。「台所を借りに来たロシア兵と一緒に料理をつくった」とのこと。ロシア兵は、凶暴な人、厭戦派、統制が整っている部隊いない部隊と、いろいろだったようで、一部には住民との奇妙な交流もあったようです。

ーー記事ここから

日テレNEWS 423

プーチン大統領が一方的に、ウクライナのマリウポリ制圧を宣言しましたが、一方で、ロシア軍が撤退した村の住民は、ロシア兵が“だまされてウクライナに連れてこられた”など、不満を言っているのを聞いたといいます。    ◇ ロシア軍が撤退したウクライナ・キーウ(キエフ)郊外のアンドリーウカ村では、数百人のロシア軍によって約1か月間、村は占拠されました。その間、ロシア兵が“ねぐら”にしていたのが、村人の自宅にある地下室です。 ロシア兵と話をしたグレゴリさん 「ここに2人が住んでいた。19歳と20歳」 避難をせず、村にとどまっていたグレゴリさんは、そのロシア兵から次のように聞いたと言います。 グレゴリさん 「2人はベラルーシで2か月訓練していた若い軍人だった。ある日の夜、車に乗せられウクライナに連れてこられ、『だまされた』と言っていた」 ロシア兵は、「だまされてウクライナに連れてこられた」と話したといいます。 グレゴリさん 「彼らはおなかがすいて、妻に『すいません。ご飯をください』と言ってきました」 村が攻め込まれる中でも、夫婦は2人を哀れに思い、食事を提供したと言います。 食事を提供したグレゴリさんの妻、ワーリャ・クリメンコさんは「(2人は)『戦争をしたくない、人を殺したくない、人を撃ちたくない』と言っていた」と話し、2人のロシア兵は、戦闘をためらっていたといいます。 ただ、村では多くのロシア兵が略奪を行いました。そして、住民7人が死亡し、40人が行方不明になるなど、ロシア軍による残虐行為によって、多くの民間人が犠牲になったとみられています。

ーー記事ここまで

私はあなたに価値的中立な学問的な自分を見つけ出せとよく言います。ほぼ全ての人はそれができていません。私だってそうです。しかしその自分なるものを探して掴んでいかなければこのような言葉の発信に常に騙される座標存在になってしまう。 今回の戦争において一方的にどちらの側が正しい悪いということはありません。国際社会の常識で見ればロシアが真っ先に侵略をしたのだからロシアが悪いこれが現在の既存の常識です。

だがそれらの常識に立っている人は去年の10月ぐらいにゼレンスキー大統領の命令によって、ドローンによりこの二つの東部の州で爆弾が投下されたなどの虐殺、これが行われたということを知りません。全く知らないのです。おそるべきことです。しかしそれは毎日の生活が忙しいので攻めることもできません。 人々は猛烈に通り過ぎていく情報の流れを自分で渡っているつもりになってはいますが、大量の情報が自分の外側を左右にそれながら猛烈な勢いで流れていくのをただ漠然と見ているだけです。見ているかどうかも疑わしい。

ロシアの中の若い世代はこの記事にあるように戦争に反対です。それはソ連が崩壊した後に生まれた人々に顕著な行動です。彼らは自由主義世界における自由と民主の概念を知った。経験としてこれを積んだ。だから独裁的強圧的考え方が嫌いです。その中にロシアなるもののアイデンティティがどういう形で残っているか私には分かりません。ただ若い世代と歳のいった世代におけるロシアという言葉から導き出されるものイメージ、概念、これは明らかに違うようです。

プーチン大統領を支える高齢者という言い方をしますが、これらはソ連の時代をくぐり抜けており潜在意識の中に自分たちは西側、特にアメリカにいじめられてきた可哀想な人達だ、とでも言えるものが心の奥底に刻み込まれています。その上でソ連という大国はアメリカに対抗していたのだという幻想を貼り付けてごまかしている。

しかしソ連という国家のサイズというのは実は西側世界の資本家のたくさんのマネー及び技術情報などの注入によって維持された人造的な風船であったということを見つめようとするソ連人、今はロシア人、これは全くいません。自分たちが当然特別だ、とでも言える心の動きから動こうとしないのです。 それこそが学問的態度ではない、価値的中立的ではないのではないですかと私があなたに投げつける言葉の中身になっています。

私は日本に届けられる西側メディアは相当が、つまり7割位が改ざんされて伝えられているので事実を表現していないと判断しています。しかしロシアの側からの情報も100%正しいとは思っていない。わからないのです。我々は現場にいないのです。我々は映像や動画や文字などを選んで、そうに違いないと自分で物語を作ってその起承転結の中で正しいだとか悪いだとかを自分勝手に決めているだけに過ぎません。

人類と言われる生命体のほぼすべてがその設定の中で生きています。であるのなら私があなたによく言う世界を止めよ、世界を掴めという概念というのは価値的中立である、つまりたくさんの事実をできるだけ取得し、それを並べ、その比較分類の上におそらくそうではないのかという推論を立て、その推論はいつでもあとから発見される事実によって変更可能だという余地を残しながら、恐る恐る組み立てられるものでなければなりません。でなければ外の世界からの言葉、そして自分自身の内側からのエゴ、自分的な我欲、自我とでも言えるものに支配されて本当にそこで何が起きているのかが全く分からなくなるからです。

かつてローマの共和制から皇帝制に戻った時に、元老院を含めるすべての市民たちは熱狂的な拍手をもって独裁者を迎え入れました。 あなたはスターウォーズを見たでしょう。パルパティーンはそのような儀式を経て銀河皇帝になりました。あの映像の中に出ている愚かな人々というのは我々の姿です。理知的で学問的な価値中立的な自分を見出そうとしなかった奴隷たちがたくさん集まって国家なるものを作っている。相当にレベルの低い国家なるものを作っている。それでは同じことの繰り返ししか起きないのです。

非合理と不合理の状態が延々と繰り返されるだけ。そしてエネルギーが浪費されるだけの生命体として存在します。そのような座標に未来はありません。確実にないのです。

今回の戦争の報道のされ方と行く末と、誰が一番得をしているのか、というそうしたおそらくあなたが今までの人生で1回も持ったことのないような概念で、この殺し合いの動きを見ていただきたい。なぜかと言えば中東でそして場合によっては日本にも飛び火するからです。この戦争の動きはロシアが北海道を含める日本攻略を考えていないと本気で思ってる人は、日本人としてこれからの新しい日本人として生きていく価値がありません。うすら馬鹿には立っている隙間は許されていないのです。

この日本に安全保障の概念を今ほど求められる時があるのにも関わらず、そこに目を向けさせないようにしているような勢力は誰なのか、そこと繋がっている外国はどこなのか。例外なく中韓北朝鮮ロシアのいずれかなのです。 我々日本人は戦争をして必ず勝利するという選択肢を自ら捨ててしまった。実際にそれをやるやらないとは私は言いません。しかし選択肢を捨ててはいけない。 その弱気な態度が奴隷になりますという、この間違った態度がこれらのユーラシアアジアヨーロッパアフリカ地域における奪い取るものたちを調子づかせるのだということ。この当たり前の概念を私はあなたに投げつけます。あなたはいつも避けてばかりいますが。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ロイター 423

ウクライナ大統領、「他国への侵攻も意図」と批判 露軍幹部の発言に

[キーウ/マリウポリ(ウクライナ) 23日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した。 ロシア中央軍管区のルスタム・ミネカエフ副司令官は同日、ウクライナに対する軍事作戦第2段階の一環としてドンバスと同国南部の完全掌握を計画していると述べた。ウクライナ南部を支配すれば、モルドバの親ロシア地域であるトランスニストリアへのロシアのアクセスが向上するとした。インタファクス通信が伝えた。 ロシアがウクライナ南部を完全掌握すれば、黒海沿岸地方がウクライナから切り離され、ロシア軍が現在の前線から数百キロも西に進軍することが可能になることを意味する。 ゼレンスキー氏は、「生が死に打ち勝つと信じる国は、私たちを助けなければならない。なぜなら我々は『先頭の犠牲者』だからだ。次はどこの国だろう」と述べた。 ウクライナ国防省はミネカエフ氏の発言について、「戦争『第2段階』の最終目標が、ありもしないナチスに対する勝利ではなく、単にウクライナ東部と南部の占領にあることを認めたものだ。帝国主義そのものだ」と、ツイッターに投稿した。 タス通信によると、ミネカエフ氏はトランスニストリアでロシア語を話す人々が抑圧されている証拠もあると述べたが、詳細については触れていない。 モルドバと西側諸国はこれを否定。モルドバ外務省はロシア大使を呼び、ミネカエフ氏の発言に「深い懸念」を示した。 モルドバは3月に欧州連合(EU)加盟を正式に申請。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて親欧米路線を加速させた。モルドバのサンドゥ大統領は22日、ツイッターへの投稿で、加盟に向けた最初の調査書類を提出したことを明らかにした。 米国務省の報道官は、ミネカエフ氏の発言へのコメントは控えたが、米国はモルドバの主権を強く支持していると述べた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントを控えた。

ーー記事ここまで

モルドバまでロシアの領土を広げてモルドバも一体化する。正確に言えばドニエストル共和国を一体化した後にモルドバをそのような状態に持っていく。 現場モルドバではロシア系住民に対する虐待などないとモルドバ政府はいっている。私も過去にそうした動きがあるのだったらさすがに公開情報に一つや二つぐらい記事はあるだろうと思って探したがなかった。だから贔屓目に考えて少なくともウクライナの東部の二つの州で起きたとされているロシア系住民に対する虐待虐殺、これに匹敵するようなものがモルドバであったとは考えていない。

それにも関わらずモルドバに言いがかりをつけて部隊を侵攻させるということを仮にプーチン大統領が行ったら、それはその時点で彼自身が主張してきた東部の二つの州におけるロシア系住民に仕掛けられていた虐待という設定そのものが破壊される可能性がある。 果たしてそこまで彼の野望が実現ができるかどうか正直言えば疑問だ。経済の部分がもたないだろう。ただしドルも猛烈な勢いでその価値を下げているので我々が思うほどルーブルや人民元は即座に死ぬということはない。両方とも弱っていくだろう。

その中で FRB が今年中に大きな金利の上昇を仕掛ける。それによって中国ロシアが徹底的に痛めつけられるのはもはや確定事項だ。 壊滅する前に自分たちの領域で閉じた経済圏、ブロック経済地区を実現させればそれでまだ耐え切ることはできるだろうが間に合っているとは思えない。

中国はまだ共同富裕実現のために資本主義的な考え方をもつ上海閥という勢力とその思想を皆殺しにして絶滅させるための動きを今武漢ウィルスを使って行なっているが、ロシアは曲がりなりにも自由主義体制の良さも悪さも知ってしまい、そしてどちらかと言えば良さの方を感受してしまったような新しい世代が増えていく流れの中で、ソ連の夢を再びとでもいうふうな、正確に言えば エカテリーナやピョートル大帝の時代の大ロシアを再び、みたいな夢を見ているようなプーチン大統領の構想が実現するかどうか。これは甚だ疑問であると言わざるを得ない。

だがおそらくプーチン政権というのはこの侵略拡大というものをやり続けて大ロシアというものを実現させなければロシアの国民がプーチン大統領から離れていってしまい、現行のカーゲーベー人材閥を中心とした少数勢力の政権が維持できなくなる。だからやっぱりどうやっても仕掛けられるのだろうなというのが現時点の私の判定だ。

ーー記事ここから

「武器捨てた兵は命を保証するがキーウ政権が許さない」プーチン大統領が主張

TBSテレビ

2022年4月23日(土) 08:14

ロシアのプーチン大統領はウクライナ側が拠点とする南東部の製鉄所をめぐり、「武器を捨てた兵士は命を保証するがウクライナの政権がそれを許さない」と主張しました。

プーチン大統領は22日、EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領との電話会談でウクライナ南東部の要衝マリウポリをめぐり、「解放後、人道的な理由からアゾフスタリ製鉄所への突撃中止を命令した」と強調しました。

そのうえで「武器を捨てたウクライナ兵士や外国人傭兵には命と治療を保証している。しかし、ウクライナの政権がその機会をいかすことを許していない」と主張しました。また、市民が避難できるよう「人道回廊を連日開いている」としています。


さらにミシェル大統領がゼレンスキー大統領との直接対話を呼びかけたのに対し、プーチン氏は「ウクライナ側に双方が受け入れ可能な解決策を模索する準備ができていない」と述べています。

こうしたなか、国連の報道官はグテーレス事務総長がモスクワを訪れ、26日にプーチン大統領と会談することを明らかにしました。ラブロフ外相とも会談する予定だということです。

グテーレス事務総長はこれまでに書簡でロシア、ウクライナ両首脳に個別会談を申し入れていました。

ーー記事ここまで

プーチン大統領の発言はある部分においては本当なのだろう。キエフ政権と言われているものがアゾフ大隊、バンデラ主義者と言われている過激な思想と行動を行う集団によってハイジャックされているのだったら、それらの勢力はゼレンスキー大統領という人間を操り人形として使っているのであり、操り人形を通じて降伏は許さないとやるだろう。 しかし実際にそうした動きが出ているのかどうかは我々は目撃していない。公開情報においてはそのような情報の発信はない。

一週間ほど前だったと思うがマリポリの守備隊が武器弾薬がないということを伝達した後にゼレンスキー大統領が降伏を認めると言った。マリポリの守備隊つまりアゾフ連隊の連中が我々は降伏をしない徹底抗戦だ、と言ったという記事は出されていた。それも本当かどうかは分からないがもしこの記事立てが事実であるのなら死ぬまで戦えという命令は出ていなかったということになる。

ただし西側のメディアというのは作文ばっかりになっているので裏側では死ぬまで戦えといった強い命令が出ていたかもしれない。 西側の特派員はマリポリを含める危険な現場にはほとんど入っていない。フリーランスの個人的な記者が入ってはいるようだが、そこから出ている情報はいわゆる常識のメインプラットフォームの中には採用されない。 テレグラムなどのほんのわずかな領域で虐殺に関わるような個人取材の静止画や動画が流通しているだけになる。

そしてほぼ全ての人々はテレグラムなど見ない。そしてテレグラムもまた多くの人々を騙すために様々な勢力のだましの書込みや動画静止画の発信がある。何を信じていいか分からない。これが事実だろうと手探りで掴んでいくのはいいが、そのことのためだけに莫大なエネルギーと時間が使われる。 あまりにも非合理不合理な状態に人類は立っている。私はだから認識阻害の空間というものが本当に嫌いだ。やるべきことができなくなるからである。

二つの国がお互いがメンツのために停戦することができない状態だ。もうどうでもいいからとりあえず戦争状態だけは止めて、あとは他国に迷惑のかからない形で何か落としどころを作れよ、と私は捨て鉢な状態になってしまいがちになる。

ーー記事ここから 読売新聞 422

甲状腺がんの症状なのか、あるいは恐れからなのか。

プーチン氏は病気を隠している?…右手でテーブル端を握って離さず、足は小刻みに揺れて
4/22(金) 20:28配信 読売新聞オンライン

ロシアのプーチン大統領が21日にセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、右手でテーブルの端を強く握り続けていたことから、プーチン氏の健康不安説が出ている。米誌ニューズウィーク(電子版)は21日、「病気を隠している」などプーチン氏の健康を巡る臆測がSNSで飛び交っていると紹介した。

露大統領府が公表した約12分間の動画では、プーチン氏はショイグ氏と着席で会談を始めた直後から、右手でテーブルの端を強く握り、最後まで離すことはほとんどなかった。また足を小刻みに揺らしていた。

ウクライナ人記者はツイッターに、ロシアがウクライナに侵攻を始めた「2月下旬と比べて明らかに体調が悪そうだ」と書き込んだ。

英国の元国会議員はSNSで「プーチン氏はパーキンソン病を患っている。テーブルを握っていたのは右手の震えを抑えようとしていたからだ」との見方を示した。

露独立系メディア「プロエクト」は1日、プーチン氏が甲状腺の病気を抱えている可能性を報じた。体調悪化がウクライナ侵攻を巡る判断に影響しているとの見方もある。

https://twitter.com/i/status/1517461856776232961
ーー記事ここまで

プーチン大統領がパーキンソン病なのか癌なのかこれは分からない。 彼がそのような状態であると間違った認識をさせるために何年もかけてプーチン大統領個人は嘘の情報発信そのために演技をして見せる、演出をしてみせる、これは本当にあることだ。それによって西側の分析官らを戸惑わせる、つまり迷ってる間は次の決断ができないのだからプーチン大統領は病気かもしれないという不確定要素を大きくさせることで、西側の対応を混乱に導く。そういうことをプーチン大統領が仕掛けている可能性が高い。私はその立場で全体を見ている。彼が本当に病気だとは思えない。

ロシアでは弱者は切り捨てになる。そういう社会だ。それがプーチン大統領であっても同じだ。だからその観点からすればプーチン大統領がとっくの昔に殺されており今は3人目の替え玉だだとか色々な説があるが、それは本当かもしれないが基本的には西側の分析官を騙すための嘘だという前提で捉えていた方が無難だ。

つまり何度も替え玉を出したり入れたりしているが、プーチン大統領のオリジナルは生きているという概念である。今この瞬間の画像などに出ているプーチン大統領が 巷の情報の通り3人目の替え玉であるのだとして、オリジナルが死んでいると多くの人々は捉える。しかしオリジナルは生きておりどこかの地下施設にでも隠れており、そのような中で次々と命令を出しているのかもしれない。わからないのだ。

こういう考え方は西側の分析官も当然行う。つまり入ってくる情報入力の量が莫大に大きくなると、それらの分析、導き出す回答の数というものも必然的に増える。そうするとそれらの演算処理のためにとてつもなくエネルギーと時間が浪費されてしまう。ロシアが仕掛けてる認識阻害はまさにそれなのだと私は一旦決める。

このパーキンソン病、甲状腺がんなどの情報もあまりまともに取らない方が良い。それらの治療のために様々な薬を飲んでいるのだとすればおそらくまともな判断などできない。 こうした記事を書く人間は抗がん剤の苦しさというものを知らない。 だから私はこれらの机を必死でつかんで見せるなどの動きはわざと見せているのだから 演出だと捉える。本当に都合が悪ければこんな動画や画像は見せない。 この当たり前の考え方に 到達することができないように長期間かけて分析官たちの脳を調律調教調整してしまうというのが長期にわたる認識阻害の恐ろしさだ。

常識が書き換えられてしまっているということに分析する当人が全く気づいていない状態のまま、 分析官が日々を生きている。我々人類の、全ての人間は同様の書き換えられてしまっている常識、そうしたものの中にいるのだという理解がない。 一旦全て立ち止まって疑うということも必要だろうということを私はあなたに言う。

ーー記事ここから 2014年7月 統一ロシア 国家戦略会議での発言

プーチン「19世紀初頭まで、世界はスペインとポルトガルのものだった。20世紀初頭まではイギリスとフランスだ。アメリカの時代は21世紀初頭で終わる。そしてこれからは…分かるな?」

プーチン「地球は持ち回りの優勝カップに過ぎない。弱者は強者に追従する義務を負い、無関係でいられる国などない」

ーーここから 2013年 閣僚定期会談でのラブロフ外相との議事録より

プーチン「ロシアの繁栄しない世界は不要だ。望みが果たせないなら、世界と運命を共にする覚悟は出来ている。」

ーー記事ここまで

これらの発言が本当かどうかであることの確証がない。おそらく本当のことであろうなとは思ってはいる。ロシアというのは力の信奉者が国民の全ての魂の中に 刻み込まれている。力こそ強ければ正義なのだという概念からロシア国民は動こうとしない。若い世代は違うのかもしれないがおそらくはソ連時代を経験したような人間はすべてその座標の中にいる。

そういう世代から圧倒的な支持を得ているのがプーチン政権。こういう見方をするのならプーチン大統領が仲間内に対しても自分を大きく見せるための言葉の使い方を演出する、これはある。彼は情報部出身であり自分という存在すら嘘、つまり演出することによってその見え方を調整するということをずっとやってきた。もはやそれ以外の人生はできないのだろうなとは思う。

だからこうした好戦的な言葉もそのようなロシアの政権内部の力の信奉者の個人に対して向けたものだと捉えなければならない。そもそもここまで来るとプーチン大統領の本心は自分でも何が自分自身で考えているのか分からなくなっているのではないかという気がする。強いコントロールを受けているのだが自分自身がコントロールを受けているという自覚がないという状態だ。

私はこのプーチン大統領の発言が事実であるのだとするのなら我々が移動する前の世界構造線において北朝鮮の指導者とその周辺が核ミサイルを発射した時、その前後で交わしていた彼らの言葉と酷似しているなと思う。今は世界構造線が移動されてしまったので北朝鮮がやるべき役割をロシアがやっている、そういう解釈も可能なのかなと一方的に考える。

ーー記事ここから ツイッター 黒色中国 422

【昨日(4月21日)の中国の新規感染者数】 上海の周辺で見ると、杭州、徐州、南昌がジワジワとあがってきた。南昌のスーパーで買い占め騒ぎがあったのはこうした事情。 中共としては、唐山(北京に近い)で無症状ながら感染者が多いのが気になるところだろう。

【久しぶりに帰宅したら「陰性証明がないと入れない」とガードマンに止められ守衛室を破壊】 4月2日に江蘇省崑山市張浦鎮の家を離れ、20日に戻ると居住区入りを拒否されたそうです


義烏市でPCR検査を受けねば黄碼(イエローコード:濃厚接触者や高リスク地区への訪問履歴などありとして行動が制限される)にされるので、大慌てで検査に殺到する人々…これが感染拡大の原因では

ーー記事ここまで

上海市とその周辺の都市封鎖を嫌がってそこから逃げ出した人が上海からおよそ500 km から600 km ほどまで離れた都市に移動して避難している。そしてそれらの人々が武漢ウイルスを持ち込み現地でそれを拡散させている。しかし中国政府はこの0コロナ対策というものを絶対に止めない。私はこれが9月の全人代の習近平主席第3期就任が決まるまではどれだけでも続けられると思っている。

PCR 検査をすればするほど患者が拡大することは中国共産党はとっくに知っている。しかしわざとやる。そして行動制限に関わるような様々なシステム、アプリケーションにおける本人の確認であるとか履歴の確認などなどの強圧的な独裁的な強化というのは上海閥と言われているもの、そしてそれに関わるようなもの、同調するようなもの一切合切の全ての行動をコントロールするためのものだと判定する。もちろんここには社会信用システムであるとか顔認証システムであるとかの様々が組み合わさって下手なことをすれば切符1枚本当に買えない、口座も完全に停止されるという社会があるので、 とにもかくにも習近平主席に逆らうような人々を徹底的にコントロール弾圧するという準備が進められていると判定する。

それは習近平主席が唱えている共同富裕という概念を実現させるためには経済第一、つまり先に富めるものがどんどんと豊かになっていいと言った鄧小平が唱えた概念を忠実に実行している上海閥とその周辺を叩き潰して皆殺しにして絶滅させなければ、この共同富裕という概念は実現しない。だから習近平主席はこれを絶滅させると決めた。そのために武漢ウイルスが使われている。だからこの武漢ウイルスと言われているものは 絶対に収束しない、上海閥が絶滅するまでは。

世界のどこにも確認されていないようなオミクロン型の変異株というものが中国に三つも四つも発見されている。そんなものが本当かどうかあなたは考えてみればわかるだろう。ロックダウンをするために無理やりに変異株を認定しているだけにすぎないだろう。 中国で今起きてるのは深刻な激烈な国内の権力闘争であり、私はあなたに中国には世界という概念がないと言った。中国人の支配層の中にあるのは宮廷の中の権力闘争、そして三国志の時代における三国の戦い、中原をめぐる争い、ここから彼らの精神構造は、本当にここで止まっている。ので今は習近平主席、共青団、上海閥と言われているものの三つの勢力の 壮烈なぶつかり合いが中原を巡って火花を散らしている。そういうことでしかないのだ。

ーー記事ここから

「中国が台湾侵攻」 テレビ局が誤報続発、台湾当局が捜査
4/22(金) 11:32配信 CNN.co.jp

台北(CNN) 台湾の公共放送、中華電視公司(CTS)が20日、中国が台湾に侵攻したなどとする誤報を立て続けに速報として流した。台湾政府はこの問題について捜査していることを明らかにした。

CTSは20日午前のニュース番組で「共産党軍のミサイルが新北市に命中。台北港が爆発し、施設や船舶が損傷」というテロップを流し、続いて「敵の工作員が板橋駅に放火して爆弾を仕掛けた」「中国共産主義者が戦争準備を加速。(台湾)総統が緊急命令を発令」という速報が流れた。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、台湾政府は中国による台湾軍事侵攻への懸念を強めている。

CTSは21日、一連の誤報について公式に謝罪し、問題の速報は消防訓練用に制作したもので、一般向けに放送する意図はなかったと釈明した。担当者や責任者は処罰したとしている。

CTSはほかにも、軍事衝突を受けて台湾全土でパニック買いが起きているという速報や、マグニチュード7の地震が新北市で発生したという速報も流していた。

誤報についてはSNSで拡散され、CTSの捜査を求める声も上がった。

台湾国家通信放送委員会は声明を発表し、CTSが法に違反して公共の秩序を乱した疑いがあると指摘。今回の問題について捜査に乗り出したことを明らかにした。

視聴者からは10件の苦情が寄せられており、CTSは200万新台湾ドル(約880万円)以下の罰金を命じられる可能性があるとしている。

ーー記事ここまで

日本のマスコミに中国や韓国の資本がたくさん広告を出してそして強くコントロールをしている。テレビ局がやっている通販番組などの取引先は中国韓国が多い。そして旅行代理店的なものもそうだし人材斡旋もそうだ。ほとんどが中国韓国の資本が入り込みこれらのマスコミメディアを自分たちの金でコントロールをしている。この構造に気づいていない情弱はそんなにはいないとは思うが、でもやっぱりいるのかもしれない。 台湾という領域においてはその設定が日本よりもはるかにひどい。

中国の資本が全てのマスコミの株主になってると言っても良いのではないかと私はいう。もちろん本人がつまり中国が直接買っているという言い方ではないが、中国共産党にコントロールされたような個人や集団がこれらマスコミの株を買っている。そして広告の出稿も中国の資本がやる。するとどうなるか。もちろん今回の中国が攻めてきたというような社会不安を煽るような行動の意図的な発信を行うことにより、台湾の人々の反応を探るという実験が可能になる。間違いなく中国共産党が背後にいる。

私は既存のマスコミもネットも信じてはいないが 既存のマスコミはダメだけれどもネットは大丈夫だ、とその段階の人も多い。はっきり言えば言葉だけで何かを伝達しようというその領域は全て中韓北朝鮮ロシアなどの奪い取る領域のやつらが強くコントロールをしかけている。西側世界もそれをやっているがこれらの奪い取るものたちのコントロールは度を越してひどいものだ。

今回の動きを他国の関係のないものだとして見てはならない。 日本でも同じことが仕掛けられる可能性が高い。そのようなパニック情報流せば一時的にせよ混乱が作れるのでその時にテロ工作を含める破壊活動が容易になるということに気付かなくてはいけない。

ーー記事ここから 時事通信社 422

 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は22日、訪問先のインドで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻が来年末まで続き、最終的にロシアが勝利する「現実的な可能性がある」との見方を示した。

 これに先立ち、同日付の英紙タイムズなどは西側諸国の情報機関当局者による同様の見通しを報じていた。

 ジョンソン氏はまた、一時的に閉鎖していたウクライナの首都キーウ(キエフ)の大使館を来週にも再開させることも明らかにした。フランスなどもキーウでの大使館再開を表明している。 

ーー記事ここまで

先のことなど誰にも分からない。しかしイギリスのこのボリスジョンソンの言ったことはそんなに間違っていないと思える。 西側の軍事産業はこのロシアとウクライナの戦争を武器を売る最大の市場だと今のところは認識いるが、自分達の行いが結果としてロシアの拡大につながるということに気づいているのかいないのか。もちろん気づいているだろう。 これから何が起きるのか。戦争をやめさせないためにこの西側の兵器産業が第三国や武器商人を通してロシアに兵器を売るということがどうせ始まる。 しかしその動きがコントロールできるうちはいいのだろうがおそらくそれはコントロールを外れていく。 そういう状況でも西側のエリートや 一般の人々と言われるものは 気づかない。

そして最終的に自分たちの思惑通りにならなかったからといって支配層の側の武器商人たちはロシアに接近して自分たちの命を助けてくれということは可能だろうが、一般の人間にはその選択肢はない。 もしそうなった場合においてこれら支配層が責任を取るのか。取らない。

我々は今の時点で、庶民の我々は今の時点で、 この支配層なる領域が勝手になんでもかんでも私物化するかの動きをどうやれば止めることができるのか、ということを 真剣に考え、 出来る範囲で 行動に移さなければ 気づいた時には 独裁抑圧の全地球世界に立っていることになる。 あなたはどうかは知らないが私はそんな地球世界はまっぴらごめんだ。

ーー記事ここから ABEMA 422

ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る地域も

 ロシアによるウクライナ東部への大規模攻撃が続く中、ロシア中央軍管区の司令官がモルドバにも介入していく考えを明らかにした。 【映像】ロシア砲撃受け…頭に破片刺さった13歳少女が奇跡の生還  ウクライナの西隣モルドバの一部地域では、親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」を名乗り、1990年にモルドバからの分離独立を宣言し、ロシア軍が今も駐留を続けている。  インタファクス通信によりますとロシア中央軍管区の司令官は「沿ドニエステル共和国」について「ロシア語系住民への抑圧も確認されている」と指摘した。  そのうえで、「ウクライナ南部を支配することは沿ドニエステル共和国へのもう一つのアクセスポイントとなるだろう」と述べ、モルドバにも介入していく考えを強調した。(ANNニュース)

ーー記事ここまで

予想通りプーチン大統領はモルドバまでの解放を宣言している。モルドバの中にドニエストル共和国という本当に小さな国家があるのだがこれは世界からは承認されていない。がロシア含めるほんの少しの国だけが承認を行っている。ロシア系住民は確かにそこにいる。しかしウクライナの時のような迫害を受けているという報告は今のところない。 だからモルドバのロシア系住民を解放するという言い方は明らかに無理があると判断できる。ただし 私たちは、特に私はヨーロッパの深いところまで理解しているわけではない、だからひょっとしたらプーチン大統領の言うようなロシア系住民に対しての虐殺があるのかもしれない。一応用心深くそういう言い方はしておく。

しかし公開情報をいくつか見たがそんなものが表現されていたものがなかった。 このモルドバの解放という概念というのはクリミア半島からモルドバまでを完全にロシアの領土にしてしまい、ウクライナを海から切断するための戦略である。 そうなったらウクライナは 輸出入における物資の移動を海から行えなくなる。その時点でウクライナの運命は終わる。完全にロシアの従属国家になる。 我々はここで中国が台湾を落とすと同じような事が仕掛けられると理解しなくてはいけない。ただ戦争反対しか言わないようなクズ以下の存在たちは、 生きるということ経済ということ流動性流通ということの何もかもを理解していない。

中国共産党はハチロ軍の時から生産施設と流通システムを 強奪する、この全てで活動を続けてきた。 最終的に彼らは それを成し遂げたのであの広大な中国を私物化、強奪することに成功した。 全く同じ事が繰り広げられようとしている。

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人間の中にある非合理の部分とは、人間の魂を構成している振動波形成分の中のノイズ、夾雑成分であると考えた時がある。 しかしそれらを完全に排除して果たして人間なるシステムが維持できるのかとも。 人間は不安定な存在として揺れ動くものとしてある。 そういうふうにとらえなおした場合、生きていることそのものがランダムなのではないか、とさえ見えてくることがある。

しかしわれわれは何かの目的を使命を果たすためにこの地上に出てきたのはおおよそそうなのであり、そこから考えるとそのすべてがランダムで構成されているというのは考えにくいなあ、とやっぱりそこで考えが止まってしまった。 なんのために、という風に設問することそのものが間違いなのかもしれないなあとも思った。

ロシアとウクライナの戦争は少なくとも中間選挙の前くらいまでは続けられるのだし、場合によってはボリスジョンソン首相のいうように、2024年の大統領選挙まで引き延ばされる可能性もある。 外的要因によってこれらの戦争終結が決定されるのであり、ウクライナの内部の人々の気持ちは斟酌されない。 結局これが ちから なるもののありようなのだろうなあと。 どうにも出来ないのが人間だ。 そしてこの戦争を通じて大きく儲ける勢力がいる限りにおいては、やっぱりそんなに簡単にやめさせてもらえるわけがないのだなあと無力感ばかりを感じてしまう。 それでも進むしかないが。


  この世界を玩具にしている奴らを見つけだせ


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終了
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2022・422金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 314

[バチカン市 14日 ロイター] - ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教(75)は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。

キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」(ロシア的世界)というビジョンだ。専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。

プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。

だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。

ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する300人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。

この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。

ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。

正教会系のキリスト教徒は全世界で2億6千万人。そのうち約1億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。

<キリル総主教のためには祈らない>

オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。

スライドショー ( 2枚の画像 )

西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。

「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師(神学)。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。

ウクライナには約3000万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」(モスクワ総主教庁系、UOC─MP)と、別の2つの正教会に分裂している。後者の1つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。

ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、10世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。

UOC─MPのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう1人のUOC─MP府主教区大主教であるエボロジー師(東部スムイ市出身)は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。

ーー記事ここまで

2018年の10月のことだベラルーシの大統領のルカシェンコが当時のウクライナの大統領ポロシェンコと会談をした。その時彼はこれを言った。プーチン大統領は3年以内にウクライナとベラルーシを合体させた大ロシアを構築して新しい連邦の大統領に就任するつもりだ、我々は用心しなければならない、と言った。

だから大きくはこの辺りからプーチン大統領に現在の動きの図面のようなものができていたのだろうなと分かる。 そしてこの動きに大きく協力していたのがロシア正教会の傘下の様々な教会群になる。ロシア正教会のキリル一世という男はロシアの国家安全保障にも関わるような俗物だ。私はあえてこの言葉を使う。精神的開放ではなく現世の権威と名誉を求める人だ。このように決める。

その彼がこの大ロシア構想に乗った。だからそれ以降のキリル一世の活動発言というのはすべてそれに基づいている。 あまりにも過激な各ロシア正教会に対しての命令、つまり外国にあるロシア正教会がその国の政府を転覆コントロールするということを公然と行え、というこの命令のもとにおける連続的攻撃を仕掛けすぎたせいで、ウクライナ正教会というものがロシア正教会の下から抜けた。

ロシア正教会の下にいたのがウクライナの正教会だ。正確に言えばキエフの総主教庁というものが独立承認されていなかったのだが、 これが2019年に入る少し前にコンスタンティーノプル全地総主教庁にウクライナ正教会の独立を請願し、これが認められた。ロシア正教会がウクライナを管轄下と主張する根拠となっていた、17世紀から続いていたキエフの大司教の任命権というものを無効とした。この時点でウクライナ正教会というものが正式に独立教会として承認された。これにロシアが非常に慌てた。つまりこのウクライナ教会の独立の動きが今回のロシアとウクライナの戦争になっていると言い方は決して間違っていない。

正教会の影響力というのはロシアやウクライナだけにとどまらない。トルコやバルカン半島でもあらゆるところに正教会というものの正教会人脈ネットワークがある。 これを利用してプーチン大統領はロシアのパワーを広げていた。この一角がウクライナの独立によって壊れる。そしてそれが連鎖する可能性がある。これからこのウクライナ正教会の動きに続くようなものがあるかどうかをあなたは見ていなくてはいけない。

なぜならばロシア政府の視点からすればウクライナ正教会の独立というのはウクライナが NATO に加盟するのと同じくらいのものなのだ。 だからロシア正教会はこれらの決定を行ったコンスタンティノープルとの関係を断絶した。 もしこれからロシアがウクライナの全土を制圧、これに成功していくのであれば何が起きるのか。 ウクライナ正教会を弾圧し解体に追い込むのは間違いがない。そして再びロシア正教会参下のコントロール正教会を作る。 だからその目的のためにプーチン大統領とキリル総主教は動いているという言い方は間違っていない。

もっと言えばロシア正教会は ウクライナベラルーシの教会を傘下に置き、東方正教会の中の最大の勢力として、東方正教会の中のリーダー盟主の座を確保するということを本気で考えている。 カトリックはローマ教皇を明確な最高指導者とするが東方正教会は権力構造は非常に曖昧だ。

各教会のトップの総主教は平等と言いながら、歴史的な中心地であったコンスタンティノープル。ここが全地総主教同格者の中の第一任者と勝手に位置付けているだけにすぎない。だからロシアは2016年の頃からコンスタンティノープルの権威を揺さぶる。そんなものはまやかしだという風な様々な認識阻害工作を仕掛けてきた。だからプーチンとキリル一世というのは2016年バチカンにまず接近し、さらにキューバでキリル総主教とローマ教皇フランシスコの初めての会談も実現させている。

そしてその時にロシアはこの階段を東西教会が分裂した1054年以来の歴史的な和解と世界中に宣伝をした。 この時代においてはモスクワの総主教庁というものはそもそも存在していない。そしてコンスタンティノープルというのは2016年の段階においてはバチカンとの関係をすでに修復していた。 のだがバチカンと対等であるかのように、ロシア正教会はコンスタンティノープルと同格であるかのように演出をしたということになる。 ここであなたは気づかなくてはいけない。こうした動きは全て権威を求めるためのものであると。

それを認めているのは我々観測者、ゴミ達の庶民たちの、私あなたなのだと気づかなくてはいけない。だから我々がそんなものは認めないと大きく決めて行動を変えれば世界の一部がオセロゲームの駒のようにひっくり返って世界の見え方色彩形構造が変わるのだと気づかなくてはいけない。世界は我々の想いと認識でできている。そしてそこから裏打ちされる行動の改変によって実際に変えることができる。

その事を我々は軽んじてきた。 昔の人々はそこまでひどくなかったのだろうと思う。自らを楽しませるような自分の持ってるエネルギーを無駄な方向に使わせるようなかいらく娯楽の耽溺の領域が少なかったから。その代わり彼らは今度は宗教という迷妄な泥沼の中に喜んで入り込んでいったのだが。

私は閉塞なる未開の星を嫌う。私は開いて明るい星を望む。あなたはどちらの側に立ちたいのか。どういう星に住みたいのか。その星の中でどのような未来を獲得したいのか、実現したいのか。そういうことを今問われている。 のだがあいにくだがここにたどり着いている人がほぼゼロだ。 自分は何のために生きて何のために死ぬのかということすらも考えない人がほぼ全てだ。

我々に残された時間は少ない。人生の時間などあっという間だ。その限られた時間の中で何をしなくてはいけないのか、何ができるのか、そういうことを考えた時にこれらの宗教ものと言われている領域に自らの魂を縛り付けてしまっている人々がどれだけ地球という存在にとって厄介な、迷惑な、ごみの、不合理の、非合理の座標であるのかということをあなたは理解できるだろうか。理解したなら、理解したのならすすめ。理解したら自らを変えよ。私はいつもこうやって一方的にあなたに投げつけているだけの痴れ者だ。

ーー記事ここから

日本大百科全書(ニッポニカ)「ロシア正教会」の解説

ロシア正教会
ろしあせいきょうかい

キリスト教の一派で、東方正教会の中核をなす教会。ロシアにビザンティンから正教が入った当初のキエフ時代、ロシア正教会はコンスタンティノープル総主教の管下にあったが、実際の信仰は修道院で行われ、主の祈りに基づく独自な「卑下(ケノーシスkenosis)の精神」(十字架にかけられ辱められたイエスを偲(しの)ぶ心)が育成された。続くタタール人支配時代も修道信仰は森の中で保存された。16世紀、モスクワ時代、ロシア正教会は、ビザンティン教会がイスラムの支配下になったため、かわって正教の中心となり、総主教制が敷かれ、モスクワは第三のローマと号した。だが同教会は信仰の聖地であるよりも、祭祀(さいし)主義的、権威主義的場と化し、民衆の間に迷信が盛んとなり、一方、反権威的な教会分裂(ラスコール)や狂信的セクトが生じた。18世紀ピョートル大帝により官許正教会は弱められ、以後形骸(けいがい)化した。さらにロシア革命後は反宗教のソビエト政権により、十余年にわたって迫害され(1930年がピーク)、その後も、教会は宗教的行動を制限され、布教、宗教教育、慈善事業などは許されず、個人の祈りに限定されて認められていた。だが、革命後70年の1988年、ロシア正教伝来1000年を記念して国をあげて祝祭が行われた。ゴルバチョフ初代大統領が就任した90年の10月に新宗教法が成立し、信教の自由が大幅に認められるようになった。ロシア初代大統領エリツィンも就任に際し、宗教の重要性について演説した。こうしてクレムリンもペレストロイカ(改革)には国益や階級益を超えた全人類益を目ざすイエス自身の信仰に基づく宗教が必要であるとし、ロシアに正教が復興した。ロシアにおける正教の復興こそ、東西冷戦の終結、旧ソ連の終焉(しゅうえん)、新生ロシアの誕生、ロシアにおける共産主義の消滅など画期的出来事の要因であるといえよう。

[田口貞夫]

ーー記事ここまで

◎ > 私はこれらの領域の熱心な信者というものに本当に理解に苦しむ時が多い
◎ > 自らの判断を第三者に委ねてはならないのである
◎ > 世界を決めるのは人間でありその行動だそれ以外にないのだ
◎ > そこに神などはいないという当然の解答を獲得しなければならない
◎ > 宗教者と言われている人々は今回の動きで新たな何かを獲得しなければならない
◎ > もちろんそうした概念は西側の指導者等も持っているものではある 政治と宗教は一体だ
◎ > 宗教システムを利用した覇権計画というものをプーチン大統領は必ず持っていた
◎ > 東方正教会と言われているものすべてをロシアが利用する
◎ > ロシア正教の影響力を利用して域内の プレゼンスを維持拡大する
◎ > その前の段階でウクライナ正教がロシア正教から離れるという動きもあった
◎ > 彼がプーチン大統領唆した複数のキャラクターの一人だという言い方はおそらく間違っていない
◎ > 宗教的思考ではなく現世の権威だとか名誉だとか物欲だとかが好きな人物だと判定する
◎ > 現在の総主教キリルという人物はロシアの安全保障会議にも出席する男だ
◎ > 戦争が始まる前に武器弾薬食料など教会が保存していた備蓄していたという情報
◎ > 今回の戦争でロシア正教会のウクライナの中のたくさんの傘下教会が相当の協力をしたいようだ

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まりぼりが陥落しました 西側世界特に米国はその証拠はないという風に言っております。色々な見方があるでしょう。 しかしアゾフスタリ鉄所を本当に封鎖したのであるのならそれ以外の地域の面展開によって占領は事実上完了したという言い方になります。だから後は製鉄所の地下の中から 地上への出入り口を通じてロシア軍に反撃をしているアゾフ連隊を中心とした連中を、そして人間の盾となっている市民たちをどう処分するのか。もちろん投降などは促すでしょう。

施設の中の食料は1年分あるのだから大丈夫だという言い方をします。それはしかし何人がいて一年分なのかという数字が発表されていない。もしロシア軍の見立ての通りに2000人規模の人間が地下に隠れているのなら1年持つとは到底思えません。

もちろん地下に立てこもっているアゾフ連隊を中心としたウクライナの人びとは 時間を待てば外側世界からの支援があるとみているでしょう。米国時間22日にレンドリース法が成立します。おそらくそうでしょう。そこから4月の末ぐらいまでに大量の兵器が到着する。反撃の準備が5月の10日ぐらい前までには起きるだろうと見た時に、そこまでの食料と水はあると踏んだ。そうではないかと判定します。

今行われているのは戦争でありますからこの地下施設にいる連中が作戦の妨害阻害要因になるのであればプーチン大統領はためらわずに皆殺しをするでしょう。その時に目撃者がいたら困るので当たり一辺を封鎖する。現場西側のマスコミ関係者がいるのかどうか。そしてこれが重要なのですが宗教関係者がいるのかどうか。特に西側のプロテスタント系の奴らがいるかどうか。ということロシア軍は徹底的に調査しているでしょう。特にこの宗教関係者を追い出す。それを仕掛けているでしょう。

戦争において宗教関係者というのはスパイ組織になります。彼らがその現地で見た聞いたことをそのまま本国に送るという端末装置になっている。それは過去の戦争も全てそうでした。だから今回もそうなっています。ウクライナにおける情報伝達が早いの のはこれらの宗教関係者の情報ネットワークによるものであることは間違いないのです。

だからウクライナの中にあるロシア正教会の教会その関係者たちはウクライナ人たちの避難民を追い出し、受け入れず、そして言われているのはこの正教会の中の地下にはロシア軍のための兵器と食料がたくさん保存してあった。以前から、つまり準備をしていたという情報が流れています。おそらく本当でしょう。全てのロシア正教会がそれだけの準備をしていたとは言わないが戦略拠点におけるロシア正教会の地下にはそうしたものがあったと私は見ます。現在兵站が伸びきっているはずのロシア部隊はどこから補給食料を得ているのか。それを考えた時にウクライナの各地域に備蓄があった。それを開放していると捉えるのが自然だからです。

これはこれから明らかになります。おそらくロシア正教とウクライナ正教の仲間割れの動きの中からリークなり相手を貶めるための情報戦争が仕掛けられるだろうと踏むからです。

今のロシア正教会のトップのキリル総主教と言われている人物はプーチン大統領の政治を神による奇跡といつも言っていました。聖職者でありながらロシアの安全保障会議にも度々出席するような人物です。 プーチン政権がクリミア半島を武力による強制併合をした時にも、 ウクライナの政権を邪悪と呼んで聖職者に、つまりウクライナの中にいるロシア正教の聖職者に、このウクライナの政権を倒せというふうな事実上の闘争を呼びかけていたような人物です。

ロシア正教会とロシア軍というのは関係を深めており、もはや一体のものとなっている。だからこれらの組織が様々な情報をロシア本国に送っているのは当然です。 もちろんそれは米国の中のプロテスタント、欧州の中から出ているカソリック、そうした者たちが今回のロシアウクライナの戦争において現地特派員として宗教関係者、信者門徒たちを使って総動員して情報を集めています。あなたはそういう見方を持ったことがなかった。

宗教と戦争というのは友達です。宗教と権力というのは友達なのです。権威に基づいて自分たちの組織を維持拡大する。このシステムのもとに特に宗教勢力というのは 大きく協力をするのです。現行の政権と。

今回のロシアとウクライナの戦争においてあなたが今までとは違った、情緒感傷的では全くない新しい知見を獲得することを私は勝手に望みます。

ーー記事ここから 朝鮮日報 421

東方正教会の最大教派であるロシア正教会の最高指導者キリル総主教(モスクワ総主教庁)が戦争を称賛する言動で東方正教会が真っ二つに割れる危機に直面している。キリル総主教は最近、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「神聖な(Sacred)」戦争だと賛美し、欧州はもちろん米国の東方正教会もキリル総主教に反対し始めた。

1000年の歴史を持つ東方正教会は、ローマカトリック教・プロテスタントとともにキリスト教3大分派の一つで、信徒の数は約3億人に達する。

18日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)はイタリア・米国・フランス・オランダなどの正教会がウクライナ事態以降、キリル総主教に強く反発していると伝えた。米国の一部信者は教会を変え、フランスでは正教会の神学生が主教にモスクワ総主教庁との決別に対する署名活動を行った。また、イタリアのウディネ正教会ウォロディミル・メルニチュク総主教は「モスクワ総主教が神学ではない国家イデオロギーを支持することに関心を持っていることを知った」とし「(キリル)総主教はウクライナの人々を裏切った」と話した。メルニチュク総主教は先月31日(現地時間)、モスクワ総主教庁とのすべての関係を切るという内容の手紙を書いた。

ワシントン・ポスト(WP)によると、キリル総主教は3月、モスクワ大聖堂で開かれた礼拝で、ビクトル・ゾロトフ将軍に金箔を施した聖火を手渡しながら「この聖火が祖国守護の道を歩み始める若い兵士たちにインスピレーションを与える」としながら祝福の祈りを捧げた。ゾロトフ将軍は「貴重な贈り物がウクライナ・ナチスとの戦闘で軍隊を守ってくれるだろう」と応じた。

また、3月の説教で「我々は物理的なことではなく形而上学的な意味を持った闘争に入った」とし「神は偽りとなった西欧自由の世界ではないロシアの味方」と話した。キリル総主教は性的マイノリティ問題を引き込んで神は西欧の味方ではないと話した。

キリル総主教は毎週のように信者がウクライナ侵攻に参加することができるように促し、ウクライナを統一された人民を引き裂く外部の敵だとも言及した。キリル総主教はプーチン大統領の熱烈な支持者で、2012年には彼の時代を「神の贈り物」と表現したこともある。

ストックホルム神学学校(Stockholm School of Theology)のシリル・ホボラン(Cyril Hovorun)教授(教会学)はWPに「すべての戦争には銃とアイデアがなければならない」とし「この戦争ではクレムリン(ロシア大統領宮)が銃を提供し、教会がアイデアを提供したようだ」と話した。

◆1000年の歴史を持つ正教会、戦争で分裂の兆し

ロシアのウクライナ侵攻を契機に東方正教会の首長格であるバルトロメオ1世総主教(コンスタンチノープル正教会)とキリル総主教の葛藤が頂点に達し、東方正教会が真っ二つに割れる兆しが見えている。

ーー記事ここまで

キリル総主教という人物が誰にコントロールされているか私には分からない。ただしウクライナ内部のロシア正教会の傘下の教会ではたくさんの武器弾薬が、今回の戦争でロシア軍のために隠されていると言った言葉がウクライナ国民達から出ていた。キリル総主教というのは今回の侵攻の前からロシア軍はロシアの人々のために平和を守っている、などと発言をする明らかに愛国的な思考が前に立ち、神学的な、つまり彼が本来やらなくてはいけない神様神様とやるようなものよりも前に出たような、ユニークなのか異常なのか知らないが、聖職者としては相当におかしな人物として存在していた。

プーチン大統領がゼレンスキー大統領を欧米の支援を受ける民族主義者ネオナチスと呼んで、侵略を正当化するのに呼応して、このキリル総主教はウクライナの一部の勢力がウクライナの人々、つまりロシア正教の子供達をコントロールしている、こうしたことをずっといっていた。

このロシア正教における信心深い関係上海たちなのだろうが今回の戦争に関してどういう見方をしているのか。ロシア人たちはウクライナの人々は罪深い戦争はその罪に対する報いだ、と平気でそうした答えを出す。そんな人たちがいる。 それに対してプーチン大統領こそ子供や女性を殺害した悪魔ではないのかと強く問いかけると、プーチン大統領の過ちではない神がお決めになったのだ、とこうしたことを本当に言うのだ。

これがウクライナのリヴィウから150 kmぐらい東にあるポチャイウ、そういうところにロシア正教会の教会などがたくさんあるが、そこの大修道院に関連するような人々が平気でそうしたことを言うのだ。ロシア正教の関係者がそれを言うのだ。 今回の侵攻でロシア正教の避難民たちは例えばプロテスタントの教会などは助けてくれたのだが、ロシア国家と深くつながっているロシア正教の修道院の関係者は全て拒否し、冷たくあしらい、難民を収容できないと追い出されたというそうした経験を持つ。

この動きというのはもはや彼らの宗教ではなく、 ロシア正教だとか東方正教会だとかウクライナ正教だとか様々な宗派における争いでしかない。そこには人間の、人々の思惑など最初から無視されているのだと気付かなくてはいけない 。我々は宗教から離れなくてはいけない。 この概念を今回のロシアとウクライナの戦争で理解しない人というのは まだ知見と演算が足りない。そういう言い方をする。

ーー記事ここから ツイッター Zev Shalev 421

新着! 武器生産に関連する2つのロシアの施設は、今日モスクワの近くで互いに数時間以内に発火しました。 1つはロシアのIskanderミサイルを開発し、もう1つはロシア最大の化学溶剤工場です。 二重の炎は、ロシアの反プーチン要素の働きかもしれません。

ーー記事ここまで

化学溶剤工場の爆発に関しては分からない。事故だったかもしれないし反プーチン派といわれるものの 破壊工作だったかもしれない。これは分からないがミサイル研究開発の施設に関してはどうやら違うのではないかという情報が出てきた。それはロシアという国家の化けの皮が剥がれる前に政府機関がこれを破壊したというものだ。しかしそれも反プーチン政権と言われている者などいないのだと認識させるための認識阻害かもしれない。

ーー記事ここから ツイッター

イゴール・シュシコ
@igorsushko

2022年4月21日
返信先:@igorsushkoさん
私の予測:ロシアでこのような軍事施設の破壊を含むパターンが発達し始めた場合、これは最終的に組織化されているロシアの反プーチン軍による妨害であった可能性があります。
イゴール・シュシコ
@igorsushko
別の情報源:
「これは、トヴェリにある航空宇宙防衛研究所の建物が現在どのように見えるかです。
それはIskandersとS-400を開発しました、そして今日それは燃え尽きました:メインバージョンによれば、古い配線、木製の天井と内側の安いプラスチックのクラッディングはそれを失望させました。
ーー記事ここまで

ロシアの兵器というのは値段が安い割に超高性能であるということ売りにして世界各国に販売してきた。しかし今回のロシアとウクライナの戦争でそれがどうやら真っ赤なウソであるということが判明した。ロシアはこれから認識阻害をさらに拡大してロシアウクライナの戦争におけるロシア製兵器のおんぼろさを覆い隠すための様々なデモンストレーションを必ず開始する。がそれでも今この瞬間戦場で取られている各国の分析データというものをひっくり返すことはできないだろう。 デモンストレーションの時だけ全精力を傾けたカスタム機を使えばいいだけのことだからだ。

クリミア半島強制併合の前でロシアが発表していた世界最高性能の戦車、アルマタというものがあった。だがこれはクリミア半島の強制併合以降、西側世界がロシアに対して関連部品を全て止めたので一切製造できていない。 どれだけ性能が高いといったところでそれを作っているのは外国製の部品。これがロシアの正体だ。一つ止められたら代替え品がない。全て止まる。そして今止まっている精密誘導兵器の製造開発に関してはロシアはこれは工場のラインが止まってしまったと言われる。本当だろう。

そしてロシアの貴重な外貨稼ぎの主要な商品である地対空ミサイルシステムの S 300とか400とか500であるが、これらも実はとんでもなくオンボロなものであるということが判明する前に政府機関が反プーチン勢力によってこれらの研究施設が破壊され内部の資料が燃えてしまったので何もわからないという風な証拠隠滅。この動きもあり得るのだ。

まさにこの世界は騙しが全てになっている。冗談ではないなと私は思う。 それは地球との美しい約束を最初から破るような動きにしかなっていないと私は捉える。

ーー記事ここから 中央日報 329

ウクライナ経済相「ロシア侵攻、被害5650億ドル…日々増加」

ウクライナ政府が、ロシア戦争の被害額を5650億ドル(約70兆億円)と推算した。ウクライナのユリア・スビリデンコ経済相は同日、フェイスブックで当座の被害や貿易、経済活動で予想される損失などを主張した。

ーー記事ここから ブルームバーグ

イエレン氏、ウクライナ復興でロシアに費用負担させる取り組み見込む

2022年4月22日

米議会承認なしでロシア中銀資産を没収できるかどうか疑問とも指摘

ウクライナの経済的損失は最大6000億ドル-キーウ経済大学

イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。ただ、凍結されたロシアの資産をその目的で利用する構想を支持することは控えた。

  イエレン氏はワシントンでの記者会見で「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘。「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」と語った。

  ロシアが2月24日にウクライナ軍事侵攻に踏み切って以来、米欧はロシア中央銀行の外貨準備6400億ドル(約82兆1600億円)の半分程度を凍結した。これを復興に利用する可能性についてイエレン氏は質問された。

  イエレン氏は米議会の承認なしでロシア資産を没収できるかどうか疑問があると指摘。米国が同盟国との協議なしで行うことではないと述べた。

  「それは非常に大きなステップとなり、踏み出す前にその結果を慎重に考慮しなければならない。軽々しく行いたくない」とイエレン氏は説明。米国の同盟国やパートナーに安心感を与え、支持してもらえるようにする必要があると語った。

  キーウ経済大学(KSE)の推計によると、戦争によるウクライナのインフラ損害額は4月11日時点で800億ドルに達している。経済的損失の総額は5640億-6000億ドルと見積もっている。

  イエレン氏はさらに、中国に対する厳しい警告をあらためて発した。先週にはロシアへの対応で「断固とした行動」の呼び掛けに応じなければ、中国の国際経済との統合が危うくなると指摘していた。

ーー記事ここまで

色々と経済制裁に関して決めるのは結構だが勇ましいことを言うのは結構だが、実際的な行動としてロシアの凍結した海外資産をそのまま強制的に第三国がウクライナに振り込むということはできない。やるのは結構だろうがそうすると近代のシステムにおいての金融なる領域が全て破壊される。人々は二度とそのシステムを信用しなくなる。物々交換で飲み人類の貿易決済が可能になる。本当にそうなってしまう。

そういったことを拡大解釈すれば例えばこうなる。 韓国が日本がやったひとつひとつのことに対して全て言いがかりをつけて、それに謝罪と賠償を要求すると一方的にやって、そして彼らの国内で一方的に日本の資産を凍結し、それを勝手に泥棒する。今の慰安婦やら徴用工やら彼らの奪い取りのネタの構造は全てそれだ。それが全地球に広まることになる。 考えてみればいい通貨の意味がなくなる。約束や それに基づく社会全体が機能しなくなる。金に関わる部分を自分なる座標で徹底的に都合よく解釈する勢力というものがどれだけ人類全体にとって邪悪かマイナスかと分かるだろう。そして今の社会とは西洋世界が作った。

中韓北朝鮮ロシアなどの儒教圏域プラス、これらの奪い取る者たちはそのゲームのルールを自分たちが変えると息巻いているが、しかし彼らの持っている彼らオリジナルの理論はまずもって何もない。 彼らは流通している単位を自分たちの自国の通貨及びその概念に切り替えるだけで支配するということは何も変わっていない。そしてそれは劣化したものに必ずなる。

人々の思惑が権威で押しつぶされるからだ。 あらゆる広範囲な設定を考えた時にそれでもこの儒教圏域ロシア宗教圏域などに見られるような勢力を支持する、人種平等であるとか世界市民であるとか何か色々入っているが、そうした言葉を話すようなやつがどれだけ頭がおかしくて合理的な思考を持たず、考え方ができず、果たしてそれは人間として合格点になっているのか。とそこまで疑わなくてはいけない存在なのだとわかるだろう。これを私は勝手に言う。

ーー記事ここから

[ロンドン 21日 ロイター] - 西側諸国の当局者は21日、ロシアはウクライナ侵攻の当初の目標の達成に失敗したものの、ロシア軍は初期段階の問題に一部対応したため、最終的には勝利する可能性があるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「ロシアのプーチン大統領は当初の目的を明らかに達成できなかったが、まだ勝利できる位置につけている」と指摘。東部のドンバス地方の制圧のほか、最悪の場合は首都キーフ(キエフ)に対する攻撃再開もあり得ると述べた。

ただ、ロシア軍が甚大な損害を被っていることや、欧州の安全保障体制がロシアに不利になったことなどを踏まえると、今回の侵攻はロシアにとり戦略的な誤りだったとの見方を示した。

ーー記事ここまで

このロイターの分析は冷静だ。マリポリは陥落した。問題はここからだ。西側世界は特に兵器産業関連の戦争ビジネスに関わる奴らは売電自称大統領とやらを突き動かしてこの戦争を長期化するために働きかけている。ロビー活動が行われている。そしてその上で売電自称大統領を支える民主党政権その内部にいる悪魔教教団と一旦は決めるが、それらの連中は中間選挙における民主党の勝利を引き寄せるために、何らかの成果を演出するためにウクライナでのこの戦争長期化を求めている。

私は米国のこの民主党政権が持っていた大規模の不正選挙システムというものは大部分が破壊され、不正選挙ができないとは言わないがそれはこれまでやってきたような Stand Alone におけるマニュアルの人海戦術を駆使したものにレベルが落ちてしまっただろうから、中間選挙でも当然この民主党勢力は不正選挙を仕掛けるけれど、前の大統領選挙の時ほどの効果を出さないと見ている。だから演出の動きも当然必要だとの大きな思惑が現時点でのこのロシアウクライナの戦争の周辺に広がっていると捉える。

ただし今日の時点でフランスの大統領選挙でマイクロンの方が優勢だというアナウンスが出た。私はこのフランスの大統領選挙で不正選挙システムが使われるだろうなと見てはいるが具体的な確証がない。 しかしこの結果が大きく番狂わせ、つまりマクロンが相当有利な状態で大統領になるとなるのであれば私は不正選挙を確信する。 今のフランスの中におけルペンの人気はどうやら本物だ。私は公開された情報を見ているしかないがそれでもその情報をひいき目に鑑みてルペンの人気は本物だ。となるとギリギリでマクロンが勝つというのなら分かるが圧倒的な差をつけてマクロが勝った場合はその選挙は不正によってもたらされたと見る。

そうなった場合今回の中間選挙においても同じシステムが使われるだろう。 そうした不正選挙システムを使う胴元は同じだからだ。 ロシアとウクライナの戦争は 頭ごなしに 大国同士の思惑がぶつかり合うような、そしてその中に隠れている寄生虫の悪魔教教団とでも言えるようなやつらの思惑がねじ込まれている。そんな言い方をする。
 
ーー記事ここから

ロシア国防相「マリウポリを解放」、プーチン氏は「製鉄所へ突入は不適切」…タス通信
4/21(木) 16:56配信 読売新聞オンライン

タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は21日、プーチン露大統領に対し、ウクライナに侵攻しているロシア軍が3月初めから包囲している南東部マリウポリを「解放した」と報告し、ロシア軍が全面的に掌握したとの認識を明らかにした。

ショイグ氏は、ウクライナ軍の兵士が拠点にし多数の民間人が退避していたアゾフスタリ製鉄所についてはロシア軍が「包囲している」と説明した。ロシア軍に抵抗を続けてきたウクライナ軍や武装組織「アゾフ大隊」が依然、製鉄所に残った状態で、ロシアは制圧宣言に踏み切ったものとみられる。プーチン氏は製鉄所への「突入は不適切だ」と述べた。

ーー記事ここまで

我々はあまりポリでの戦争が起きる前にどのような言論空間であったかを思い出さなければならない西側のメディアしか見ていない我々は それまでの段階においてもロシアがくせんだロシアがくせんだ負ける負けるとそういう言葉しか見ていなかったはずだったが私は戦争はそんな甘いものではなく兵力を頭部に集中したのだからそして予備役を含める追加の塀も補充したのだから戦争は物流であるのだから基本的にはロシアが優勢になるだろうという事言っていた 概ねその通りになっているもちろん私の言ってることは常に間違っているが戦争は数であるということは間違いではない

に立っている米国が ロシアの染料は証拠がないなどと売電自称大統領のあの英国人俳優に言わせているが実質染料なのだそういう言い方になると二人製鉄所以外の全てを制圧かに置き後二人製鉄所の出入り口を潰してしまえばそれは制圧と変わらないそして製鉄所の地下を放棄するのならそこに立てこもっている人間の全てを皆殺しにすれば良いその皆殺しにするという選択肢に対してこの地下に立てこもってる人々は対抗できないのだから 陥落したのと結局は空を同じなのである

ーー記事ここから

米、マリウポリ陥落していないと理解 プーチン氏は「偽情報」
4/22(金) ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は21日、米政府はウクライナ軍が依然として南東部マリウポリを維持していると理解しているとし、ロシアのプーチン大統領が同市を解放したと主張しているのは偽情報との見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は同日、マリウポリでの激戦で勝利したとし、同地の「解放」を宣言した。

ーー記事ここまで

私はロシアのウクライナも日本にとってはろくでもないものだというふうにあなたに何度もいった。どちらの国が一方的に勝ったとしても日本には国益としては何にもないといった。米国がウクライナを勝たせるために必死になっているから同盟国としてウクライナを支えているに過ぎないとも言った。米国はどのように見ているのか。 ウクライナとロシアという二つのスラヴ民族のジェネレーターを壊滅に追い込めればそれで良い。ロシアを先に壊滅できれば良いがウクライナは自分たちのコントロールから離れるようなら同様に、その人口を、生産装置を、全て破壊してしまえば良い。大きな意味ではそのように捉える。そして戦争によって国内がめちゃめちゃになる事をもちろん米国の建設土建関係の人間は求める。

その後からの復興利権。そしてさまざまな通信インフラなどのあらゆる設備を米国式に、米国の工業規格に合わせた何もかもに切り替えることができる。そうなるとそれからあと10年も20年も米国の企業の中にあらゆるお金が入ってくる。特許使用料であるとか定期的なサービスメンテナンス料であるとか、ソフトウェア更新代金であるとか、何もかもだ。 我々は戦争の計画ですら事業の一環であるというこの考え方を持たなくてはいけない。拒否する人が多いだろうがそうした見方を支配層がしているのだから同じような見方、見え方を獲得していなければこの戦争を仕掛ける人々の理屈がわからない。それではいけないのだ。

騙されたままいつも喜怒哀楽、情緒感傷的に誰かが悪いひどい悲しい怒った、との白痴以下の言葉ばかりが世界を舞うことになる。それでは何も解決しないのだ。解決させなければならないのである。なぜならば問題とは解決するためにそこにあるのだから。

ーー記事ここから ツイッター 421 アゾフ
@Polk_Azov
マリウポリの擁護者は、「V」とマークされたロシアの戦車を含む敵の装備を市内で発見しました。

これは、ブチャで残虐行為を犯した占領軍が都市に移されたことを意味します。彼らは民間人を殺し、レイプし、拷問しました。 現在、プーチンの大群は都市を破壊し続けています

https://twitter.com/i/status/1517092836411387908
ーー記事ここまで

21日にマリポリでの陥落宣言が出た。ロシアがそれを出した。ウクライナと米国はそれはフェイクだ嘘だと発表した。そしてロシアのがわは粛々と占領封鎖を始め、アゾフスタリ製鉄所以外は制圧下に置いた。製鉄所の中の人間を兵糧攻めによって潰せとでも言えるような命令を出した。しかしこの製鉄所にはおよそ1年分の食料があるとされる。ただしかし内部には1000人ぐらいの人間がいるのではないかだとか2000人だとか色々あるが、2000人の人間が1年間も食料を 維持できるとは思えない。だから実際はもっと短いだろう。

8000人の兵隊がいて4000人を殺害し、4000人のうちの1500人ほどが投降した。だから2500人ほどがマリポリに残っているのだそうだ。これはロシアの発表だ。そして地上にいる部隊がおよそ500人ぐらい。アゾフスタリ製鉄所の地下に隠れているのが2000人。概算でこういう理解になる。

地下施設に隠れている人々はもちろん人間の盾の市民もいる。だから実際兵隊なのか市民なのか分からない。これらの連中は22日に米国のレンドリース法がおそらく成立するので粘っていれば援軍が助けてくれるという希望のもとにこれからも徹底抗戦するだろう。それが上の動画などに見られるアゾフ連隊が隠し出入口などを使ってロシア軍を撃退するといったものの拡散だ。しかしこれも過去に撮られたものかもしれない。 今認識阻害の空間だから都合のいいことだけをお互い言っている。うのみで信じる訳には全く行かない。

ロシアが封鎖せよといった意味を真面目に考えることだ。彼らがこの製鉄所を放棄すると決めたのなら、はやばやと毒ガスをまく、各種ガスをまく、ガソリンを入れて火をつける、などなどの内部の人間を全滅絶滅皆殺しさせるための軍事行動をする。それを西側の報道機関に見られると国際非難が高まるので人々を遠ざけた。この概念を持つべきだ。ロシア軍はやらないと言ってからやるのだ。

過去の動きからすると。打たないと言ってから打つのだ過去の戦争の歴史からすると。 そうした概念をあなたは持たなくてはいけない。あなたは我々は無知蒙昧すぎた。白痴のバカだ。それではいけないのだ。変えなければならない。

ーー記事ここから

中国の自動車工場が5月に操業停止の懸念、アップルにも打撃
4/19(火) 6:00配信 Forbes JAPAN

中国のテクノロジー業界の著名な経営者2人が、上海のロックダウンが引き起こした大規模なサプライチェーンの混乱が、中国の多くの工場を5月に生産停止に追い込む可能性を指摘した。

ファーウェイの自動車部門と消費者ビジネスグループを率いるリチャード・ユーは、EVメーカーのシャオペン(Xpeng)の創業者のHe Xiaopengと並んで、特に自動車部品の供給不足について厳しい警告を発している。WeChatの投稿で彼は、1カ月に及ぶ上海の封鎖によるパーツの不足を受けて、多くのテクノロジー企業や、自動車メーカーが5月以降に生産停止を余儀なくされると述べた。

ユーの発言は、一部の国営メディアでも報道され、中国版ツイッターと呼ばれるWeiboで15日に200万回近いPVを獲得した。シャオペンのHeもその1日前に同様な警告を発していた。

しかし、2500万人の人口を抱える上海のロックダウンは終わりが見えず、3月1日以降に確認された感染者は13万人を超えている。厳しい規制に国民の怒りが沸騰する中で、習近平国家主席は、ゼロコロナ政策を堅持すると述べている

アナリストは、中国の今年のGDP成長率が、政府の目標の5.5%を下回る5%になると予想している。Lu Ting率いる野村證券のエコノミストは、13日のリサーチノートで、「中国では、3月中旬から景気後退のリスクが高まっている」と書き、「ロシアとウクライナの紛争や米国のFRBの利上げに注目が集まっているため、世界市場はその影響を過小評価し続けていると思われる」と述べた。

海外企業も対応に苦慮している。テスラは上海工場での生産を3週間近く停止させ、約4万台の生産を失った。また、台湾証券取引所に提出された書類でアップルのMacbookの組み立てを担うQuanta Computerは、上海工場の生産の停止に追い込まれたと述べた。電子機器メーカーのペガトロンも、昆山と上海の両方でiPhoneの組み立てラインを停止したと発表した。

ーー記事ここまで

中国に生産工場を置くということは西側の全てを人質に取られているのに等しい。中国は今回のロックダウンで国内の権力闘争とともに上海閥を皆殺しにすると決めた。私にはそのように見える。と同時に中国に逆らえばどうなるのかということを具体的に行動でやっている、とこうも捉える。この記事には中国が世界のコンテナ物流の大部分を押さえてしまっておりそのコントロールによって彼らが世界を脅迫しているという事実が明かされていない。物流における海上航路 スエズ運河パナマ運河を具体的に中国が侵略しようとしている、コントロールのもとに置こうとしている、これらの運河をもっているような国に徹底的に浸透工作をはかっているなどなどの動きを知らない。大部分の人は知ろうともしていない。

中国共産党つまり八路軍というのはその最終目的として国民党から政権を奪う時に生産装置と流通経路を独占する、こいつを強奪するという目的のもとに組織のすべてを動かしてきた。彼らは国内でそれをやり成功した。これを今度は同じことを全世界でやっている。我々が南シナ海における中国の無法を許せばあそこの海上航路は全て使えなくなる。

今ソロモン諸島に中国は軍事基地を作る。オーストラリアからの物流は全てとまることになる。中国がこれを止める。こういうことを左側の連中は一切説明してこなかった。彼らは白痴なのでそれらの事態が理解できていない。 出来もしないのに人権だ人権だと言っている。しかし彼らは言っているだけで誰かにそれをさせることしかやってこなかった。 とてつもない愚劣な邪悪さの塊だ。私はこのように見る。彼らに今心を砕いている暇はない。

この中国、中国を厄介なる存在と言葉だけでごまかすような段階は過ぎた。儒教圏域なるものをこの人類世界から消滅させなければならない。そしてその後は宗教圏域、勝手にエリートを気取る領域、これらの全ての消滅排除廃棄、そうしたものが人類に対して求められていると私は勝手に決める。 何もしないなら結構だ。それに応じて人類の死滅の、人口の消滅の度合いの拡大と加速はとてつもなく大きくなる。

人々の思いがこの地球世界の表面上の景色を決めるからだ。人間がどのように決めるのかということを地球という惑星とその背後の支援者たちがじっと見ている。駄目だと思ったらスイッチを切る。その概念があなたにはあるか。全くないだろう。 楽しみの海の中に娯楽の海の中に溺れていてどうして外側の世界が見えるのか。水中の中にいて水面より上の広大な世界がどうして見えるのか。 その楽しみの時間の海からでよ。快楽娯楽の耽溺の海からとっとと出ろ。

ーー記事ここから

中国の自動車工場「全面停止リスク」の切迫感
4/21(木) 16:02配信 東洋経済オンライン

中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)が続くなか、自動車産業のサプライチェーンに対する影響が拡大している。

「上海および周辺の部品サプライヤーが操業を再開できない場合、5月には中国のすべての自動車工場が生産停止に追い込まれるかもしれない」。新興EV(電気自動車)メーカー、小鵬汽車(シャオペン)の創業トップの何小鵬氏は4月14日、SNS(社交サイト)上でそう発言し、強い危機感をにじませた。

翌4月15日には、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)でコンシューマー向け事業と自動車関連事業のトップを兼務する余承東氏が、同じくSNS上で次のように警鐘を鳴らした。

「仮に上海の現状(ロックダウン)が長引けば、サプライチェーンに連なるハイテク企業や製造業の事業活動が5月から全面ストップする可能性がある。それによる経済的損失は非常に大きいだろう」

自動車産業はサプライチェーンの裾野が広く、部品在庫が少ない(ジャストインタイム生産が普及している)ことから、不測の事態が発生すると影響が一気に広がりやすい。 上海市では、アメリカのEV大手のテスラが現地工場の操業を3月28日から停止。4月1日には、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社でも主力工場の1つが生産を停止した。

ーー記事ここまで

今中国で起きてるのは武漢ウイルスではない。オミクロンの株の影響などどうしようもなく軽いものでそんなことは誰だって分かっている。今起きているのは9月の全人代に向けて習主席三期就任を妨害する勢力一族その全てを一旦破壊することにある。そしてその先がある。そうやって中国の経済を一旦焦土化してその上で新しい共産主義の形に、共産党国家主導の形に全て組み替えるために上海閥というものが事実上押さえてしまっている経済システム、これを粉々にしなくてはいけない。打ち砕いて粉砕しなくてはいけない。関係者を皆殺しにしなくてはいけない。

それをこの武漢ウイルスオミクロン方と言われているもので行なっている。私にはそう見える。知らない間に吉林省株であるとか山西省株であるとかわけのわからないものが四つも五つも出ているそうだ。そんなものが都合よく出るわけがない。都市封鎖の名目のために編み出された概念だろう。私は中国での全人代が終わるまではこれらのロックダウンの繰り返しは何度も繰り返されると見ている。

ーー記事ここから テレ朝 421

ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。

ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。

地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。

モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
ーー記事ここまで

プーチン大統領経済的に支えていたオルガリヒと言われている人々が今回のロシアとウクライナの戦争においてその火花が自分たちの方にやってくるということを危惧し一斉にプーチン批判に転じた。その後でこうした動きが起きる。もちろん彼らに対する西側の個人資産の没収であるとか色々な要素がある。しかしこれは自殺ではないだろう普通に考えて。ロシア革命の前にも起きたような富裕層達を皆殺しにしてその資産を没収し、そしてそれを戦争の費用に当てるなど国家が個人の財産を接収する。そうした動きに見える真相が確実に明らかになることはない。 あったとしても相当先の話だ。今のウクライナの中でアゾフ連隊が殺したのかロシアが殺したのか皆さん色々言っているが、カチンの森の虐殺の真実が明らかになったのは50年後だ。我々の世界における真実の暴露というのはそれぐらいの時間がかかる。それまでは認識阻害の海の中で我々はもがき苦しむ以外方法がない。

ーー記事ここから デイリー 421

橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が21日、自身のツイッターを更新し、G20財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。

 日本時間の20~21日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのG20の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。

 橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。

ーー記事ここまで

たしか宇宙全史のワークか何かで橋下徹という人物が大阪府知事ぐらいの時だったと思うけれど、この人は将来的には大きな政治家になれる可能性はあったかもしれませんけれども結局はそうはなれないでしょう、といった判断が下されていた。そしてその通りになっている。橋下徹という人物は一体誰に金をもらったのかコントロールをされているのか知らないが言論がだんだんとリベラルというよりも単なる電波芸者のようになってしまった。昔からその傾向が強かったが最近はそれを隠さない。つまり彼を支える支持者がその程度のものだからという言い方になる。彼と鈴木宗男の存在によって日本維新の会の直近の支持率というのは2ポイントも下がってしまった。これからもくだらない発言を続けるのであれば維新の会は参議院選挙を前にして失速する可能性が高い。

ただし彼らの失速よりもさらに立憲民主党などと言われるような何の能力もない極左の人々の墜落の方が早いので維新はそれでも結局助かるのかもしれない。彼らと中国ロシアとのつながりを疑わなくてはいけない。相当に裏でおかしな動きがある。中国はわかるがロシアと繋がるのはなぜか。どう考えても鈴木宗男だろう。我々は目に見える動き以外の水面下での邪悪な企みというものを考えたことはないが、そうしたものを考えなければならない段階に来ているのである。

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だましと奪いが続く。 しかしそれらの同じ繰り返しにわれわれ地球人の多くは気づきつつある。 手品の種がバレてしまった手品師が相手にされないように、これらの錬金術を使った詐欺師の集団たちの動きは今までのようにはいかなくなる。 これは国内外全てふくめてのものだ。

人類は気づこうとしてこなかった。 それは地球という一体圏域において、まず巨大な座標であった地球という惑星がその状態にあったからだが、彼は彼女は気づいた。 そして行ってしまった。 この概念を言った。 地球が変わったのにも関わらず、その同胞である一体のわれわれ人間が変わらなくてどうするのか、ということが問われているのだと何度もいった。 それらの観点で今の世界を見てほしい。 地球は変わったのだ。 だから


  今度はわたしたちが変わる番だ


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終了
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2022・421木曜(令和四年)
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ーー記事ここから ロイター 421

ドイツは年末までにロシアからの石油輸入を停止すると、ドイツのアナレーナ・バーボック外相が水曜日にバルト諸国のカウンターパートと会談した後、述べた。「バールボック氏は、「私はここではっきりと、明確にイエスと言います、ドイツはロシアのエネルギー輸入を完全に停止します。

「我々は、夏までに石油を半減させ、年末までに0にする。そして、ガスもそれに続く。ヨーロッパの共同ロードマップで、我々の共同出口、EUの完全な出口は、我々の共通の強みであるからだ」。

ーー記事ここまで

ドイツはかっこいいことを言っているがどこかで方針を転換する。しかしそれはフランスでルペン大統領というものが誕生しなければなかなか出来ないだろう。私は不正選挙が行われない限りにおいてはルペン大統領が誕生すると見ているがしかし、 グローバリスト、ディープステートなのかダボス会議なのかそうした言葉は知らないが、今まで裏側から人類をコントロール支配してきた勢力はルペン大統領の誕生を妨害する。 だからドイツ自身が自ら決めると言う 方向に進むのだが果たしてドイツ人がどこまで我慢できるか。 私は結局彼らがロシアの側につくだろうと見る。

インドが公然とロシアのがわにつき出している。もちろん少しずつ演出をしながらだが。彼らの国家発展にエネルギーは欠かせない。天然ガスが一般価格の1/5ほどで手に入るのなら誰だってそうなるのだろう。 この時ほどインドは自分たちが中立を貫いてきたことが役に立ったと思ったことはないだろう。

これからの世界において米国の思惑通りにはおそらく進まない。西側の一方的勝利にはならない。ドルは自分で自分を傷つけている。 そして ロシア中国の思惑通りにもどうせいかない。彼らは本来のサイズに急速に戻っている。となるとこの地球世界で全てがどんぐりの背比べの状態になっていくだろうというのが今の私のイメージだ。

ーー記事ここから 現代ビジネス 421

「ロシアシフト」を決めたあの国

 天然ガスの主な輸出先である欧州がロシア依存を劇的に減らす取り組みをすでに始めているが、原油でも同様の動きが顕著になってきている。  国際エネルギー機関(IEA)は13日に「5月以降のロシアの原油供給量は3月に比べて日量300万バレル減少する可能性がある」との見通しを示した。  原油と天然ガスの輸出が大幅に減少すれば、歳入の約4割を原油・天然ガスの売却代金に頼るロシアにとって大問題だ。天然ガスに比べて輸出先の変更が比較的容易な原油について、新たな市場を見つけようとする模索が始まっている。  ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は4月12日に「友好国に対してどんな価格帯であれ原油を販売する用意がある」と述べたように、ロシアは在庫がだぶつかないよう、割安な価格でアジア向けの原油供給を増やす努力を行っている。  国際的に原油価格が高騰する状況が追い風となって、アジアでは割安となったロシア産原油を調達する動きが広まっており、最も積極的な動きを見せているのはインドだ。  IEAによれば、ロシア産原油をほとんど輸入していなかったインドの3月の同国産原油の輸入量は日量31万バレルにまで拡大している。  世界的にエネルギー価格が上昇していることから、インドのように西側諸国の制裁に臆することなくロシア産原油や天然ガスを積極的に購入しようとする国が今後続々と出てくる可能性がある。

追い詰められているのは「西側」なのか…それとも?

 プーチン大統領は自国産エネルギーの新たな輸出先の開拓に注力する一方で、「ロシアのエネルギー供給を締め出す動きは食料・燃料価格の上昇を引き起こし、西側諸国にとってもインフレ高進が政治的な圧力になる」との警告を発することも忘れていない。  世界生産で約2割のシェアを占めるロシア産天然ガスの供給懸念のせいで、欧州の天然ガス価格は前年1月末に比べて一時4倍にまで上昇した。  世界の天然ガス市場の逼迫が長期化する可能性が高く、20年代半ばまでにLNG(液化天然ガス)が年間1億トン不足するとの予測が出ている(4月7日付ブルームバーグ)。

いつ暴動が起きてもおかしくない

フランス大統領選(2022年4月24日投開票)では、極右国民連合のルペン党首が躍進している Photo/gettyimages

 ロシアが世界生産の約1割を占める原油も前年1月末に比べて30%以上高くなった。  ロシア依存が最も高いドイツでは今年初めに電気・ガス料金が6割以上値上がりし、食品価格も今年4月に最大50%上昇した。  暴動がいつ起きてもおかしくない状況だ。  フランスではインフレのせいで現職のマクロン大統領が、ロシアに融和的な姿勢を示すルペン候補との間で接戦を強いられる状況となっている。  欧州で最もエネルギー価格が上昇しているとされる英国では、スキャンダルも災いしてジョンソン首相が窮地に陥りつつある。

バイデンの支持率が急落

 「プーチン叩き」を先鋭化している米国のバイデン大統領だが、その支持率は足元の歴史的な高インフレのせいで約40%と最低水準に落ち込んでいる。  西側諸国の政権の方がむしろ足元が揺らいでいると言っても過言ではない。  「我慢比べ」の様相を呈してきたロシアと西側諸国の対立だが、どちらに軍配が上がるかまったくわからない状態になってしまったのではないだろうか。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

ーー記事ここまで

とてつもない物価高に各国の支配層ではない国民が怒り出す。 今は人道上のだとかで頑張ってはいるが、そのうちに他国の人間の死亡など、他人の死などどうでもよいという人間本来のエゴがむき出しになった世界に突入する。私はそれを非難できない。私だって毎日の生活を守るのに必死だ。昨日まで買っていたものが、100円のものが明日になったら1000円になるそんな世界をそんな政治をずっと続けられたら本当に死んでしまう。

だからこの言葉が出る。他人の事など知るか何とかしろ、だ。それらの言葉が 自由と民主を投げ出すものであっても目の前の飢えと不自由には人間は勝てない。 私はこれからドルが印刷のやり過ぎでその価値を暴落させる傾向が始まっているのと並行して、人民元とルーブルが、特に人民元がじわじわとその流通量を上げて行くのだろうなというゾッとする未来を見ている。

もちろんそれを許さないために西側世界は対抗措置を取るのだから一足飛びに何かが変わるとは言わない。しかしドルと言われている決済空間が小さくなっていくのは間違いがない。影響力が下がる。それを支えるためにどうせ日本から搾り取る見え見えの流れに入った。一方的に勝つ勝ち組の国家がどこにも出ない流れに入ったと私は見る。


ーー記事ここから ロイター 421

要衝マリウポリ、21日中に陥落か ウクライナは退避で協議提案

[21日 ロイター] - ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は21日、ロシア軍が包囲した要衝ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全掌握するとの見方を示した。同製鉄所では投降を要求するロシア側に対し、ウクライナ軍が抵抗を続けている。 【動画】「私たちは最後の日々を迎えている」マリウポリの司令官が国際社会に救出要請 首長は「昼食の時間帯より前か後に、アゾフスターリは完全にロシア連邦部隊の支配下に入るだろう」と、インターネットに投稿した音声メッセージの中で述べた。チェチェンの部隊はロシアの軍事作戦に参加しウクライナで戦っている。 成功すれば、マリウポリはロシアが侵攻して以降、掌握する最大の都市となる。 ウクライナ軍高官は20日、製鉄所に立てこもっている兵士らがもう長くは抵抗を続けられないかもしれないと述べた。 ウクライナ当局は、マリウポリに取り残されている部隊と民間人を退避させるため、条件なしの協議をロシア側に提案した。 ロシアとの停戦交渉団を率いるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターに投稿し、協議は「1対1か、2対2になる。民間人やアゾフ大隊、部隊、市民、子ども、負傷者を救うためだ」と説明した。 ウクライナの別の交渉担当官はインターネットへの投稿で、自身とポドリャク氏がマリウポリのウクライナ軍部隊と連絡を取り合っていると明らかにした。 現地で直接交渉を行うという提案がなされたとし、ロシア側から確認が取れ次第、交渉に臨む用意があると述べた。 <ロシア、次世代ICBM発射実験> ロシア国防省は20日、次世代の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の初めての発射実験を行ったと発表した。 プーチン大統領は「最高の戦術的、技術的特性を持ち、現代のあらゆるミサイル防衛を克服できる」とし、「ロシア軍の戦闘能力が強化され、外的な脅威からロシアの安全が守られる」と述べた。 西側諸国は一連の制裁措置で対応している。 米国は20日、ロシアに対する新たな制裁措置を導入。既存の制裁措置回避を阻止するため、商業銀行や暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)企業を含む数十の団体や個人を標的にした。

ーー記事ここまで

予想通りマリポリは陥落しました。アゾフスタ製鉄所の中でおそらく少数の部隊は残っているかもしれませんが脱出したか、または時間の問題で全滅するでしょう。プーチン大統領は21日の時点でアゾフスタ製鉄所を封鎖して入ることも出ることもできないようにせよと命令を下しました。今そうなっています。 その状況下で人道回廊からマリポリの住人を逃すという作戦、これが成功していないとも報道されています、どう読むかは少し難しい。

ロシア軍にとってはアゾフ連隊の連中は基本的には皆殺しにする対象です。それらが一般市民の格好をして人道回廊を使って逃亡する、これを許すとは思えません。過去における人道回廊での地雷の設置や砲撃というのは基本的にはこの市民に偽装したアゾフ連隊の連中を壊滅させるためのものであり、ロシアの解釈としてはこうでしょう。アゾフ連隊と共に移動している民間人というのは基本的にはアゾフ連隊の関係者、テロリストである。強引な理論ですが基本的にロシアはそうした理論立てで戦争を続けてきました。 だからマリポリからの人道回廊を使ったバスでの6000人を避難とさせるという動きも本当のところどうなるか分かりません。

ただ分かっていることはマリポリが陥落した後に5月の6日だったかの戦勝記念日の記念行事が行われ、そしてその後でレンドリース法で米国からたくさんの兵器を手に入れたウクライナが奪還作戦を開始するということです。そこまでは読めます。 もちろんロシアはそれを当然読んでいるので今日の日付で新しい ICBM サルマト、これの発射実験をして米国を恫喝しました。これは核弾頭であり、一発のミサイルで20発だったが30発だったかの子供核爆弾が広範囲にばらまかれて全て核爆発を起こすようなとんでもないものです。 そして超高速で飛行するので迎撃が困難だとも言われています。今日の発射実験でもちろん米軍はこれらの分析をしたでしょう。 その上で米軍が対抗措置を取れるのかどうかこれは分かりません。

今の自称バイデン政権とやらを動かしている集団に米軍は従わない。明らかにその流れになっている。 だからすべての国々が混乱しながら支配層指導者の思惑どおりに動かないまま、 衝突し内部を疲弊疲れさせ、その国力を弱めていく流れが今年一年の風景ではないかと言います。

そして問題なのは今の流れにおそらくは夏の前の段階でイランとイスラエルの核兵器開発における衝突がおそらく起きるという事にあります。 イスラエルはイランの新しく開発したナタンズの山の中、奥深くの地下施設をどうやっても破壊するでしょう。そのためにどのような手段が使われるのか分かりません。しかしイランを中心とした地域で戦争の発火が起きる可能性がある。そういうことを私は事前に今の段階であなたに伝えます。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから bitter winter 2019年9月1日

学校は生徒たちに共産主義思想を教え込む取り組みを強化している。「紅い遺伝子」を活性化させ、確実に次世代に引き継がれるようにするためだ。

3月18日に北京で開かれた思想及び政治理論の教師のためのシンポジウムで、習近平 国家主席は、将来、中国共産党 中国の社会主義システムを支える才能ある世代の育成の必要性を強調した。そのためにはまず、学校と子どもたちから始めなければならない、と主席は語った。

6月11日、中国南東部、江西 省 九江 市 の教育局が幼稚園の教育課程に「紅い文化」講座の導入を義務付ける告知を出した。最終的な目標は、就学前の幼児(3歳から6歳)に「紅い精神」を教え始め、「紅い感情」を鼓舞して社会主義者の継承者を育成する基礎を築くことである。クラスでは、そのテーマに関する習近平主席の一連の演説の核心に触れなければならない。教員は社会的資源を最大限に活用して、子どもたちが生活の中で共産主義的文化を認識し、体験できるよう導く必要がある。遊びを通して、若い精神に「紅い遺伝子」の種をまき、それを伝えていくことである。

子どもの精神をむしばむ中国共産党の思想教育

学校は生徒たちに共産主義思想を教え込む取り組みを強化している。「紅い遺伝子」を活性化させ、確実に次世代に引き継がれるようにするためだ。

3月18日に北京で開かれた思想及び政治理論の教師のためのシンポジウムで、習近平 国家主席は、将来、中国共産党 中国の社会主義システムを支える才能ある世代の育成の必要性を強調した。そのためにはまず、学校と子どもたちから始めなければならない、と主席は語った。

6月11日、中国南東部、江西 省 九江 市 の教育局が幼稚園の教育課程に「紅い文化」講座の導入を義務付ける告知を出した。最終的な目標は、就学前の幼児(3歳から6歳)に「紅い精神」を教え始め、「紅い感情」を鼓舞して社会主義者の継承者を育成する基礎を築くことである。クラスでは、そのテーマに関する習近平主席の一連の演説の核心に触れなければならない。教員は社会的資源を最大限に活用して、子どもたちが生活の中で共産主義的文化を認識し、体験できるよう導く必要がある。遊びを通して、若い精神に「紅い遺伝子」の種をまき、それを伝えていくことである。

幼稚園に「紅い文化」のクラスを加えることを求める九江市教育局公布の文書。

7月、江西省の九江市、南昌市をはじめとする都市が200人を超える小学生、中学生を対象に「革命的思想」夏季キャンプを企画した。会場は、中国革命の発祥地とされる湖南省に接する 県級市、井岡山市にあるいわゆる「革命基地」だ。1920年代に中国共産党と紅軍の拠点であった井岡山は中国のプロレタリア革命を称えるさまざまな学習講座を行う活動センターになっている。

キャンプに参加した生徒によると、講師は 毛沢東 ら革命指導者の英雄譚を語り、彼らを「勇士」と呼んで、子どもたちに「常に毛沢東を忘れないようにしなさい」と命じたという。

紅軍の制服を着て、毛沢東の肖像と「人民に奉仕しよう」という文句が印刷されたリュックサックを背負う生徒たち。(写真: WeChatより引用)

Bitter Winterが以前報じたように、今年初めから、新疆ウイグル自治区 中の小学校が教育局の指令に従って愛国教育活動を強化している。

新たな洗脳機関「青少年地域サービス本部」

中国共産党は子どもたちの宗教的信仰を制限して抑え込むための取り組みも強化している。九江市轄の武寧県に住む信者によると、5月、県政府は三自教会近くに「青少年地域サービス本部」を設置し、地元の党員と教員を募って、子どもたちに洗脳的な教育をボランティアでさせているという。

教会の近くに設置された「青少年地域サービス本部」

7月、当直のボランティアが7歳の少年が教会に入って行くのに気づいた。少年とその両親の意に応えず、ボランティアは彼を地域サービス本部に連れて行って「教育」した。その日は、別の4歳の子どもも本部に送り込まれた。

「青少年地域サービス本部」に掲示されたプロパガンダのポスター「原点を忘れるな。使命を肝に銘じよ」と「小さな手を握る大きな手。心をひとつにして党に従おう」。

地域サービス本部に連れて行かれた子どもたちは、ID情報を登録される。室内にはおびただしい数の「紅い」教育プロパガンダが掲げられ、書棚も中国共産党の思想を宣伝する書籍や雑誌でいっぱいだ。政府は、子どもたちの宗教的な意識を無神論的思想に変えるためなら手段を選ばないのは明らかだ。

「人生を母国に捧げる」ことを強いられる子どもたち

共産主義的プロパガンダを教え込むことは、全国の学校の教育課程において、すべての科目と授業を貫く最も重要な部分になっている。6月下旬、中国東部、山東省濱州市の小学校教頭は生徒に「宗教は迷信だ」、だから近づいてはいけない、代わりに党を信頼して科学を支持するように、と話した。また、信者を見つけたら積極的に警察に通報するよう生徒を励ました。そして「人生を母国に捧げなくてはなりません」と教えた。

7月、中国中央部、河南省商丘市の小学生が夏休みで帰宅すると、母親は夏の読書リストを渡した。中国で人気のメッセージプラットフォーム、WeChatの保護者グループに教師が投稿したものだった。生徒は、中国共産主義の誕生、革命的主導者の勇気、国共内戦(1945年~1949年)などに関する13冊の書籍リストから2冊を選んで夏の間に読まなければならない。また、生徒はそれぞれ、読んだ本をもとにポスターを作るよう指導を受けた。

教師が小学生に「紅い」本を読み、「紅い」映画を見るよう指示するWeChatの告知。

「こんなつまらない本を読みたくはないけれど、読まないわけにはいきません。読み終わらなければ、ポスターを作ることもできないし、教頭先生は次の学期に入れてくれないと思います」。少年の声にはうんざりした響きがあった。彼がめくっているのは、600ページ近くもある1961年の小説『紅岩』だ。国共内戦で当局と闘った地下の共産主義者について書かれている。

「今年の夏休み、子どもたちには全然遊ぶ時間がありません。学校は『紅い』本を読み、『紅い』映画を見ろと言います。先生が、見た映画の題名を送るよう命令までしてくるのです」。少年の母親は、どうしようもないといった調子で言った。

唐哲による報告

https://jp.bitterwinter.org/ccps-ideological-education-erodes-childrens-minds/
ーー記事ここまで

この記事のところにあなたが宇宙全史で獲得した知識のエルランティだとかエホバだとかを当てはめて読むがいい。全く同じ構造が目に見えない世界の中でも繰り広げられていただろうとバカでもわかるだろう。私もあなたも馬鹿なのだ。白痴でウスラバカでボンクラなのだ。自分のことを頭がいいと思っているような人間ほど大きく騙される、騙されている。そしてそのことに気づかないそれこそが我々のハマってきた罠だ。

私はどういう形であれ人間をコントロールするやつらを嫌う。そして自分で自分自身をコントロールしていることにすら気付かないようなうすらバカ白痴ぼんくらも嫌う。人間はもっと理知的で開明的であるべきだ。少なくてもそれを目指さなくてはいけない。なぜか。すべての人々が私と同じようにうすらバカで白痴でぼんくらだからだ。

私は中国人がなぜあんなに傲慢で傲岸不遜なのかということを簡単に調べた。するとそれは彼らが子供の時に読む小児書というものが相当影響を与えているのだと理解した。日本人の子供達は漫画やアニメを見て育つ。しかし中国人たちの男女はこの小児書という中国政府が発行するプロパガンダの絵本を見て育つ。その書かれてあるグラフィックも物語も吐き気を催すほど 愚劣なものだ。醜悪を放つ醜いものがそこにはある。

それは漢民族というものを頂点として周りの周辺部族、全くもって中国人とは言えないアジアの民族等を一方的に教え導くのが中国人漢民族の役割であり、中国人漢民族は1000年も2000年も先を言った優れた存在であり、周りのアジア人土人たちは その遅れた自分たちを追いかけながら、中国人漢民族を賞賛し、賛美し、怖れおののき、そして漢民族がやってくる時は全勢力をもって歓待する、もてはやす、もてなす。 それが当然の姿であるかのように書かれてある。

すべての何万冊もある小児書がそうしたテーマで統一されている。 私はエルランティ一族というのは、一派というのはいくら何でもやりすぎだと思った。頭がおかしいのではないかと思った。しかし彼らはそのような自分たちが正しいと自分で決めているのだから変わらない。ここにも世界は自分で決めるのだという設定がある。

小児書に関しては検索をしても出ない。恐るべき言論統制だ。 その文字で検索すると大体は日本のポプラ社が中国に進出して、今まで中国になかった児童絵本を開拓した物語といった項目の記事しか出てこない。 それよりも以前に文学よりもはるか以前に中国人たちは小児書という絵本を子供の時から大人になるまでずっと読んでいた。その本当の真実を日本人を含める外国人に知らせたくないと実によくわかる。

そのプロパガンダ絵本は中国人礼賛でみちている。そしてそんな絵本を読んで育った人間は、中国人こそ何の努力をしなくても人間の中で最優秀であるのだから、周りの人間がこれを放ってはおかない。そして周りの人間は大挙して推挙して中国人漢民族を自分たちのリーダーとして持ち上げ、我々を導いて下さいとやるのは当然だ。となる。 そして実際の中国はどうなっているかだ。そのとおりに動いている。

私は精神世界におけるそうした心の方向性を持つ奴らを見逃さない。 どんなに慇懃無礼の丁寧な言葉を使っていても、そんなものはただの偽装でカバーであるとしか思わない。 これらの座標の中にある 支配するということの一点。そしてそれを実現させるためにどのように演技をすればいいか、どのように嘘をつけばいいか、どのように行動すればいいのか、ということのパターン。これしか見ない。

だから私は彼らの言うところの覚醒だとか導くなどということは信じていない。 どうせだましだからだ。本当に覚醒を目指すものは徒党を組まない。私はその考えている。 Inner Circle を形成している者たちはその時点で全人類から自分たちを分離している セパレートされた世界のその中で生きている。 そういう状況を求めるということは全人類を助ける救済する救う覚醒させる導くなどは最初から考えていないからそうするのだ。自分たちなる領域だけを守るそのために Inner Circle を形成するのだから。

彼らはこれからも変わらない。前の星と同じことを繰り返す。繰り返している。 それでも彼らは進んでいると思っている。それが幸せなら彼らの幸せなら私は何も言わない。どうせ私に言ってることは常に間違っている。 彼らはこれからも変わらないだろう。 だから私は戦う。 何と戦うかということの何と指し示すことのできない何もかもと戦う。生きるということはそういうことだ。私はあなたの同意など常に求めていない。あなたは娯楽の海でそこから出てくるな。そこにいたいのだから。

ーー記事ここから bitter winter 2019年7月13日

党への愛を誓う子どもたち

5月下旬、中国南東部、江西省安楽 県 の16の郷 鎮 が「党に従おう、党に感謝しよう、党に倣おう」をテーマにした教育活動を開催した。イベントの主なメッセージは「宗教を学校や一般家庭に入り込ませてはいけない」である。

県内の幼稚園と小学校に子どもを通わせる両親によると、子どもたちは「中国の共産党に対する深い愛」の誓いを暗記し、宣誓しなければならなかったという。「共産主義運動に貢献する備えをする」ことも教えられている。誓いを覚えられない生徒は罰として手で10回書き写すよう命じられた。

ある小学校1年生の親の話では、イベント後、少年は誓いの言葉を全部覚えられずに非常に苦しんでいるという。まだ知らない漢字がたくさん含まれているからだ。しかも、言葉の意味も理解していない。親は、このような小さな子どもたちに政治的教義を強いる政府に困惑している。

子どもの日の活動「党に向けられる子どもたちの心」で遊戯を披露する幼稚園の子どもたち。(写真はWeChatより引用)

県内のいくつかの小学校、幼稚園も5月下旬と6月初旬、子どもの日の祭事として芸術文化の上演を企画した。イベントの主なテーマは「党に向けられる子どもたちの心 新しい時代の優れた子どもになろう」だ。さらに子どもたちは反宗教の横断幕「科学を敬い、邪教を退けよう」の下に無理やり署名をさせられた。

動画:共産党への忠誠を誓う企画を演じる幼稚園の子どもたち。

王一馳による報告

https://jp.bitterwinter.org/chinas-children-businesses-mandated-to-love-the-regime/
ーー記事ここまで

共産主義というシステムは共産党が絶対だ。これは国家の上にある概念だ。憲法よりも国家よりも上にある。もっと言えば宗教的なゴッド、神の上にある。本当にそのように設定されている。核心的利益の核心というのは宇宙の中心という意味だ。 この本当の意味を理解してる日本人はいない。つまりこの中国共産党の実態というものを理解される前にこれを言わなくてはいけない。彼らは神を超えたと自称しているのである。 無神論なのにも関わらずだ。 新しい神だと言っているわけだ。新しい宇宙だと言っているわけでもある。

私はこれをなるほど中国の中の人たちの大部分を占めるエルランティ一派と言われる連中というのは、自分自身がなれもしないのに神になる、なれもしないのに新しい宇宙になると吹聴することで自分達は変わらずに周りからエネルギーを集め続けるというだけの座標なのだな、とこういう見方をする。

しかし彼らは自分の所にそうやって集めたエネルギーをどうしているのか。おそらく彼ら自身も気づいていないのではないか。私は彼らという巨大な霊団そのものですら、このオーム宇宙という領域から彼らがやってきた元々の宇宙、ラ宇宙というところにエネルギーを運び出すための装置の端末の一部でしかないのだろうなという見方をしている。彼らがそもそもそういう装置であったからこそ、彼らから出るような全ての生命体、全ての魂は奪い取るということしかできないようなクズたちしかいない。

心の中にその設定しかないから、それ以外のものがあるということすら気づいていない。これがオーム宇宙と言われる我々の領域の中においての悲劇だろう。しかしこのオーム宇宙からエネルギーを奪い取るということをしなければラ宇宙というものは萎んでなくなってしまう。私はそういう概念イメージを持った。どうせ間違っている。しかし想起は常に自由でなければならない。私はあなたの言葉やあなたの評論や、あなたの同意を得て自分の考えを勝手にコントロールするということはしない。

それは自分自身に対する命令であり、自分自身に対する支配コントロールだ。自由を目指すと口だけでいっている人は、私もそうだが、この根本的な1点に気づいていない。それは他人を支配しない自分は自由だ、と言いながら、自分自身の細胞や臓器や肉体を コントロールしている、支配コントロールしているという領域が、ケースが、事例が必ずあるということ。これにこれらの自由教徒達は気付いていない。

自由でなければならない、という命令文を抱え持った自由教徒達は気付いていない。そんなものからすらも離れなくてはいけないのだ。だから私は覚醒しなくてはいけないというふうに言っている、自分自身を縛るような奴らが嫌いだ。人々を導かなくてはいけないだとか、人々を助けなくてはいけないだとか、 講師にならなくてはいけないだとか、そのようなことを思ってる奴らが大嫌いだ。彼らは自分で自分を縛っている。彼らが出ている集合魂とやらも自分で自分を縛っている。その設定はいったいどこから来るのか考えたこともない。自分なるものの今この瞬間の考え方、及び行動表現が使命だとか理想だとか綺麗なこと言ってもいいが、それが外側から与えられた命令文を読んでいるだけのプレイヤー再生装置でしかない座標に、自分なるものの本当の正体に接近することは不可能だ 。

そういうものたちが なんだか次の世界、新しい世界と言っている。 面白いものだなと思って私はこれらの座標を見る。この座標系は更新される。また更新されなければならない時期に来た。そういうことが相当に遅れて、この地球上の表面上の現象の世界に生きる人間の世界の中での変化として現れている。 あなたにはちんぷんかんぷんだろうが私はこれを一方的に言う。心配するな私にもちんぷんかんぷんだ。

ーー記事ここから 朝日 420

中国、強制労働廃止条約の批准を決定 国連の訪問前に「潔白」強調か

高田正幸

 20日に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、国際労働機関(ILO)が1930年と57年に採択した強制労働廃止に関する条約の批准を決めた。強制労働の存在が指摘される新疆ウイグル自治区を国連人権高等弁務官が訪問するのを前に、「潔白」を強調する狙いとみられる。

 条約は批准国に対し、政治的な見解を表明したことに対する制裁や宗教的な差別の手段として、強制労働を科すことを禁じる内容。批准国は条約規定の実施のためにとった措置をILOに報告する義務を負う。

 ILOによると、加盟国187カ国のうち176カ国がすでに批准している。日本も批准に向けた動きを進めている。

 ただ、中国政府は一貫して強…

ーー記事ここまで

5月に国連の関係者がウイグル自治区における強制収容所を視察する。もちろん中国は事前の準備を行う。そもそもこの国連関係者が中国の指定する場所以外のところに視察ができるかどうか。無理だろう。我々は武漢のウイルス研究所における視察とやらの時を思い出す。茶番が繰り広げられるだけだ。観光コースを回ってそして強制労働はなかった虐待はなかったとお手盛りの、最初から用意されてきた紙切れを読み上げて終わりだ。何の解決もしない。

そしてこの一連の茶番が終わった後に中国は大々的に中国には人権問題がなかったと宣伝し、その上で世界各国の投資、特に金の関係における関係改善を強烈に工作を持って進める。 中国の内部の経済はそれほどひどい。全世界がその傾向にはあるが中国のバブルはあらゆる領域で弾けつつある。だから彼らは実体経済だけでも助けなくてはいけないということで外貨のマネーの流通量の拡大に勤しんでいるというよりも死に物狂いになっている。

日本がこの強制労働関係の国際条約に加盟していなかったのは、どうせ日中貿易の関係であり中国の側からの強い圧力がかかったとわかるそれ。日本の中の親中派議員というのはあなたが想像する以上にたくさんおり、与党の中におりそしてそれらが中国に対するあらゆる制裁を妨害する。そして全世界の国家が中国に対して制裁的傾向の条約を 多国間で結ぼうとする流れの中でどのように日本が立ち回れば中国にとって利益があるのかと動き出す。動き出している。

日本は明らかに選択を間違えた。中国に製造装置を置いたのはどう考えても間違いだ。困難ではあるがそれを日本国内に第三国に移動させなければ日本の国家発展はない。しかしその前の段階で日本国内の売国奴たち親中派議員たちを我々国民が索敵し始末しなくてはいけない。 そして朝日新聞というのは中国にコントロールされている媒体で、彼らはこの国連関係のことは伝えるが、現時点で重要な欧中の投資協定に関してはわざとこれを伝えていない。

日本人には知らせたくないのだろう。そうした観点からも日本国内の中国の代理人マスコミこれらの売国奴たちをあなたは見つけなくてはいけないし、気づかなくてはいけない。

ーー記事ここから 時事通信 420

中国全人代、「強制労働廃止条約」批准を決定 EUと関係改善狙う

ベルギー議会付近で行われた中国によるウイグル族弾圧をめぐる抗議デモ=2021年7月、ブリュッセル(AFP時事)

 【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は20日、国際労働機関(ILO)が1957年に採択した「強制労働廃止条約」の批准を決定した。国営中央テレビが伝えた。批准により、新疆ウイグル自治区で強制労働を行っていると指摘する米国などの批判をかわし、欧州連合(EU)との関係改善につなげようとする思惑がうかがえる。
 同条約は、政治的圧政や教育の手段などとしての強制労働を禁止する内容。中国は2020年末にEUとの投資協定に基本合意したが、新疆の人権問題をめぐり凍結状態となっており、批准を機に手続きの再開を狙っているもようだ。

ーー記事ここまで

中国が戦狼外交の原則を捨てて欧州にへりくだってみせるのはやはり内部の金が全然回っていないからだと捉える。欧州との貿易を太くすることによって内部のマネー流通量を増やす。そうしなければ実体経済を救えないのだろう。そういう段階まで来ているのだろう。我々はコウダイ不動産を含めるインチキの領域の情報が全く出ていないことに気づいていないが、これは中国政府が全て接収して借金そのものをなかったことにするという計画が実際に進められており、 海外借金における一部分は払われるが、ほぼ全ては踏み倒される。中国国民に対してすら保証すると言っていた物もどうやら大きく踏み倒すようだ。

それでも行けると思っているのだから私は彼らの傲慢がどこかで力尽きるとは見る。その上でこの欧州に活路を求める。しかし欧州の投資を求めるといったところで欧州の連中はもはやそんなに大きく中国に投資するだろうか。欧州のがわは中国が投資をするというのは欧州の中からの技術あらゆるリソースを盗むためのものだともうわかっているので、そんなに簡単に以前ほど中国の資本を受け入れるとは思えない。欧州投資協定を死にものぐるいで推進していたのはドイツだったが、それも政権が変わったので、メルケルの時ほどにはならないだろう。

それでも中国は工作を進め、欧州の中からやっぱり人類の裏切り者が出る。そういう概念をもってこの動きを見ることだ。私はどうせ欧州は欧中投資協定を締結すると見ている。誰だって目の前の金が欲しいからだ。

ーー記事ここから カレントタイム 420

中国の決済システムである銀聯は、制裁下にあるロシアの大手銀行との協力を警戒していると、ロシアの大手銀行5行の情報筋の話としてRBCが報じた。

同紙の関係者の1人は、UnionPayが交渉を一時停止していると述べた。”プロジェクトは当面休止中、制裁との関連は公式に確認せず、追って通知があるまで休止中と言う”。

スベルバンク、アルファ銀行、オトクリティエ、VTBは、銀聯決済システムに協力する計画を報告している。制裁以前から銀聯カードを発行していたプロムスビヤーズバンクは、発行を中止したと、信用金庫のコールセンターは言った。3人の情報筋によると、これらの銀行は銀聯カードを発行できなくなるとのことだ。

決済市場の関係者は、ロシアの信用機関に制裁を課している国の銀行は、決済システムに関係なく、カードのサービスを行っていないと説明する。

ロシアの銀行に対する制裁は、ロシアのウクライナ侵攻後に行われました。VTB、Otkritie、Sovcombank、Promsvyazbank、Novikombankは、EUの最も厳しい制裁の下にある。彼らの資産とドル建て口座はすべて封鎖された。他の多くのロシアの銀行も、より緩やかな規制の下に置かれた。中には、EUによってSWIFTシステムから切り離されたところもある。

また、アメリカ、カナダ、イギリスからもスベルバンクに対する制裁措置がとられている。米国の銀行は、3月26日までに同銀行とその子会社のコルレス口座を閉鎖するよう命じられた。米国はまた、ロシア企業のドル、ユーロ、ポンド、円での事業を制限した。

VisaとMastercardの決済システムは、以前、制裁のためにいくつかのロシアの銀行をブロックしています。制裁を受けた銀行の顧客は、海外でのカード決済や海外のオンラインショップでの買い物ができなくなる。

ーー記事ここまで

中国の東ヨーロッパと北ヨーロッパをコントロールするために結んだ投資協定17+1というものがある。今は16+1に減っていたかもしれない。そのうちの8カ国がもはや抜けるという動きを見せている。ロシアとウクライナの戦争において中国がロシアに対し非難声明も行わず制裁も全くしないのでこの16+1に関わっていることそのものが自国の安全保障にマイナスだと判定した。特に東ヨーロッパ各国がここから脱退しようという動きを見せている。だから今日の時点で中国はこの8カ国に緊急に外交使節団を飛ばした。どうか抜けないでくれとお願いをしている最中だ。

中国は2年前に凍結になった欧州投資協定を必死になって再開させようとしている。だからその障害になる今この時点においてはロシアの関係だが、これを凍結してでも何としても欧中の金の流れを太くしようと画策している。しかし欧州のがそんなに簡単にのるだろうか。ヨーロッパ人たちは ロシア人と中国人が同じものと思っている。それはタタール、つまりモンゴル帝国の施政下にあったロシア地域の人間と中国地域の人間、という区分で彼らを見ているのだ。

この観点を我々日本人は知らない。だから中国がほんの少しでもロシアに接近するような態度を見せればヨーロッパの中の潜在意識が強くこれを拒否する。おそらくそういう構造にあるのではないかと見る。ただし中国のどっちつかずの態度は結局は続くだろう。彼らがロシアを切り捨てることなど不可能だ。

ーー記事ここから ウエッジインフィニティ 2018年7月12日

歴史的悲劇の裏で進められた「子供たちの洗脳」

児童書で読み解く習近平の頭の中(4)

樋泉克夫 (愛知県立大学名誉教授)

習近平国家主席を頂点とする現在の共産党政権中枢が幼少期を送った1950年代から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍から、当時の共産党政権が育て上げようとしていた“理想の小国民像”を考えてみたい。それというのも“三つ子の魂百までも”の譬えに示されるように、政治の中枢に立った現在の彼らの振る舞いの芽は、彼らの幼い頃に植えられたのではないかと考えるからだ。

中国で1950年代後半から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍(画像:筆者提供)

 1955年の夏以来、共産党政権内部では経済建設の速度と農業の集団化を巡って、毛沢東が率いる冒進(急進)派と、それに異を唱える周恩来、陳雲らの間の対立が続いた。だが、1957年の反右派闘争勝利をバネに毛沢東が周恩来らの異見を圧倒し、1958年5月に開かれた第8回共産党第2回会議で大躍進が正式に採択されることになる。かくて「超英趕美」――鉄鋼生産第2位の英(イギリス)を追い越し、経済超大国の美(アメリカ)に追い着け――のスローガンを掲げ、(1)鉄鋼と農業の大増産、(2)農村における人民公社と公共食堂の建設が全国規模で展開された。

 大躍進政策を推進することで、そう遠くない将来、中国に共産主義社会を出現させるという強い意気込みで始めたものの、毛沢東が描いたバーチャルな世界は中国社会の現実の前に脆くも崩れ去り、惨憺たる結末を迎えざるをえなかった。工業部門の大後退に3年続きの自然災害が追い討ちを掛け、3000万から4000万人が餓死している。この当時、共産党政権は子供たちに何を求めていたのか。

「大躍進の悲劇」はなかったことに……

 大躍進政策決定直前の1958年3月に出版された『民間少年游戯』(顧也文編 上海文化出版社)は、浙江、江蘇、安徽、湖北、雲南、四川などの民間に古くから伝わる60種類の遊びを集め、イラスト入りで遊び方を解説している。一見すると他愛のない児童向けの書籍のようだが、「本書が集めた遊びは全て子供を対象とし、大部分は祖父から父に、父から子に伝わり現在に残されたものであり、日々の生活感が色濃く感じられる。民間に流布する他の遊びと同じように、我が国労働人民の智慧、勇気、誠実、朴訥さを明らかに示し、我が国労働人民の積極性、楽観性、勤倹性、労働に向う心意気という思想感情を伝えている」と書かれた「前言」からは、大躍進直前という時代の雰囲気が十分に伝わって来る。

 はたして当時の子供たちは、鬼ごっこや綱引きをしながら「我が国労働人民」の「思想感情」を学べたのだろうか。

 大躍進政策の悲劇が明らかになりつつあった時期の1961年5月に出版されたのが『游戯官』(林・張・王・楊編 潘晋華画 上海少年児童出版社)である。たとえば「誰と誰が話をしているの?」と題された絵には、糸がこんがらがった糸電話で遊ぶ6人の子供が描かれていて、それぞれの話し相手を探そうというのである。この本からは、政治的意図も思想性も、ましてや大躍進の悲劇など匂わせる記述は一切ない。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/13358
ーー記事ここまで

◯ > 我々が知らなさすぎて知らなければならない でないと飲み込まれて消えるだけだ
◯ > ああいう色彩を持った魂が人類の頂点に立つのだなどとはおこがましいを通り越して悪夢でしかない
◯ > 力の信奉者は数の大きさでしか自らの安全保障を確認できない
◯ > 彼らの自信の根拠は 勝手に信じている人口の数と 国土の面積だ
◯ > 人間は傲慢の海の中に溺れると周りが全く見えない
◯ > そして実際にそうなっているではないかとあなたに問う
◯ > 中国人というだけで何をしても許される当然の権利だと確実にそうなる
◯ > だがあんなもの小さな時から青年になるまで読んでいた中国人の全ての人間はどうなるか
◯ > 歴史の解釈はコミンテルンの好き勝手に行って良いというのが彼らの基本原則だだからそうされている
◯ > 実際の歴史とは全く違う世界が小児書にある
◯ > そして周辺のアジア民族は無条件で漢民族に従い尊敬するとなっている
◯ > それらの集団が外部アジア民族に近代を教えてやっている先生だとでも言える設定がすべてにある
◯ > 漢民族と 自称する自分達は とてつもなく進んでいると の設定から始まる
◯ > アジア諸国は1000年前ぐらいの格好し中国人は人民服を着ている ビジュアルでそれをまず見せる
◯ > 小児書においては意図的に異民族を劣った格好、土人の格好をまずさせる

ーー記事ここから ウエッジインフィニティ 2018年7月12日

子供たちさえ洗脳してしまえば“こっちのモノ”

 毛沢東は「我われには社会主義の経験が不足していた」と反省の素振りも見せないばかりか半ば居直ったまま、権力の頂点から一時身を退いた。大躍進の惨憺たる失敗という危機的状況を打破し「V字回復」を果たした最大の功労者は、毛沢東の後任として国家主席に就いた劉少奇だった。

 であればこそ、『石荘児童団』(上海人民出版社 1963年)が出版された当時は劉少奇が大いに讃えられてしかるべき時代だったはずなのだが、この本には劉少奇への賛辞は一言半句も見られない。得意の“搦め手”による劉少奇追い落とし策――《毛沢東の正しさ》を子供に植え付け、毛沢東を《絶対無謬の神》と思い込ませ、しかるべき政治決戦に備え、虎視眈々と一剣を磨こうとする毛沢東の底意が感じられる。まさに洗脳である。後に文革派がメディア戦略の拠点としていた上海人民出版社からの出版というのも気になるところだ。

 小栄クンはちびっ子だが肝っ玉が据わっている。日本鬼子(ぐん)が駐屯する東港を流れる平洋に飛び込んで、今日も魚獲りだ。水に潜ったかと思えば川面に浮かんでは遊んでいた。ふと岸辺を眺めると、兄の小順たちが手に手に槍を持って玉蜀黍畑の中に消えてゆく。日本兵を偵察しようというのだ。小栄クンは慌てて岸に上がって、小順兄チャンたちを追いかける。

 やっと追いついてしばらく行くと、川の方からジャブン、ポトンと音がする。川辺の葦の間からソッと覗き見ると、日本兵が川に入り測量をしている。どうやら、この川に橋を架けるための準備をしているらしい。この光景を目にした小栄クンは子供心にも、「チクショウ、日本鬼子に橋を架けられたら、おいらたちの村は全滅だ」と直感する。「子供たちの目は日本鬼子に釘付けとなり、目からは復仇の怒りの炎がメラメラと燃え上がった」。

 小栄クンは小順兄チャンの命令を受け、村の民兵隊に報告に行った。相変わらず偵察を怠らない子供たちの目に飛び込んできたのは、メガネの「ちびデブの日本軍隊長」。歩きながら部下を叱り付ける姿は、「まるで生きた凶暴な猪」。すると川上からスイカを満載した小船が下って来た。船にはおじいさんと子供が乗っている。見ると小栄クンだった。「ヤバイよ、ヤバイよ。小栄のヤツ報告に行かずに船の上でさぼって遊んでいやがる」と、仲間の少年たちは気を揉むばかり。

 炎天下である。川の中で測量していた日本兵は喉が渇いたのだろう。小船に近づいてはスイカを勝手に取り上げ、喉をゴクリと鳴らしながら、冷えたスイカをムシャムシャ。その時、ピューン、ピューンという銃声がした。スイカを手に慌てて逃げ惑う日本兵。デブの隊長は船尾でブルブル。そこで小栄クンがデブの腹を目掛けて頭突き一閃。やつは、もんどりうって川の中へ転落だ。

 船上のおじいさんが付け髭を取り外すと、なんと民兵隊長。大声で「生け捕りだ」。一斉に川に飛び込んだ子供たちは、必死に逃げようとする日本兵の足や手を掴んで川の中に引きずりこんで溺れさせる。戦闘はしばらく続いたが、全員が民兵に捕まってしまった。

 静かになった川面をスイカ満載の小船が行く。船上の子供たちはハシャギながらスイカを頬張る。そこに「日本の侵略者を我われ立ち上がった数億の人民の前に引きずり出し、一匹の野牛を火陣の中に追い込むように仕向ける。一斉に声を上げてビックリさせれば、この野牛は焼け死ぬしなかい」と毛沢東の教えが重なり、「毛主席の教えは何とすばらしいことか」と呼び掛けている。

 無邪気であるがゆえに喜々として冷血・残酷にもなりうる子供たちを洗脳し煽り操って反劉少奇の大混乱を起してしまえば、こっちのモノ――この本から、こんな“仕掛け”が感じられるのだが。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/13358?page=2
ーー記事ここまで

◎ > あの内容をして中国人が変われると思う人間というのはあまちゃん以外の何者でもない
◎ > 彼らが戦狼外交をやっても 全く平気なのはこの小児科の命令が強くあるから だ
◎ > どれだけ一流大学とやらを出ても精神の根底にその傲慢が刻み込まれている
◎ > そんなものを2歳3歳4歳の時から読んでいたら人格がどうなるか分かるだろう
◎ > 中国人に生まれただけで圧倒的に尊敬賞賛賛美もてなしされると全ての絵本に共通している
◎ > 漢 民族の方だまあ似たようなものだ
◎ > 韓民族は無条件で周辺諸国から尊敬され愛されモテなされる存在とある
◎ > そこには内陸アジアの固有の文化の人々の概念は全くない
◎ > 暴動騒乱反乱をその時々の漢民族の解釈で捻じ曲げている
◎ > 何千年前の過去の時代の侵略同化も正当化している
◎ > そしてさらに 中国の戦後における侵略を徹底的に正当化したものだ
◎ > それは全てが中国礼賛でまずできている。予測できることではある
◎ > 小児書というジャンルだ 文章と絵で構成されている 恐ろしい内容だ
◎ > 共通しているのは何百種類もあるその絵本が全てプロパガンダ書物ということ
◎ > 中国人が子供の時に読む本読まされる本がある。絵本の一種だ

ーー記事ここから

上海で募る飢えと怒り、終わり見えぬロックダウンの悪夢
4/21(木) 7:22配信 CNN.co.jp

(CNN) 先週末、73歳になる父が食料不足について懸念を漏らした。この時筆者は不意に、上海市全域にわたる新型コロナウイルス対策のロックダウンによる惨状を痛感した。

「近いうちに政府の配給がなければ、数日のうちに底をつくだろう」と、父は14日にメッセージを送ってきた。

きっとこちらが心配すると思ったのだろう、それから父はこう続けた。「まだ米とクラッカーがいくらかある――コーヒーもたっぷりと」

中国最大の都市にして金融の中心地である上海の痛ましい現実を、はっと思い知らされた――1949年に共産主義革命家の毛沢東が中華人民共和国を建国し、最初の数十年で数百万人が命を落とした大飢饉(ききん)と文化大革命を乗り越えた世代の口から。

上海で生まれ育った筆者の両親は、毛沢東政権の暗黒時代のさなかも「地方の人たちとは違って飢餓の心配がなかっただけ自分たちは恵まれていた」と筆者に何度も言って聞かせた。

そして今、次第に厳格化するロックダウンの中、以前では考えも及ばなかった思いが上海市内外の住民の頭によぎっている。2022年の上海でひもじい思いをする人々がいるのだ。

政府も認めているように、食料不足は主に計画不足や調整不足による人的災害だ。

表向きの約束とは裏腹に、市の大部分では政府の配給もまばらだった。父のような退職者が多く住む上海市北東部の住宅エリアも例外ではない。今の時代、上海では実質インターネットが唯一の買い物手段になっているが、高齢者の多くはネットで大量注文して食料を補給することができなかった。高齢者は必要とする食料の量が比較的少なく、テクノロジーにも疎(うと)かったためだ。

筆者も助けに乗り出したが、まさかネットでの日用品の買い物がこれほど精神をやられるものとは思いもしなかった。

ホールセールクラブ(量販倉庫型スーパー)の会員証を携えていざ臨んだところ――会員なら一般ユーザーよりも楽に買い物できるだろうとたかをくくっていたのだ――ネットショップの品ぞろえは十分だったが、毎日夜9時に設定されている目当ての配送枠を獲得するのは不可能なことがすぐに分かった。

店舗のアプリは毎晩クラッシュした――数時間後に復旧しても、「本日の配送枠は終了しました」のメッセージが表示されるばかりだった。

苛立ち(いらだち)と不安が募る中、父の食料とともに筆者の望みも消えていった。無駄な努力をして2日目、翌日配送の食料品パックの提供を続けている「高級」オンラインショップを友人から教えてもらった。友人の言った通りであることがわかり、喜んだ筆者はすぐに父の食料を注文した。

だが家族のグループチャットで朗報を告げると、おじとおばたちは――程度の差こそあれ、彼らもみな食料不足に直面していた――5キロの野菜と卵60個に398元(約8000円強)も払ったことに驚きをあらわにした。

「ぼったくりだ!」とおじの1人は叫んだ。おばの1人は、ふだん市場で同じ量の食料を買う時の4倍以上の値段だと力説した。

「でもこれは高級卵だから」と、父はやり過ごした。

父の冷蔵庫の補充が間に合って筆者もほっとしたが、親戚の意見を耳にすると「生存者の罪悪感」にかられた。法外な値段の食料品に手が届かない無数の住民はどうしているのだろう?


上海市当局は度々ロックダウンの可能性を否定してきたが――警察でさえも、ネット上で噂を流す人々の調査に乗り出すと発表した――3月末に突如方向転換し、4月初めには巨大都市を丸ごと封鎖した。

当初は4日間の「臨時封鎖」という触れ込みだった――ただちに全市民を対象に検査を実施し、陽性者を隔離した後、封鎖を解除すると言われていた。その結果、わざわざ食料補充をする市民は多くなかった。

ロックダウン直前には大規模な買いだめ騒動があったが、筆者の父は他の人々同様動じなかった。電気技師を退職し、旅行と写真とコーヒーが趣味の父は、背中の筋肉を傷めたばかりでどのみち出歩けなかった。

とはいえ、自宅隔離は父が予想していたよりもずっと長く――かつ行き当たりばったりの措置であることが分かった。

毎日数万人単位で新規感染者が報告され、政府はロックダウンの延長を繰り返した――どの住宅地も、1人でも陽性者が出れば14日間の追加隔離が命じられた。

父のマンションは現在5月2日まで隔離される予定だ。だが当局は住民の再検査を継続しているため、その日付も怪しい。ロックダウンの期日がいつ何時リセットされるかもしれないのだ。

今度ばかりは数百万人の上海市民も――老いも若きも、貧しい者も富める者も、リベラル派も保守派も――団結して怒りの声を上げているようだ。

ーー記事ここまで

間違った反応する人たちがいる。中国は武漢ウイルスを作ってそれを全世界に計画的にばら撒いた。実行に移した。いまの全人類がこれだけ苦しんでいるのは行動の主体者であった中国に強い責任がある。その彼らが上海市を含める多数の都市でロックダウンを行いその都市の住人たちがひどい目にあっている、可哀想だという間違った判断をしている日本人がいる。私は愚かを通り越していますねあなたはとはっきりと言う。

国家と国民というのは分けることはできない 。どんなに綺麗事を言っても国家と国民というものは同じものだ一体のものだ分かちがたい一つのものである。だからその国家が間違った選択をした場合においてはその国民はすべて全責任を取らなくてはいけない。等分にして頭数でわったぶんだけの責任を取らなくてはいけない。我々はそれをされた。大東亜太平洋戦争。あの時に日本国国民はそれをされた。それが地方における空襲であるとか戦後の巨大な賠償であるとか様々の謝罪が以降だとかい山ほど我々はそれを全国民に対して責任を問われた。そして我々はそれを支払ってきた。

自らが感知することもできず理解もしておらず、外にある知識を受け取っているだけにもかかわらず大多数の人々がその知識を知らないからと言っていい気になって、カルマだとかどうだとか言っているような馬鹿者たちは日本という国家が、あらら中国朝鮮に対してそれだけの苦しみを得なければならないようないわゆる彼らの言うところの悪いことをしたのかどうかということを調べていない。ただ言っている。自分という立場が上だということをただ口だけの力で人々を騙すためだけにいっている。

だませればエネルギーがやってくるからだ。 何の価値もないような座標はそろそろ黙ればどうか。私自身が価値のない人間だから本当にそれを思う。能力もなく世界に対してなんの貢献もせずしようともせず思おうともせず、ただくれくれほめろほめろとしか言わないような座標がこれからの地球に必要があるのか。私は最近これを強く思う。わたし自身の存在も含めて。

中国人達は 中国国家の外にいる中国人を含めて全て、この中国語言論で読み書き思考する中国人達は、全人類に対して責任を取らなくてはいけない、けじめをつけなくてはいけない。 上海のロックダウンにおける苦境など、正直言うが全く大したものではないと私は捉える。 それは中国政府の愚かな未熟な対応によって行われたものだという分析になっている。そんな訳があるか、分かっていてこいつらは本当の事を言わない。 今中国で起きているのは9月の全人代に向けての熾烈な内乱だ。ドンパチやっていないだけだから全く分かっていないだけだ。その状態にある。権力闘争というのは命のやり取りだ。そして本当の権力者たちは死なない。それらの一族郎党たちが力の弱い者達が生贄として差し出されるのだ。上海というのは上海閥の総本山だ。だからこれは皆殺しにしなくてはいけないと習近平主席一族は決めた。私にはそのようにしか見えない。

上海の港から武漢市重慶に至るまでのラインは全て上海閥だ。大きくはそう捉えるべきだ。その周辺の省も上海閥だ。となるとこれらは皆殺しにしなくてはいけない。なぜならば上海閥の頭目たちが習近平主席の第3期就任をこの現時点でも徹底的に拒否して非難しているからである。もちろん妨害工作もやっている。 だから武漢市でのウイルスの発生というものが分かっていて拡散されたというのはその辺りにある。国内の権力闘争であろうなと私は捉えているのである。

武漢ウィルスの騒ぎがある前の2019年前後、その前においては上海市は武漢市などはアンチ習近平の言論で充ち溢れていた。こういうことはあなたは知らない。 そんなものを黙って見ているわけがないだろう。 だから武漢というものをまずこれを機会に踏み潰すと決めた。あれを事故だったとする人がいる。私はその説は全く採用しない。 米国がばらまいたとする、その説も採用しない。 中国の資本によってあれらのウイルスは作られた。その中国の資本、といったが大部分米国からの金が注入されている。それらの関係者は今でも生きている米国人たちだ。

ファウチ達だけではない。オバマやヒラリーたちももちろん知っていた、知らないはずがないだろう。バイデンも知っていた、私はその立場だ。 それらの連中が中国に下請けとしてウイルス兵器を作らせていたが土壇場になって裏切られた。この構造だ。だから自分たちの事をエリートだと称する米国人の悪魔教徒たちは悪魔教教団たちはこれを認めない。 自分達よりも中国人が上であった上手であった出し抜かれたこのようなことは絶対に認めない。 私は今の武漢ウイルスにおける発生から現時点における米国の側の謀略に関連するようなサイト情報及び文献の情報の発信の仕方が911の時と全く同じパターンであるなということを判定してあーやっぱりそういう構造かとみた。

中国はウイルスなど作っていないと強弁する中国人達もいる。わかったではそれを一旦嫌々ながら認めたとする。しかしこれだけはどうやっても覆すことはできない。 武漢市で武漢ウィルスが発生し大量の患者が出ていることが明らかであったのにも関わらず中国政府は春節をさせた。春節の前の段階で様々な協商会議であるとか巨大な宴会だとかをやった。分かっていたのにも関わらずだ。それは全世界にこの武漢ウイルスを広めるという計画が前もってあったからだ。それ以外何もない。

だから中国人は中国語で読み書き思考する人間は全世界500万人以上の人間を殺したということに対する責任をこれから取らなくてはいけない。 私はその関連で中国のロックダウンを見るのでそこで酷い目にあっていると表現されているような人たちに対し、そしてそれを伝えるような記者たちに対して、これを言うのだ。あなたたちはそんなことを言えるような立場なのですか。と。 なぜならば我々日本人が敗戦の後にそのように世界から中国人韓国人北朝鮮人ロシア人たちからそのように処遇されたからだ。 彼らもまた同じような責任を支払うということこれからどうあっても行わなくてはいけない。 私はそのように考えている。だからこれらのロックダウンにおける人々の困った、飢えているどうのこうのという記事は何の心の動きもおきない。当然だという気持ちもない。なるべくしてなっているとしか思わない。その思わないということすら思わない。時間がないので関わっていられるか。

私はあなたにできたら冷酷非情なあなたを見つけ出して下さいと言った。こういう記事を読んで心を動かされるあなたがいるとする。それがどのような言葉で表現されはじめているのかということあなたは離れた自分というものを設定し、その離れた自分が双眼鏡で遠くから眺めるかのように自分の心で浮かび上がってくるそれらの言葉はどういう意味なのか、どういう色彩なのか、誰の影響を受けているのかなど自分なりに考えてみるがいい。

自分ではないような座標からの徹底的な刷り込みがあるとわかるはずだ。それでわからないのならもう見込みがない。 地球はぼんくらには用はないと決めた。ので私はぼんくらでいたくないからこのように伝える。あなたに伝える。あなたの方が優秀だから私よりもはるかに改善策を見出してくれるだろうと思って伝える。ただあなたの汚いところはそれを人々に言わないことだ。自分自身だけに秘匿して自分さえよければいいという態度は変えない。結局そういう人々というのはやっぱりこれからの地球の大改変によって泥水の中に押し流されて消えていくだけの運命だ。 私は一刻も早くこの泥水の大河から抜けなければならないと必死になって向こう岸まで泳いでいる最中なのである。

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人が人に従う、人を拝むという構造がある限り、人類世界の非合理は改善されない。 それはエゴなる雑成分すらもその管理を預託するという構造になっている。 どこに自分なるものがいるのだ。 いない。 そこまでいくと実体というか、何もかもが誰かの幻想の一部であり、主体というものそのものがそもそも最初からなかったのではないかという考えに到達する。 一旦は。 しかしそんなことを言っていても現実の世界は何も改善されない。 われわれが取りかかれる領域は本当にごく狭い範囲でしかないのである。

ロシアウクライナとの戦争の中で、皆がその力を弱体化させていくかのような動きが始まっている。 西側の我々にとってはこれから明確になってくるドルの弱体化とそれに連動した日本の通貨の弱体化。 そうしたものに対しての準備ができていないのではないかと判定する。 だからといって急激に中国が伸びあがってくるとも考えにくい。 そしてガーファムだとか電気自動車だとか自然再生商売だとか、すべてのものがダメになっていくだろう。 インチキがバレるからだ。 人びとは真なるものをもとめている。 今ほどその気持ちが強くなった時代はない。 しかしそれすらもどうせかなえられない。 突出したものがなにもない世界に向かっていくかの進行が続いている。


  平坦領域のインフレーション


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終了
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