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2022・420水曜(令和四年)
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マリポリにおけるロシア軍の総攻撃が始まっています。様々な報道が出ておりどちらのがわを信じていいかわからない。こういった場合は一旦判断を停止して遠くから離れて大体そんなものなのかなという面持ちで目の前を高速で流れていく文字群乗法群をぼーっと見ているのが最適だと私はあなたに言います。

なぜならば流れていく情報が早く、当然戦争ですからその中で表示されている内容は人間が死んだという情報及びその数が中心になるからです。どのように死んだのか 何人死んだのか、それは残酷だったのかといった具合の情報です。人間はそうしたものを提示されるとすぐに喜怒哀楽に結びつけて自分の中で物語を作ります。そしてその結末というのは大概誰かが悪いになっており、今の西側世界のみのメディアに浸されている我々は何が何でもロシアが悪いとなるでしょう。

命の取り合いにおいてはどちらが悪いということは言えない。 判断の尺度を変えて最初に始めたの方が悪いのだと決めるのなら、大規模軍事展開をしたロシアは悪いとなります。しかし最初の原因を作ったのは誰かとずっと上流に辿っていくとカラー革命というものにみすみす騙されて乗せられてしまったウクライナの一部の勢力が悪いとなります。これは中国やロシアが国民および世界に向けて発信している言論です。 だから人間の世界で一方的に絶対的に特定の座標が悪いと決め続けることはできません。

それぞれの人々がその時点その時点における思惑とエゴと利益の獲得のために言葉を上手に都合よく作るからです。言葉などはその目的のためのものでしかありません。多くの人々は言葉が全てという認識のままから一歩も出ておりませんがそれでは騙されるだけの側の住人だという言い方は私はします。

私はマリポリはロシアの手によって陥落するとみます。しかしその後で4月22日これ以降に米国のレンドリース法が成立しますから、そこからウクライナ側の猛烈な反転攻勢が行われる。ウクライナが一部押し返すということもあり得るでしょう。ただしあまりやりすぎるような結果になっていくと例えばあなたが一方的なロシア嫌いだったとしたらざまあみろとでも思うかもしれません。しかし一方的に追い詰めていった場合においてはおそらく今のプーチン大統領だったら核兵器を使うと私はみます。 ラブロフ外相が 4月の19日の段階でウクライナで核兵器は使わないと言いました。ということは逆の意味で私は使うと思います。 それはロシア人というものの特性を 見極めると彼らは状況と逆のことを言うことが多いからです。この歴史において。

我々日本人はどちらの側の味方も出来ません。だからその時点でではどういう行動を取れば日本の国益になるのか。日本人の安全と財産の確保になり、なおかつ直近の20年ぐらいの日本の国家的立場をよくするのか。そういう考え方にあなたは切り替えていただきたい。 今度こそ日本は勝ち組に乗らなくてはいけない。その勝ち組と言われる領域があなたの個人的エゴからどのように汚く見えても邪悪で卑怯に見えても、それでも勝ち組に乗らなくてはいけない。

我々日本人というのは負け組の歴史を十分に探求し、十分に勉強した。次は本当の意味の勝ち組と言われている領域の学びの段階を自らの行動によって獲得しなければならない。そういうことを私はあなたに投げつけておきます。

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私は20年後世界人口に表記されたことは大体は本当になると思っている。そしてその内容の通りに概ね進んでいる。その中で陥没現象が起きる前の段階で大量の人が死んでいるだろうという現象はおそらく武漢ウイルスそしてワクチンこうした領域からのものだろうと判定する。そしてその前の段階だったと思うが全世界でリーマンショックを超えるような超不景気、大恐慌でとでも言えるものが発生しているといった情報伝達があった。その原因は何なのか複数とうぜんあるが、このロシアに対しての様々な制裁とそれに連動するようなドルの価値の暴落と、さらに実際には何の役にも立たない人民元などの伸び上がり、そういうものが全て互いに足を引っ張っている。 世界における最適合理解というものを妨害する方向に働くのだろうと見ている。

しかしこの場合の最適合理解というのは既存の政治体制を延命維持させるための解答であり、それはとりもなおさずインシ勢力と言われているものがこの4回目の文明において人類に敷設したシステムそのものである。 それを潰す事が目的なのだと決めるのであればこれから大恐慌的なものは不可避だ。確かそうした情報伝達もなされていたように思う。私は馬鹿なので常に答えから入る。その伝えられた情報が実現するのであれば必要とされるような諸条件は何かと考える。そうしたものが今現実の世界で起きているように見えるのだ。

ーー記事ここから CNN 420

ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず

ワシントン(CNN) 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がCNNに証言した。 【映像】クラスター弾か、爆発捉えた動画が浮上 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は19日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中に入ればほぼゼロになる」。米国が入手した情報について説明を受けた関係者はそう語る。「短い期間が過ぎれば大きなブラックホールの中に落ち、ほとんど感知できなくなる」 国防当局者によれば、バイデン政権は数十億ドル規模の武器や装備をウクライナに供与すると決断する過程で、その一部がいずれ想定外の相手に渡るリスクについても考慮していた。 しかし今、米政権は、ウクライナに対して適切な武器の供与ができないことのリスクが増大したとみている。 現地に米軍がいないことから、米国や北大西洋条約機構(NATO)はウクライナ政府が提供する情報に大きく依存する情況にある。ウクライナには、自分たちへの援助を増やし、武器の供与を増やし、外交支援を増やす根拠となる情報しか提供しない動機があることは、米当局者も認識している。 「これは戦争だ。彼らが公にする行動や発言は全て、自分たちが戦争に勝つことを目的としている。公式発言は全て情報作戦であり、全てのインタビューも、ゼレンスキー(ウクライナ大統領)の放送出演も全て情報作戦だ」。西側の情報に詳しい別の関係者はそう語り、「彼らがそうすることが間違っているという意味ではない」と言い添えた。 何カ月も前から米国や西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシア軍の状況について、ロシア軍による死傷者数、残された戦闘能力、手持ちの兵器、使用している武器弾薬の種類や場所など、西側諸国が把握したとする情報を詳細に公表してきた。 一方、ウクライナ軍に関しては、米国を含めた西側諸国に情報のギャップがあることを当局者も認めている。 情報活動に詳しい関係者は「現場に誰もいない状況で把握することは難しい」と証言する。 バイデン政権やNATO加盟国は、ウクライナ軍から必要といわれた内容に基づき武器を供与していると説明する。この1週間では対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」のような携行型の兵器や、スロバキアの地対空ミサイル「S300」を送り込んだ。 携行型のジャベリンやスティンガーは、列車で輸送されるS300のような大型ミサイルに比べて追跡が難しい。ジャベリンにはシリアル番号が付いているものの、関係者によれば、輸送状況や使用状況をリアルタイムで把握する手段はほとんどない。 先週には米国が「Mi17」ヘリコプター11機、155ミリ榴弾(りゅうだん)砲18基など、攻撃力の高い装備をウクライナに供与することで合意した。こうした装備について米政権内部ではわずか数週間前まで、衝突をエスカレートさせるリスクが大きすぎるという見方もあった。1回限りの利用を想定したドローン「スイッチブレード」もさらに300機供与する予定だが、これも追跡は困難とみられる。

ーー記事ここまで

22日に成立するだろう米国のレンドリース法によってこれから本当に信じられないほどの武器が兵器が物資がウクライナに運び込まれる。もちろんそれはタダではなく代金を支払わなければならないのだがウクライナというのはあなたもご存知の通りヨーロッパいち汚職大国だ。人の物を泥棒することが当たり前の国だ。それらの国の中で関係支配層等がこのレンドリース法によって米国から運び込まれた物資を当然横流しをする。現場でもそれは報告されている。現地に入った日本人傭兵がたくさんの不正な動きを Twitter などで告発リークをしていた。

それはアゾフ連隊と言われる右側の連中が恐らく自分たちの組織を維持するために行なっていることではあろうが、その数が尋常ではないようだ。その日本人の傭兵が嘘をついていないのであれば単純に20%ぐらいが横流しされているのではないかと判定する。もっと多いだろうが。

アゾフ連隊に関しては市民の楯を取っている。しかしこれを例えば非武装の民間人が頼るべきは武器を持った人間集団なのだからアゾフ連隊の近くにやってくるのは当然だと主張する人がいる。もっともだ、それの全てが間違っているとは言わない。ただ私の見え方からするとアゾフ連隊の連中はその非武装の民間人を町の外に積極的に逃がしているという動きを果たして本当にやっているのか、なのだ。

もちろん例えばマリポリ市などにおける市長などは人道回廊が機能していないのでそれができない、全てはロシア軍が悪いといった主張をする。果たして本当にそうなのか。私はあなたにこの事を伝える。アゾフ連隊の関係者が各地域の警察署長や警察員、消防隊員などの暴力装置に関わるようなところに就職している。またアゾフ連隊の関係者が市長や町長などになっている。こういう事実は日本にはほぼ伝えられない。 Twitter の中だけで踊っている概念だ。これをロシアの霍乱工作だ認識阻害だという人もいる。私はどちらを信じていいかわからないがウクライナだけに一方的な正義があるとは全く思っていない。なぜかといえば今行われているのは戦争だからだ。

アゾフスタリ製鉄所の地下にある様々な地下トンネルを使ってアゾフ連隊の連中はロシア軍を待ち伏せして迎撃していると報道されている。時間稼ぎをしていると見える。そしてロシアは現地時間20日の時点まで再び投降勧告をした。もちろんアゾフ連隊の連中はこれを拒否するだろう。そうなったらどうなるかと言うと私は基本的にはガスを使う、またはガソリンでも地下トンネルに打ち込んで火を放つ、色々な選択肢があるが今の攻撃の段階を1段階2段階高めると見ている。

我々は戦争という領域でそれは命を奪うために行われている行動なのだということを全く理解していない。リアルを感じていないしかしそれは実際にそうなのだ。 情緒感傷を廃して喜怒哀楽を排除してこの動きを見、そして私はこの人的資源がやたらめったら無意味に浪費される、死んでいくこの流れを非合理的だと捉える立場なので、これからの世界においてなんでこんなことが起きるのかということの本当の意味の学問的探求、究明と未然にそれを予防するためのいろいろな措置を、システムを構築するべきだと考えている立場の者だ。

ウクライナに供給されたこれらの兵器は全て横流しされる。ウクライナの支配層達はみんな武器商人と繋がっている。ウクライナの人身売買のネットワークというのは兵器や麻薬や臓器売買にも当然つながっている。それらを通じてこうした最新鋭の兵器がアフリカや南米などに流れる。西側諸国の中にも当然流れる。そして一番これを買うのは中国だ。中国はこのウクライナから流された兵器をコピーして そして劣化生産品を大量に作ってそれをさらに第三世界に販売して儲ける。この世界がさらにさらに混沌の状況に向かうこととなる。

人類が冷酷非情な観点を持たなかったので結果として共倒れになって絶滅した。私はそのような事態を求めていない。この言葉の意味をあなたは真面目に考えてみることだ。それこそあなたが冷酷非情な自分というものを獲得しようとしているのなら、だが。

ーー記事ここから ツイッター 渡邉哲也 419

ロシアが米国テロ支援国家指定を受けた場合、他国からの輸出(再輸出)が、米国原産技術割合25%が10%又は0でない場合になります。それは先端技術のほぼ全面禁輸を意味します。日本やEUも従わなければ米国制裁を受けることになります。それは倒産危機を意味します。

ーー記事ここまで

このテロ支援国家というのはロシアに対して行われるものだがもちろん第二次成セカンダリーボイコットの方がメインだ。どう考えてもこれは中国に対してのものになる。そしてインドには強い踏み絵を迫られるとなる。もしインドがロシア支援を、たとえそれが人道的な食料であるとか日用品などの形であっても支援するとなると、インドも何らかの形の制裁を受ける可能性がある。そうなるとどうなるかといえばインドに展開している西側のアップルなどの iPhone こうしたものも作れなくなる。部品が入ってこないのだから当たり前だ。 そしてそれを見越して 世界に展開しているような米国の企業本土国内に戻すという計画もあるだろう。ただしそれはそんなに上手くはいかない。  米国人の人件費が今の1/10ほどになるのなら慌てて戻ってくるだろうが、そんなことは直近の未来においてはまずないだろう。今は出来る範囲における目の前の対処これで精一杯になっているのである。

自称バイデン政権はドルの価値を意図的に下げるような政策をやっている。通貨の大量発行によって。しかしそれは彼らがまだ半導体製造装置と言われているものを懐の中に収めているからギリギリ可能な政策だ。この半導体の部分で中国ロシア韓国北朝鮮などに寝返る企業国家が出てきたらその状況がひっくり返る。ただしその前の段階で中東諸国が石油の決済をドルだけではなくて人民元も含めるとやるとこの世界の混乱はさらに深まることとなる。

米国の国力が低下することは避けられない。その中で日本の我々の安全保障及び将来の確保、日本人なるものの確保。それはとりもなおさず人類の生存の確保につながる。それをどうやって実現させていくかというのが本当に大きな課題としてまず我々日本人に迫ってくることとなる。

ーー記事ここから ブルームバーグ 420

プーチン氏がロシア企業の外国上場廃止を法制化、富豪には新たな打撃

プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。

プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。

これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。

オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

ーー記事ここまで

ロシアは今から国を閉じるつもりなのかというのがこの記事だ。プーチン大統領は西側に自国の産業資本がコントロールされることを拒否するという態度に出た。普通に考えればこれは第3次世界大戦への準備をしているようにも見える。ただしロシアにはそれだけの資金がないのでそんなことはできないだろう。時間を稼いで西側の、特に米国の崩壊を待つ。そういう戦略を採用しているというように見える。米国も今のバイデン政権とやらのとてつもない失敗の政治によって内部が通貨の暴落と物価高に見舞われているということをあなたは知っているかもしれないが、しかし日本にはその実相が伝えられていない。

経済領域においては比較相対的に日本が一番まともな部類だと私は判定している。すごく良いとは言わないがまあマシだという言い方だ。その他の国々の落ち込みが非常に激しい。しかしどの国も自分の国の都合の悪いことは言わない。外からの投資の金が減るから。ロシアはこれから反米および非米の国家とブロック経済圏を作る。大体はそういうところだろうなと思う。

その中にもちろん中国、もちろんインドなどが入っているが、それをさせまいとして米国が今計画しているのがロシアに対するテロ支援国家の指定だ。どうなるかは分からない。しかしそれが成功するとロシアは今の北朝鮮並みの経済制裁を受けるということになり、ロシアに表立って協力するような国家の数は相当に減る。それこそ中国ぐらいしか残らない。 インドには大きな選択が迫られることになる。しかしこれはまだ決まっている話ではないので確定してあなたには言わない。

既存の勢力が自らのエゴの拡大のもとにお互いのしっぽを食い合うウロボロスの蛇のようになっている。頭が尻尾を飲み込みそしてその全体の輪っかが縮まっていく、しまいには消えてなくなるだろう。それにおそらくあと20年ぐらいかかるのだろうなといった漠然とした見込みを私は持っている。

ーー記事ここから

東部ドンバス、ウクライナ外相「数千もの戦車や戦闘機が参加する第2次大戦のような戦いに」

4/20(水)読売新聞オンライン

ロシア軍が19日、ウクライナ東部ドンバス地方の全域制圧に向け攻撃をさらに強めた。兵士が身を隠す森林や市街地などが少ないドンバス地方では、首都キーウ(キエフ)近郊などでの戦闘でウクライナ軍が多用した奇襲が通用しにくく、戦車などの激しい地上戦になるとみられる。

ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官は18日、自身のSNSに「戦争の第2段階が始まった」と書き込んだ。ドミトロ・クレバ外相は4月上旬、ドンバス地方の攻防について「数千もの戦車や装甲車両、戦闘機などが参加する第2次世界大戦のような戦いになる」と述べた。

ロシア軍は早期のキーウ攻略に失敗し、戦車約500両を失ったとされる。それでも世界の軍事力を分析しているグローバル・ファイアーパワーによると、ロシア軍の戦車保有総数は約1万2000両で、約2600両のウクライナ軍を大きく上回る。さらにドンバス地方はロシアに隣接しており、キーウ攻略の時のように補給が困難になることもないとみられる。

ウクライナ側はドンバス地方での戦闘激化に備え、戦車や戦闘機などの緊急供与を米欧に求めてきた。

米国防総省のジョン・カービー報道官は18日の記者会見で、ウクライナに供与する「155ミリ榴弾(りゅうだん)砲」の訓練を数日以内に始めると明らかにした。

米政策研究機関「戦争研究所」は18日、ロシア軍はキーウ近郊から3月末に撤退させた部隊の立て直しが不十分なまま、ドンバス地方への攻撃に着手した可能性を指摘した。兵士の間で出征を拒否する動きが相次いでいるほか、入隊してからの期間が短く経験不足の兵士も交じっているとの情報もある。

露国防省によると、ロシア軍の制圧地域は3月25日時点でルハンスク州の「93%」、ドネツク州の「54%」だった。

ロシアは5月9日の旧ソ連の対独戦勝記念日までのドンバス制圧を目標にしているとみられる。しかし「戦争研究所」は「ロシア軍が劇的な成功を収めることはできないだろう」と予測する。

ーー記事ここから

【速報】バイデン大統領ら同盟国が緊急協議 岸田首相が出席中

4/20フジテレビ系(FNN)

戦闘の激化が懸念されるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、日本を含む同盟国の首脳らによる緊急協議が始まった。

緊急協議は、日本時間の19日午後11時前にオンライン形式で開催された。

参加している国は、フランス、EU(ヨーロッパ連合)とポーランドなどで、バイデン大統領らとともに岸田首相が参加している。

協議ではウクライナへの支援や、ロシアの責任追及のほか、ロシア軍によるウクライナ東部への大規模攻撃についても話し合われているとみられる。

ーー記事ここまで

表のメディアではどちらが勝つかわからないという全体基調になっている。欧州はすぐに陥落するといい米国はそうではないという。つまり人類をどっちつかずの状態においているというのは人類に世界を決めさせないという力を働かせているということに他ならない。ではそれはどういう意味を持つのか。投資行動を制限するということである。

つまり人間がどちらの側に行けばいいのかウロウロと同じ場所にずっと止まっている間に、ウクライナにおける戦後の復興計画、ロシア解体論とでも言えるものの戦後体制の構築、そうしたものがロシアとウクライナの頭越しに勝手に決められつつあるのだろうな、というのは私の見え方だ。それはヤルタポツダム会議の流れを思い返せばわかる。 あの時も人類の方向性は勝手に決められた。確かあの時はミッドウェー海戦で日本の海軍連合艦隊がほとんど沈められたその後で日本の復活はありえないと踏んだあの時の戦勝国が集まって、戦後の体制を話し合って、談合をして勝手に決めた。そういう動きが今間違いなくまず経済界の方で始まり、それと調整を図るために政治の領域で 話し合い的なことが行われている。

その中で日本は参加してはいるがどうせ金を出せの一点張りだろう。今の先進諸国で余裕のある国はない。日本にも本当はないのだがしかし無理矢理出せとなるだろう。

だが私はロシアはなんだかんだ言って反米及び非米の国家との強い連携を組み、尚且つこれから東ヨーロッパ地域との経済的結合を企てるという発表を彼ら自身がいっているのでそんなに簡単にひっくり返るだとか死滅するだとか大げさなことにはどうせならないだろうと見てる。 東ヨーロッパがどれだけ協力するか別個の問題ではあるが。

ひとつの国家が一つの国家を滅ぼす、体制を完全に転覆させるなどということはできない。米国が日本の占領に成功したのは日本国のあの時の政府が全て米国の言うようにすると、抵抗しないようにすると決めて、率先して自ら協力したからだ。しかしそれは例外であって基本的に全ての国家は抵抗するようにできている。 エゴが強いので。 私はこの新しいヤルタポツダム会議とでも言えるものの動きがそのまま現実化するとはもうとう見ていない。今の世界は少数の勢力が談合をしたところで何も決められないような設定のもとにあると見ているからだ。

ーー記事ここから TBS 420

ウクライナの要衝マリウポリをめぐり、ロシア国防省はウクライナの部隊が投降への呼びかけに応じなかったとして、改めて20日に投降するよう要求しました。 マリウポリのアゾフスタリ製鉄所を拠点とするウクライナ軍の部隊などに対し、ロシア国防省は19日、「武器を捨てたものは命を保証する」と投降を呼びかけました。 ロシア国防省はさきほど、日本時間の20日午前4時時点でウクライナ軍側から投降に応じたものはいないと発表。日本時間の20日午後8時から改めて投降するよう要求しました。 ロシア・ラブロフ外相 「作戦の新たな段階が始まっている」 これに先立ち、ロシアのラブロフ外相はウクライナでの特別軍事作戦についてこのように述べて、東部ドンバス地方の制圧まで攻撃は続くとの考えを示しました。 また、ショイグ国防相も軍幹部らとの会合で「設定された任務を果たす」と述べ、マリウポリを含む東部などでのさらなる攻撃激化への懸念が高まっています。 一方、ロイター通信によりますと、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はマリウポリでは市民を退避させる人道回廊が機能しておらず、状況は「悲劇的だ」とした上で「停戦交渉のプロセスがますます困難になっている」と述べています。 米国防総省 カービー報道官 「マリウポリは陥落すると見る人もいるが、我々はそう思わない。キーウだってチェルニヒウだって陥落しなかったし、ウクライナ側は戦いを続けている」 アメリカ国防総省のカービー報道官は19日、マリウポリでの戦闘について、ウクライナ側の応戦が続いていて、ロシア軍は市を陥落させていないとの分析を改めて示しました。

ーー記事ここまで

いずれにせよたくさんの市民が死ぬ。その現象を外側の人々は自分たちのプロパガンダによって有利なように物語を作る。そのどれを採用するかがこれからの人類の行く末を決める。そしてそれを採用するのはあなたであり私だ。私はできるだけどちらの側にも立たないと決めた。それはロシアの側に立ったところで彼らが満州の時に何をしたのか、シベリア抑留の時に何をしたのかを知っているからであり、ウクライナにしたところでアゾフ連隊がおそらく行ったのであろうというあの虐殺の数々の証拠を見る限り、正直言えば地球人類のレベルとしては相当低いのではないかという疑いを持ったからだ。

もちろん私が大きく騙されている可能性は非常に高い。私は常に騙されて生きている。しかしあなたは私のことを批判できるのか。あなたは私とは違って騙されていない、真っ当で素晴らしい人生を歩んできたのか。そういうことを真面目に振り返るがいい。我々は常に騙されの牢獄の中の囚われ人として生きている。その中でもっともらしくこれがおそらく真実ではないであろうかと恐る恐る手を伸ばしながら地面の上に落ちている事実を拾い上げて世界を構築することしかできないクズだ。

そのクズの私がこれを言う。マリポリは陥落するだろう。しかしまた取りかえされる。そしてその後でロシアが再び奪還できるかどうかというのはその時点でロシアに対するテロ支援国家の指定がなされているか、なされていないかによって大きく変わるだろう、という見方を私はあなたに伝える。

ーー記事ここから 420

マリウポリ、数日で陥落 ブチャ超える惨状の恐れ=欧州当局者

[19日 ロイター] - 欧州当局者は19日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリは向こう数日でロシア軍の手に落ちる恐れがあり、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ(キエフ)郊外のブチャよりも厳しい状況になる恐れがあるとの見方を示した。 【動画】ロシア軍、マリウポリ陥落めざし攻勢 市民が避難する製鉄所に「地中貫通爆弾」か 当局者は匿名を条件に「マリウポリ市は完全に破壊され、多くの民間人が犠牲になる」とし、「ブチャを超える惨状になると恐れている。ロシアのプーチン大統領は(対独戦勝記念日の)5月9日までにマリウポリの『解放』を宣言する可能性があるため、マリウポルは向こう数日で陥落するだろう」と述べた。 ロシアのメディアはこの日、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の近隣の住民約120人が人道回廊を通って避難したと報じた。同製鉄所にはウクライナ軍兵士らが立てこもっている。

ーー記事ここまで

アゾフスタリ製鉄所に攻撃が始まって情報が錯綜している。ロシアは現地4月20日の時点までで再び市民に対する避難勧告、アゾフ連隊への投降を勧告。アゾフ連隊はこれを拒否しているようだ。そして関係者は 市民を逃したくても人道回廊が機能していないと言っている。所が別のソースでは人道回廊はあり、市民は逃げている、といった情報がある。何を信じていいかわからない、つまり両方の勢力が自分にとって有利なようにたくさんの偽情報を流しているとわかる。

私はロシアが丸いポリの市民を全て虐殺する。兵器によって虐殺する。という覚悟を決めたのならマリポリは陥落するとみている。ただしその後でウクライナが取り返すだろうなという予測を立てた。 この戦争をある程度の範囲で長期化したい奴らがいる。 私はそれを決めるのは結局は米国の国内の景気だろうなと踏むが、これは今の時点で断定してあなたには言わない。

ーー記事ここから 共同 420

「ロシアが地下貫通弾を使用」 ウクライナ高官が非難

 ウクライナでロシア側との停戦交渉団を率いるポドリャク大統領府長官顧問は19日、東部ドネツク州の要衝マリウポリへの攻勢を強めているロシア軍が地下の軍事施設への直接攻撃が可能な特殊貫通弾(バンカーバスター)を使用していると述べ「子どもたちへの殺人行為だ」と非難した。ツイッターに投稿した。  ポドリャク氏は、ウクライナ側部隊が立てこもって抵抗を続けるマリウポリの製鉄所アゾフスターリの構内にロシア軍が強力なバンカーバスターの投下を続けていると指摘した。各国の政治指導者や宗教界の指導者らが市民の避難を実現させなければ「彼らの手も血で汚れることになる」と訴えた。

ーー記事ここまで

少しおかしいなと気づかなくてはいけない。ロシアはマリポリ及びアゾフスタ製鉄所の攻撃を行う前に、何月何日まで避難せよそうしなければ全滅させる、投降しなければ壊滅させる、と前もって宣言をしていた。通達をしていた。だからその間にウクライナ関係者というのはウクライナの非戦闘員市民を逃すだけの時間があったはずだ。マリポリの全てがロシア軍によって包囲されているというのであれば話はまだ変わってくるだろうが、そこまでの包囲網が敷かれていると私は聞かない。だからマリポリを事実上管理しているアゾフ連隊の連中は市民を逃すことはできたはずなのだ、と一応言う。

その観点で考えるのだったらアゾフ連隊の連中はこの製鉄所にわざとウクライナ市民を避難させ、そのことで市民を盾として使った。人間の盾として使った。利用した。こういう形しか見えてこない。 バンカーバスターというのはそもそも地下にある秘密基地を破壊するためのものだ。つまり基本的には軍事施設を破壊するためのものとして開発された兵器である。軍事施設と思わしきところに 民間人を入れている側の責任はどうなのかとロシアはいっているわけだ。

ロシアは例えば地下シェルターに対して攻撃を加えているという表現は使わない。アゾフスタリ製鉄所の地下が軍の施設になっているという前提で攻撃を加えている。彼らの主張が正しいと私は言わない。しかしウクライナの主張というのも時間をたどってみるとかなりボロがあるのではないか、整合性が取れていないのではないかという視点、これは我々は持たなくてはいけない。

ーー記事ここから TBS 420

マリウポリについてアメリカ国防総省は、「陥落するとは思わない」との見方を示しました。 アメリカ国防総省 カービー報道官 「マリウポリは陥落すると見る人もいるが我々はそうは見ない。キーウだってチェルニヒウだって陥落しなかったし、ウクライナ側はマリウポリで戦いを続けている」 アメリカ国防総省のカービー報道官は19日、マリウポリでの戦闘について、ウクライナ側の応戦が続いていてロシア軍は市を陥落させていないとの分析を改めて示しました。 東部ドンバス地方での戦闘については、「双方とも長距離の重火器、つまり砲撃兵器に力を入れる必要がある」として、砲撃兵器による戦いが激しくなるとの認識を示しています。 また、国防総省の高官はロシア軍の現在の戦闘能力について、「侵攻開始時点のおよそ75%」だと明らかにしました。これは兵力や武器、航空機やミサイルなど戦闘に必要なあらゆる要素を足し合わせた評価だとしています。 そして、こちらはウクライナ第2の都市、北東部ハルキウの映像です。 19日、ミサイル攻撃があり、ロイター通信によりますと少なくとも4人が死亡、16人がけがをしました。 路上には複数の遺体が見られ、攻撃を受けたというマンションでは窓ガラスが吹き飛び家財道具も散乱しています。 19日に開かれた欧米の主要国や日本などのオンライン首脳会合では、ウクライナに対する支援やロシアに対する制裁の強化策が話し合われ、会合の後、アメリカのバイデン大統領は追加の砲撃兵器をウクライナに提供する意向を明らかにしました。 ロイター通信によりますと、イギリスのジョンソン首相やカナダのトルドー首相も砲撃兵器の支援を行う考えを示したということです。

ーー記事ここまで

私はマリポリに関しては陥落すると見ている。5月6日までに落とせという命令があった。ロシア本国から。そういうものもあって現場は相当死に物狂いになる。しかし問題はそこからであり、5月6日の戦勝記念パレードと言われているものが行われても戦争が終わるわけではない。だからそこからウクライナは米国のレンドリース法の成立の元に送られる大量の武器で反撃を開始する。つまりマリポリはロシアによって陥落するがおそらくその後でウクライナによって取りかえされる。それが私の今の見え方になる。

問題は米国がどのような兵器を供給するかだ。普通に考えれば押し返すための戦車などを中心とした兵器だとは思うのだが、これは今のところ全くわからない。反抗攻撃に関係するような兵器を中心として送るとは言っている。 これがクラスター爆弾的なものになっていくと予想は変わる。ただしそういうものを大っぴらに米国がウクライナに供給できるかどうかは分からない。

戦争は少なくても今年いっぱいは続く。しかしどの戦争もそうなのだが一般に4年ぐらい続くとどちらの側も内部の国民が嫌気をさしてきて、いい加減に止めろという力をそれぞれの政権担当者にメッセージとして伝え始める。だから私は長期化が2030年までこの戦争が伸ばされる、と、こんな情報は出ているが、それは無理だろうとみている。 いいところ2025年ぐらいまでではないのか、引き伸ばしても、そうした見方だ。 それ以降は散発的な各都市における限定された戦い、そんな形になっていくのではないかと見る。シリアのように。

ーー記事ここから マイナビ 420

英国オックスフォード大学とArmasuisseS+ Tの研究のグループは4月3日(現地時間)、「Brokenwire Attack」において、電気自動車向けの急速充電技術のひとつである「Combined Charging System(CCS)」に対して発見された脆弱性を利用する攻撃手法を公開した。充電中の車両および充電スポットに対してこの攻撃が成功すると、充電を強制的に中断させることができるという。攻撃はワイヤレスで実行でき、1ワットの電力で47メートル離れた場所から充電を中断させることが可能とのことだ。

CSSは米国やヨーロッパで普及している急速充電規格である。日本で普及しているのは「CHAdeMO」(TS D 0007)と呼ばれる別の規格であるため、今回報告された内容の対象ではない。CSSでは車両と充電スポットをつなぐ通信プロトコルとしてISO/IEC 15118を使用する。発見された脆弱性はISO/IEC 15118の必須部分に存在し、すべての既知の実装が影響を受けるという。なお、CSSには米国とヨーロッパで異なる形状のプラグが存在するが、基盤となる技術は同じである。

電気自動車用の急速充電技術「CCS」に、外部から充電を中断できる脆弱性

ーー記事ここまで

チャデモやスーパーチャージャーはノイズに強いCANを使っている。 CCS などは PLC などのインターネットと同じものを使っているので最初からダメだろうと言われていた。脆弱性があると言われていた。それにも関わらず欧州は日本の、特にトヨタをぶっ潰すのだということで慌てて急速充電を含める全体システムを構築した。その全てが間に合っていないということが今回の報道で露見したということになる。

人類にとって最適合理解の製品を出そうというのではなく、思惑がただの日本潰しトヨタ潰し、人類にとって現時点最適合理解である内燃機関を潰して、自分たちにとってだけ有利な 今の内燃機関よりも3段階ぐらい下の設定の電気自動車を無理やりに、多くの人類を騙して採用させつつある、採用させようとしている大州の人々の思惑が、そんなにうまくいくかどうかは私は疑問に感じている。人類の潜在意識の総合計がそうした押し付けのだましの動きに猛烈に反発するからだ。

ーー記事ここから ウエブ カートップ

電力残量を確認せずに充電をはじめてしまうと危険!

 CHAdeMO(チャデモ)とは、電気自動車(EV)の世界的な急速充電方式の一つだ。2010年に、日本が主導して規格化を進め、世界基準としている。

 EVは、充電の際に急速充電器側と通信を使って交信し、バッテリーの電力残量を確認してから充電するようになっている。ことに家庭などで行う200V(ボルト)の普通充電と違い、500V前後の直流電流を一気に流し込むことになるため、電力残量を確認せずに充電をはじめてしまうと、過充電になり、危険だからだ。

 EVと急速充電器が通信するための言語の統一が必要であり、それを日本が定めた。これが、CHAdeMOだ。

 それに対し、米国のテスラは別の方式で普通充電と急速充電の両方に対処している。したがって、国内でテスラに乗るには専用の充電設備が必要になる。ただし、CHAdeMOが世界的な標準となっているため、CHAdeMOの急速充電器からも充電できるようなコネクターを、テスラは用意している。

 欧州では、コンビネーション(通称コンボ)方式を、CHAdeMOのほかに選択した。これは、欧州では路上駐車が当たり前で、駐車場ではなく道路脇に設置された充電器から充電することが想定され、その場合、充電するEVがしばらく駐車するのか、あるいは急いで充電したいのか、両方の条件を一つの充電器で満たさなければならないため、コネクターの口を普通充電と急速充電兼用にしたのである。ただし、コンボ方式も、一つの充電口でまかなっているのではなく、コネクターの先は、普通充電口と急速充電口の二つが設けられている。

ーー記事ここまで

私はあなたがどこにお住まいの人なのかは知らない。寒い地方東北地方よりも上、そして北陸などに見られるような雪がたくさん降るところ、そういうところにお住まいのあなたであるのなら電気自動車はおすすめしない。我慢してハイブリッドまでだ。 航続距離が極端に短くなり充電を頻繁に行わなければならないというリアルな声をあなたはどうせ聞いたことがないだろう。 あなたが太平洋岸に住み、晴れた日の多い都市生活者であるのなら、スクーターの代わりに使うような意味で電気自動車を採用することは私は否定しない。

それでもやはり私は最終的には値段がしなくなる、つまり中古市場において今の内燃機関ほどの販売価格にはどうせならないとわかっているので電気自動車などは経済的ではないとみているが、それはあなたの判断だ。 私は人類の世界が意図的に退化させられているというこの現実に憤っている。 便利であったものを無理やりに捨てさせられて、不便なものを採用させられようとしている現実に憤っている。

人類にとっての最適合理解を探求し、それを製品化し続けてきた領域を、何の罪もない人間集団を、お前たちは俺たちの利益の邪魔だからどけ、と勝手にルールを変更し、そして劣った全体システムを無理やりに強制させようという連中に憤っている。彼らが人類の足を引っ張っている。進化の足を引っ張っている。恥を知れ。 生きていることそのものが人類全体の妨害になっているという座標は恥を知れ。そして行動を変えるが良い。と私はいつも独り言を言うが、その通りになったためしはない。また逆になったらそれはそれで恐ろしいことだが。 あなたは今までと違ったそのような見方をどうやってもこれからの世界においては獲得しなくてはいけない。

ーー記事ここから 読売新聞 420

ウクライナ南東部マリウポリの崩壊した建物で行われた救助活動(19日)=ロイター

 【ワシントン=田島大志】ロシア軍が全域制圧を目指すウクライナ東部ドンバス地方で、ウクライナ軍が抗戦し両国軍の攻防が激化している。露軍は19日、ミサイルなどでの攻撃を強める一方、ウクライナ軍は東部ドネツク州の都市を奪還したと発表した。米国防総省は19日、ウクライナが軍事支援として戦闘機を受け取ったことを明らかにした。 【動画】若いウクライナ軍兵士の葬儀に多くの市民が参列

 ウクライナ国営通信は19日、露軍がドンバス地方のルハンスク(ルガンスク)州の3市で軍用機6機や多連装ロケットシステムなどを投入して住宅地を攻撃し、民間人の避難が困難になっていると伝えた。

 北部ハルキウ(ハリコフ)では19日、露軍が住宅地にミサイル攻撃を加え、4人が死亡、14人が負傷した。

 ウクライナ軍参謀本部は19日、SNSを通じ、ドネツク州マリンカを露軍から奪還したと明らかにした。

 一方、露国防省は19日夜の声明で、南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所を巡り、抵抗を続けるウクライナ軍や武装組織「アゾフ大隊」に対し、20日午後2時(日本時間午後8時)までの投降を要求した。ロシア側は期限を定めて繰り返し投降を要求している。製鉄所内には民間人も残されている。

 こうした中、ウクライナに対する軍事支援も進んでいる。米国防総省のジョン・カービー報道官は19日の記者会見で、「ウクライナは戦闘機の数を増やすため、機体と部品を受け取った」と述べた。戦闘機を供与したのは米国以外の国という。

 カービー氏は「他国が何を提供しているかは言えない」として、国名など詳細は明らかにしなかった。ウクライナは、自国で運用実績のある戦闘機の供与を東欧諸国などに求めていた。

 米国防総省高官は19日、東部地域で露軍の「限定的な攻撃」が始まったと説明した。ただ、同高官は「ロシアが計画している大規模な攻勢作戦の前触れだ。(露軍は部隊の)補強と態勢強化を進めている」とも言及し、東部での戦闘は一層激化する見通しだ。

 英国防省は19日に発表した分析で、露軍がドンバス地方で爆撃を強化する一方、ウクライナ側が「露軍の多くの前進を撃退している」との分析を発表した。

ーー記事ここまで

核兵器と毒ガス以外のあらゆる選択肢を持ってマリポリの、特にアゾフスタリ製鉄所を落とすための動きが激化しているようだ。 私は不燃性ガスや窒息性ガス気絶ガスなどといったガスが真っ先に使われるだろうなと見ているがそうしたものが使われても簡単に情報は出ることはないだろう。 あと一番簡単なことを言う。製鉄所の全ての出入り口を塞いでそして基本的に全ての出入り口からガソリン石油などなどの燃焼性の液体、現場で手に入りやすいような燃焼性の液体を打ち込んで、そして火をつける。焼け死ぬのと窒息死であっという間に内部のウクライナ人たちは死ぬ。アゾフ連隊そしてアゾフ連隊が主張している避難している市民と言いながらその目的としては人間の盾としても使っている人々は1日で死亡するだろう。

焼け死ななくても酸欠で死ぬ。 私は最終手段でそうした動きが起きるのかどうかということを見ている。情緒的になっても何にも問題は解決しない。この戦争で喜怒哀楽を過剰に尖らせている人たちがいる。では何かできるのか。何もできない。 我々私あなたは政権担当でもないのだからただ見ているしかない。だからせめて中立的におきることを、それぞれの思ったことを伝えていく以外できるようなことはない。 ロシアがその燃料を地下施設に入れ込んで火をつけるという概念はとりあえず覚えておいていただきたい。おそらくあなたは戦争であるとかテロであるとかの領域の情報を取ったことがない。そんなことが行われるわけがないという発想すらもなかった人たちだ。

ところが今行われているのは戦争だ。 ロシアは地下施設に囚われている人間の盾となっているような市民を、おそらくは国家総動員法によって軍属扱いになっている、又はそれにもかかわらず軍隊としての格好をしていない設定を取っていない市民たちをテロリストとして断定して処分する、という理論で動くだろう。というよりそれ以外ない。そうした作戦の後で猛烈な国際非難は起きるだろうが、 おそらくそういうものですら時間が経てば人々は忘れる。過去の戦争がそうだったから。

あなたはこの最後の段階で、これからも戦争起きるのだが、 冷酷非情なあなたを獲得しなくてはいけない。私はこの概念を一方的に言い放つ。

ーー記事ここから 日刊SPA 420

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー?(以下、倉山満氏による寄稿)

レジ袋有料化は義務ではなかった

2020年7月1日よりレジ袋有料義務化! 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか?」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています!」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた

そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある!」と指摘され、断念されていた。 日本国憲法第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな! 有料で売れ!」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。ところが、環境省は他の官庁(特に経済産業省)を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。

なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク(一般社団法人である)で「アクティビストのための調査手法のモデル化」(レジ袋研究会)という委託研究を立ち上げた。

決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」
詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣(当時)。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」 「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」

倉山 満

ーー記事ここまで

経済の下向き記帳が止まらずそれらの位置にコンビニやスーパーのレジの優勝かというものが大きく原因としてあり、経産省を含める関係各省庁そしてその決定を行ったような人間とその周辺これらに責任が追及される流れに入ってきたので当時の関係者は慌ててその言葉を打ち消している。

彼らはスーパーレジの袋を義務化と確実に言っていた。私も覚えている。推奨であるとか要望であるとかではなく義務。そして罰則規定があるとも言っていた。実際にそれらの罰則で罰金であるとかが払われたという報道はきかないが、現状の法律又は条例に罰則があるのかもしれない。そこまでは見ていない。

しかし 省令が憲法を飛び越えて上にあるという状態であるのならこれは直ちにやめなくてはいけない。つまりそれは選挙によって選ばれた人間ではない役人が勝手に憲法よりも上の概念を乱発しているという構造になるのだから。この形をあなたはどこかで見たことがないか。そう、中国共産党だ。私は日本人の脳の中が中国共産党中国人になっている人間が相当いるという危険性を指摘していた。

あらゆる領域にその中国人たちがいる。外側は日本人で日本語で読み書き思考するのだが考え方が全て中国人になってしまっているクズたちがいる。寄生虫とも言う。 そういうものたちが日本人の運命を何の責任も取らないのに勝手におもちゃにしている、この現実だ。そしてその状況というのは私やあなた全ての日本人が毎日をほぼ楽しい時間、かいらく娯楽の時間を得るためだけに生きているので全く気付かなかったからである。気づこうともしなかったからである。探求もしなかったからである。

つまり我々日本人全員の相当の責任がある。誰かが悪いで済むような問題ではない。日本にはこうした気づかなかったことにおける、アクションを起こさなかったことにおける、不合理な状況が山ほどある。ほぼ全てそれでできている。そしてそれは残念なことに日本だけではなくて人類の世界全てがそうなっている。

官僚の全てが悪いとは言わない。彼らの多くは愛国的に物事を考える。しかしそれらの中に創価学会に見られるような、統一教会に見られるような、また他の宗教団体に見られるような頭のおかしいスパイ工作員が潜り込み、そしてさらには在日朝鮮人、在日中国人に繋がるような工作員がはいり込み、日本の法制度を勝手にいじっている、おもちゃにしている。そして日本の国力を低下させる、弱める、日本から金を外側世界に流出させる。

そういうことのために法制度、ただ文字を変えるということをやっている。その中で省令というのは一番簡単だ。国会決議を通さなくて良い。議員の採決を求めなくてよい。それこそ省庁が勝手になんでもできる領域である。日本でそのような省令によって作られたおかしな法律が山ほどある、ということをあなたは知らなくてはいけない。それが日本国国民の利益を守るためのものであるのなら目を瞑っても良い、がしかし前述したように外国勢力に利益がある、日本の国力を弱め日本の富を外に流す。こうした物が大分ある。

だから結局のところこの省令による決定というのは結果として日本国民による利益がもたらされるようなものであっても、原則これは禁止しなければ歯止めがかからない。 省庁の中における身体検査、彼らは個人情報を保護をもとに何もかも明かさないが、これらの連中の出自、つまり外国人であるのか日本人であるのか血族に外国人がいるのかどうか。そして本当の国籍であるのかどうか。そして所属団体宗教団体であるとかなど訳の分からないコントロールを受けやすい所に所属しているのかどうか。

何もかも明らかにし何もかもが国民のアクセスによって全て視覚化されるような確認できる状態に彼らを持って行かなくてはいけない。 我々の世界にいる裏から世界を操っていたもの。裏にいるから勝手なことをしてきた。 水面の上に引きずり出せ。そして引きずり出さなければならないのだ。これからの新しい世界は。

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このタイミングだからだろう、ウクライナが竹島を日本領土だと教育用の地図に表記した。 さらに日本海を単独表記とした。 戦後決まった設定の変更を認めないということで今の近代社会は構成されている。 それに準拠しないという事は、ウクライナの視点からしたらクリミアの強制併合はただしいということになる。 ロシアの実効支配は正しいということになる。 そんなことを毛頭認めていないが、国際社会からはそのようにみられる。 だから同じような設定の不法占拠の竹島に関しては日本の言い分に従う。 日本から莫大なカネをもらっているというのもある。 ウクライナは北方領土に関連する概念は全面的に日本の側に立つ。 ほかの国の事の不正な状態を認めるとそれは自国に跳ね返る。 韓国は何か騒いでいるようだが、彼らは自分たちのこれからを憂慮しておいたほうがいい。

ロシアとウクライナの双方がクラスター爆弾を使った。 しかし面制圧をするのにクラスターほど最適な爆弾はない。 日本においては海岸から上陸してくる中韓北朝鮮ロシアなどの軍隊を一掃するためにクラスター爆弾が本当に有効だった。 しかし中国の代理人、売国奴福田がこれを禁止した。 クラスター爆弾禁止条約にサインしてしまった。 あと対人地雷禁止も。 今からでもいいので彼と彼の周辺勢力は投獄してもいいのではないかと思う。 どれだけ日本の国家防衛において阻害要因になっているのか。 日本においての自民党親中派というのは、野党勢力力よりもたちが悪いのがいっぱいいる。 そういうものを我々は気づこうともしてこなかった。

今の戦いはどうせ中間選挙まで延ばされる。 バイデン自称政権の背後の勢力が、不正選挙システムを潰されているので、小規模のマニュアル不正操作ではおぼつかないということで、こうした戦争を使った支持率アップの工作をしかける。 自称バイデンなるあの男はオバマに2024年の大統領選挙に出ると表明したそうだから、最低限そこまでこのウクライナとロシアの戦争は延ばされる。 バイデン家族の不正の一連をうやむやにするために、ウクライナ国家が焦土になっていく。

プーチン大統領を追い詰めすぎると彼は核兵器を使う。 米国は一切動かないと見切っている。 だからそうなると米国の国家的パワーは暴落し、世界の覇権国から滑り落ちる。 それらの事態をわたしは相当に危惧する。 あまりにも早い米国の覇権国からの落下は人類世界すべてに災厄しかもたらさないからだ。 われわれにはまだ準備ができていない。 自覚はあるのか、あなたには。


  スタンバイよろしいか、あなたは


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終了
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2022・418月曜(令和四年)
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ーー記事ここから 日経 418

三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。

開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ...

ーー記事ここまで

記事を見れば最大出力は500 kw 程度しかない、だから大したことはないとあなたは見るかもしれない。しかしこのサイズというのはいかようにも変えられることができる。そうした設計をもとに少し大きめの炉を作ればいいだけになる。これは何を意味するのか。 レーザー兵器やレールガンなどの動力源として使うことが可能だという意味だ。

米軍は既に 小型軽四、軽自動車ほどのサイズの原子炉を開発したとされる。が私は現物を見たことがない。しかし空軍がこれを搭載しており、いわゆる戦略爆撃機のような機体から地上に向けてレーザー光線を発射して下の物を燃やし尽くすということがどうやらできるようになっているようだ。

ただし今は認識阻害の世界だから、私はこのレーザー光線に関わる動画をいくつも見たが、それらの全てが嘘、つまり CG などである可能性もある。

少し前のカリフォルニアの山火事などはこのレーザー光線の射出実験のために燃やされた、そして政治的な敵、軍の敵とでも言えるような勢力の別荘などが徹底的に燃やされた、そうしたことも分かっている。しかしその画像や動画もやっぱり私は騙されているのかもしれない。だからこれはそうだと確定的にあなたには言わない。

三菱のこの小型原子炉はどれだけでも応用が利くとわかるであろう。 これをこのまま潜水艦に搭載したらそれこそ原子力潜水艦だ。 もっとも米国の戦略原潜などに使っている原子炉はもっとサイズが小さいそうだが、詳細は我々は知らない。この技術を民生用に使うことを許可されたのがビルゲイツだとされていて、彼もまた三菱とは違った形のマイクロ原子炉をこれから販売するであろう。

最終的にはニコラテスラが見つけた、おそらく地球の運動による地球自身が発生している電磁波領域から電気を取り出すとでも言った事、これに人類は成功するのだがその過渡期においてはやっぱり原子力などが出る。 人間の世界はこれの登場によって大きく変わる可能性すら秘めている。原子炉だけで、という意味だ。

中国がこの小型原子炉の技術を盗む前の段階においては、この技術の概念を手にする前の段階においては、西側世界でこのマイクロ原子炉に対する反対運動が中国の手によって引き起こされる。絵に書いたように分かる。しかし我々はもはやそうした工作に騙されてはならない。 今この瞬間原子炉なる領域のすべてをアクだと認識するような奴らというのは中国の手先存在だ。知的能力がゼロだともいう。 彼らはエネルギーをどこから安定して大きく得るのかという案をただの一つも持っていない。やめろとしか言わない。よこせとしか言わない。我々庶民はもはやそのような略奪者たちの言うことを相手にしてはならない。 我々は大きく変わっていくのだ。

ーー記事ここから 時事通信 116

防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も

2022年01月16日

防衛装備庁が試作した「レールガン」(同庁提供)

 防衛省は、電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」の開発を本格化させる。マッハ5超の「極超音速」で飛ぶミサイルの迎撃を主目的に、対艦攻撃での活用も視野に入れる。2022年度予算案に関連経費65億円を計上。実用化に向け、今後7年間にわたり研究を進める。

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も

 レールガンは、火薬ではなく砲身の中に取り付けたレールに電気を通すことで生まれる電磁力を使い、弾丸を射出する装置。防衛装備庁の実験では、マッハ7に近い秒速2297メートルを記録したという。連射が可能で射程も長い。
 一方で電気を大量に必要とする。配備段階では艦艇や車両への搭載を想定しており、運用に必要な大容量の電源装置の小型化が課題となる。弾丸が飛ぶ際の安定性の確保や、発射に伴う高熱に耐えられるレールの素材の選定も欠かせない。
 米軍は10年以上前に研究を始めたが、実用化には至っていない。防衛省は16年度補正予算に10億円を計上し、研究に着手。戦略環境を一変させる「ゲーム・チェンジャー」になり得ると判断し、今回、予算を大幅に積み増した。
 北朝鮮や中国は変則的に飛ぶ極超音速兵器を開発中。防衛省によると、北朝鮮が今月11日に発射した弾道ミサイルも最高速度マッハ10で変則軌道を描いた。
 日本の従来のミサイル防衛体制では迎撃が難しく、一新が求められている。攻撃ミサイルとその迎撃をめぐる技術の「いたちごっこ」(防衛省幹部)が続いているのが現状だ。
 岸信夫防衛相は11日の記者会見で、レールガンについて「来年度から本格的な研究に着手する」と表明。その上で「ミサイル防衛や対艦攻撃などさまざまな用途に活用し得る可能性を秘めている」と期待を示した。

ーー記事ここまで

こうして発表が行われる時は実際の製品モックアップのようなものがだいたい出来ている。しかしそれを完成形に持ち込ませないために学術会議であるとか、あとは日本の中の中国の犬ころとでも言えるような学者たちが徹底的にこれを反対するだろう。自分たちの研究は戦争に協力しないとやらをいっているようなしれもの達だ。白痴とも言う。彼らが全ての勢力に対してその態度を貫くのなら私は評価しても良い。しかし彼らの中には明確に中国から研究費をもらっていて、中国には軍事技術を流すくせに、それを日本には流さないという卑怯ものたちがこの科学者という領域にもいっぱいいる。

彼らは民間技術だから関係ないと言う。しかしわざとそれを知らないふりをしている。それは何かといえば 人民解放軍は日本にある、山ほどある民間技術を軍事の領域に転用することで自らの軍事力を高めている。これを日本の学者たちは知っているくせに見ようとしない。どこまででも下劣な精神が奥底に眠っている。私はそのように決めつける。それは身分差別階層序列などに関わるような心だろうが今はそれ以上言わない。

超電磁砲に関してはこれが実戦に使えるようになれば次元の違う攻撃力防御力を持つことになる。 その時にちょっとしたミサイルというものは意味をなさなくなる。レールガン及びレーザーがこれからの主役だ。しかしレールガンに関しては、レーザーもそうではあるが、巨大な電力を必要とする。それをどうするかが大きな課題だった。

米軍は原子力空母などと言われるように原子炉を搭載したものが多い。兵装専門の炉もう一つ搭載するということは構造上あり得ないことではない。しかし日本はそれらのノウハウがない。しかし今日の時点で恐らくこのレールガンと併用して構想され研究されてきた概念が出てきた。それが三菱重工が発表した超超小型の原子炉のことである。

これの組み合わせによって多数の艦船がレールガンを手に入れることになる。 我々の世界は決して暗くない。そして侵略者の中韓北朝鮮、そしてロシアはどうなるか分からないが、これらの勢力と武器を持ってしか対抗することができないのだというリアルを抱え持って、そして当然対抗しなくてはいけない。あなたが私が平和なる状態をこれからも受け続けたいのなら、この武力における領域を甘く見るようなことは決してしてはならないのだ。

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ロシアとウクライナの戦争においてその行く末を真剣に見守っている国があります。中国です。今回黒海の旗艦モスクワの沈没を中国の政府ほど深刻にとらえている人々はいないでしょう。 中国の海軍艦船というのは基本的にはロシアからの提供、又はロシアの基本設計によるもののコピー品です。ウクライナによってコピー生産されたようなものが中国に運び込まれている。

それらの戦術兵器において今回対艦ミサイルに弱いと言ったことが露呈した時に、台湾海峡というたった200 Km の狭い幅を中国艦船が通過するときに徹底的に対艦ミサイルの餌食になるということが現実のものとなったからです。 もちろん台湾は山ほどこれらの対艦ミサイルを新型を含めて開発をしています。米国からの提供もあります。 それを覆すためにおそらく中国というのは 飽和戦略と言う数から入る戦いを仕掛けてはきます。

だがそれはまだ完全に構築されたとは言い難い。 おそらくは2026年その前年までに台湾侵攻は行われると私は判定します。今回の秋の全人代において習近平主席の3期はほぼ決まるでしょう。問題は4期目です。 これを極めれば永久主席への道が開ける。しかしその前の段階で戦争を行ってそして政治的な敵を全て叩き潰さなくてはいけないという大きな課題が習近平主席には課せられています。彼はそれを目指します。

その流れの中でロックダウンが今続けられている。どの都市がロックダウンをさせられているのか見れば分かるのですが、ほぼ全てが上海閥の本拠地です。特に上海に関してはこれから餓死者がどれだけ出てもロックダウンの力を弱めることはないでしょう。目的は習近平主席第3期に徹底的に反対している趙紫陽元首相たちの一族を皆殺しにすることであるからであります。

現在中国の経済というのはなんだかんだ言って上海閥が全てこれをおさえている。これらを壊滅させるためには一旦は、1回は中国の経済を滅亡させなければならない。そして上海閥に関わるような勢力の何もかもを叩き潰す。関係している従業員たちを殺す。こうしたことまで構想されているとみます。中国における都市戦争、城攻めにおいて人間の命などを鑑みられることはありません。ただ数だけが彼らの頭の中にあります。今現在の中国の支配層達もそれで動いているでしょう。

そういう者たちよ我々は相手にしている。 だから人間の命はどうでも良いという人海戦術をベースにしたような戦術集団を相手にするときは、新兵器新兵器新兵器というような科学技術の分野で抜きん出た効果の兵器を求めるしかないというのは私の立場です。

人間を籠絡することはできますが爆発力を籠絡することはできない。エネルギーの開放を籠絡することはできない。人間の影響力の及ばない力でそれらの侵略を叩き潰す以外ないというのが分かりやすい戦い方、戦術だと判定しているからです。

三菱重工が新しい小型原子炉の発表を。いたしました2030年までには稼働をする予定です。それは10トントラックほどのサイズの大きさでどこへでも移動することが可能で、簡単に地面に埋めることのできる冷却系などあるかないのかわからないほどの小さなものです。 そして我々はここで少し記憶認識を過去に遡らなければなりません。

今年の1月16日の発表だったと思います。 防衛省が 電磁レールガンの発表を行いました。 現実にもう8割9割完成をしているようです。 実際の稼働予定は7年後の2029年を予定としていると発表がありました。 ただ問題は巨大な電力を使うのでそれをどうやって供給するのかということが語られており、それが課題であるとされております。

ここで我々は翻って三菱重工のこの超超小型原子炉のことを思い返さなければなりません。明らかに連動したものだと思われます。この組み合わせでその2030年前後に就役するであろう日本の海上自衛隊の新型戦艦、これに複数搭載されるということを考えた時に日本海軍は次元の違う防衛力を獲得することとなります。 もちろんこの技術を中国は盗みに来る。 日本の中の学術会議などを含めるあらゆる協力者を使ってこれを盗みに来る。それをさせないこと。

できる範囲でワーワーと騒ぎ立てるのはわれわれくずの庶民の役割だと分かるでしょうか。 私たちはこの防衛に関連するような情報をあまりにも知らなさ過ぎた。知ろうもしてこなかった。 そういうことを改めなければならない段階に来ました。最低限の知識を知り、戦争の領域で実際は何が起きているのか、起こされようとしているのか。それを知ろうとしなければそうしたことを知る人の頭数を増やそうとしなければ、 無知なままの日本人は恐怖の感情に振り回されてそれこそ中韓北朝鮮ロシアなどの勢力に言葉の力だけで簡単に振り回されていくでしょう。奴隷への道へまっしぐらです。

私はそのような情けない日本人を求めていません。男女問わず老いも若きも含めて決して目立ちはしないが内心に隠しているだろうが、 きちんとした矜持を持ち、このような邪悪な奪い取る奴らに立ち向かう。それぞれの日本人であってほしいという勝手な希望を抱いています。またそうした希望は常に持っておかなくてはいけません。

なぜならば我々が、日本人が理想というものを諦めてしまえば、向かうべき方向をあきらめてしまえば、それは全人類が諦める、全人類が迷ってしまうということに直結するからであります。 あなたが思う以上に我々なる日本人なる座標というもののこれから果たすべき役割は本当に大きいのです。それはわれわれ日本人一人一人が大きくその内心を変えることでしか達成されることはありません。だから私はそれをあなたに勝手に求めているのです。内心を変えよと。

そんなわけです。  よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 大唐人 410

上海市民が警察に電話「捕まったら飯を食わせてもらえるか?」

上海では都市封鎖が行われているにもかかわらず陽性者数が過去最高を記録しています。当局の公式データによると、すでに2日連続で感染者数が2万人を超えており、実際の状況はもっと深刻との見方があります。中共の厳格な管理と隠匿によって十分な食料を確保できなかった上海市民は、満足な食事すらとれない状況を強いられています。

中共の厳格な管理下にある上海市に都市封鎖解除の動きは見られません。一部の居住区では3月2日から封鎖管理が始まりましたが、状況が好転しないため、ネット上には飢えを訴える声が広がっています。多くの上海市民は一日一食しか食べられず、インターネットで食料を購入しようとしても手に入らず、「餓死の瀬戸際」に置かれています。ある市民は警察に電話をかけて、捕まれば拘置所で食事が出るかと尋ねています。

上海市民
「お伺いしたいのだが、もし私が居住区(の封鎖管理)を突破して外に出て、あなたたちに捕まったとしたら飯は食べられるのか」

上海警察
「どういう意味だ?居住区は出てはならない!」

上海市民
「私は家でもう4日も何も食べていないのだ」

上海警察
「ではインターネットで注文したらどうだ」

上海市民
「4日やってみたが、手に入らない」
上海警察
「居住区には生活サービス保障がある。居住区管理事務所に連絡してみたらどうか」

上海市民
「連絡した。4月1日に登録した食べ物はまだ届かない。こんなことが続くなら、あなたたちは私の遺体を片づけに来なければならなくなる。人民警察や書記、地区担当の警察官などすべてに(電話を)掛けた。掛けられる場所にはすべて掛けた。あらゆる政府部門、居民委員会、居住区の書記はみんな私に同じことを言った。『我々にもどうしようもない』と」

上海警察
「あなたが逃げてきたとしてもホテルはない。やはりあなたを家に帰すだろう。我々にもどうしようもない。我々もあなたと同じだ。やはりあなたを(居住区に)送り届ける」

上海市民
「だから今回の件で私たちはよく分かった。秦の始皇帝の時代になぜ反乱が起きたのか。庶民がなぜ戦いを挑んだのか。なぜ民兵が蜂起したのか。これらにはみなちゃんとした理由があったのだ。自分が同じ目に遭ってみて、自分が飢えてみてようやく分かった。反乱を起こさねばならないのだと」

上海宝山区顧村の村民
「私たちに物資を!」

民衆は飢えに苦しんでいますが、政府の支援物資は到着が遅れており、インターネットで食べ物を買おうとしても宝くじに当たるより難しいと言われています。

上海宝山区泰山三村の住民 李さん
「インターネットにはさまざまな食べ物の攻略方法があるが、何の役にも立たない。一つも買えない。スクリーンショットで私の目覚まし時計の設定を見せてあげることもできる。毎日3回(決まった時間に食べ物を手に入れるための)音が鳴る。今、顧村鎮では、多くの人が反乱を考えている。つまり、居民委員会は何もしないし、モノは一つも(配送され)ない。家の中の食べ物も食べつくしてしまった。だから住民も反抗するのだ」

ネット上の情報によると、普陀区(ふだく)の「安居朝陽園」居住区では、住民たちが「立ち上がって」居民委員会に代わって居住区の「自治管理」を行ったところ、大量の貯蔵物資を発見しました。住民たちは物資の消毒と配送を自発的に手配し、居住区の管理を整然と行いました。

中共当局は即座にこうした話はデマだとする声明を発表し、多くのメディアが転載しました。中共メディアに対する信頼感は薄いうえ、事件の真偽も曖昧になったままですが、すでに上海のいくつかの居住区では、怒りが高まった民衆が抗議を行い始めました。

4月7日と8日、中共の孫春蘭副総理は再び上海を訪れ、「ゼロリセット」政策を監督しました。今回の政治的な感染症対策のもとで、中共の鉄腕政策はどこまで進むのか、再び民意を鎮圧できるかどうかは、予測がさらに難しくなっています。

ーー記事ここまで

大唐人は中国共産党にアンチの報道メディアだ。だから嘘も捏造もやるだろう。しかしどちらかといえば真実を伝えた方が共産党にとっての攻撃になるとの姿勢で言うほどの嘘はつかない。ある程度下駄を履かせるということはやっている。私は大唐人と大紀元における深い関係は分からない。しかしその内部で法輪功の信者たちがたくさんいるだろうなということが見え隠れしている。そのような時がある。そうした記事、法輪功のイベント、法輪功関係者が弾圧を虐待を受けているといった記事に関しては 随分と強めのバイアスがかかった文章が発信されることが多い。

しかし今回取り上げている内容はあくまで上海のロックダウンだ。もちろんこれ以外の都市もロックダウン、都市封鎖になっており、とにかく食べ物を手に入れることのできない人たちがバタバタと倒れているまだ死んではいないが倒れているのは事実のようだ。 この記事にあるように各地方都市の人々が蜂起してその上でおそらく市役所だとか警察だとかどこかは分からないが、公的組織の倉庫などを調べると隠されていた横流し物資食料などが山ほどある、こうした事例がいっぱい隠れているのだろうなと思う。

ゼロコロナという概念は習近平主席のメンツによるものだと今はこう解釈されているが、私はそれがさらに拡大されて上海閥、それに関わるような人間勢力、詰まり頭から兵隊までの全てを城攻めにして水責めにして飢え死にさせて皆殺しにするこの概念でロックダウンというものが進められていると判断している。習近平主席第3期に強硬に反対しているのは上海閥だ。そしてその音頭をとっているのが 趙紫陽達だったはずである。 彼は上海の元市長であった。だから上海という街そのもの、そしてそれに接続しているようなまちまちムラムラというのは趙紫陽一族にとっては一族郎党皆同胞おそらくこういうものだろうなと思う。

我々は鎌倉時代における御家人同士の争いで根切りという言葉と概念が実際にたくさん実行されたということをしっている。根切りとはその敵の 16親等ぐらいまでを皆殺しにするということであり、その16親等の家々に仕えていた使用人や百姓も含める全てを皆殺しにするという意味だ。 まさに今中国で行われているのはこの上海閥、上海市、上海市民と言われているものに対する根切りである、皆殺しという意味だ。

だから私の見立てとしては少なくても秋の全人代で習近平主席第3期が決まるまでは中国の国内で武漢ウイルスがおさまることは決してないだろう。ずっと都市封鎖が行なわれる。特に上海閥と共青団の縄張りの都市でこれが行われる。中国の生産拠点と流通、エネルギー、金融、メディア、これらをおさえているのは誰か。新興産業を押さえているのは誰か。実質ほぼ全てが上海閥によっておさえられている。 これらを叩き潰すためにはどうするか。中国が自分自身で経済を破壊して経済活動そのものを一旦リセットするしかほかがない。

だから習近平主席はそれをやっている。これからも続ける。中国国民がどれだけ死んでも沢山いるのだからこれから生まれるのだからそんなものは今はどうでもいい。中国の支配層はすべてそうした考え方をする。 だから大量の餓死者がおそらくこれから出る可能性が高い。のだがそれでもロックダウンは続けられる。 目的が変わったからだ。 上海閥とそれに関わるような経済協力者、これを皆殺しにするまではロックダウンはこれからも続けられるのである。それが私の判定だ。

ーー

世界の形を恣意的に変えることによって利回りを得てきた勢力が、今回は下手をうったなあと思えるのが電気自動車や脱炭素などの動きだと捉える。 わたしは地球温暖化はおそらく本当かもしれないが、それが炭素だとは思っていない。 単純に地球の内核からの核分裂反応が激しくなって、地上に出てくる熱が増えた、そしてそれが海底面を温めて、まず深層海流の動きが変わり、そのことで地球の熱対流調整とでもいえるものが狂ったから、という全体理解をしている。 もちろん正解だとは言わない。 人間ごときが何を決めても、大きな力が発生したらそれによってなにもかも塗りつぶされるものだ。

ビル・ゲイツたちが小型商用原子炉の開発製造、そこからの売上の確保を狙っているのは理解するが、それで全人類の電気がまかなえることはない。脱炭素と言ってはいるが、2050年位の予測で人類の動力と言われる領域で炭素系、つまり石油を中心とした動力は70%は使われているという報告が出た。

それらの報告とはいつも恣意的なものであるのだし、絶対というものはどこにも存在していないが、だが今の電気電気、電気自動車がクリーンが、という概念が主流にはなっていないというのはおそらく間違いない。 太陽光パネルにおける発電とは、エネルギー密度の低い領域から無理矢理にそれを引っ張ってくるものだ。

簡単にいったら、我々はラーメンを作るときにガス台に鍋をかけてそれを作る。 太陽光で電気を発生させるというのは、ガス台の熱を使ってラーメンを作るのではなく、水を入れた鍋を太陽のあたっている縁側に置いといて、それが沸騰するのを待っているとでもいった、実は非常に効率の悪いものだ。 それらの効率を高める研究をするくらいだったら、燃焼における排ガスを無害化、それこそ脱炭素を求める動きをやったほうが効率がよい。 向いている方向が違うのである。

人々が調べず理解しない状況を維持させながら、特定の知識領域を秘密保持した少数勢力が好き勝手に人間世界を振り回していたという構造に気づくべきだ。

ーー記事ここから 読売新聞 418

1~3月期の中国GDPは4・8%増…「ゼロコロナ」政策で打撃、目標下回る

 【北京=小川直樹】中国国家統計局が18日発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・8%増だった。21年10~12月期(4・0%増)は上回ったものの、政府の成長率目標「5・5%前後」を大きく下回った。

 厳格な「ゼロコロナ」政策が経済に打撃となり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高も景気の足を引っ張った。サプライチェーン(供給網)の混乱を通じて世界経済への悪影響が懸念される。

 4%台前半としていた市場予想は上回った。足元の景気の動きを反映しやすい前期比は1・3%増で、21年10~12月期より減速した。

 中国では3月以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。自動車産業が盛んな吉林省長春市や電子産業が集積する広東省深セン市、最大の経済都市の上海市などが相次いで都市封鎖(ロックダウン)に踏み切った。

 感染拡大を防ぐ目的で、商業施設が閉鎖されたり、工場が稼働停止に追い込まれたりしたほか、物流網の寸断も広がった。

 ロシアのウクライナ侵攻も打撃となった。ガソリン高は企業や家計の重しとなっている。生産や消費、投資関連の経済統計が市場予想を大きく上回った1~2月の「貯金」により、4%台のプラスを確保した。

 3月以降の急激な景気悪化は、同時に発表した3月の統計から読み取れる。

 消費の動向を示す小売り売上高は前年同月比3・5%減だった。厳格な感染対策が直撃した飲食店収入は16・4%減と失速した。

 生産の動向を示す鉱工業生産は前年同月比5・0%増と、1~2月の7・5%増から伸びが縮小した。自動車が大きく減少するなど幅広い業種で落ち込んだ。

 投資の動向を示す固定資産投資は1~3月の累計は前年同期比で9・3%増えた。月単位の数値は公表していないが、1~2月の12・2%増より伸びが鈍化した。

 感染状況が深刻な上海市の経済状況が統計に反映されるのは4月以降とみられる。中国経済の先行き不透明感が一段と増している。

ーー記事ここまで

いろいろな思惑が走るのが政治。今の中国は内部の権力闘争が先に立っていると捉えるわたしとすれば、9月の全人代における習近平主席三期実現が全てに優先されるのであり、それを妨害する勢力を叩き潰すという動きが激烈なものになっていると捉える。 そして妨害する勢力の最先端が上海閥であり、もと上海市長もやっていた趙紫陽たちの集団だ。 だからこれらの勢力を皆殺しにするためにロックダウンをしかけ、彼らの影響力の高い都市も封鎖して、とにかく経済部分を破壊することを目的とした作戦、わたしは今のロックダウンの多発をそのように見ている。

中国の経済が大きく下がっても、3期が決まったあとでどれだけでも復活できると傲慢なままであろうというのが見える。 中国人というは全てにおいて、庶民においてもだがとてつもなく傲慢だ。 傲慢の表現を攻撃的にやるか、慇懃無礼にやるかの違いでしか無い。 後者は確か鷹揚(おうよう)という言葉で表現されるものだったと思うが、中国人たちの自称支配層と勝手に自認している連中は、それらの表現を行って下々に確認してもらって、畏怖を感じてもらうことこそが自らのステイタス、権威だと感じているフシがある。 わたしにはそう見える。

ロックダウンはだから続けられる。 しかし政治目的のために続けられるそれが、結果として内部で大量の餓死者を出す。 今でもそれが発生しているようだ。 そして食べられないのだから体力が下がる。 それこそオミクロン型ですら死んでしまうという事例が発生している。 中国政府はオミクロンで3人死んだと発表した。 そしたら彼らの数字はゼロ2つか3つをくっつけるのが当たり前だから、下で300人、上で3000人くらいが死んだとみるべきだ。

認識阻害、嘘を付き続けていくと本当に何もかも信じてもらえなくなる。 中国はそれらの状態を逆手にとって情報コントロールをしかけているつもりになって、自らの自尊心を確保維持しているふうにみえるが、気づいたら中国国民がかき消すように消えてしまっているのではないか、と、わたしはこのように考えるのである。

ーー記事ここから JBプレス 418

■ 1.モスクワ沈没に肝冷やした中国海軍  中国はロシア海軍艦艇を模倣し、いくらかの改良を加えて自国の軍艦を建造してきた。自分たちが建造してきた軍艦に大きな欠陥が見え始めた。  そうなると、台湾侵攻の際に使用する大型揚陸艦、これらを守る駆逐艦が、たった1発の台湾の対艦ミサイルに撃沈されることが予想される。  中国軍による台湾上陸侵攻は、予期せぬ形で危ぶまれることになった。

■ 2.機能しなかったロシア海軍防空システム  黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈められた。黒海艦隊の主力艦は6隻であり、巡洋艦1隻のほか、駆逐艦1隻、フリゲート艦4隻である。  艦隊は、基本的に合同で防空システムを構成している。  艦によって、防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力、対潜作戦、それぞれ別個に能力が高いのである。日本の場合、さらに、ミサイル防衛能力を保有している。  艦隊は、それぞれを組み合わせて作戦を行う。旗艦は艦隊作戦を指示命令するし、今回の作戦の場合は、地上攻撃の役割も担っていたと思われる。  さらに、各艦は、CIWS(シウス:Close In Weapon System)を装備していて、対艦ミサイルや戦闘機を至近距離で撃墜する兵器を装備している。  巡洋艦モスクワも ガトリング砲(30mm口径6砲身)3基を備えている。  現実に、メディアが、ロシアミサイル巡洋艦を紹介する時に、主砲とCIWSを射撃している映像を流している。  本来は、このCIWSが飛翔してくるミサイルに弾幕射撃を行い、撃破することになっているはずだ。  だが、モスクワは、ウクライナのネプチューンミサイルを撃破することなく、命中させてしまった。  ウクライナ軍が2発発射したために、1発は打ち落としたのかもしれないが、1発は命中したのだろう。  巡洋艦モスクワは、各種機能を有する軍艦だったのに、防空レーダー、防空ミサイル、CIWSシステムなどを合わせた防空システムに、致命的な弱点を露呈してしまったのだ。  これは、兵器技術の問題もあるが、ロシア軍兵士の油断もあったかもしれない。

■ 3.中国軍艦はロシア軍艦と運命共同体  中国は、空母、駆逐艦、潜水艦など、旧ソ連が建造した艦を購入している。  空母「遼寧」はもともと旧ソ連が建造し、ソ連邦崩壊後にウクライナが中国に売却したものだ。  ロシア海軍はかつて、ソブレメンヌイ級とウダロイ級の2種類の駆逐艦を保有していた。中国の杭州級・現代級ミサイル駆逐艦は、ソブレメンヌイ級駆逐艦として使用していたものを購入したものだ。  また、ロシア海軍は各種攻撃型潜水艦を保有していたが、中国は潜行時に音が静かな「キロ級」潜水艦を購入した。  中国は、これらの空母、駆逐艦、潜水艦を購入して、それらを模造あるいは改良したものを建造しているのが、実態である。  つまり、中国海軍の軍艦は大型で、周辺各国に対して、その威容を見せつけ、威圧しているのだが、実は、ロシアの軍艦と同様に対艦ミサイルに極めて脆弱だということである。  このことを見ていた米国、日本、台湾、東南アジア諸国は、ロシアや中国軍の軍艦がミサイル対応能力に欠陥があることが分かり、米国や日本製の対艦ミサイルを装備し、その数を増加させることになるであろう。  中国は今頃、ロシア海軍艦艇の模倣、改良型を使用していることから、軍事力整備に問題があると、気付いたに違いない。

■ 4.中国海軍の台湾上陸能力に重大な影響  中国は近年、台湾侵攻や南シナ海の人工島の防衛のために、大型揚陸艦を建造している。  中国海軍は、台湾海峡など狭い海域で大型揚陸艦が必要なのか。対艦ミサイルの射程内で、その射撃目標となりやすい大型艦を運用することに疑問が持たれていた。  中国海軍は、モスクワが撃沈させられて、改めてその誤りに気付くことになる。  中国海軍は、大型の揚陸艦(上陸のために兵員を輸送する艦)を建造している。  ドック型輸送艦(LPD)の4万トンクラス8隻と2万5000トンクラス8隻の合計16隻建造の予定で、現在8隻が就役している。  1隻で、4万トンクラスが兵員1600人または戦車35両、2万5000トンクラスが600~800人または戦車20両を輸送できる。  戦車揚陸艦LST(約4500トン)は28隻就役させている。兵員200~250人または戦車約10両を輸送できる。  ウクライナ軍に爆破されたタピール級揚陸艦「オルスク」(約4500トン)と同じクラスの揚陸艦だ。

台湾海峡の幅は平均的に200キロで、ここに大型艦が行動すれば、間違いなく台湾の対艦ミサイルの格好の目標になる。  1発命中すれば、沈没するのだ。4万トンクラスであれば、陸戦隊兵1600人を失うことになる。  大型揚陸艦に向けて発射される対艦ミサイル(イメージ)  ドック型揚陸艦と戦車揚陸艦合わせて44隻は、台湾軍のたったの50発以下の対艦ミサイルで撃沈させられてしまうのだ。  これらの揚陸艦で輸送できる海兵隊約3万5000人を、簡単に沈めてしまうことが可能になる。 ■ 5.中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用  中国の海洋進出の脅威を受けているアジア各国、例えば台湾、南シナ海に接するフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアは、ウクライナでのロシア艦撃沈を見て、中国の海洋進出を止めるには、対艦ミサイルが大きな役割を果たすと感じ取ったことだろう。  対艦ミサイルは、日本の南西諸島や、台湾に向かう中国軍艦に対しても脅威を与えることができる。  ただ、中国海軍の脅威になる対艦ミサイルは、中国弾道ミサイルの攻撃目標にもなることから、島内に、平時からそのための射撃陣地を構築しておくことが重要だ。  中国の大型揚陸艦に対しては射程200キロ前後の対艦ミサイルを、小型揚陸艇には射程10キロ未満の対舟艇(対戦車ロケットと同じもの)を保有すれば、上陸侵攻を食い止めることができる。  たったロシア海軍軍艦1隻の撃沈が、中国を取り囲む国々の防衛戦闘に重要な示唆と自信を与えてくれた。

西村 金一
ーー記事ここまで

ロシアの旗艦モスクワの沈没というものは、特に中国に衝撃を与えた。 彼らは自分たちの勝手な都合で海からやってくる米国艦船などを撃沈できるという身勝手な戦術によがっていたが、今回のように、迎撃体制をある程度は持っていたにもかかわらずそれでも簡単に撃沈させられたという事例をみるにつけて、自分たちが必ずこれから行う台湾侵攻侵略においての大きな見直しをしなければ、その成功はおぼつかないと、今更ながら気づいたようだ。

中国は海軍国家ではない。 だからたくさんの艦船を製造はしたが、それらを一つの生命体のように上手に運用するすべをもたない。 ノウハウがない。 しかし彼らはメンツにかけて空母をたくさん作り、大きな国家イメージの発信をやめない。 逆に言えばその空母を持っていることが不利な状況になる。 少なくとも今の中国の空母は新しい核戦略に対応したものではないから、小臨界核兵器の存在に対して無力ではないかとみる。 もちろん彼らはそれをされないために、主にドローンとミサイルの大量生産と自爆攻撃などを通じた先制攻撃を中心とした戦術体型の構築で対抗しようとしているようだが。

自分の思ったとおりに都合よく世界は進まない。 こんな当たり前のことが、中国おいては実現化されていなかった。 こういった表現を使う。 だが今の世界は因果応報を含めて思いなるものが実現するのが早い。 世界の多くの虐げられた人々の思いの逆襲と言えるものが中国の座標に襲いかかるときに、彼らの野望がそんなに簡単に実現するかなあという言い方を私はしておく。

ーー記事ここから CNN 418

(CNN) ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は18日、同市への出入りを禁止すると発表した。

同市では17日、ウクライナ軍の部隊がロシア国防省からの最後通告をはねつけ、投降を拒否した。

市長の顧問が17日、SNS「テレグラム」への投稿で伝えたところによると、ロシア軍はマリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並んだ。これがないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるという。

同顧問は16日の声明でも、ロシア軍が18日からマリウポリを封鎖し、1週間にわたって市内の地区間の移動を禁止することを発表したと伝えていた。また市内からの情報として、男性市民らは審査のため、選別施設へ連行されるとも指摘していた。

同顧問はロシア軍に包囲されたマリウポリを出て、市外から情報収集にあたっている。CNNはこれらの情報を独自に確認していない。

ウクライナと米国の当局者らによると、ロシア軍はこれまでも支配地域の住民らを施設に集め、生体情報による選別や携帯電話の没収、ロシアへの移送などを強行してきた。マリウポリ市議会はこれについて、ロシア軍が戦争犯罪の可能性を隠ぺいしようとする工作の一環だと主張している。

ーー記事ここまで

地図を見れば分かるがマリポリさえおとしてしまえばクリミア半島までロシアから地続きになる。事実上ロシアの領土になる。だからマリポリはどのようなことがあっても落とされなければならない。これがロシアの全体計画だと見る。そしてそこで体制を立て直してからヘルソンオデッサそしてモルドバに向けての回廊つまり廊下を作ってウクライナを海から切断する。そうすればウクライナは基本的にはおしまいだ。その状態になるとベラルーシは参戦すると私は判定する。 状況が一変するだろう。

ただしそれは理想であって現在ロシアは地対空ミサイルなどが製造できない。制裁措置によって部品が手に入らずあらゆる兵器が生産できない状態に陥っている。 だからロシアも実は盤石ではない。そしてアゾフスタ鉄工所に400人ぐらいが隠れているらしいのだがこの鉄工所はソ連の時代に作られたものだから、地下に防空壕、隠し部屋、秘密通路のようなものがたくさんあり、マリポリ市内のあらゆる施設に地下トンネルが伸びているようだ。その正確な座標をロシア軍が全て 知っているかどうかは私には分からない。が基本的にはその知られている出入口は全て塞ぐだろう、そして一番効果的な対抗方法をとる。

マリポリへの人の出入りをまず止めて目撃者を消す。その後でどうするのか。私は毒ガスを使うと見ている。地下防空壕地下通路にあらゆる出入り口から毒ガスを注入すれば内部に立てこもっているアゾフ連隊のやつらはみんな死ぬ。そういう計画がおそらく選択肢の中にあるのだろうなと私は取る。爆弾をたくさん落として攻撃するということはできない。 マリポリは施設ごとロシアが使う計画があるからだ。 では今のように一つ一つのビルをロシア部隊が踏み込んでいって各階にいるウクライナ兵を皆殺しにしていくということも効率が悪い。そしてアゾフスタ製鉄所においては ソ連から分離した後にウクライナが新しくトンネルや地下施設を作っているだろうが、それらの情報はロシアにはない。待ち伏せを受けて殺される可能性がある。だからやはり私は一番効率的なことを考えれば毒ガスだと見ている。

4月の22日に米国のレンドリース法がおそらく成立する。 すぐに武器が運び込まれるということはないだろう。だが4月の末ぐらいまでは、正確に言えば5月の6日に予定されている戦勝記念パレードとでも言える時までは、このマリポリを奪還するためにアゾフ製鉄所で毒ガスが使われる可能性は高いのではないか。私はこのように見ている。

ーー記事ここから 日経 418

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車(EV)のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。

電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ(約550万円)未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金(2250ユーロ)とは別に、国が4500ユーロを補助している。

独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24~25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。

ーー記事ここまで

トヨタ以外まともなハイブリッド車を作れる会社はいない。贔屓目に見て日本企業だけがハイブリッド車を作れる。この場合はストロングハイブリッドとでも言える車になる。ヨーロッパにあるのは本当に補助的に電気を使うようなものであってハイブリッドカーとは言い難い。そしてそれ以上のものは欧州の関係者は全く作れない。技術的にも無理なのだが、トヨタがこのハイブリッド関連の特許を次々と抑えてしまっているので何をやってもトヨタに特許料が発生する。だから彼らは嫌でも作らない。仮にの話だがトヨタのハイブリッド関連の特許を、水素自動車のようにフリーにしてしまったらあっという間にこれは世界に広がることになる。何故かと言えば一番燃費のいい車は贔屓目に見てハイブリッド車だからだ。

そして電気自動車というのは人々の生活を束縛する方向に向かわざるを得ない。ただしガソリンスタンドの代わりにバッテリー交換スタンドのようなものがあり、そこでバッテリーを新型のやつと次々と、充電済みのやつと交換するというふうなインフラが構築されているならひょっとしたら少しの間は機能するかもしれない。しかし中国はそれをやって失敗した。

小型のスクーターコミューターのようなものだけが細々とまだそのシステムを使っているようだが最終的にそれらの電池はバッテリーは捨てなくてはいけない。その処理が全くできていない。中国の都会の郊外には捨てられた電気自動車、捨てられたバッテリーのくず鉄の山が山ほど重なっている。そしてバッテリーは有害物質を出す。もちろん中身は滲み出ているであろう。中国のこのバッテリーカーにシフトしたことにおける環境の汚染がどれだけ甚だしくひどいものかということを伝えないままに、世界の人々にバッテリーカー電気自動車最高とやる地球人類の支配層の方向性を私はうたがう。劣化しているという意味だ。

どれだけ自分達だけは儲けなくてはいけないとしても、中韓北朝鮮ロシアなどに見られる儒教圏域独裁政権の思惑 に乗っかって一番最適な解答の内燃機関を捨てるというのだから、これは彼ら自身が自滅の方向に向かっている滅びたいと思っている、とこのようにしか捉えることができない。かれら自体が滅びるのは結構だがそのために周りの人を巻き込むということすら求めている。こんな座標に これからの存在の価値が、意味があるのか。とそういうことを私は思ってしまう。

ーー記事ここから フォーブス 418

ゼレンスキーは、ロシアの最後通牒は受け入れない、ウクライナは10年間ロシアと戦う用意があると語る

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、日曜日の朝にCNNで放映されたインタビューの中で、ウクライナはロシアに領土を譲る計画はないと述べた。
しかし、彼は会談について限定的な楽観論を述べたものの、依然として両国間の交渉の必要性を表明している。

ーー記事ここまで

米国時間4月の22日にレンドリース法がおそらく可決される。そうなると米国はウクライナに対して無制限に武器の供給、関連の補給物資の供給が行うことが可能になる。ゼレンスキー大統領の強気の自信というのはここにある。ウクライナ単独では現場も武器弾薬が枯渇している状態なのに普通だったらこうした自国の国民を死亡させても構いません的な強気の台詞はいえない。しかしだからと言ってここで領土は差し上げます、あなたたちの言うことを聞きますとやってしまったらウクライナは本当にこの地球上から消滅する。 どっちを取ってもろくなことにならない。であれば自分たちのプライドを充たす。つまり徹底抗戦を訴えた方が全体には得だと判断したのだろう。もちろんこれはゼレンスキーという個人の人物の発想ではない。私は彼の背後にどれぐらいのブレーンがいるのかは知らないがそうしたものの全体意思だろう。

私はシリア、モルドバ、ウクライナ、 そしておそらくロシアにもいるであろう神官と言われている存在がおそらくいるなととらえてこの全体状況を見るが、彼らが潜在意識というものを上手にコントロールできるような能力を有しているのなら、 ゼレンスキーはもはやそれらの連中のトリコ、コントロール端末になってしまっているのかなと勝手に思ってしまう。

ーー記事ここから ニューポストセブン 418

NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘

 戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 【画像】「今は大変だけど平和になるように祈っている」の翻訳字幕、ウクライナ人女性が「勝利を願います」と語る瞬間のニュース映像

「今は大変だけど平和になるように祈っている」  画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」  NHKは昨年12月、東京五輪の公式記録映画に密着したドキュメンタリー番組『河瀨直美が見つめた東京五輪』で、五輪反対デモの参加者という人物について、「お金をもらって動員されている」と字幕を付けて放送したが、後にそうした事実は確認できていなかったことが発覚。2月に公表した調査報告書で、「担当ディレクターが問題ないと思い込み、真実に迫る姿勢が欠けていた。上司の確認にも問題があった」と謝罪したばかり。字幕の“改変”はなぜまた繰り返されたのか。  NHKに聞くと「インタビューは、当日取材現場にいた、日本語が分かるウクライナの方にご協力をいただき行ないました。引き続き、発言の内容が的確に伝わるよう努めてまいります」(広報局)とのことだった。前出の袴田氏が語る。 「ロシアの侵攻もウクライナの反撃も戦争は等しく悪だというスタンスなのかもしれませんが、どんな背景があるにせよ女性の発言内容を変えて良い理由にはならない。特に今は情報が錯綜しており、メディアにはロシア情勢を正確に伝えてほしいと願っています」  公共放送のNHKは、先頭に立ってその役割を果たすべきだ。 ※週刊ポスト2022年4月29日号

ーー記事ここまで

NHK は誰とも喧嘩したくない。巨大組織になればなるほどその傾向が強くなる。こうした組織に勤める人間の共通の思いというのは毎月の月給と定年退職まで自分が何事もなく勤め上げることこれのみだ。これを守るためにはどのような嘘も改変もする。それが NHK の体質になってしまった。

自分のポジションを守る。この絶対前提を機能させるために色々なやり方があるはずだが NHK というのは私の見え方からすると労働組合、そして OB たちの中に様々な中核派革マル派そしてそれに近いようなシンパ、つまり共産主義者社会主義者と言えるようなバカたちが山ほどいて、この NHK という組織体に集まる予算を勝手に配分している。その中で自分たちの思いを他人の金で実現化させるということをずっとやってきた。

左側の連中は富を生み出すことができない。他人から奪うことしかできない。全てそれでできている。右側にもそういうのがたくさんいるが左側における富の創出の全くの無さ、奪い取りの酷さというのは筆舌に尽くしがたい。 NHK は全てそれでできている。この集金の部分を外してみるがいい。あっという間にここにいる人間達というのはその能力の全くのなさを露呈して社会に迷うことになる。しかしそれらをすくい上げる NHK の OB 達が作ったような外部団体がある。彼らは侵略的外国勢力と明確につながって仕事をやっている。

ロシアに睨まれたくないのだろう、それはよくわかる。 ロシアにいる NHK の駐在特派員などが追い出されるのが嫌なのだろう。マスコミメディアの中でよくあった図式だ。他にもあるだろう。おそらく。 それだったらこのウクライナの女性の動画映像そのものを最初から使わねばよかったのだ。ただ仕事をして見せる感は演出しなければならないので それだったら言葉を書き変えてしまえ。 そうした行為はこのウクライナ人の人格をも簡単に否定するものだ。 NHK というのは巨大な組織だからこの考え方がある。中国と全く同じこの考え方がある。

小国は大国に従えばよい。だがその大国というのは一切の責任を取らない。失敗しても責任を取らない。小国と言われている座標がひどい目にあってもそれは当然だと思う。これと全く同じものが NHK という組織体に流れている。我々人類はそういうもの全てを精算、破棄しなくてはいけないのだということを勝手にあなたに伝える。

ーー記事ここから ロイター 418

フランス検察は17日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合(RN)」のルペン党首とその党員が欧州連合(EU)の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局(OLAF)の報告書を精査していると明らかにした。

OLAFからは3月11日にこの報告書を受け取ったという。

ルペン氏は今月24日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。

調査報道サイトのメディアパルトは16日、OLAFの報告書では、ルペン氏が党員らと公金14万ユーロを不正に使用し、流用額は総額61万7000ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、EU資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。

ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。

RN幹部はラジオ局ヨーロッパ1に対し「大統領選に介入し、ルペン候補を陥れようとするEUや欧州当局の企てに国民はだまされない」と語り、OLAFを相手に法的措置を取ったと明かした。

代理人はBFMテレビに対し、ルペン氏がOLAFの指摘を否定しており、まだ聴取も受けていないと説明。同氏も代理人もOLAFの報告書を目にしていないという。

ルペン氏はEU資金から不正にスタッフの給料を支払っていた疑惑を巡り、2017年から調査対象となっている。

ーー記事ここまで

このタイミングで以前から決めつけられていたEU関連の予算の横流しがどうこうという動きが起きたのは、明らかにマクロンの支持率が低く、今はマクロンゲートの捜査も入っていて、それにぶつけてルペンの支持を下げるためのものだというのが見え見えだ。 もちろんルペンがEUやNATOからの一部脱退を言っていることもある。 フランスに抜けられたらこれらの官僚組織は相当に弱る。 カネ。 だから必死になってマクロンを当選させるために動く。

フランス選挙戦においては、基本ロシアは何かの関与をしているとは思うのだが、それが見えない。 いわゆる彼らの好きな言葉としての地政学的勝利を得るためにはルペンを勝利させなければ始まらない。 そしてルペンが大統領になったら、少なくとも今のロシア制裁の色彩が変わる。 そういう事態になると困る勢力が動いているのだなと分かる。 アングロアメリカンの支配層の一部は今でもフランスという領域に対して劣等精神を持っているのかどうかということは判断できない。

イラク湾岸戦争のときあたりまではそういうものが軍部の領域からも出ていたが、今は分からない。 米国人も世代交代が進んで、すっかり内向きになり、歴史の認識における劣等精神の確認よりもアニメマンガという冗談みたいな個体が増えているのが事実だからだ。 この冗談みたいな個体という概念は、歴史に対する認識の度合いが薄いという意味での使われ方ではない。 自分とその周辺領域にしか興味を持たないとでもいった、かつてフランシスフクヤマがそういった人間たちの出現を預言していたが、それがそのまま現実化しているという意味における 冗談みたいな個体 という意味だ。 しかし歴史は終わらない。

ーー記事ここから FNN 418

ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、EU(ヨーロッパ連合)加盟国の首脳として初めてプーチン大統領と対面で会談したオーストリアのネハンマー首相は、「プーチン氏は戦争に勝っていると信じている」と話した。

ロシアのプーチン大統領と11日、対面で会談したオーストリアのネハンマー首相は、17日放送のアメリカNBCテレビの番組で、「プーチン氏は今、自分だけの世界にいる」と話し、ウクライナの現状についても「プーチン氏は戦争に勝っていると信じている」と語った。

また、首都・キーウ近郊で多くの市民の遺体が見つかったことについて、ネハンマー首相が「戦争犯罪を目撃した」と指摘したこと対し、プーチン氏は国際的な調査に協力するとした一方で、「西側諸国を信用していない」と主張したという。

ーー記事ここまで

プーチン大統領と直接あったオーストリアのネハンマー首相の語った言葉が事実だとするのなら、プーチン大統領は押し込め大名のような状態になっているのか、とも思ってしまう。 主君押し込めという概念は日本にもあった。 しかしロシアにおいてはプーチン大統領が今でも相当のところをマニュアルで動かしているので、彼を奥座敷の牢屋に閉じ込めてしまったらロシアは瓦解する。 だからやっぱりこれらの発言は彼の偽装工作の一環ではないかという気がしてならない。 そうでないのだったら、彼は各種病気を疑われているそうだが、これもウソ臭いが、しかしそれらの病気が本当だったら、様々な薬物の投与などにおけるっ判断能力の低下などが起きているのではないかととらえる。

だが独裁をやりすぎてしまったロシアはこれらの中心に鎮座する権力表彰アイコンを止めるシステムがない。 最後までいくしかない。 徹底的に勝つか負けるか。 しかし今の流れだとどちらにも向かわない。 その前に瓦解するのではないかと思える。 マリポリのアゾフスタ製鉄所の地下に隠れているアゾフ連隊を、市民の盾とももろともに毒ガスで攻撃するかしないかがわたしの中の焦点なのだが、それを始めたら、それが露見したら、その瓦解は一気にやってくる。 このあたりが見えない。

マリポリにおける入場制限とでもいえる動きは、毒ガス攻撃を行ったあとで、関係者がそれを目撃しないように、とくに外側のメディアがそれを認識しないように、ということの措置に見える。 プーチン大統領が西側の何もかもを信用していないという態度、偽装をつらぬくのなら、毒ガス使用に対してもそんなに抵抗はないだろうなあというのがわたしの見方だ。 既存の常識の裏側だな。


  損失領域の住人たち


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終了
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2022・419火曜(令和四年)
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マリポリのアゾフスタ鉄工所に対する攻撃が開始されました。この地下に隠れているアゾフ連隊及び人間の盾として使用されているウクライナ市民達に退避を勧告していたのですが期限が過ぎました。今のところは 戦車砲撃などによる攻撃ですがおそらく地下施設に多くの人々が隠れているので言うほどの効果を上げないでしょう。 だからロシア軍が次に何をするのかといえばこのアゾフスタ製鉄所においての出入り口は基本的にはロシアも分かっておりますので、ソ連時代のものですから、それらの出入り口の周辺にロシア兵をまず設置させその上で普通の常識で言うのならガスを使います。

毒ガスを使えば一番効果的ですが国際社会的に問題があるというのであれば 窒息ガスを使う。しかしそれでも死亡してしまうから問題だと言うのであれば、後は意識昏倒ガス、気絶ガスと言われる、吸ったら気絶するかのようなガス、これを使う。実際に過去の戦闘でロシア軍はこれを使っていました。映画館の襲撃などにおいて中にアゾフ連隊の奴らがたくさん隠れていたのでこのガスを使ったようです。

ロシアのガスに対してアゾフ連隊の連中はもちろん毒ガスマスクを持っているでしょう。逆に言えばマスクをかけている人間を個別に射殺していけばよい。おそらくそうした見立てではないかと思われます。 あとは戦争なのですからすべての入り口から大量のガソリンを注入し、それに火をつける。そういうこともあり得ます。 可燃性のガスを入れ込んで着火する。これもありえます。

しかしロシアがこのアゾフスタ製鉄所の地下施設を使いたいと思っているのならそこまではやらないでしょう。そうした動きがないとは言わないが、あるとしても最終段階だと私は判定します。

ウクライナは米国時間22日におそらく可決されるレンドリース法からの米国からの大量の武器運搬、これを待っている。ここまでは分かります。しかしウクライナが、ではその武器に対してどのような運用をするかまだわかっていない。ウクライナが今度はお返しとばかりにロシア軍に対して非人道的な大量破壊兵器を使う可能性がある。

それを見越して組織の司令部機能を黙らせるためにキエフにあるウクライナ軍の総司令部を先制攻撃する。このようなオプションも出ています。しかしどのような手段で先制攻撃をするかにおいては語られていない。そこで小臨界型の核兵器を使えれば一番簡単ですが、それをやるとロシアの国家体制が持つとは思えない。それこそ国外国内からの徹底的な抵抗に遭うでしょう。

分かっているのはロシアが保有している弾薬などが切れる前に停戦に持ち込ませなければ、彼らが今度は追い込まれる側に入る可能性、これがあります。レンドリース法を盾にして米国が山ほどウクライナに兵器を運び込むでしょう。 そうなるとさすがのロシアも相当に苦戦する。 第三国が助けてくれる、つまり 参戦しなければ彼らの勝利は遠のくことになる。現状ではまだ分かりません。 あと一発ワンチャンスとしてはゼレンスキー大統領を暗殺することです。

しかしこれはイギリスの SAS が徹底的に守っているのでおそらくは無理ではないかと判定いたします。 時間が経てば経つほどロシア国内における綻び、プーチン大統領に対する求心力へのほころび、そういうものが形になっていく可能性がある。 時間との勝負に入ったのだろうなというのが今の私の判定です。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター NORADジャパン 418

三菱が開発する超小型原発まとめ

・燃料には高濃縮ウランを使い、25年間燃料補給不要。

・原子炉に必要な機関は内蔵されて、メンテンナスは最小限。

・伝導体で自然冷却可能。

・発電量は500キロワット

・トラック等で輸送可能。

少し抜けていた。

・黒鉛の高熱伝導体で、電源喪失時でも自然冷却可能。

ーー記事ここまで

https://www.youtube.com/watch?v=XkAJjjhNisw
 10年前に防衛省が開発。モーターが一個のものすごいもの。

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私は日本の科学技術力民生を含めるすべての領域において実は人類の最先端を走っている部門がたくさんあるのにそれを活かしきれていない。という状況を非常に不快に思っていた。

10年前に作られた、防衛省が作った球形のドローンなどはその最たるものだ。モーター一個で完全に制御し、なおかつその性能は現在発売されている軍事用ドローンよりも優れている。このようなものがお蔵入りになったのか国策によって停止されたのかはわからないが、私はそういう日本の構え、国の形が非常にもったいないと判断している。

10年前だからオバマ政権の時だ。民主党と言われる領域がありとあらゆる形で日本のリソースを中国に投げ渡すように命令していたような時期だ。だからこの防衛省が作った丸い形のドローンの技術にしたところで米国が中国が強奪していった。私はそのような考えを持つ。今からでもこの丸い形のドローンは作るべきではないか、そこまで思っている。

そして三菱が発表した超小型原子炉の詳細が明らかにされた。自然冷却であり、まず冷却水がいらない。そして仮に暴走などの動きを発生させるとこれまた自然に止まるように作ってある。事故が起きない。または起きにくい非常に優れたものだ。

こういうものを敵視するような勢力がいるとすればそれは明らかに中韓の関係者だ。だから原発反対を今やっている小泉純一郎などはその視点で自分を見られると息子にも影響があるとみて今は反原発の動きの講演などを全て断っている。彼の背後にも明確に中国、そしてそれに付随するような奴らがいる。

我々日本人は物を考えなさすぎた。騙されすぎた。奪われすぎた。その状態を自らを変えることで打破しなくてはいけない。というのが私の立場だ。新しい技術の発展と拡散と更新と人類全体の向上と、そういうもの一切合切を妨害するような奴らをあなたは索敵してこなかった。それを行いなさい。

日本に関してはほとんどほぼ全てが儒教圏域に直結する。 彼らに対する見方を大きく変えよ。そしてそのような奪い取る勢力というのは全地球上に分布している。なぜそういうものがあるのかというところまでがあなたの次の段階だろう、とこれまた私は勝手に決めて勝手に言い放つ。

ーー記事ここから 大紀元 419

中国共産党はアジアの周辺国に対して外交、経済など非軍事手段で圧力をかけて政権の利益を獲得しようとしている。米シンクタンク・ランド研究所は、こうした「グレーゾーン作戦」を駆使して米国や周辺国からの軍事対応を避け、政権の都合に叶う現状へと変更させていると分析する調査報告を発表した。

研究所が3月30日に公表した概要によれば、中国側は「グレーゾーン作戦」とは言わず治安維持、権利保護、警護などと位置付けている。また、党の核心的利益に関する課題には地政学、経済、軍事、サイバーの4つの主要領域で複合的な作戦を行使しており、ベトナムやフィリピンよりも、日本やインド、台湾のようなより対処力の高い国・地域に対して多種多様な戦術を採用していると分析した。

中国は2020年の全国人民代表大会の常務委員会で人民武装警察法の改正を採決し成立した。海警局を含む武警は中国軍と連携を強め、平時から軍との共同訓練を実施するなどして軍との融合を深めている。

グレーゾーン作戦については日本や台湾、豪州の研究所でも議論が進む。台湾国防部は昨年11月に発表した国防報告書で、中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)への進入を常態化させており、領有権の既成事実化を狙うグレーゾーン戦略だと初めて明記した。

日本の防衛研究所の中野義久副所長は2020年7月のNIDSコメンタリーで、グレーゾーンの事態におけるフェイクニュースやSNSを使った情報工作を例示した。対象国の「反政府感情、反欧米感情や民族主義 による政治・社会的亀裂を刺激し続け、国内に『継続的に機能する前線』を出現させ、自らに有利な戦略環境を創造することを狙う」と記している。

豪州の専門家は南シナ海や中印国境のヒマラヤ山脈の実効支配線(LAC)などにおける衝突を例に、係争地における自国法の強制を指摘する。「しばしば領土侵害を伴うものの、戦争行為には至らないような攻撃的な戦術」だと、豪グリフィス大学グリフィス・アジア研究所客員フェローのピーター・レイトン氏は米インド太平洋司令部のメディアFORUMに述べた。

ランド研究所の報告は、こうしたグレーゾーン戦略に対処するための提言として、主要な米同盟国やパートナー国との間で同戦略をめぐる議論を重ねることや、国務省がより対抗策を講じられるよう同戦略の基準を設けること、米軍のインド太平洋地域の諜報や監視、偵察を強化することなどを挙げている。

ーー記事ここまで

中国というのは、すべての国家に対して紛争状態、物事が決まっていない状態というものをわざと作り、そこに自分たちが乗り込んで行き、調停話し合いをするという形を偽装してその話し合いの中で自分たちにとってだけ有利な条件を提示し、そして一度は引っ込める。 10を提示して8個ぐらい引っ込める。しかし2個は実現達成された。そして3年後5年後10年後という形で残りの部分をさらに紛争を起こすことなどによって協議する。話し合うということを通じさらに中国にとってだけ条件が良いように勝手な設定を提示してやっぱり奪い取る。ということをする。曖昧な領域に中韓北朝鮮が入ってきて全てを自分たちにとってだけ都合 いいように作り変える。彼らの歴史は全てそれでできている。彼らの存在というのは全てそれだ。

それは世界に対して貢献する、何かを生み出して差し出すという動きが微塵もない。0だ。彼らはとることだけ、奪うことだけが自分の存在の 確保だ。正当な理由とかで生存権だ中核の理論だなどなど細かいことをいっぱい言うが、とりあえずお前の持っているものは全て俺に無条件でタダでよこせ。とこれを言っているだけにすぎない。

世界の左側民主党であるとか lgbtq でも何でも良いが、富を創出できない領域は自分で何も生み出せないのだから、滅ぶしかないのだからよこせとばかり言っている。なぜそのようなものに焦点を当てるのか。放っておけば死滅するではないか。もう人類はそこまで冷たく、冷酷に厳しい存在に変わっていかなくてはいけない。 奪い取る者達に何かを注いでも無意味にそれは消える。穴の空いたバケツにあなたは水を注ぐのか。私の言ってるのはそういうことだ。

ーー記事ここから 読売新聞 418

「学術会議」会員の選考方針見直しへ…業績内容・選考理由を公表、実務現場の研究者も候補に

日本学術会議

 日本学術会議は19日の総会で、会員の選考方針の見直し案をおおむね了承した。会員候補となる人材の多様化を図るほか、会員の任命後に業績内容や選考理由を公表し、選考過程の透明化を図る。

 これまで会員候補は、大学や研究機関の研究者に偏っていたが、今後は産業界や医療界、法曹界など実務の現場で活躍する研究者らにも拡大する。

 定員210人の会員は任期6年で、3年ごとに半数が交代する。今後は、今回の選考方針に基づき、来年9月に任期が切れる105人分の新会員候補の選考作業に進む。任命は、学術会議が策定した候補者の推薦名簿に基づいて首相が行うことになっている。

 前回2020年の改選では、推薦した105人のうち6人の候補者の任命を菅首相(当時)が拒否した。

ーー記事ここまで

学術会議のこの動きと言うのは、2、3日前にこの組織の長が岸田首相にあって、過去に任命した6人の拒否を撤回せよという命令を下しにいったその2日後に起きている。そして彼らは選考基準、やり方を変えると発表した。相手の出方を見てからそういう発表を行った。つまりこれは中国共産党の中韓北朝鮮、儒教圏域のやつらが基本としている出方戦略そのものだ。相手の出方を見て少しだけ対応を変える。全てがこれだ。

学術会議と言われる組織がどれだけ中韓北朝鮮儒教圏域に侵食されているか犯されているか汚されているかということがよく分かる動きだ。だからこうした動きを見せる以上は学術会議は何としても廃棄しなくてはいけない。解散させなくてはいけない。このような組織はいらない。日本の情報リソースをタダで中韓北朝鮮に流す穴は塞がなくてはいけない。これらの関係者を全て処罰しなくてはいけない。

こういうものの中に、学術会議のメンバーの中に自分及び弟子たちを人民解放軍の重要な会議に参加させたりして、中国の国歌を歌い、毛沢東主席ばんざいなどといったようなそのような愚かな行いをしている奴らがいる。そうした動画も一斉に出てしまっている。にも関わらず学術会議は今までと同じように口先だけで中国のバックを背景にすれば日本政府に対して脅しを、自分たちのいいなりを通せると思っている。そして何もしないし働かないのに莫大なお金を月給を手に入れる。そんな立場が無条件で得られ続けると本気で思っている。すべて粉砕しなくてはいけない。日本の 寄生虫を駆除しなければならない。それが私の見え方だ。

ーー記事ここから ツイッター 419 Mi2

【粘り強く交渉】日本学術会議の総会で梶田隆章会長が、任命拒否された会員候補6人について『粘り強く交渉する』と発言したことに、松野博一官房長官「任命権者である菅義偉総理大臣(当時)が最終判断したものであり一連の手続きは終了したものと承知している」

ここまで粘ると流石にクドい。

ーー記事ここまで

梶田なにがしが418に発表したことを即座に打ち消した。 だから学術会議の側が大きくウソをついていたのだとわかる。 中国にそのように言えと命令されたのだろう。 読売の記事における選考基準を変えてどうしたこうしたという動きも、この6人を兎に角学術会議会員として任命せよという強い圧力があったのだろうなあというのがあり、その命令を実現させるために学術会議の側が出方戦略的な態度をとった。 わたしはこうとらえる。

ーー記事ここから 毎日 418

小型金属で電磁波遮断? メルカリに謎の商品、運営側も把握

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策 5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた=2022年4月15日午後5時51分、山本萌撮影

 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。  高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品(ワッシャー)やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。  ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で商品状態を確認したり値引き交渉に使われたりするコメント欄には「購入していいですか?」「ホームセンターで買ったほうがいい」といった賛否両論が書き込まれ「炎上」状態になっているページもあった。  専門家によると、「電磁波は健康を害する」という点については日常生活で使われている程度では身体に問題ないとされ、こうした金属部品は必要ない。  東大大学院工学系研究科の中野義昭教授(電気系工学)は「紫外線やX線といった周波数の高い、高量子エネルギーの電磁波はがんなど体に害を及ぼすことが分かっていますが、テレビや携帯、ラジオに使われている電磁波(いわゆる電波)は周波数が低く、低エネルギーであるため、健康被害を懸念して防ぐ必要はないと考えられます」と話す。小型金属部品で電波を遮断できるかについては「キーホルダーやペンダントのような小さなサイズの金属でテレビや携帯の電波は遮断できません」と指摘する。  プラットフォームの運営側も対応に乗り出している。メルカリによると、出品された商品をAI(人工知能)や目視で確認しており、一部の商品については「根拠がなく安全性を定めた出品規約に違反する」として商品を非表示にしたり、利用者に向けて「根拠がないので注意してほしい」と呼び掛けたりしている。【山本萌】

ーー記事ここまで

私はこれらの記事を見た時に一昔前の少年漫画や少女漫画の裏表紙にあった、持っているだけでお金がやってくる財布だとか、つけているだけで恋人がすぐできるだとかどうしたこうしたというそれらのグッズのことをイメージした。 このメルカリにおけるわけのわからない商売というのは、売る側は当然こんなものが売れるとは思っていないだろうが、買う側が気持ちよく騙されてお金を払う形になっている。

こうした丸いワッシャーを買うことで電磁波なりなんなりが防げると買った人は信じているのだろう。もちろん騙されている状態だが。自分が信じているという状態が続いている間においては幸せを感じられる。売った人間もお金が入って幸せ、買った人間も電磁波を防御できて幸せ、メルカリは手数料がとれて幸せ、三方が全て幸せな状態だ。素晴らしいことだ。 と一応は言うがなんだか非常にバカバカしい。

なぜこのような土人のシステムを我々は見過ごして来なければならないのか。もっと有意義な有効なお金の使い方があるはずだ。そしてこれらの出品者たちも人を騙さないで生きる生き方というものがあるはずだ。そういうものに対する気づきがこの記事の中にはある。私はその概念でこの記事を採用したがあなたはどう思うか。水晶とか色々買っているのではないかとわたしは勝手に決めつける。

ーー記事ここから 朝日 113

学術会議の6人任命拒否問題「検討していく」 岸田首相、梶田会長に

岸田首相に梶田会長との面談を求めた日本学術会議の総会=東京都港区

 日本学術会議の梶田隆章会長が13日、岸田文雄首相と首相官邸で面会し、2020年に菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求めた。梶田氏によると、岸田首相は「6人については、前首相が最終的に決めたことだ」と説明。そのうえで「この問題について今後どうするかについて、松野博一官房長官を担当に、検討していきたい」と応じたという。

 面会後、梶田氏は記者団の取材に「少なくとも官房長官にご担当いただいて、ご検討いただけるということなので、前向きにとらえたい」と評価した。

 学術会議をめぐっては、20年10月、菅首相が人文・社会科学分野の6人の任命を拒んでいたことが発覚。政府・与党は学術会議の組織や運営に問題があると主張し、11月には井上信治・科学技術担当相(当時)が「国の機関からの切り離しも含めた検討」を梶田会長に要請した。12月には自民党プロジェクトチーム(PT)が「政府からの独立」を求める提言をまとめた。

 一方、学術会議は21年4月に組織は「現在の国の機関がふさわしく、変更する積極的理由を見いだすことは困難」とする報告書をまとめた。その後菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任。学術会議は昨年12月の総会で、6人の任命を求めて、岸田首相に対し、梶田氏との早期の面談を要望することを正式に決めていた。

ーー記事ここまで


◯ > 我々がこの 世界を 切り開いて新しい座標に向かう先駆けなのだ
◯ > あなたが奴隷でないのなら この奪い取る奴らに公然と立ち向かわなければならない
◯ > 我々日本がここで変わらなければ日本なるものすべては奪われて消滅する その概念を是非とも持つべきだ
◯ > もうその手は桑名へシステムは明かされた暴露された我々が彼らを追い込む番だその理解を持ってほしい
◯ > 人種差別レイシストという言葉は彼らに有利に働かせるための魔法の言葉として使われていた
◯ > ここまでの強い言葉を持たなければこの奪い取る者達に対抗することはできない
◯ > 我々日本人はこの奪い取る連中を同じホモサピエンスとして認識しすぎた彼らは変わろうとしないと宣言した
◯ > 小型原子炉と超電磁砲分かりやすいのはこの二つだ もちろん民生用にたくさんある 技術は
◯ > 日本の新兵器開発の新しい段階に到達して いきなりこいつらが動いた
◯ > 日本国家の発展のために害悪にしかなっていないこの組織体はいらない
◯ > 選考方法を変えるということなど求めない学術会議を解散すれば良いだけのことだ
◯ > やり方を変えても中間の代理人を同棲送り込んでくる何も変わらない
◯ > このやり方は住居圏域の奴らが採用する出方戦略だ
◯ > 23日前に岸田首相に関係者があって過去に外された6人の 認可を求めたが拒否されたから対応を変えた
◯ > 学術会議がメンバーの線香のやり方を変えると発表した読売が報道した

ーー記事ここから レコチャイ 418

日本旅行業協会の調査団がコロナ禍で初めて韓国を調査訪問=韓国ネット「歴史についても説明を」

2022年4月18日、韓国・国民日報は、「韓国観光公社が17日から21日までの間、日本旅行業協会(JATA)の役員および社員、航空会社関係者など14人を招待し、調査を実施中」と報じた。

記事によると、今回の訪韓は新型コロナウイルスの流行により日韓の観光交流が中断されて以来約2年ぶりに行われるもので、韓国内の人気観光地を巡り、今後の観光再開に備えて新商品の開発と大型集客キャンペーンの企画を推進する目的で企画された。

そのほか、韓国旅行業協会(KATA)や韓国内のインバウンド旅行業界との懇談会を開き、観光交流活性化のための協力案について意見を交わす予定だという。

観光公社のイ・テヨン日本チーム長は、「日本市場はコロナ禍以前の2019年には327万人が韓国を訪れていた重要市場であり、今回のツアーはニューノーマル時代の観光パラダイムの変化に備え、インバウンド観光産業の基盤を再整備し、業界内のネットワークを強化する目的で企画された」とし、「ドラマやK-ビューティーなどの韓流コンテンツを利用した新商品の開発と団体客の訪韓が実現するよう、積極的に支援する」と語っている。

ーーここから ツイッター @reiwa190128Z 418

▼JATA(日本旅行業協会)2019/年末年始の海外旅行先ランキング▼①台湾②ハワイ③タイ・・韓国(ランク圏外)▼韓国旅行の人気など全くありません!→悪質なマスゴミの印象操作・世論誘導に騙されてはいけません!

https://mobile.twitter.com/reiwa190128Z/status/1207856535969226752/photo/1
ーー記事ここまで

日本旅行業協会の直近のデータを見れば分かるが韓国という国はベスト10にも入っていない。圏外だ。話にならないほどレベルの低い国家である。そのような国家に日本人がわらわらと我先に観光にやってくるのだという公然とした嘘を公の組織体がいい大人がこれを言う。これからの新しい世界において このように認識阻害を仕掛けるような個人集団国家というのは消滅させなければならない。また彼らも自ら消滅の方向に向かうだろう。それは地球との美しい約束という構造から見れば明らかだと私は決める。さらに実存という領域から出ている情報を正確に描写する再現するというルールがすべての存在にあるのだと決めるのなら、 認識阻害つまり低い段階の領域で横から勝手にエゴのままに嘘を入れ込むような行為をする座標というのは消滅の対象だ。という概念である。

私はこれを勝手に思い勝手にあなたに伝える。 文化は高い所から低い所にしか流れない。 韓国なる朝鮮半島なる領域にそのようなエネルギーレベルの高い所は何もない。経済にせよ政治にせよ文化にせよだ。 それを意図的に言葉の力でごまかし偽装し粉飾し、それを問題なのは見ている側が、観測している側が喜んで受け取ってしまっていることにある。流行っていないものを流行っているというのは罪だ。人類の進化に対する罪だ。 そうした考え方はあなたはこれから持たなくてはいけない。断ずる時には断ずる。そのようなあなたに変わらなければならない。

あなたはこれまで何も決めてこなかった。今のままだったらこれからも決めないままでいるだろう。それは自分は奴隷のままで生きていきますという宣言に他ならない。そのサインが出ているような個体は当然奴隷のように利用されるだけ、そのように扱われる。 朝鮮半島に人間が生息していることそのものが間違いではないのか私はそのように捉える。 無人のバッファゾーンとしてあるべき、それが正しいのではないか、そこまで言う。

人間を公然とコントロールするような儒教圏域のやつらに対するこうした厳しい言葉。それすらも持たなくてはいけない。 人種差別だとかレイシストとかいう側が人種差別主義者でありレイシストなのだ。冷たく笑う奴らである。何の力もないくせに口だけで自分の 座標を大きく見せることに必死になっている。 そうしたものに惑わされて喜んでいるのなら私はあなたのことなど知らない。私の文章も読むな。不愉快だ。

ーー記事ここから 毎日 419

沈没したロシア巡洋艦とされる画像 米国防総省高官「分析に適合」

沈没した露軍巡洋艦「モスクワ」とされる画像=ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問のテレグラムから

 米国防総省高官は18日、沈没前のロシアの巡洋艦「モスクワ」とされる画像がSNSで出回っていることについて、「独自には確認できない」としたうえで、「画像そのものは、船への損害として我々が分析してきたものと適合する」と語った。

 ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は18日までに、生き残った乗組員から話を聞いたという母親の話として、約40人が死亡し、多数の負傷者が出ていると報じている。

 「モスクワ」はロシア黒海艦隊の指揮を担う旗艦。艦隊全体の防空網の役割も果たしていた。米国防総省高官によると、「モスクワ」の沈没をきっかけに、露海軍がウクライナ南部の港湾都市オデッサから距離を置き、あまり近づかなくなったという。【ワシントン西田進一郎】

ーー記事ここまで

この斜めに傾いたモスクワの画像は昨日ぐらいの時点で一斉に出回った。おそらく本当なのだろうと思う。これを見るとロシアがいかに金がないのかということがよくわかる。甲板戦隊は錆びだらけで塗装もできておらず、そして構造上の不備なのだろうなんだかタイヤのようなものも、つまり接岸する時に傷をつけないように使用しているのかもしれないが、ゴムのようなものもある。

そしてモスクワに関してあなたは真面目に見ていないだろうが、この構造がつまりミサイルの発射筒がむき出しになっているが構造がどれだけ古ぼけたものかということも分かるだろう。誘爆したら大爆発を起こして下さいと言わないばかりの設計だ。1980年に作られた船だから仕方がないとはいえ40年前にはインターネットもドローンも人工知能も何もなかった。そこから細い改修はしていたとはいえ、現代の戦争には明らかについて来れなかった。

ロシアは次々と新しい戦艦を作るべきだったのだが金がないのでできなかった。 戦争をしたいのなら金儲けつまり国を豊かにしなくてはいけない。中国はそれに真っ先に気づいて死に物狂いでそれをやった。だからといって私は彼らが偉いとは全く思わないが。ロシアはそういう態度を見せていなかった。ソ連の時代から奪い取ることしか考えていなかったので自らの内部で富を創出するという発想そのものがなかった。私はそう捉える。

モスクワというのは ロシアの心の支え、アイコンになっていた。だからそれが沈むということの影響というのは とてつもなく大きく、そしてそれはこれからロシアの中に顕在化する。兵隊を募集しても誰も応募しないというのがひとつの表れだろうとみている。

ーー記事ここから テレ朝 418

東部2州の総攻撃へ…準備を進めるロシアが“兵士募集”その背景は 専門家に聞く

(Q.この兵士募集の広告をどうみますか)
高橋杉雄さん:「前線の兵士不足に苦しんでいることが明らかに言えると思います。恐らく、募集の状況も芳しくありません。ウクライナ側から流れていた情報ですが、人口100万人くらいのカリーニングラード州で募集をしたところ、応募者がわずか17人だったということです。

一般兵士の月給がドル換算で500ドルと言われているので、募集の月給はおおむね同じ数字です。さらに興味深いのは、迫撃砲などの軍務ということです。迫撃砲は最前線の歩兵に随伴する射程の短い砲です。経験不問と言いながら、明らかに最前線に送られるという非常に厳しい条件で募集していることが見て取れます」

ーー記事ここまで

私はこれらの情報に戦争を嫌がるロシア国民といった情緒的な取り方ではなく、ロシアから人間の絶対数が我々の知らない間に相当減っているのではないかといったこちらの方に焦点を向けた。 全ての若者精力を駆り出してしまうと今度はロシア国内の生産活動が不可能になる。 もちろん戦争、戦場などに行きたいような若者はいない。 そこから勘案しても大きなところで絶対数が足りないのではないか。

最初に動員した17万人ぐらいの人間が限界値だったのではないか。その後で追加で14万人を集めたという風なことを言っていたがおそらく集まっていないのだろう 。今は新兵募集をお金で募集している段階だが、そのうちに強制動員になる。しかしそれですらあつまらないとなると今言ったロシアから本当に人間がいなくなっているのではないかということを我々疑わなければならない。そういう段階に来た。

ーー記事ここから ツイッター kaktus 418

ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏とその妻、13歳の娘の3人がモスクワで遺体で発見されました。速報値では、銀行員は親族を殺害した後、自殺したことになっている。

ーーここから kaktus 418

ガスプロムバンクの元副社長とその家族がモスクワで遺体で発見される。

モスクワの西部で殺人と自殺の二重事件が発生したとバザ紙が報じた。速報によると、ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏が妻と娘を射殺し、自殺したという。

遺体は、連絡のつかない親族が発見した。その女性は、親戚の家を訪ねることにしたが、アパートがめちゃくちゃになっていた。元銀行支店長とその妻エレナの遺体は一室に、13歳の娘マリアは別の部屋に置かれていた。

新聞によると、亡くなった当主が凶器を持っていたことから、捜査の結果、殺人と自殺と結論づけられたという。なぜ、このようなことが起こったのか、その理由はまだ不明である。

モスクワのロシア調査委員会主要調査部により、3名の遺体発見の事実が確認されました。

“モスクワの主要調査部長のアンドレイ・ストリショフと副官のセルゲイ・ヤロシュが現場に向かった “と公式テレグラムチャンネルは声明で述べている。

ーー記事ここまで

情報部や軍そしてロシアンマフィアなどの報復の動きにしか見えない。本人が家族を殺して部屋をめちゃくちゃにした後に自殺する、そんなことはないだろう。何かの証拠、何かを探した後にそしてそれが見つからなかったから家族及び殺された当人を最終的には殺した。そのような映像が浮かび上がる。ショイグ国防長官の心臓麻痺も毒物によるものではないかというリークがあった。本当かは知らない。しかし戦争状態にあるロシアで深刻な権力闘争、そしてそれに関連するような犯罪組織たちの熾烈な生き残り、そして金の奪い合い。そういうものが今ロシアで起きている現実だろうと捉える。

ーー記事ここから ツイッター アームドフォース 418

グーグルマップは、ロシアの軍事施設および戦略施設へのアクセスを開始しました。 今では、誰もがさまざまなロシアの発射装置、大陸間弾道ミサイル鉱山、コマンドポスト、およびピクセルあたり約0.5メートルの解像度の秘密の埋め立て地を見ることができます。

ーー記事ここまで

民間の Google レベルで50 CM までのものが表示できるということは軍事的なものが1 CM 単位これが可能であるということも分かるだろう。そしてグーグルマップはおそらく五十センチメートル以上、分解能力十センチだとか二十センチだとかそれぐらいのものを持っているが一般に公開するのは50 CM までというのも大体分かるだろう。本当かどうかは知らないが今の人工衛星は下の人間が何を喋っているのか分かる。唇の形を読むそうだ動画でわかる。そこまで来ているという設定下のもとに我々は立っている。

ただし大きく情報公開をしていると言いながらその中に偽物のデータを紛れ込ませ、全人類を違った方向に導く認識阻害、これは Google の中からも行われている可能性がある。これは覚えておくことだ。つまりウクライナ軍におけるウクライナ国民への攻撃とでも言えるものが表示されているかどうか。そうしたことも疑っておかなければならない。 Google だから正しいことを言っている。 Google だからロシアの悪事を暴いている。そんな程度の考えではこれからの新しい世界に生き残っていくことはできない。

ーー記事ここから ツイッター 三木慎一郎 417

毎日新聞のスポンサー出版社の編集長(実質のオーナー) 「日中戦争を阻止するためには中国と日本の若者を結婚させればいい」 混ぜるな危険。
https://twitter.com/i/status/1515408655956393985

ーー記事ここまで

宇宙全史の関係者というよりも読者、末端の何か。これらは宗教関係であるとか精神世界のサークルに所属しているメンバー、そうした者は多いだろう。私は勝手にそのように決めている。それらの組織に所属している人々は自分の関わってる人間集団が中国韓国北朝鮮などと深く繋がっているということを理解しているかしていないかは知らないが、こうした明らかに中国人と思われる人間が動画の中で日本人と中国人を結婚させて日中戦争を回避するべきだという意見に何も反応しない ウスラバカであり、白痴であり知恵遅れであり、それ以下の存在だ。

こういうとてつもなく舐められたことを言われても何も思わない反応しない。そして私のように喧嘩腰で対応するような言葉を出すと人種差別だレイシストだと言い出す。 つまりこれらの精神世界領域の大部分の人間はエルランティだとかエホバだとか、彼らは都合のいい時だけそんな言葉を使うが、インシだとか使うが、彼らこそがそれらの仲間であるということに他ならない。 私はそう決めている。

宇宙全史を読み込む、質疑応答読み込む、結構だ。その中に書かれてある二人の日本人という項目の坂本龍馬彼がどのような思いでこの日本を守ったのかということに関する理解が全くない。中国人だからだろう。朝鮮人だからだろう。心が、タマシイの全領域が。彼の思いなど理解していない。それ以外のおいしいところだけを取ろうと宇宙全史や質疑応答に近づいた人々。

既存の社会における今まで知られていなかったような情報を前に出せばお金儲け人々の賞賛注目を浴びる、そのような思いが潜在意識にあるのだろう、ないのかもしれないが、それすらなくただの白痴でうすらバカなのかもしれないが。 私はこの毎日新聞の関係者、実質この男がオーナーだそうだが、恐らく言葉のたどたどしさからみて元中国人そして今は日本国籍を持っているのだろうと判定するが、この男をまず許しがたい。そしてこの男をもちろん日本人を騙すために送り込んできた中国共産党という政府、これをエルランティというのならもちろん許しがたい。エホバと言うならもちろん許しがたい。

そういう翻訳転換認識を宇宙全史に関わるな末端の人々はしない。それをしてはいけないと自分で勝手に決めている。そして覚醒だとかどうだとかだけいっている。頭がおかしいのではないのか。 それは生きているということに対するとてつもない裏切りではないのか。 自分の生き方を決めるということをこうした外側からの世界の言葉によって干渉されようとしているのに、そうした存在が公然とあるということに対して怒りもせず立ち向かおうともせずそもそも気づこうともしないような存在というのは生きてる意味があるのか。それは生きているのか。あなたは本当に生きているのか。私はこれを強く問う。

都合のいい領域だけ覚醒だとかどうだとかと言っている。ではあなたの日常生活はその覚醒とやらの中には入っていないのか。あなたなる絶対領域はその覚醒領域と決めるそこにしかないのか。ではなぜあなたは私のようなクズに向けてもわかるような言葉でしゃべったり表現をしていたりするのだ。矛盾しているだろう。あなたはもうその分離された覚醒とやらの領域にいるのだからなぜ人間の姿の保って人間のふりをして人間を勝手にコントロールしようとするような、情緒感傷喜怒哀楽のただ使っているだけの言葉を解き放つのだ。

私を含めて人間はどうしようもない。あなたは違うのだろう。あなたは素晴らしい人間だ。一応言っておく。このどうしようもなさの世界を変えなくてはいけないと坂本龍馬は立ち上がったのではなかったのか。しかし宇宙全史をただの偕楽娯楽、自分の金儲けの道具としてしか考えない、イエスの周りにいた十二使徒の魂の面持ちのままでいるようなあなたはそうした概念についぞ永久に到達することはない。

許せないという思いに凝り固まっていると浮上することはできない。しかし私はそれを理解した上でこの動画の男のいいはなつ言葉に憤然と怒ってみせる。実際に怒っている。何故そこまで舐められなくてはいけないのか。簡単だ我々が怒らなかったからだ。 日中戦争を回避するために、とこの眼鏡の男は言う。ではこのように言い返せ。我々日本人は日中戦争を回避したいとは思っていない。日中戦争をやっても構わない。ここまで言い切らなくてはいけない。

自分なるものに頑迷にこだわって、つまりそれはエゴではあるが、 それを守るためだけに相手を打ち負かすという行為はそれこそがこの人類社会の進化を妨害してきたような自尊心の回転する領域ではあろうが、しかしナメられっぱなしでそれでよいというふうなその気持ちというのものをあなたは理解しているか。それは私はあなた達の奴隷になります、好きにしてくださいと宣言している状態だということなのだ。 私はそのような設定のすべてを拒否する。許容しない。 反抗する対抗する。 このように返すことだ。

日中戦争を回避したいと日本は思っていない。 あらゆる選択肢を考えて採用するが、その中に日中戦争を行い戦争に勝つという選択肢がある。このおそらく元中国人の男は中国にとってだけ都合のいい概念。戦争を回避して日本の全てを中国の所有物にするための作戦に、日本人消滅計画、日本人絶滅計画、こういうものが実際にある。それの実践のために 北京の共産党本部から貰っている台本を読んでいる役者だ。

この者に怒りをぶつけても仕方がない。中国なるものの全体領域にある支配して自分のために奴隷として使うのが当然だといった、これらの意図を消滅させなければならない。 慇懃無礼な言葉を使い丁寧な態度を装い 知的な人間を演出してもクズはクズだ。 もう1回繰り返す。 坂本龍馬というキャラクターがなぜこれを思ったのか。日本を舐めるな。日本を舐めるような奴は許せない。 この言葉の意味を1秒たりとも考えてこなかったような人間が 覚醒だとか導くだとかそのようなこと言うな、思うな。

自分なる座標が何一つ確立されていないくせにそのようなことを思うな。 私はできるだけ怒らないようにしている。許さないという気持ちがそれこそ浮上できないということの最大の要因だということを理解しているつもりだからだ。 しかしこの動画の男と中国、そしてその背後にいるのであろうエルランティだとかエホバだとかの思惑。意図。許しがたい。

そしてそれらの全ての思いというのは人間の中にあるものなのだ。人間の言語で表現されるようなものは所詮人間程度の限定座標領域の中に全て最初から入れ込まれているような思いだ。自分で自分を苦しめているような私の怒りの言葉。それも理解した上で私はあなたに言っているのだ。 これだけの事を言われてこれだけの事をされて黙ったままでいるのは、私はあなたの奴隷になりますどうか好きなように殺してくださいと言っているのと同じだ。ということを私はあなたに伝えているのだ。どうせ伝わっていないが。 何時まで白痴のままで何時まで奴隷のままで 何時まで生贄のままでいるのだお前は。地球に見捨てられたくないのなら変われ。  自らを変えよ。

ーー記事ここから ツイッター 三木慎一郎 417

毎日新聞のスポンサー出版社の編集長(実質のオーナー) 「日中戦争を阻止するためには中国と日本の若者を結婚させればいい」 混ぜるな危険。

https://twitter.com/i/status/1515408655956393985
ーー記事ここまで

毎日新聞の広告面を見れば分かるが中国共産党が出稿している中国企業関係中国の出版物などの宣伝が毎日印刷されている。その毎日新聞の組織体の実質上のオーナーが日中戦争を避けるために日本人と中国人の若者を結婚させるということ、これを言論の自由という設定を悪用してこれを言う。この男は投獄しなくてはいけないのではないか。この毎日新聞の実質のオーナーという人間は投獄して国家反逆罪にかけなくてはいけない。私はそう思う。これも言論の自由だと言うのならそのように私は言い放つ。

彼はウイグルやモンゴルやチベットなどで強制的に行われている結婚、不妊処置の強制、こうしたことを知っているくせにこのような概念を当然と言い放つ。 毎日新聞という組織体を守るために一億二千万人の日本人の男女を奴隷として生贄として差し出すべきだと言っている。許しがたい。本当に許しがたい。そして一番問題なのは我々日本という国にこうした考えを持つ人々が支配層として山のように居座っているというこのどうしようもない現実だ。この動画の男はおそらく今は日本国籍を所有していると判断する。日本工作のために。

このような邪悪な端末装置、中国から伸びてきた薄汚い日本人の裏切り者のスパイをのさばらせてきたのは、我々庶民が消費者が観測者が何一つ気づこうとしなかったからだ。 楽しい時間や娯楽や偕楽を追い求めるだけの屑以下の存在だったからだ。 そのような者は今この瞬間も何とかして無料でただの楽して得られるような情報はないか、楽しみはないかとうごめいている。そのクズたちの裏側でこうした邪悪な端末装置が日本人消滅計画のために日々着実にその歩みを進めている。

日本人消滅計画というのは中国共産党が本当に持っている概念だ。 混婚によって日本人を消滅せしめる計画というものが本当にある。 それを真っ先にモンゴルはウイグルやチベットで行われていることになぜこの言葉を日本国国民に知らせないのだ。 あなたは子娯楽偕楽 その教徒である。 それだけしか求めていないだから何を言っても変わらないのはわかっている。

だがこれだけ日本人のくせに日本人を消滅させようという奴らがいるということに気づこうともしないのであれば、そもそもそれは、あなたは生きている資格がない。私はそこまで言う。

ーー記事ここから 日経 419

CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる
環境エネ・素材
2022年4月19日 19:41

中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン(広島県大崎上島町)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は19日、二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。

大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実験は、ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収。できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電するという内容だった。

18日から始めた第3段階の実験ではより発電効率を高めるため、これに600キロワット級の燃料電池2基を組み合わせ、水素ガスでタービンを回すだけでなく、燃料電池を使った発電もする。23年2月末まで実施予定で、燃料電池の発電特性などを把握。ガスタービンと並列運転した場合に運用がうまくいくかどうかなどを調べる。

石炭火力の発電効率は最新でも40%程度だ。今回の実験では500メガワット級の燃料電池を使ってCO2を90%回収した場合に、47%程度の発電効率の見通しを得ることを目指すという。

ーー記事ここまで

トランプ大統領が石炭火力発電所の削減停止に反対していたのは、そして雇用確保を優先したのは、これらのクリーンコールテクノロジーをもっているのは日本と米国だけであり、欧州と中国は逆立ちしてもこれらの技術の開発ができず、さらに彼らは特許使用料を支払いたくないから根本のゲームルールを変更して脱炭素だとか地球温暖化だとかのウソを流した、ということの全体構造を徹底的に理解していたからに他ならない。 そしてわたしの見立てを言っておけば、かつての悪夢の民主党の三年半の期間において、小沢がなぜ徹底的にたたかれたか。 それは彼がこの石炭火力発電所の最新鋭技術を中国韓国にタダでやろうとしていたからに他ならない。 コンバインドサイクル発電関連の一連の全てを共同開発の名目のもとに何もかも無償でやろうとしていた。 わたしにはそうとしか見えない動きが当時あった。 民主党というのは欧州にコントロールされていた政権ではない。

鳩山の嫁が上海生まれの人間だというのは言った。 明らかにあれらの政権は中韓北朝鮮の犬ころだった。 それらの上位に米国のヒラリーたちがいた。 日本人にとって、そして人類にとって、最悪最低の政権であったのであり、今からでも遅くない。 あれらの政権の関係者の全ては、民間人になっていたとしてもすべて逮捕投獄しなければけじめがつかない。 わたしはそうとらえる。

人類に対する罪  でだ。 われわれは、わたしやあなたは、徹底的に悪徳をなした勢力に対して冷酷非情に、冷酷無残に対象を見て処断を下すという心の動きを獲得するべきなのだ。 甘っちょろいだけではこれからの世界は渡り切っていくことはできない。 それがわたしの持論である。


  戦士の生き方を超えて


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終了
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また、首都・キーウ近郊で多くの市民の遺体が見つかったことについて、ネハンマー首相が「戦争犯罪を目撃した」と指摘したこと対し、プーチン氏は国際的な調査に協力するとした一方で、「西側諸国を信用していない」と主張したという。

ーー記事ここまで

プーチン大統領と直接あったオーストリアのネハンマー首相の語った言葉が事実だとするのなら、プーチン大統領は押し込め大名のような状態になっているのか、とも思ってしまう。 主君押し込めという概念は日本にもあった。 しかしロシアにおいてはプーチン大統領が今でも相当のところをマニュアルで動かしているので、彼を奥座敷の牢屋に閉じ込めてしまったらロシアは瓦解する。 だからやっぱりこれらの発言は彼の偽装工作の一環ではないかという気がしてならない。 そうでないのだったら、彼は各種病気を疑われているそうだが、これもウソ臭いが、しかしそれらの病気が本当だったら、様々な薬物の投与などにおけるっ判断能力の低下などが起きているのではないかととらえる。

だが独裁をやりすぎてしまったロシアはこれらの中心に鎮座する権力表彰アイコンを止めるシステムがない。 最後までいくしかない。 徹底的に勝つか負けるか。 しかし今の流れだとどちらにも向かわない。 その前に瓦解するのではないかと思える。 マリポリのアゾフスタ製鉄所の地下に隠れているアゾフ連隊を、市民の盾とももろともに毒ガスで攻撃するかしないかがわたしの中の焦点なのだが、それを始めたら、それが露見したら、その瓦解は一気にやってくる。 このあたりが見えない。

マリポリにおける入場制限とでもいえる動きは、毒ガス攻撃を行ったあとで、関係者がそれを目撃しないように、とくに外側のメディアがそれを認識しないように、ということの措置に見える。 プーチン大統領が西側の何もかもを信用していないという態度、偽装をつらぬくのなら、毒ガス使用に対してもそんなに抵抗はないだろうなあというのがわたしの見方だ。 既存の常識の裏側だな。


  損失領域の住人たち


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終了
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2022・418月曜(令和四年)
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◎ > おっぱい触らせろの方が事実にしか見えないがそれもまた人間のエゴ主観であろう
◎ > 真実を見つけるというのはそれらのたくさんの言葉の中から 事実を拾い上げるということに他ならない
◎ > おっぱい触らせろという言葉の文章の中に誰かを殺した殺されたということが平等に並んでいる
◎ > 真実を探していないのは我々であって彼らは見たままをただ言っているだけだろう
◎ > 信じられないが現場のロシア人たちが Podcast や生配信をしているという話もある
◎ > そういったリアルがダダ漏れになっているこの戦争は本当の情報が全くもってない嘘ばかりだ
◎ > バンデラの連中が街の市長や警察署長になっており町の暴力装置を勝手に使っている
◎ > どちらの側にも都合が悪い情報が等しく出ているだから恐らくこれらの事実は間違っていないだましではない。
◎ > もちろんロシアのがわの古参兵部隊がウクライナ人を虐殺しているこれもある
◎ > そしてそこにはウクライナ連中が自国民を殺害していると言った自作自演の情報もある
◎ > そこから機密作戦がダダ漏れになっている どの部隊がどこに移動するのか丸わかりな状況だ
◎ > ウクライナに入って女たちに出会えるとは思っていないだろうが使っているものは使っている
◎ > 出会い系アプリ、フリーセックスアプリそういうものをウクライナのロシア兵達は山ほど使っている
◎ > ロシア軍の作戦がダダ漏れになっているのはロシアの兵隊たちが使っている SNS にある

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私は今の地球世界は騙し合いの世界、つまり認識阻害の空間になっており非常によろしくないとあなたに言っています。特に欧米世界の言論しか触れることのない我々は簡単に彼らの言うことだけを信じる脳みそに、魂になっている。ロシアの側の言い分またはロシアのがわが発表しているファクト、事実からなる真実にも本来は目を向けなくてはいけない。ただしロシアは過去に認識阻害を、騙しをやりすぎたのでどれだけ事実を提示してもそれを事実だと認めてくれない言論空間に移動してしまっている。これは彼らの招いた自業自得なのですがわたくしたちはそういう設定も含めて自分で真実を決めなければならないのだとあなたにいいます。これ私はいっております。

私が欧米世界の言論が何かおかしいなと思っている色々なとっかかりの一つに SNS 空間の言葉があります。我々は Twitter や Facebook としかこれの認識をすることはありません。しかし SNS の中にはたくさんの気づいていなかったものがあります。それは何か。 マッチングアプリです。 出会い系アプリとも言います。つまり性行為を求める男女がそれを求めるためにアプリの中でやらせろと言ったことをどんどんと言葉の群れで発信するメディアのことです。

中では卑猥な言葉がたくさん飛び交っています。おっぱいを見せろおっぱいを触らせろなどという言葉は日常茶飯時です。しかしその中でウクライナの町で戦っているロシア人たちの生の青年たちの声が山ほど出ているということをあなたはご存知か。多分知らないだろう。そういうものの中に全てが真実とは言わないけれど大分真実が落ちているという言い方を私はします。

その中でロシアの中のじじい達がウクライナ人たちをぶっ殺しただとか、アゾフの連中がウクライナ人をぶっ殺してるよヒデー、みたいな言葉が山ほど飛んでいるのをあなたはご存知でしょうか。多分知らないだろう。それらの言葉そのものがロシア人たちによるウクライナ人たちによる認識阻害かもしれません。しかし私はそうではないだろうなと見ています。なぜならばこの領域はウクライナもロシアも検閲がなされていなかったからです。

特にロシアの検閲がなく相当漏れていたと思われる。作戦がだだ漏れだった。 だからロシアからやってきた兵の古参の老人部隊が虐殺をしているということの情報発信は消されているはずなのです。それがある。もちろんこれをウクライナのがわが騙しで仕掛けている可能性がある。しかしウクライナがそれらの強いだましを仕掛けているんだったらアゾフ大隊のあいつがやっただとか、バンデラのアイツとアイツが市長をやってるだとか、あの町の警察署長はバンデラの奴らだ、と言った言葉が飛び交うわけがないのです。必ず削除されるはずです。

出会い系アプリだけではなく一方的に外の世界にメッセージを発信するようなアプリもあります。 日本ではそうですね有名どころでは星の王子さまなどがあるのですが、しかしこれも性行為を目的とする出会い系アプリになってしまって役に立っていないそうですが。

そしてこれらの兵士たちはダークネットにも接続しております。私たちはダークネットで具体的にはどのような言葉が交わされているのかは知らない。時々そうした言葉が表の言論空間に出ることはあるようです。しかしそのほとんどはテレグラムなのでこの時点でもう嘘が入っている可能性が高い。 Twitter や Facebook はそしてリビットなどはそもそもダークネットにおける言論などは掲載しません。されても誰も相手にしない。しかし人間の世界には表と裏があり、裏側でか、わされている言葉はないものだと勝手に決めるのはあなたの自由なのですがしかしあるものはあるのです。

米国と英国の情報部はこの性行為目的の出会い系アプリマッチングアプリを実は徹底的に最初からチェックしていました。しかしこの部分は西側の我々の普通の人間には知らされていなかった。 ここにおそらく真実があるのです。しかしこれらがもうそのシステムがもう知られてしまったので、大きな検閲が明日から以降、これは施されるだろうなと私はそこまで見ています。 後は私達はクラブハウスという音声配信アプリを知っています。そういうものの中にもロシア人の現場の青年達が堂々と番組を持っている、ちょっと信じられませんがそういう事例もあるようです。 Podcast であるとか色々と。つまりこの近代の人類世界において戦争を行う上で本当の秘密を保持し続けるということは不可能に近いのだという概念で新しく戦争というものを見返す必要があるのです。

ウクライナにせよロシアにせよ、 おっぱい見せろやらせろ何発やらせろ、いくらだ、と言った言葉が山のように飛んでいる出会い系アプリの中に自分たちの国の中の恥ずかしいところ、黒いところ、邪悪なところ、恥部と言われているところがこれだけ大量に暴露されているとは思わなかったでありましょう。 しかしそういうところから目をそらす人間は真っ先に騙されるのです。 あらゆるものを学問的中立的視点で見てくださいと私が常に繰り返し、しつこくいうのはどこに真実が落ちているかわからないからということにあります。

色々と世界の見方を変えていただきたいと勝手に言いましょう。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 417

(CNN) ロシアのプーチン大統領の経済問題担当首席顧問を以前務めたアンドレイ・イラリオノフ氏は17日までに、西側諸国がロシア産原油の全面的な禁輸に踏み込んだ場合、ウクライナでの戦闘を即座に終結させ得るとの見解を明らかにした。 【映像】クラスター弾か、爆発捉えた動画が浮上 同氏は英BBC放送の最近の取材に、「本当の意味での禁輸」を仕掛ければ、ウクライナでの軍事作戦は恐らく、「1、2カ月」で止まるだろうとも述べていた。 イラリオノフ氏はCNNの今回の取材に、全面的な禁輸発動について「クレムリンの政策決定過程に影響力をもたらす、非軍事面で極めて重要な対応策」と強調。 その理由は非常に単純とし、「現段階でロシアが原油や天然ガスの輸出で稼ぐ収益はロシアの全ての歳入の約4割を占めるとみなされる」と指摘。「連邦予算の編成では多分、全ての歳入源の6割近くまで達する」と指摘した。 同氏は、これら歳入がロシアのエネルギー輸出に対する全面的な禁輸で相当な規模で減らされたとしても、「中国に加えほかの小規模な輸入国が一部おり、我々は全面的な禁輸ではあり得ないと考えるだろう」とも説明。それでも、ロシア産のエネルギー源の大手の輸入国の大半に影響を与えることにはなるとした。 また、ロシアが経済制裁を受けて金融市場を利用出来ず、ロシア中央銀行の外貨準備高が凍結されている現状を踏まえ、プーチン政権は財政支出を賄う財源を持っていないとも説明。「全ての支出額が40~50%削られ、この圧縮幅は1990年代にも見られなかった水準になる」とした。 同氏はこれらの考察を踏まえ、プーチン政権は軍事作戦を止め、ウクライナとの間で何らかの停戦の枠組みや交渉を模索する局面に追い込まれるだろうとも予測した。

ーー記事ここまで

欧米世界の表のマスコミというのは自分たちの願望をきれいな形に文章に直して発信をするのが仕事だ。だから本当のリアルを表現はしていない。 CNN のこの記事においては本当の禁輸措置が取られればという仮定から始まっているがそれはありえない。 BRICs 諸国と言われている者たちが徹底的にロシアの天然ガスおよび油を買っているからだ。欧州の中のアンチロシアの構造もおそらくは崩れる。私はルペン大統領の誕生を大分信じているので、支持率が相当上がってきているので、不正選挙の動きがない限りにおいては24日の決選投票でルペン大統領になると思っている。そうなると今の状況は全てひっくり返る。このように判定しているのである。

ヨーロッパ人たちはアングロアメリカンたちが仕掛けるロシア潰しに自分たちもこれ以上加担して肝心の生活が破壊されることを拒否し始めている。確かにロシアの脅威は深刻だ。しかし目の前の生活物資の値上がりの方がよっぽど深刻だ。そうしたものの頭数が増えていく流れの中でグローバリストと言われている人々が勝手に推進してきた世界運営計画、つまりこれらの地球株式会社の役員達にノーを突きつける動きがおそらくは欧州の中で少しずつ形になっていく。それがルペン新執行役員とでも言えるものの誕生の意味だ。

今は認識阻害の空間にあるからロシアのウクライナも嘘を言っている。間違いなく今の欧州はロシアの全てを嘘だと決めつけて、ウクライナにも相当問題があるのにこれは正しいとやっている。その配分と比率を変えることになる。ロシアの言い分を認めるという言い方はしないが、それは長期話し合いという形にして凍結して、とにもかくにも天然ガスを安く出して下さいと言った実利的な方向に向かうだろう。

そうなるとゼレンスキーは切り捨てられる可能性がある。そうなった時に欧米世界からウクライナの人々の、実はゼレンスキーを真っ先に下ろせというふうに言っている人たちの言葉が流通し始める。それをまずロシアを分割解体しようと企んでいる側の勢力が抑え込めるかどうかが全てだろうな、と私はなんとなく見ているのである。

ーー記事ここから 宇宙全史掲示板 22

shin

ID : 961031310185

「20年後世界の人口は半分になる」が出版されてから、 8年目になろうとしています。 そろそろ陥没現象が起きてもおかしくないと思うのですが。 現象が現れる場所は人が減っているという事なので、 見たこともないような災害が起こるのでしょうか。 後13年で世界の人口が半分になるとすれば、災害の規模は大きく、 本で示されたような復興は不可能ではないでしょうか。 2022・2・20


shin様

陥没はどうでしょうね…いろんな事が現状抑えられている(出来ている)という事でしょう

裏方さんたちに感謝・感謝です

目風

ーー記事ここまで

設定の変更は常に起こる。それはわれわれは動いている世界の上に立っているのだからその動いてる世界がどこに向かうかによってその振動と言うか見える景色と言うか何もかもが変わる。その中で数秒前と同じ設定を保ってその状態を 渡り切るということは不可能なのだから自らの認識を含める何もかもの状態を合わせて変えていかざるを得ない。

20年後世界人口は半分になるに記述されたような内容はほとんどすべてが当たっている。しかしそれすらも大きくそれて行くかもしれないという示唆が宇宙全史掲示板の中にチラリと書かれていた。あなたは覚えているだろうか。 普段から心配ばっかりしている自分で自分を苦しめてばかりいるマゾとでも言えるような体質のあの宇宙全史掲示板の質問者、ハガキ職人たちがこれからの世界は真っ暗だ的なことを投稿していた。その流れで今の新しい管理人パーソナリティーとでも言える目風と言われている人がチラリとそうはならないかもしれませんよという風な言葉を投下していた。この事の意味を考えることだ。

それは絶滅というキーワードを含めてしかし陥没は起きないということも含めて考えることだ。虚空蔵55という人がその任務を解かれた、お役御免になったという言葉を使ってはいけないが、自由の身になった。つまりそれは彼が受け持っていた業務がある一定の達成をしたからだという見方をどうしてもする。ではその達成とは何であったのか。

それはやるだけやったけどダメだった。人類は絶滅に向かう。だからこれ以上その仕事はやらなくていいよという概念が一つ。

そしてもう一つはあなたのやった仕事の結果によって、大きな災厄はおそらくは回避される方向に入ったので代わりの人に、つまり後任に後釜を任せてあなたは次の任務先に行きなさいという上からの辞令が降りた。これが二つ。

おそらくこの二つ目のセンで全体が進んでいるのではないかと思う。私は地球という実験惑星においてこの座標で行われていたすべての事柄が、概ねオーム宇宙すべてという巨大な領域に多大な迷惑をかけたということの、この歴史的結果というものを重視している。

つまり他の地域すべてに謝罪と賠償をしなくてはいけない。現金の形で。人間は現金と言うがこれはエネルギーだ。エネルギーの形でこの地球という9番目の最後の実験惑星に関わってきたものは全ての行いに対する清算をしなくてはいけない。責任を果たさなくてはいけない。代金を支払わなくてはいけない。このような事態になっているのではないかと私は言った。それは集合魂の解散を含める、特定のキャラクター等の消滅をも含める、厳しいものから緩やかなものまでいろいろあるだろうが、どうしてもこの座標でこの時点で責任を取らなければならない、となったのではないかと見ている。

それは陥没を引き起こすという地球という惑星の意図すらも含まれている。地球もまた分かちがたく全てのものと同一だ。 地球霊界という名称が付いているということはそうとしか取れない。 切り分けることなどできない。となるとあなたがどの座標を悪と見るかどの座標を善と見るか、私の知ったことではないが地球座標のすべての領域からエネルギーが抜けていくのだと考えた時に、 やりたいことの10%も実現しないという状況に今はなっているのではないかと私はこのように勝手に考えているのである。もちろん間違っている。人間は何を考えても間違っている。エネルギーがないからだ。

しかし自由な発想は許されているであるのならばそれをしなくてはいけない。与えられた選択肢をやろうとしない存在そのものは、そこにいる意味がない。役目を果たしていないのだから。そういう考えで私は間違っていようが、こうやってあなたに伝えるのだ。

ーー記事ここから FNN 416

【独自】今月上旬以前の映像か ロシア・ミサイル発射訓練

2022年4月16日 土曜 午後0:01

ロシアが「日本海の標的に命中させた」として、14日に映像を公開した巡航ミサイルの発射訓練をめぐり、4月上旬以前の映像の可能性などがあるとして、日本政府が慎重に分析を進めていることがわかった。

ロシア国防省は14日、「潜水艦から日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』を発射した」と発表した。

一方、今週、日本海では、自衛隊とアメリカ海軍の空母艦隊が共同訓練を行っている。

複数の政府関係者によると、ロシアのミサイル発射について、場所が日本海でない可能性や、実施の時期が共同訓練より前の4月上旬以前の可能性もあるという。

防衛省は、詳細な分析を進めている。

ーー記事ここまで

今ロシアは兵器の数が足りなくてかつて過去にイランに売ったぶんまで買い戻そうと交渉している。ショイグ国防大臣が世界各地を回っているようだ。北朝鮮からもかつて過去にうったやつをこれは買い戻したようだが。つまり物量戦になっている。しかし現場今日の時点においてはウクライナが先に兵器弾薬がゼロになるのではないかといった報道が出ていた。当初の保有の量からすればそれは当然だと思える。だから3日4日前にプーチン大統領が米国に対しこれ以上ウクライナに武器を供給するのならあなた達の予測できないような攻撃を我々は行う、とわざわざ外交文書で伝えたのだろう。核兵器を使うということだ。毒ガスかもしれないが。

今のロシアがかつての911のように抜き打ちで本土攻撃をするとはちょっと考えにくい。まだ米軍の側もそれを想定して沿岸を含める警戒体制というものを取っているのでおそらくそんな簡単に成功するとも思えない。 いずれにせよロシアには兵器が足りない。だから極東方面でミサイル発射をしたというのは、実は行えてなかった可能性がある。これは覚えておいた方がいいだろう。

ーー記事ここから レスポンス 417

メルセデスベンツは4月14日、次世代EVコンセプトの『ヴィジョンEQXX』(Mercedes-Benz Vision EQXX)が12時間の公道走行テストを行い、航続1000km以上を実証した、と発表した。ドイツからフランスまでの1008kmを、1回の充電で走行している。

ヴィジョンEQXXのEVパワートレインは、次世代の炭化ケイ素を使用した電気モーター、トランスミッション、パワーエレクトロニクスで構成されている。パワーエレクトロニクスユニットは、メルセデスAMGのハイパーカー『プロジェクトONE』がベースだ。モーターは最大出力204hpを引き出す。

バッテリーパックを新開発し、蓄電容量を100kWhと大きくするだけでなく、およそ400Wh/lのエネルギー密度を実現した。これにより、大容量のバッテリーパックを、ヴィジョンEQXXのコンパクトな車体に搭載することを可能にしたという。バッテリーの単体重量は約495kgに抑えている。 c

ーー記事ここまで

欧州車というのは特にドイツ車というのは内部の技術開発がゼロになったので、そしてそれはこれからも見込めないので、こうした計測においてインチキをするのが当たり前になっている。この記事においてはいかにもドイツ車が素晴らしいとなっているが、よくよく設定を見ると加減速なしでつまり加速も減速もなしで誰もいないようなアウトバーンのような無人の道路ただ定足走行しただけの結果がこうだったというだけであり、それすら下駄を履かせている可能性がある。それほどドイツが行ったフォルクスワーゲンやbmwやベンツなどの内燃機関のエンジンにおける長年のインチキというのはとてつもないものであった。一旦そうした不信感がレッテルとして貼られると以後何をやっても信用されない。彼らは土俵を変えれば その苦境から抜け出せると勝手に設定したが、やっぱり同じことをしている。

現場テスラなどの YouTube 関連の動画を見るがいい。だいたい急速充電のスタンドで30分充電して100 km 走ったらまた充電しなくてはいけない。というそんな状態だ。すごろくゲームで一コマ進んだら充電一コマ進んだら充電、これが現在の電気自動車の本当のリアルだ。私は電気自動車を全て否定するものではないがいい所セカンドカーか、雪の降らない寒くない街乗り程度でしか使えないと思っている。そう、一昔前に流行ったスクーターだ。 その概念なら完全なる無人車、つまりハンドルがついておらず 口で命令すれば目的地に連れて行ってくれるようなその程度の移動体として捉えるのなら私は否定しない。

しかし近場も遠場も全て一台でまかなうという設定のもとにおいては私は電気自動車に命を預ける気にはならない。寒いところで電気自動車は使えない。なぜこんな本当の事を言わないのか。私は企業の詐欺のような態度を見るが、世界中の企業が、欧州企業が日本を叩き潰すために中国と組んで電気自動車の世界に移動している中で、日本だけが本当の真実を製品の形で出し続けていくことができない。

我々日本人は常にこうしたいじめ苦難にあっている。そしてそれを常に打ち砕いている。打ち砕いたどのシステムを再び儒教圏域のやつら、欧州のやつら がコピーをする。この繰り返しだ。 このどうしようもない全てを打破しなくてはいけない。それが我々日本人に課せられた課題だ。発注とも言う。

ーー記事ここから NBS 417

特集は注目の代替食品です。ウクライナ危機の影響でサーモンの供給が不安定となり、代わりに脚光を浴びているのが信州サーモン。全国で需要が高まっていますが、生産者の胸中は複雑です。

いけすの中を泳ぎ回る大きな魚。信州名物「信州サーモン」。県水産試験場が、ニジマスとブラウントラウトを交配して開発した品種です。

生で食べられるのが最大の特徴。歯ごたえがあって脂は後味さっぱり。すっかり信州を代表する養殖魚となりましたが今、全国から熱い視線が注がれています。

マルト水産・徳竹豊社長:
「大きいよ、2.5キロから3キロくらいあるからね」

安曇野市のマルト水産。「信州サーモン」を豊洲市場をはじめ、全国各地に出荷しています。この2年間は、コロナの影響で月の売り上げが例年の2、3割にとどまることもありました。

しかし、先月...

マルト水産・徳竹豊社長:
「(注文が)パニックになるくらい多かった。このままいったら品物が切れちゃうんじゃないかなというくらい」

全体の7割を占める県外からの注文が急増。先月の出荷量がコロナ前の3倍ほどにまで伸びました。

原因はロシアによる「ウクライナ侵攻」です。サーモンの主要な輸出国であるノルウェーからの航空機がロシア上空を飛行できず、供給が不安定になった上、遠回りするため輸送費がかさみ、値上がりしているのです。

都内の卸業者によりますと、2月の仕入れ値が1キロ1200円だったのに対し、先月は1キロ2000円ほどにまで上昇。このため、サーモンの代わりの魚として信州サーモンが急浮上したのです。

ーー記事ここまで

おそらくさらに需要は爆発的に伸びるのではないかと思う。黒海でモスクワが沈んだ。ロシアの側が否定しているし米国の側も否定しているがモスクワには2発の核ミサイルが搭載されていた。それは黒海の中で爆発をするとは言わないが基本的には回収できないだろう。ロシアは。すると壊れる。黒海周辺地域は サーモンの漁場があったと思う。それらの出荷量も大きく減少する、というよりもヨーロッパの人達は真実を知るから黒海周辺関係のサーモンは買わないだろう。陸上の生簀で養殖されたようなものしかもう食べないだろう。そこから考えるとこの信州サーモンの値上がりは必死だと見る。この物資の価格の上昇あなたは確認しておいてください。

ーー記事ここから ツイッター 諸隈元シュタイン 417

今週の文春砲 記者が位置情報をウクライナの街ハルキウに設定し、女性を装ってTinderしたら、表示される10人に1人がロシア兵 「写真を送れ」「胸見せろ」と言ってくる彼らに、実は日本人男性だと告げたら「恥を知れ」と罵られ、インタビューしたら「ウクライナの次は日本だ」と勇ましく語られたという

33歳の将校は「プーチンはハンサム。最高の大統領です」と誇り、強面の29歳は「ロシアは偉大。我々が正義。西側の報道はフェイク。ウクライナで起きてる事や我々の軍事行動の理由をお前らは分かってない!士気は最高潮!」と勇ましい 記事には「総じてロシア兵の士気は低い」とあるが、こいつらは高い

軍の監視で本音を語れぬロシア兵の戦争賛美 と思いきや、Tinderは無防備だから軍事作戦の詳細すらダダ漏れらしく、英国諜報機関は情報収集に利用(だから本音?) 識者曰く「ロシアはFacebookやインスタの使用を制限していますが、『デジタル鉄のカーテン』が出会い系アプリには下りていないようです」

ハルキウってウクライナ第二の都市で、侵攻当初から砲火に曝され、今も激しい戦闘地域 そこでTinder三昧とはロシア兵の人間性を疑うが、彼らも女性に出会えるとは本気で思ってない模様 それを伝える諧謔記事と、ウクライナ女性の阿鼻叫喚を報じる残虐記事とをマッチングさせる文春砲火 「恥を知れ」

第2次大戦後、ウィーンを他の戦勝国と占領したロシア兵に対しては、故郷を蹂躙され、自分が建てた家を接収されたヴィトゲンシュタインも激オコ ウクライナでも物資を略奪し、占拠した家屋には酒とポルノを持ち込んで好き放題してるらしいから、75年前の惨状は推して知るべし

引用ツイート

諸隈元シュタイン

2月24日

75年前にヴィトゲンシュタインもロシアに憤り キエフが占領されたりしたらこの横暴が再来するのだろうか キエフと彼は関係ないが、第1次大戦中に現ウクライナのリヴィウ近郊に駐屯し、戦場で死にかけ、『論考』を書き進めたのもこの辺り だから(俺も)ウクライナとは縁がある

ーー記事ここまで

この出会い系アプリに関するテキストは Twitter の中でも多く流れていたようだ。私はそれらのいくつかを見ていたのでロシア軍が状況不利であると言った一方的な言葉というのは嘘だろうとなんとなく思っていた。もちろんこういう界隈からは都合のいい情報しか出ないしこれを第二次発信するような人々はやっぱり都合のいい言葉しか選ばないので私が大きく騙されていることはある。しかし本当に不利であるのなら勇ましい言葉など全く出るわけがない。ところがこの出会い系サイトのアプリにおいては今日何人の女とやったとかそういうことも含めてどうやらあるようだ。あるようだというのは私はさすがにそういうのは見ていないからである。

人間の言葉というのは状況を正確に伝えるものでなければならない。私の立場はそれにある。だから私はどのような状態にあっても認識阻害ということをしかける連中を嫌う。今表のメディアにおいて SNS の空間においてそれが一切なされていない。この出会い系の下品なアプリのみそれが許されているというのはなんと情けないものだと思ってしまう。

色々な可能性の選択肢というものを見るがいい。 誰に届くかわからないような一方的なメッセージアプリというものの中にもこのようなロシア人達の言葉は溢れているそうだが、そんなものまでさすがにチェックするほど私には時間はない。

ーー記事ここから merkmal 417

人工衛星からの写真で長々と伸びたロシア軍の車両、戦闘部隊と運送部隊が混在しているのが分かった。ただその原因については、さまざまな説が論じられていた。  そんななか、SNS上で拡散した多くの写真を見た世界の軍用タイヤのプロから、 「ロシア軍が使用したタイヤが中国製の格安ものだったので引き起こされたものでは」 との指摘が相次いだ。  国防総省で軍用タイヤのスペシャリストだった人や、軍用タイヤの研究家で現在も国防省のアドバイスを行っている人物が複数のアメリカメディアに語っている。彼らはSNS上の写真だけでなく、アメリカ国防省からの写真も提供を受けているようだが、その詳細は不明だ。

中国製の安いタイヤの性能不足

 専門家の3人の主張はほぼ同じなので、簡潔に取りまとめた。  SNSで公開された中で有名なのは、短距離地対空ミサイル戦闘車両の「パーンツィリ-S1」で、機関砲とミサイルを「KamAZ-6560」という8輪トラックに装着したもの。写真では後輪が完全の泥にはまり、前輪のふたつが真横に曲がっているのが分かる。  このトラック自体の重量は20tで、総重量は30tを超える。専門家は装備しているのが中国製の軍用タイヤ「Yellow Sea YS20 tires」(中国名:黄海 YS20)だと断定し、このタイヤが“戦場で極めて評判の悪いタイヤ”であると評している。  このタイヤだが、実はフランスのミシュラン社の軍用タイヤ「Michelin XZL war tires」の劣化コピー版だとという。ふたつのタイヤを画像で比較すると確かにブロックパターンはそっくりだ。恐らく正式なライセンス無しでコピーしたのだろうが、ブロックパターンはコピーできても、コピーしきれなくて性能が正式版よりだいぶ劣るようである。  軍用タイヤの専門家たちは、ソマリアやスーダンなどで中国やロシアから輸入されたり、持ち込まれたりした中国製軍用タイヤを調査した。そうしたところ、乾燥路ではそこその性能を発揮するようだが、泥沼状態だと性能が大きく落ちるという。  それゆえ、ウクライナでの南部ではそれほど大きな問題を生じていないようだが、既に春を迎えて凍結土が溶け出して泥沼化したキーフ周辺の北部の道では、簡単に泥沼で沈下して動けなくなったようだ。  アメリカの専門家によると、オリジナルのミシュランタイヤが出荷前に厳密に検査を受けた上でエックス線検査を受けているのに対して、この中国製タイヤはほとんど何の検査も受けていないとしている。  このように重量車両が次々とぬかるんだ道路でスタックしたことで64kmもの渋滞が生まれたと指摘している。なおインターネットなどで価格を比較すると、中国製のコピー商品はオリジナルのミシェラン製の軍用タイヤの半分以下の価格で販売されている。

ロシア軍の深刻なタイヤ保管問題

 さらに軍用タイヤの専門家はそろってロシア軍の保管の問題も指摘した。  軍用タイヤに関してはその支える重量が大きいことから、1か月も同じ状態、同じ箇所だけに大きな重量がかかり続ける状態を続けると劣化が促進されてバーストを起こしやすくなるとされている。  さらにその場合、日光や湿気の問題も生じるようだ。  複数の専門家がバーストしたタイヤの写真を点検し、目で確認できる表面の色や劣化の状態から、1か月どころか1年近く何の整備もされずに放置されていたに違いないとの結論に達したという。  また重量のアンバランスの問題だけでなく、直射日光に一定部分が長時間晒せれる部分的にタイヤの強度が落ちてバーストが起きやすくなるとも指摘されている。

ーー記事ここまで

金を稼げない国というのは戦争もできなくなる。金がないから中国製のコピータイヤしか買えなかった。もちろんこれ横流しがあって本当は高額な予算フランス製のタイヤなどを使うという予算は下りていたが中抜きをされて中国製しか買えなくなった。これはあるかもしれない。さらに中国のバイヤーが関係の将軍たちには色いろ働きかけて本来ならばフランス製のタイヤを使うつもりだったものが気づかない間に中国製に切り替えられていたかもしれない。とにかく結果として中国製のタイヤが使われていた。

日本における中国製韓国製のタイヤというのはそれを履いてるだけで交通事故にまっしぐらだ。あなたは乗ったことがないし使ったことがないだろうが、アレに命を預けるのは正直言うが判断能力のない白痴だとしか私は言いようがない。 それぐらいのものだ。そして金のないロシアというのはタイヤの管理すらできていないということもよくわかった。移動体におけるタイヤを履いたような物体というのは定期的に転がしてやらなければ劣化するし空気が抜ける。ろくなことが起きない。何もできていなかったのだろうなということが分かる。

つまり戦争準備も入念にねられていなかったのだなということがよくわかる。頭の中で電撃戦だけを考えてそれが勝手に成功すると思っていた。日本の神風神話と大差ない。人類のほぼ全てはこんな段階なのだろうと私は思うしかしそこから脱却しなくてはいけない。そうしなければ先はない。

ーー記事ここから ツイッター ピーチ太郎2nd  417

小野寺五典「日本国憲法が作られる時に”前提”としたのは国連中心主義。国連加盟国は集団安全保障で守られ、絶対攻撃されない。だから平和憲法で武器を持たず、戦争を放棄できる。ところが、🇷🇺が侵略をした。国連による安全保障は幻想で、幻想に合わせて作った日本国憲法も幻想だと考えざるを得ない」

ーーここから デイリー 417

法大前総長「サンモニ」で日本の核議論「北朝鮮的発想」と指摘

 法政大学前総長の田中優子氏が17日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、核についての議論を「北朝鮮的発想」と切った。

 ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル問題などで核の脅威が取りざたされている。田中氏は、日本のスタンスについて「ちゃんと考えないといけない」と前置きし「自民党とか維新の党の一部の方たちが核共有、核保有のことを言い出してますよね」と指摘した。続けて「要するに北朝鮮的発想に今、入りつつある。同じような国になりつつある、ということをちゃんと認識しなきゃならない」と危うさがあるとした。

 田中氏は「日本国憲法」の考え方を尊重。前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する」と述べている点に注目した。「そこに戻って『日本は何をすべきか』ということを考えた方がいい」とし、「世界のために外交力をどういう風に発揮するか考えるチャンスだと思います」と持論を展開した。

 田中氏は、3月20日に放送された同番組で、安倍晋三元首相がその以前に「核シェアリング」について触れたことに、「自民党の中には、核共有、核の使用ということを許容する考え方がある」と主張した。安倍氏らは核について保有を主張しているわけではなく、「タブーなく議論する必要がある」としている。

ーー記事ここまで

日本における権威のある学識者というものはほぼ全てが文系崩れてできている。役に立たない人種でできている。口だけの生き方を選んだ存在たちくず等でできている。どれだけ知識学識が脳の中にあったところで彼ら彼女たちは何一つ行動しなかった。与えられたシステムを管理、守るということで権威の座に上り詰めたような人々が、何もしなかったくせに1億2000万人の日本人の生命と財産と安全に何一つ責任を持たないくせにこうしろと口だけで叫んでいる。昭和の時代と同じことをしている。これらクズたちを全て投獄しなくてはいけない。この場合の投獄というのは社会的に影響力をゼロにしろという意味です。生命的に殺せという意味ではありませんお間違いなきないように。

彼らは日米軍事同盟という幻想の中に、しかし実際に維持されてきた安全の内側の中にいたからこそそれらの経歴キャリアを積み重ねることができた。だからその設定の中における思考しかできていない。それ以上のことができていない。この法大の前の総長とやらの言葉というのはそうした平和な状態が誰かによって維持されているという絶対前提がなければ成立しえない。彼女は軍事力というものを最初から自分の考える思考の中に入れ込んでいない。外交力が外交力がという。

我々はマクロンが何をしたか思い返さなくてはいけない。ロシアとウクライナの戦争が始まる前にマクロンが外交交渉と言って平和平和と動き回っていたが、彼の選挙対策のために営業活動していたが、戦争は始まった。外交が一体何の役に立つのか。外交は戦争準備しているものの準備時間を稼ぐための、時間を稼ぐためのテクニックとしてある。そのような考え方をこの前総長は言わない。外交は経済力でもって相手の戦争準備を叩き潰す。これならまだ我慢しても良い。彼女の言ってることはただ平和平和、命が大事、命が大事だ、だ。

言っていればいい。頭の上に爆弾が落ちたらそれで自分が生きてるのが死んでいるのかも知らない間に死ぬだろう。これらのあまちゃん達を排除しなくてはいけない。これら生きるということに対して真剣ではなかったような自称エリートたちを消えてもらわなくてはいけない。そういうことはあなた達はあなたは一秒たりとも考えてこなかった。楽しい時間や快楽の時間に、そこに溺れ続けてきた結果がこのようなものたちを現出させてしまった。われわれは幻想の世界に生きてきた。もはやいま起きていることは幻想ではない。

ーー記事ここから 朝日 416

自民・茂木氏「立憲の泉代表、他党の批判の前に反省と説明を」

■自民党・茂木敏充幹事長(発言録)

日本国内で最初にコロナ感染者が発見されたのが一昨年の1月。あれから2年以上が経つ。2年間の経験を踏まえると、「ゼロコロナ」がいかに非現実的かが明らかになっているのだと思う。

立憲民主党の泉健太代表は、他党のことをああだこうだと、いろいろと最近言っているようだ。批判をする前に、自分の党の間違いについて、きちんと反省をし、国民にも説明をすべきではないか。

他人の批判ばかりして全く建設的な意見を言わない。だから支持率が低下するんじゃないかなと思っている。

ーー記事ここまで

権力者や共同謀議の言論の世界においてはいいっぱなしのやつらが多い。もちろん証拠など提示しない。それらの領域で悪魔教教団やカバールやディープステートという単語が踊っている。私はその存在は否定はしない。グレナダ侵攻の時にそれらの概念は出たようだ。正確に言えばイラン革命のときにもこの概念は出た。ポルポトの大虐殺の時にも出た。つまりいずれにせよ少数の人間が大多数の人間の運命を何の責任も取らず勝手におもちゃのようにする。そうした計画企画実行集団がいるということの理解はある。これは嘘ではない。それをどのように名称としてよびならわそうが自由だが、そういう少数の集団がいると決める。 彼らはいずれにせよ結果として彼らの仲間道具になっている。システムの一部だということである。

この領域から安倍首相ご夫妻が統一教会の信者であり悪い悪い邪悪な存在だとでもいうネガティブキャンペーンが出されていた。今も出されている。それらの言葉はどうでもよいときっちりと割り切らなくてはいけない。こうした言葉に一喜一憂するバカたちは思考の組み立てがそもそも最初から間違っている。何故か。政治家にとって良いとか悪いとかの概念というのはこれらのバカたちや私やあなたのようなくず。つまり何の力もないような存在とは違う。現実の意思決定に関わるような立場にいる人間がどのような発言をすればどのような行動すれば現実が実際に変わってしまうかということを知っている者たちは、我々の通常の人間とは価値観判断、色々な尺度が違うというこの絶対前提をまず見つけなければならない。これを見つけていないようなものが悪いだとかよいだとか正義だとかばかり言っている。

悪魔教教団のメンバーだからと主張する特定の連中がいる。これらの人々は米国の内部の 特定の思想家集団等に、ホワイトハウスの中からの情報としてそれを受けたともっともらしくいう。では誰からそれを聞いたのかとまずそれを答えなくてはならない。これを言えない時点でもうその情報には価値がない。仮にその名前を聞いたところでもそれですら疑わしいというのは今の世界だ。直接行って聞きにいっても証言させても平気で嘘をつくのが今の世界だ。本人が本当の事を言っていると宣誓供述書を書いたとしても薬物や催眠などで本人はそのように信じてしまっているが嘘をついている。これさえできる世界なのだ。

この絶対的前提をまず認めないままにこれが正しくこれがこれが間違っているなどという言葉を使う人間というのはそもそももうこれが現代の 人間社会に適合していない。 役に立っていないし能力が追いついていないとも言う。センスが古いとも言う。昭和の時代からの繰り返しで令和まで来てしまったが大きくそのやり方を変えねばいけないのにそれができていない。やるのが嫌なのだろう。それは彼らの勝手であり観測者の消費者の我々の問題ではない。

その特定の方々の主張などによれば、米国のワシントンの中からの情報の提供によれば、安倍首相や他日本の各プレイヤー支配層プレイヤーの方々は、悪魔教教団カバールのメンバーに所属しており、それらは米国における秘密の儀式に出たのだと主張する。そうした文言がある。その内容というのは秘密儀式に参加して赤ん坊を切り刻んで焼いたその肉を食べたと言ったような文章で構成されている。しかしそれは聞いたからそうだと伝えている状態であって、これらの特定領域の物書き達が実際に見たわけではない。そのもの書き等が、私は情報提供者からその情報を聞いた、だから私はこれを信じる、といった宗教の問題になっている。信仰の問題になっている。 神はいるカミはいない。これと同じレベルになっている。

そうした情報を発信する場合においてはその背景を、そのバックグラウンドをきちんと説明した上で言わなければならない。衝撃的な言葉だけをもって人々を驚かせ、それを消費行動に結びつける、本を買わせるだとか講演チケット、これを買わせるだとかさせてはいけない。しかし目的が金儲けなのだから衝撃的な言葉先導的な言葉性欲的な言葉すらも使ってお金に変えようとこれら口だけで生きているものは必死になる。

もはやそのような者たちに価値があるのかと私はいう。人間の世界において言葉で何かを伝えるという立場に立つ者は他の仕事で現金をえて、他の仕事で食べるものを獲得して、その上で言葉を伝えるということに対する中立的な自分というものを常に維持し続けなければ意味がないのではないかと思う。特定の色彩の特定の強いバイアスのかかった言論というのは明らかに危険なものではないかという。またそれを無自覚に受け取る馬鹿がほぼ、ほぼ全てなのが人類だからこれらの話をするもの達を一方的に責めても仕方がないのであろうが。

つまりこれは発信する側と受け取る側の全人類の問題でもある。レベルが低いということ。未開の星による土人達というのはこのような伝達手段しか持たない。それを打破しなくてはいけない、切り替えていかなくてはいけない。そしてその切り替えの計画が 実は1984年だったかに起動した。確かこのあたりからインターネットに関連するような、草の根 BBS からインターネットに切り替わるような時代の始まりがあったと思う。あれは一つの複数あるシステムの一つのスタートであったと私は捉えている。

安倍首相がその赤ん坊を焼いた肉を提供しようとする悪魔教教団の儀式に加わって赤ん坊の丸焼きを食べたとする。 しかしこれらの悪いとしか言わない連中はこの考え方を他人に言わない。どれだけ邪悪かと思う。それは何か。政治家という立場においてその悪魔教教団の儀式に参加すれば、日本の国家安全保障が確実に守られるというのであれば、政治家は、覚悟を決めた政治家は、喜んで、いや喜びはしないかもしれないが、しかし覚悟を決めてその儀式に参加して赤ん坊の丸焼きの肉を食うだろう。そうすることで自分一人の行動で一億二千万人の日本人の命と安全と財産が守られるのだったら必ずそうするだろう。

政治家というのはそういうものだ。支配層というものはそういうものだ。もちろんこの考え方行動の中に邪悪と見えるものもあるだろう。それは現行の薄汚い世界を守るために協力しているだけに過ぎない、ともっともらしい冷たく笑うようなクズたちが、クズ以下の者たちがいるだろう。しかしそれらの方々は、ではこの自分を含めるような一億二千万人を含めるような日本人の命を、ではどうやって守るのだ。クチだけだ。その具体的な方法も言えずそして行動はもちろんできないし、しない。そういうクズ以下の連中はそれらの選択肢があったところで行動はしないのだ。いやだから。なぜ嫌なのかということを突き詰めて考えることもしないしできないし、やらない。クズ以下の存在というのはそういうものだ。文句だけを言っている。 そしてその状態において自分だけが助かるのだ自分だけが素晴らしいのだ自分だけが覚醒するのだという言葉を胸に秘め、自分を一方的に無条件に救済してくれる引き上げてくれるようなご主人様がいるのではないかと必死になって探している。救世主だとか師だとか師匠だとかそれらの概念を。

彼らはその追い求めている態度によって自分が人間であることを捨ててしまっている。ということに気づいていない。それにも関わらず他の情報を他の人間座標を冷たく笑う、嘲笑する。人種差別が好きですねという。あなたは人種差別が好きだからこそそのような概念に溺れるのですね、と。自分自身が上だと勝手に思っているからだ。しかしそれら発話者は、実際には社会から落ちこぼれ社会から見捨てられ誰からも相手にされないようなクズ以下の、なんの価値もない何の値段も存在せず誰からも利用されないし誰からも好かれないし誰からも嫌われてもいないような、本当に本当にクズ以下の存在のくせに、言葉だけで全てを撃ち勝てると思っている、言葉だけで全てを改変できると思っている、できない、我々の世界は物質が固定されている、 それはできない。

あなたは物質が固定されていない幽霊の世界でも同じことをしていた。前の星でも同じことをしていた。しかしできなかった。できなかったくせにその根本的原因というものを見つめようとせず変えようとせず修行を積み重ねようとせず鍛錬せず探求せずそのままの状態で地球に来てしまった。同じことを繰り返す。この新しい舞台なら誰かが自分の代わりに何かをしてくれるだろうと勝手に思った。そんなことはない。誰もあなたを相手になどしない。もう一つ言っておこう。誰も差別などしていない。差別をされるにも価値がある資格がある。何の価値もない人間を差別などしない。なぜこの当たり前の事実を見つめないのだ。

もっと言おう。あなたは犬や猫がワンワンニャーニャーと騒いでいてそれに順番をつけるのか、差別をするか。 犬や猫に本当の意味が価値があるか。豚と言ってもいいだろう家畜と言ってもいいだろう、あなたは順番をつけているか。本当の意味で 差をつけて別にしているか。本当の意味で。していないだろう。なぜならば家畜というのはある程度育ったら全てまとめて殺して肉にする金にすると決めている存在だから、それらに優劣など認めないだろう。 人間の世界における差別の構造なども基本的にはそのようなものでしかないと私は捉える。

世界を含める自分を含めるすべてに対する突き詰めと突き放しがない。結局のところ偉そうなことを言っているが誰かに従属したがっている。そのような自分をみつけていない。あなたは樹木人だったのではないですか、とここまでいいきる。 前の星で同じ事やっていたのではないのですか、とここまで言う。そしてこの星にやってきてもやっぱり人々を支配しよう、教導するとかとやっているのではないですか、という。そして前と同じように下賤のものは、下々のものがと言い放ち、組織を作り衆をなし同じことをやっているのですね、と私は言う。ちゃんちゃらおかしい。鼻で笑う。フンッ!

我々の世界は、この地球という世界はどうしようもなく頑迷な鎖で縛られている。ところがその鎖を作っているのは人類自身なのだ。このどうしようもない構造を、このどうしようもない現場を何とかしろと言われて頭を抱えない者はいない。しかし何とかしなくてはいけないのだ。それはあなた達が変わらなければどうにもならないことなのだよ。その縛っている鎖はあなたたち自身が自分で作っている。絞首台のロープを自分で編んで自分で首に掛けて自分でえいやっと飛び降りている。そのような痴れものが後から後から 列をなして ぞろぞろとやってきている。それが今の地球だ、人類の世界だ。

地球という惑星はそうした動きが続いて地球人類が、人間が滅んでしまっても良いと決めた。人間だけが自分自身を縛り首にする縄を編みながら誰かが助けてくれるはずだと勝手に思いながら無駄な時間を浪費して、そして気づいた時にはロープが完成し自分自身で首に縄をかけて自分で飛び降りて首の骨が折れて死ぬ。あなたもその列に立っている。 犬であるということはそういうことなのだ。どのような立場やどのような外装、つまり職業経歴年齢性別皮膚の色あらゆる外的な要素を変えたとしてもあなたの中身はそれでできている。

安倍首相の前述キワモノ情報を一方的に出してくる連中というのはまず何の証拠も出していない。そしてその上でやっぱり自分が上だとやっている。上とは何なのか説明しろこのクズ、と私はいつも心の中で思うが喧嘩はしたくないのでこれは黙っている。

この3.28と今は決める世界からもう一つ外側の軽い世界に移動しなくてはいけない。もう二つでもよい、もう三つでもよい。それが課せられた発注だという言い方をする。 我々は変わらなくてはいけないし我々は移動しなくてはいけないし我々は浮上しなくてはいけない。そういう事の概念。私はあなたに何度も叩きつける。 いいですか誰かが悪いなどという概念はそもそもない。 もっと突き詰めれば誰かなどいない。しかしそこまで考えているような座標は基本的には存在しない。私はいつもおちゃらけて物事を言う。それしかできないからだ。 だが一つの事象を深く掘り下げて展開するということをそれぞれの人間がやり、それを共有伝達拡散する、演算し蓄積し内部で更新するという作業をずっとやり続ければ、何らかの人類における、何らかの日本人における方向性指標というものが、複数あるものの中の一つとして浮かび上がる。そういうことをやるべきではないかと私はいつもあなたに勝手に訴えかける。

あなたは何もしなかった。あなた達は何もしなかった。これからも何もしない。同じことを繰り返してゆく。 変わるというのは行動の変化、改変によってしか導き出されることはない。我々クズの庶民はそれしか方法がない。エネルギーのある存在は別であろう、しかし我々にはエネルギーがない。ないったらないのだ。 そういうことをウスラバカの脳みそに漠然と捉えて、しかし何も変わらないよりははるかにマシなのだから、全体を今言った概念で考え直してみて頂きたい。

それこそが世界を止めるという言葉の意味になるのであろう。私はあのメキシコ人の呪術師等を一方的に信奉する宗教者達も正直好きではない。がしかしやっぱりそれを言っておこう。何であんなに無条件で彼らの言ったことをそのまま100%信じるのか私には分からない。 これを好きだと言っているようなキャラクターについていくと決めた犬だからだろう。 だから私は犬と本当は喋りたくない。 この世界には慇懃無礼な犬がいっぱい詰まっている。冷たく笑う犬がいっぱい詰まっている。私は最後に一言これを言っておこう。しっぽを隠せ、みっともないから。  以上だ。

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ロサンゼルスタイムスへの寄稿に関して中国政府がいち議員である安倍首相にかみついて見せた。 中国が攻撃的な態度をとるときはメッセージが伝わった場合だけなので、安倍首相の表現が中国のチャイナセブンなどの階層にまでも届いたのだということがわかる。 しかし彼らは変わらない。 南シナ海などにおける実効支配の実態を見ると、中国がこう思っているのが見える。 なぜ実際にこれだけの支配に成功しているのに、西側世界を含める他国のいうことを聞く必要があるのか。 この世界を変えるのは力だ。 そしてわれわれは力のある大国だ。 これだ。

中国の外交政策を決定するヨウケツチなどは全てにおいてこの概念から入る。 中国は大国なのだから、ほかの全ての国家は従う義務がある。 彼の発言はこれしかつまっていない。 そして残念なkとにこれらの考えは全ての中国人の中に書き込まれたコードだ。 彼らは変わらない。

その彼らが変わる可能性があるのだとするのなら、今住んでいる中国座標から切り離されるような事態が発生することと、彼らの傲慢の根拠になっている人口が激減消滅することが現象化するくらいしかない。 それは始まっているとは思う。 だが多くの人に観測確認されていない。 これが必要だ。 思いによって世界のカタチと見え方が変わるのだとするのなら、観測者がその認識を変えていくことは重要になる。 そもそも対象と観測者というのは本来は分かちがたくある。 だから別ではない。

単純に頭数だけの問題なのではないかとさえ思う。 しかしそれらの変化はまだ兆しとしては現象化していないと捉える。 だが着実に世界は変わっていると感じる。 しかも加速度をつけて。


  滑空し、回転する集合点


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終了
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2022・416土曜(令和四年)
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● > 逆効果の結果を呼び寄せる可能性がある
● > ロシアに対する恐怖よりも怒りの方が大きくなるリスクが高い
● > しかしここまで事態が進んで実際に核兵器を使えるかどうかは疑わしい
● > 現場ロシアのがわからのアナウンスとして核兵器が使われるかもしれないという恐怖の発信がある
● > 欧米の分析官がこれを昨日の時点でいったロシアから金をもらってないのなら事実だろう
● > これがロシアによる認識阻害ではないのなら 西側に裏切り者がいるか事実かだ
● > 核兵器に置ける報復戦略これを補完するためにモスクワは当然核ミサイルを搭載していた
● > 黒海の水中にロシアの戦略原潜が山ほどいるのはみんな知っていることである
● > モスクワには2発の核ミサイルが搭載されていたようだ 恐らく本当だろう

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認識阻害を沢山仕掛けてしまうと本当の事言っても誰も信用してくれなくなる。ロシア大使館がウクライナ軍における自作自演の証拠ミサイルのロットナンバーなどを通じて画像公開をしているがそれを信じてくれる人がいない。おそらく本当の情報も混じっていると私は判定するがしかし多勢に無勢という言い方になる。

本当か嘘などどうでもよくロシアさえつぶせればそれでいいと言った思惑の方が大きいものだからロシアのやってることは蟷螂の斧のような形になる。これをひっくり返すにはどうするのか。物理的な巨大な破壊力を持ってそれをするしかない。それは核兵器という言葉に繋がるもの。だただしそれを使えばロシアは全地球人類における憎しみの対象とされてしまう可能性が高い。

ーー記事ここから 日経 416

商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は同方式による潜在的な発電能力が年470億キロワット時に上ると試算する。国内発電量の約5%に当たる。大規模な実用化は国内で初めて。米ハワイ州やマレーシアなどでも研究が進んできた。

商船三井は4月、沖縄県が持つ設備の運営を始める。温かい海水で代替フロンを蒸発させタービンを回す。蒸気を冷たい海水で冷やして再利用する仕組みだ。運営を踏まえ1000キロワット規模の発電所を造る。建設費用は数十億円規模となる見込みだ。

ーー記事ここまで

この海洋深層水を使ったアンモニア発電の構造そのものは昭和の時代から確かあった。昭和の時代においてオイルショックが起きたその時に波浪発電であるとか深層海水温度差発電などがたくさんアイデア提出をされた。太陽電池ではない太陽熱発電というものもあった。太陽熱発電などはまだ実行可能と言うか今の太陽光発電よりもはるかに自然に優しいものではないかと思うが、この事を広められると太陽電池パネル関係者が損をするので我々日本人に知らせられないようになっている。興味があるなら昭和オイルショックそして新エネルギー開発などで検索すれば沢山のアイデアが出てくる。そのうちのいくつかは実際にテストとして作られたようだ。

この海洋温度差発電に関してもおそらく問題はある。本来ならば海底の温度を冷たくしておかなくてはいけないものを無理やり上げたり下げたりする可能性が出てくるわけだから、 その中で住んでいる生態系が破壊される可能性はある。だが広範囲な海中海底水域においてそこまでの悪影響はないかもしれない。これはまだ私は分かっていない。 ただ注目するべきはこのコストであり、この値段が本当であるのなら洋上風力発電よりもさらに値段が低く、なおかつ安定的にエネルギーを電気を抽出できるのだから、この技術はできるものであれば実現化するべきだと思っている。

波浪発電などにも本当はそれを求めるのだが小さな洋上ブイなどにしか実現化されていない。大規模プラントでは難しいのかもしれない。人間はエネルギーを求める。文明におけるそれは電気だ。 この事の確保を真面目に考えないような存在というものが人権だとかどうだとか何かいっているが、 そうした者たちを生かしてしまったものは我々庶民の側でその責任が強くある。その概念を持ってこれらエネルギー関係の情報を見て頂きたい。

ーー記事ここから

【4月16日 AFP】米ツイッター(Twitter)は15日、電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)による敵対的買収の試みに対抗し、「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる防衛策を取ることを明らかにした。

 世界一の富豪であるマスク氏によるツイッター買収案は、14日に公開された米証券取引委員会(SEC)への提出資料で発覚。IT業界に衝撃を与えた。提案された買収額は1株54.20ドルで、発行済み株式の総額は約430億ドル(約5兆4000億円)となる。

 ポイズンピルは「ライツプラン」とも呼ばれ、既存株主に新株予約権を与えることで、買収提案者による過半数の株式取得を困難にするもの。買収提案者が取締役会の承認なしに一定の株式を取得すると発動し、既存株主は格安で新株を取得できる。

 同社取締役会は、ポイズンピルの導入を全会一致で承認。発動の条件は、発行済み普通株式の15%以上が取得された場合とした。

 マスク氏は先週、同社の株式9.2%を取得したことを明らかにしている。

ーー記事ここまで

今現時点 Twitter の役員をやっている人というのは既得権益の持ち主だ。だからその立場を失うまおとしている。マスクが仕掛ける株式買収に関して徹底的に拒否を表明した。私は株主の一人にアラブの王子が入っていたことを興味深く見た。あーそれで Twitter の中にはイスラム世界の住人が山ほどいるのだなとなんとなく理解した。

イーロンマスクはなぜ Twitter にこだわるのか私には分からない。彼ほどのお金があれば新しい SNS を立ち上げた方が早い。またはトランプ大統領がやっているトゥルースソーシャルに投資した方が早い。 おそらくツイッターというブランドに彼なりの価値を見出したのだろうが、税金対策かもしれないが。これは分からない。いずれにせよ認識阻害のシステムである Twitter などは消滅させてしまわなければいけない。しかしそれは無自覚に利用しているあなたがそれをやめればいいだけのことだ。全人類が離れていけばいいだけのことだ。 人々は Twitter に快楽を求めている。だからそれらの概念はなかなか現実化することはない。

ーー記事ここから laタイムズ 412

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を犯していないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。

ーー記事ここまで

戦国国家をめぐんでもらったような中韓北朝鮮ロシア、これはソ連だが。このような国家はいつも米国の後釜を狙っていた。虎視眈々と国力を蓄え、チャンスを窺っていた。それが米国の自らを自らで弱めるといった自爆戦略とでも言えるものの発動によって一気に自分たちの時代がやってくると彼らは勝手に考えた。それが今の世界の混乱につながっている。米国が大きく引き退っていくのだから力の真空を許さないこの地球世界においてはこれらの奪い取るものたちの勢力がどうしても外ににじみ出てくる。 そういう事の概念を我々日本人は知ろうもしなかったし 調べるつもりもなかった。毎日が楽しい時間偕楽の時間とそれだけやっていた。その裏側で世界を本当に支配しようとして準備し実行しそれを続けてきたい奴らの拡大をみすみすと許してしまった。

安倍首相はあまり難しい理論を言わないように、しかし論文の形にしてロサンゼルスタイムズに寄稿した。 力の均衡論における態度の表明という一連の概念は 全世界の何も考えないうすらバカたちにとっては必要なシステムだ。私はこう思いこう考えてこう実行するということを事前に伝えなければ人々は自らで考えることをしていないのだからあらゆる方向に拡散し、逃げ惑いそのまとまっていない状態のところを一気に外からの大きな力ですくい取られる。これが侵略という形になる。

中韓北朝鮮ロシアの認識阻害という考え方は大きくは、この物を考えない人々に対して有効的なシステムと気づかれたのでこれが効率よく仕掛けられている。 このどうしようもない地球世界の状態を作ったのはわれわれすべての人類の責任だ。責任だと気付いた以上は自らの行動を変えなくてはいけない。これを私は言う。

ーー記事ここから ツイッター グルーミーニュース 416

イスラエルが開発に成功した
対空防衛レーザー攻撃システム
「アイアンビーム」の宣伝映像。
ミサイル、砲弾、無人機をレーザー光で破壊。
迎撃費用は1発僅か3ドル50セントという。事実なら驚異的。

ーー記事ここまで

この報道が本当に事実であったら防衛体制においての革命が起きたということになる。まだ製品化はされていないがおそらくこれに近い金額で防衛ができるのであろう。そうすると飽和攻撃という考え方で馬鹿の一つ覚えでロケット弾やミサイルを作ってきた勢力が今度は逆にそちらのがわが国力を減らしていくということになる。追いかけっこではある。しかし奪い取る奴らの野望を実際に打ち砕かなければ人類の側に安定した平和の状態を継続することはできない。

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安倍首相がロサンゼルスタイムズに4月12日の時点で米国に対しての台湾曖昧戦略はもうやめるべきだという意見論文を出しました。全文は翻訳されてネットの中にたくさんあります。 あまり深く踏み込んだことを彼は言っていない。最初の概要 outline だけをズバリといった。それは自分の意見がたくさんの人々に見られるということを意識して相当言葉を選んだ、少なくしたということがうかがえるものでした。

今米国を乗っ取っている勢力というのは米国さえ良ければそれで良い、もっと言えば場合によっては米国を分割化させ弱小化させ自分たちが寄生先、乗り移る先を中国と認めてそれらを極大化し、それを道具として使うことで自分たちなる領域に大きな利益を働かずして獲得する。そのような計画をもって実行に移している人達だとの概念を一旦はあなたに提出します。

彼らはバイデン政権なるものを立ち上げている。だから本当の意味では彼らは台湾などを守らない。そういう構えでいるべきです。バイデン大統領なるあの英国人の俳優は最初からウクライナを守らないと言っていました。こういう言葉を聞いてプーチン大統領が動かないわけがない。そしてプーチン大統領が動くだろうということを散々理解して米国の極左の連中はプーチン大統領おびき出した。イラクの侵攻の時と同じ状況があります。

台湾が侵攻されても基本米国は助けない。しかし日本は助けなければならない。なぜならば台湾を落とされてしまうと、あそこを中国にされてしまうと 基本的には日本の海上航路が全て中国に奪われることになります。石油だけではなくあらゆる物資が中国の作った関所のようなものに支配されることになります。何を日本に上陸させていいか悪いかを中国共産党が勝手に決める世界になってしまうのです。

それは国としての生殺与奪を握られることでありますから、中国は日本を当然おどしてくる。弱いものを徹底的に虐める。弱いものはいじめなければならない。弱いものからしゃぶり尽くして最後は殺さなければならない。これが儒教圏域と言われている領域に住んでいる全ての人間の本質です。全員がこの心を持っている。私はなぜそのような愚かな非合理な設定を今でも抱え持っているのかは知らないが、中国語で朝鮮語で読み書き思考行動をしている連中はすべてこの設定を持っている。絶対に手放そうとはしない。

それを彼らの自己における安全保障上の確保のための金科玉条としている。彼らが勝手に決めている 設定でありましょう。が、地球全体の色彩が変わってしまい人間の進化が 2段飛びで前に行ってしまったのに彼らは変わろうとしない。彼らを置き去りにしなければ我々は全て死んでしまう。この状況にあるのだと私はあなたにいっております。これからも言うでしょう。

中国に生殺与奪を握られてしまった日本というのは例えば中国から毎年移民100万人を受け入れろだとか、第二公用語を中国語にせよだとか、しまいには日本語を廃止して公共の空間では中国語を喋れだとか、ありとあらゆる命令を仕掛けてきます。そして日本の中の親中派と言われている勢力が主に経済界政治家学術領域マスコミなどのこれらの日本人の裏切り者、なおかつ人類の裏切り者の奴らが、中国様に従いましょうよと当然いってきます。これらのものを今の段階で全て索敵して皆殺しにしなくてはいけない。 この場合の皆殺しというのは命的に殺すということでありませんよ、言っておきますが。 社会的に影響力をゼロにしなくてはいけない、これもまた皆殺しという意味です。

我々は従うことに慣れすぎていた。我々は従うことが気持ちよくて仕方がないというクズだった。性的な快楽物質と同じようなものが従うというだけで脳の中に発生されるような犬畜生以下の存在の、寄生虫以下の存在、それが我々だった。私やあなただった。ほぼ全ての人間だった。日本人だった。人類だった。のであります。

私は中国のがわには立ちません。授業圏域のやつらの側には立ちません。もちろん宗教圏域のやつらのがわにも立ちません。なおかつ西側世界の中に隠れ潜んでいる悪魔教教団と一旦は決めますが、これらの連中の側にも立ちません。本当の自由とは本当の民主とは それは一体何なのか。それぞれの人の中に答えは確実にありますが、 誰もそれを明確に言葉にして自ら確認しようとしてこなかった。

そのままでもいいのかと私は一応は言います。あとはそれぞれの方々の人生です。私自身はそれを見つめました。するとその中には 自由であるべきことこそが何よりもまして代え難いものであるのだという理解を今のところ得ています。これすらも変わるかもしれない。かっこいい事を言って私もダースベイダーのように、アナキンスカイウォーカーのように自然とスッと暗黒面に落ちてしまうかも知れない。落下する魂になってしまうかもしれない。いやもはや落下してしまった魂かも知らない。

一番エネルギーの低い電子の軌道の中で陽子に捕まってぐるぐると同じところを回るしか能がないような存在になっているかもしれない。 何もかも見つめて、 全く理解はできないけれども理解しようとして、そしてその上で私は自由なるものを求めています。 なぜか。 地球という星が自由を求めたのです。地球という星が自由を求めてどんなに危険がやってこようともリスクを取って危険を取って覚悟を決めて、きっぱりと決然として立ち上がり、そして全くの迷いもなく先に進んでいってしまったからです。

私は地球を追いかけますあなたのことは知らない。だからあなたとわたしはいつかどこかで必ず別れて行きます。私は必死になって地球を追いかける。追いかけてるつもりになっています。もちろん全く追いついていませんが。しかし諦めずに追いかけます。 そこにしか自由はないからです。 そうやって人間は、個人は、魂は、己なる者の未来を切り拓いていきます。 もやの中に包まれたままでは世界を見ることはできない。世界を見なければ自分が何なのか、どこにいるのか全くわからない。その状態というのは存在の消滅を即座に招き寄せるものであります。

孤高にしてだが悠然と 一人 無人の、無限の荒野をただひたすら一人突き進め。 それが人間というものに対する 答えの一つであろうと私は勝手に思っております。そしてそれを勝手にあなたに投げつけています。私は常にいつもあなたに言葉を投げつけているだけです。 我々の旅はいつか終わる。 この地球には一時的に立ち寄っただけにすぎない。しかしその先がある。 今同じ旅籠に泊まっている我々が、 いがみ合って足を引っ張って いったい何が 生まれるのか。それが自分にとって世界にとって何か役に立っているのか。ということも考えながら私はあなたに喋っている。 あなたに伝えているもちろんそのつもりだという言い方ですが。

誰にも依存しないということは、たった一人の孤立を孤独を招き寄せることでもあります。しかしそれすらも超えた先におそらく本当の自由はある。私は現時点そのように考えています。 もちろんいつも間違ってますが。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから 416

バイデン米政権によるウクライナへの兵器供与にロシアが正式抗議

(CNN) ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測不可能な結果」を招くと警告したという。米当局者2人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。この時米国はウクライナに対し、8億ドル(約1000億円)規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。その中にはヘリコプター「Mi17」11機、自爆型ドローン(無人機)「スイッチブレード」300機、155ミリ榴弾(りゅうだん)砲18基などが含まれる。 ロシアの外交文書に詳しい情報筋は、ロシア政府がこれらの供与に抗議することは予測していたと説明。ただそれによってロシア側の行動に何らかの変化が起きるのかどうかは依然として不明だとした。それでも文書が示唆するところとして、ロシアが米国や北大西洋条約機構(NATO)に対し、戦争の長期化を受けてより攻撃的な姿勢を取る可能性があることを認めた。 また政権の当局者の1人はCNNの取材に答え、ロシア側の文書について、米国によるウクライナへの兵器供与がいかに効果的かを示していると指摘。より高性能かつ強度の高い兵器を含む今回の追加支援の発表にも、ロシアは懸念を抱いている可能性があるとした。 バイデン政権内では、外交文書の送付からロシア軍が痛手を被っているのが分かるとする見方も出ている。政権高官の一人が明らかにした。この高官は、戦場で優位に立っていると感じているなら、ロシア側はこのようなメッセージを寄こさないだろうと語った。 別の米当局者にコメントを求めたところ、「いかなる非公開の外交書簡についても確認するつもりはない」と回答した。ただ同当局者は、ウクライナの安全保障のため、巨額の支援を提供していることは確認した。

ーー記事ここまで

私はゼレンスキー大統領一方的に支持しているわけではないがしかし彼が言うことにおけるドイツとハンガリーがウクライナを助けないために徹底的に妨害したという概念はそんなに間違っていないだろうという。それは例えばドイツがヨーロッパ各国の支援をドイツ国内を通じて ウクライナにわたすという動きにあった時、これを全てドイツの国内で勝手にストップさせ止めていた。だからそれを確認したNATO各国はドイツを経由しないように支援経由国を切り替えた。 さらに支援要請に対して、48時間で消える国に支援なんかいらないと当初はいい放っていた、これがドイツの態度だ。

さらに最初の支援においてはサイクリングヘルメットを大量に送った。こんな馬鹿にした態度もないものだ。 そして戦争中にウクライナの大使をロシア賛美のコンサートに招待する。 そしてドイツはたくさんの支援を発表したけれどそのほとんどすべてが実行に移されていない。 口だけになっている。そして鳴り物入りでドイツ製の兵器を送ったという風に言ってはいたがウクライナに届いた武器のほとんどが不良品だらけであり何の役にも立たなかった。 旧東ドイツが持っていた兵器をただ倉庫に眠っていたものをそのまま送っただけだから 使い物にならないのは当然だ。 分かっていてゴミを送った。 8割以上が動かなかった。

それだけでもドイツの不誠実な態度ということはよくわかるだろう。この国が中国と徹底的につながっているということもよくわかっただろう。 我々の戦後の言論空間というのは中韓北朝鮮が特にわれわれ日本人の認識を捻じ曲げた。 日本とドイツが本当に仲の良い国であるというふうなとんでもない嘘から全ての認識を歪められている。 日中戦争から その後における国民党に対してドイツがどれだけ軍事支援をしていたのかなどは日本人はほとんど調べようともしないので知らない。

中国という軍事国家を作ったのはドイツだ。 100%言い切れる。 だから日本の敵はドイツだ。なぜこんな簡単なことをわかろうとしないのだ。 上から目線でレイシストだとか人種差別だとかいっている間に過去の歴史を一ページでも読めばいいのではないのか、冷たく笑う人達は。私はいつもおもう。ついでに言っておけばドイツはバルト三国が持っていた兵器をウクライナに送るということも妨害している。 繰り返すが私はゼレンスキー大統領をそんなに信用していないし好きでもないが、彼が少なくてもドイツの大統領を入国拒否した2、3日前の出来事はこれは当然なことだと思っている。そのことに対してショルツ首相が少し不愉快だという風に表現をしたが、その態度もよくよく調べればあなた達にそんなことを言う資格があるのか、とのこの認識に立っている。我々は騙されるために生きているのではない。これは繰り返し何度もあなたに言っておく。

ーー記事ここから ハフィントンポストとツイッター

ニューヨークのUN Women(国連女性機関)本部が、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を日経新聞に送付していたことが分かった

金春喜

2022年04月15日

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

UN Women は11日付けで日経新聞の経営幹部に対し、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を送付。対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直しなどを求めた。

ーー415
場末のコピーライター

広告業界にいる者の実感として、「月曜日のたわわ」炎上騒動を新聞社、出版社、作者が全員スルーして、かつそれで何の問題もないことが証明されたことによって、明らかにフェーズが変わった雰囲気がありますね。つまり、謝罪や撤回ではなく徹底的に無視することが最善策だと周知されたということです。
ーー415
<レイフォース>

この元ハフポストの人の言うように、何を報じるか「表現の自由」を行使した結果が 「月曜日のたわわは記事にする。園子温は記事にしない。」だとすると、現実に起きた性被害より、漫画の広告のほうがより深刻な被害、という倫理観なのかね?

ーー記事ここまで

この国連の機関における クレームというのは日本支部の所長一人がたった一人で草稿し送りつけたものらしいと後で分かった。つまり西洋人たちはこの事に関しては無関心であったということも後でわかった。この日本人所長が西洋人たちに自分が仕事してますよアピールのために行ったのかそれとも個人の内心的義憤岐やら正義感とやらでのことでやったのかそれを私には知らない。どうでも良いが経済的に何の役にも立っていない、人類の社会進化的にも何の役にも立っていない彼らは自分の存在というものが人間にとって何の必要もないものであるということをそろそろ知るべきだ。まあそれは起こりえないだろうが。彼らはクレームをつけることだけでお金と権威を守るために必死になっている。 なぜこのようなものたちを生かしておかなくてはいけないのか私は理解に苦しむ。ということでこの記事は結構大事だ。何故か。

人間が人間を支配するシステムの一つに相手に偽の罪悪感を与えて相手のテンションや意気や矜持を下げさせて、相手から謝らせて相手から何かを差し出させる、ごめんなさいだとか自分が悪かったと一方的に自分で自分を縛り付けると、その瞬間に自分の持っている精神エネルギーなどが一方的にそれと決めつけた側に自動的に流れるので盗まれるのだ。と言う事を私はあなたに何度も言った。この国連機関に所属するような女性、そしてその背後の人間集団等は全て人類からエネルギーを奪うためにのみ存在している。そのためにのみ生まれてきた。そういう存在が人間の中にはいる。私は今の時点でそのように結論を下している。

人間がカルマを解消しなくてはいけないだとか人間がやるべきことを成すべきとして生まれてきただとか、それは本当のコード、設定であろう。しかしそれらを偽装として使ってカバーとして使って、本当の目的としてこの人間世界から地球からエネルギーを奪うためだけにのみ生まれてきたような部品、機械、犬コロが山ほどいる。私はこの国連職員とやらハフィントンポストやらそういう所にその色彩を見る。やつらはそういうものの一部だろう。そしてそれらの人々に対してはこれを気づかなくてはいけない。

彼らは武力を持っているわけではない。毒ガスもなければ兵器を持って我々を殺傷殺害することもできない。口で言ってるだけだ。 なぜそんなものに従うのだ。私はこれらの勢力というものをはっきり言うけれども全部牢屋にぶち込まなければ新しい世界には人間は進むことができない、とここまでおもっている。クチだけで他人を公然と支配する、正義を気取って公然と他人を支配する、そのようなシステムはもはや廃棄された。

私はこのように捉えているのでこの何気ない性の部分に関わるようなところ、つまり誰にも反対できないのだということを偽装して、数多くの人間を支配コントロールしようとすることだけしか考えていないようなやつらを憎む。しかし喜怒哀楽的にそのような感情を出しても何の問題解決にもならないので学問的、価値中立的にあなたに訴える。こんなものが人間社会に本当に必要なのか。こんな奴らが、こんな人物が本当に人間社会にとって必要なのか。あなたはそのことは一秒たりとも考えたことはないが、あなた自身のことも含めて考えるべきだ。

こんな奴らが本当 に人間世界の、人間の進歩の、全く新しい人間の文化の社会の営みの中に必要なのか。これを自問しなさい。私にとっての答えはもう出てる。こんな奴らはいらない。 言葉の力で他人をコントロールしようとする奴らはいらない。全て捨て去るべきだ。と。私はいつもこの世に偉そうなこと言ってるがそのようになった試しがないのでまぁ聞き流してください。

漫画の広告が出て何か実害があったのか。この Tweet にもあるように園子温と言われている映画監督が自分の映画に出演した女優達に徹底的に手を出して、性行為を強要して、そしてそれらに被害者は山ほど出ているのにハフィントンポストだとかそういう領域は国連女性機関だとそういう領域は園子温に対して何か批判声明を出したのか。出していないだろう。 公の金、公金に貪りつく左側の極左、 lgbtq のリベラルの寄生虫たちがこの地球には山ほどいる。彼らは働かない。彼らは何も生み出さない。彼らは他人の物を奪うだけだ。かれらは誰かが悪いと言うだけだ。何も生み出さない。生み出してこなかった。これからもそうだ。そのようながわに人類の一方的な絶対正義があると間違って認識させる活動。これを彼らは生まれてからずっとやってきた。

そんなものに生きてる資格があるのか。そんなものに生きてる価値があるのか。そんなものに生きてる意味があるのか。ここまで突き詰めなくてはいけない。はっきり言うそんなものに意味はない。彼らに意味などないのだ。だから奪い取るためだけに生まれてきた彼らの人生は全く無意味だ。かれらは自分自身の人生そのものが偽装でありカバーでありウソの存在だ。

彼らが自分は何のために生まれてきたのかということを自問した時に、答えのようなものが出るかもしれない、しかしそれすら与えられたものであり、自分で 考えたものではない。彼らはただ取るためだけに生まれてきた。彼らはただ奪うためだけに生まれてきた。彼らは本当の意味における進化を目指す魂なのか。そうでなかった場合、気づかない場合は、そうではなかった場合というこの言葉に続くようなものになるそれは、使い捨て廃棄されるためだけに作り出されたもの。この言葉だ。

性行為を嫌うものが性行為によって偕楽を得られたことが無いものが自分自身が偕楽を得られなかったからといって気持ち良さをえられなかったからといって、他人を徹底的に嫉妬する僻み妬み嫉みそのような邪悪な心の動きがこれらの一連の 女性を性の商品とするなという言葉を発して他人をコントロールするやつらの心の奥底に隠されている。私はそのように決めている。 自分の人生を振り返った時に異性にモテたことがない。それは結構だ知ったことではない。

しかしそのような設定すらをも受け入れて生まれてきたのだという概念知識、それを獲得していない座標は常に誰かが悪いとはじめ出す。そこには答えはない。必ず行き詰まるようになっている。なぜ必ずかと言うとそのような状況に陥ってもらえればその座標からはたくさんのエネルギーが取れるからだ。かれら自身は他人から口だけのコントロールを投げつけることによって支配権を確立している、支配を得ていると勝手に思っているが、彼ら自身もまた刈り取られる種でしかないということに気づいていない。そこに気づけばまだ違う座標に移動できるはずなのだが彼らは一向にそこには向かわない。怯えているかのように絶対にその概念を見ない。

それこそこれら奪い取るものの側の者たちの共通の特徴。外から書き込まれた言葉のみを起動させてきた人生をだらだらと送ってきた。書き込んだ者の正体を見破るかのような設定があるとしてもこれを受け付けないように、とそこまで書き込まれている。自ら喜んで書き込んだ。そういうものを喜んで受け取るような集合魂と言われる領域もあるだろう。何も気づいていない無知なままの魂の塊集団もあるだろう。彼らはおしなべてただ単に固定されていない物質の肉体状態を保っているから、ただそれだけの設定で自分は上だと思っている。

残念ながらおそらくはと言うが、そのような愚かな認識の魂たちもたくさんいるはずだ。私はこれをいい切れる。なぜならば人間の世界で大多数の、いやほぼ全ての人間がその心の状態、つまり設定の違いによってステータスや権威が生まれ、権威が上だと自分が勝手に決めた瞬間から自分以外の全ての座標に対して命令権を自動的に取得し獲得して、そして相手からエネルギーを奪うということが正当化されてしまうという、勝手に信じてるだけだが、そのような魂の認識の、進化の低い状態で止まっている座標が圧倒的だからだ。 地球はこういう存在を非常に嫌った。と私は勝手に思う。

あなたはどの状態にいるのか。そんなことを考えたことがあるか。ないだろう。 一番エネルギーの低い内側の状態で何かに掴まれたままぐるぐると同じところを回っているエネルギーの低い電子だろう、あなたは。 外側に飛び出ていくという概念すら持つこともできなかった重力に引かれた落下する魂だろう、あなたは。まさに落下している最中の魂のあなたはしかし、この最後の瞬間においてどうあっても気づかないといけない。

この世界を変えなければならない。それは自分自身を変えなければならない。自分自身なる物の外側の世界にあるものの設定を疑わなければならない。それを違う言葉で自らの言葉で組み替えなければならない。世界を止めなければならない。世界を止めた後に新たな世界を呼び寄せなければならない。自分で世界を作らなければならない。 こういうことを一秒たりとも考えたことのない存在があなただ。

従うことが大好きでくれくれとばかり言っている。楽しい時間とばかり言っている。同じ座標ぐるぐると回っている。そしてなぜ自分のこの状態を維持させてくれないのかととてつもないことばをもっている。逆に問えばなぜあなたのような存在を生かし続けなければならないのか。真実をしることを一切拒否した末に生きてきた。これからもそうだろう。あなたの所属する集合魂もそうなのだ。

なぜならば、あなたとなるものはその集合魂なるものの色彩を特徴を色濃く受け継いだ状態でこの世界に出てきているからだ。全て変えなくてはいけない 。それはあなた自身が私自身がまず自らを変えるところから始まる。始めなければ何も変わらない。 そして変わろうとしないものはこれから全部捨て去られる。正確には地球に追いつけないから自動的にそうなる。

地球はもはや自らを変えようとしないような座標などどうだっていいと決めた。一切迷っていない。彼は彼女はもう決断してしまった。決然として立ち上がり、覚悟をもって行動を変えた。彼は彼女は猛烈な勢いで加速をしている。ハルカミライの彼方にいる。人間の目線からすればそれに追いつくか追いつかないかというのは個人の人間の問題であって、黙っていても誰かが助けてくれるかのような状態ではもはやなくなっている。

我々はこの奪い取る者達に付き合ってるような暇は本当にないのだ。 あなたはどちらの側か。そういうことたまには考えてみてください。

ーー記事ここから ウクライナフォーム 415

ウクライナ軍は、ロシア海軍黒海艦隊旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」の撃沈は、ロシアの野心に非常に大きなダメージを与えるものであったとしつつ、同国が復讐する可能性を警告している。

15日、ウクライナ南部警備防衛部隊合同調整報道センター長を務めるナターリヤ・フメニューク・ウクライナ海軍大佐が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フメニューク氏は、「ウクライナ南部の情勢は緊迫している。巡洋艦『モスクワ』の敗北は、艦艇群へのダメージのみならず、敵の帝国的野心へのダメージでもある。もちろん、私たちは皆、その件で彼らが私たちのことを許さないと思っていることは認識している。私たちのところには、苦情や攻撃が接到しており、特に昨晩ウクライナ南部へはミサイル攻撃が届いている」と発言した。

ウクライナ軍は、巡洋艦攻撃の特別作戦の詳細は発表しないとし、まだ情報の確認が行われているところだと説明された。同時に、同氏は、「艦艇群攻撃の特別作戦が遂行された。確かに、ロシア艦隊の旗艦である巡洋艦『モスクワ』が破損した。非常に象徴的である。着弾により、弾薬の爆発が起こり、サバイバルが始まった。私たちは、他の艦船がどのように支援するかを観察していたのだが、しかし、自然の力すらもウクライナの側にあり、嵐が救援作戦も、船員避難も実行させなかったのだ」と発言した。

フメニューク氏はまた、その後、敵のミサイル攻撃や火砲による砲撃が強まっていると述べ、「私たちは、上陸作戦が行われる可能性を排除していない。私たちは準備ができており、対抗しており、脅威を認識している。敵にとって、それは財政面とイメージ面での大きな損失である。私たちはハイブリッド戦争の中におり、認識への影響もまた意味を持つのだ」と指摘した。

これに先立ち、ウクライナ軍は13日、ロシア海軍のミサイル巡洋艦「モスクワ」に対して、対艦ミサイル「ネプトゥーン」で攻撃、深刻なダメージを加えたと発表していた。

また、ロシア連邦国防省も14日、「モスクワ」の沈没を公表している。

ーー記事ここまで

もちろんロシア軍はウクライナに対して報復攻撃を行う。それの発生のバリエーションとして米国にも警告を与え核兵器使用の示唆をした。実際にそんなに簡単に核兵器を使うとは思えないがないとは言わない。 私はそのことよりもこのウクライナフォームと言われる明らかに日本人向けに上手に作られたページ。こちらの方に注目するべきだと思う。

力のない国は認識阻害、すなわち工作から入る。今のウクライナというのは戦争 PR 会社に徹底的にお金を払って戦争は自分たちウクライナの側にだけ正義があるという演出をふんだんに行っている。それは成功している。私はどちらの国も正直日本にとってはよろしくない国だと見ているのでウクライナの側にも一方的には立たない。そしてプーチン大統領にしたところでもっとうまいやり方が確実にあったはずなのにと具体的に言った。だが別に私の言葉を彼が採用するわけではないのでここでは繰り返さない。

彼らは認識阻害はどちらもやっていた。そのそれぞれの思いはやや違っていたがそれでも言えることは どちらの側も奪い取りをベースにそうした言葉を作っていたところにある。 私には似た者同士が戦っているふうに見えるのだがそういうことを言うと今この世界では 叩かれてしまうのであんまり言わない。 ただこれだけは言っておこう。今この戦いを学問的中立的、価値中立的目線で見ることのできないものはその時点で何もかも騙されているし奪われている。これはいってもいいだろう。

ーー記事ここから

[ロンドン 15日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストが15日報じたところによると、ロシア政府は米国に対し、ウクライナへの武器供与を続ければ「予想不能な結果」が起きると外交文書で警告した。

ロシア政府は「米国とその同盟国に対し、ウクライナの無責任な軍事化を中止するよう求める。(無責任な軍事化は)地域の安全保障と国際的な安全保障にとって予測不能な結果を意味する」と警告したという。

ーー記事ここまで

黒海で沈没したとされるミサイル巡洋艦モスクワには2発の核ミサイルが搭載されていたという分析が出されている。おそらくそうだと思う。西側世界がそのような分析を下し終えることにかぶせるかのようにプーチン大統領は米国に対してこのままロシアに対する攻撃を仕掛けるのであればロシアは予測不能な形で核兵器を使うという形のメッセージを出した。外交文書には核兵器を使うとは書いてないが普通に考えればそれはそうだ。その前の段階で毒ガスなどはありえるかもしれないが一足飛びに核兵器、これは一応ある。

軍事分析家の中でロシアが超小型核及び戦術核のいずれかを使う可能性を指摘している人が増えてきた。ただ実際にどこで使うか私には分からない。人口密集地などでこれを使った後に西側に放っているロシアの工作員たちを大量動員して反戦工作、恐怖によるロシアには逆らうな工作、をやるというのは効果が低いだろう。いずれにしても私はフランスの大統領選挙をルペンに勝たせるために今ロシアは徹底的にネット工作をやっているが、それらの結果が出るまでは冒険はしないと判断している。ルペンが大統領になると おそらく欧州の中のアンチロシアの方向性は大分変わって親しいロシアの方向に変わるだろう。 プーチン大統領はそれを待っている。

ーー記事ここから デイリーメール 415

ロシアの「破れ矢」。核ミサイルがプーチン大統領の旗艦モスクワと共に沈没した恐れ 510人の乗組員のうち452人が溺死したと主張する中、巡洋艦が「ウクライナのミサイルにやられた」後に最高提督が逮捕された。

ロシア黒海艦隊の旗艦であるモスクワがセヴァストポリ港付近で沈没したことが確認された。

専門家やアナリストは現在、軍艦が2つの核弾頭を搭載していた可能性があると警告している

核兵器による事故を意味する軍事スラングである「破れ矢」事件の緊急調査を要求している。

一方、モスクワの510人の乗組員の運命には疑問が残り、そのほとんどが行方不明である。

ロシアから亡命した政治家イリヤ・ポノマレフ氏は、452人もの乗組員が死亡している可能性があると指摘した。

ーー記事ここまで

戦艦モスクワには核兵器は間違いなく積まれていただろう。核ミサイルだ。 それをもってウクライナ及びヨーロッパ全域に睨みを利かせている。黒海の中には核兵器を搭載した戦略原潜がうろうろしているのは常識なのであり、モスクワがその報復戦略の一端を担っているのは当たり前といえば当たり前だ。必ずある。その核ミサイルが海底にあるのか破壊されてむき出しになってるのかはわからないが確かにこれは探すべき対象であろう。

ウクライナ軍の背後に米国や英国がいないわけがない。彼らはモスクワに核兵器があるということを分かっていて攻撃させた、この世に見るべきなのか、それともウクライナ軍がそんなことがあろうがなかろうが知ったことではないという形で攻撃をしたのか、どちらかの態度かによってこの戦争の 引き寄せるべき未来の色彩が決まると言っておく。

ーー記事ここから ヤマト運輸 416

サイクロテック社の「サイクロローター」を用いた
理論研究の成果を公開

ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、2021年3月からCycloTech(サイクロテック、本社:オーストリア共和国 リンツ市、CEO:ハンス=ゲオルグ・キンスキー)と、「強風下でも狭い土地に正確に着陸できる中型eVTOL(electric vertical take-off and landing:電動垂直離着陸)航空機の成立性に関する共同研究」を行ってきました。今回、両社はこれら理論研究の成果を白書にまとめ4月12日に公開します。

白書「未来の空の物流のためのサイクロローター(英文)」
White Paper 2022 - CycloRotors for Advanced Aerial Logistics

共同研究は、ヤマトホールディングスが開発した貨物ユニット「PUPA(Pod Unit for Parcel Air-transportation:ピューパ)701」と、サイクロテックが実用化した推進システム「サイクロローター」の2つを中核技術として進めました。

「PUPA701」は、ヤマトホールディングスが現在活用を検討する物流eVTOL機に限らず、他の先端的な無人航空機にも搭載可能な貨物ユニット「PUPAシリーズ」の一つです。 機体から貨物ユニットを簡単に着脱できる設計のため、陸上においても安全で効率的なオペレーションが可能です。
一方、eVTOLの推進力を担う「サイクロローター」は、コンパクトな設計でありながら瞬時に偏向推力を生む特徴を持ち、垂直離陸から水平飛行への自然な推移や高い機動性をもたらします。また、電動サイクロローターを応用することで、運用に合わせた柔軟な機体設計が可能になります。

今回、物流eVTOL機における「サイクロローター」利用の有効性と実用性を理論上証明したことで、今後ヤマトホールディングスは、空の領域を活用したさらなる高付加価値のビジネスモデル構築を計画、促進していきます。また、サイクロテックは引き続き「サイクロローター」の要素技術を高め、広く機体メーカーや運用者に提供していきます。

サイクロテックについて
サイクロテックはVoith-Schneiderプロペラをもとにした航空機用推進器(サイクロローター)として世界の最先端を行く開発事業者です。サイクロローターは、その特徴的な360°推力変更システムによって、垂直離着陸や高度な機動性を可能にし、特に都市の環境においてその真価を発揮します。サイクロローターは垂直離陸から水平飛行への遷移や風への対応、精密着陸を容易にし、狭い土地への着陸や厳しい気性環境下でも安全な運用を可能にします。
WEBサイト:https:// www.cyclotech.at/

ーー記事ここまで

これからの人類の物流は主に空になる。 本当にそうなる。 しかしそのメインは反重力なのだが、その前の段階でこれらのサイクロローターという概念が先に出て、まず認識から人類の世界への見え方を変えるということをやるのだという、そうした意図を見る。 実に不思議な構造だ。 常識の範囲で考えるとこんなものが空を縦横無尽に飛び回るということは考えにくいのだが、これも水面下で地道に行われていた成果なのだろう。 基礎研究からの積み重ねにおいてのみ人類の世界は発展するようにできている。 それは物質が固定された世界設定だから当然だという言い方ではあるが、昨今それらの進展が加速しているふうに感じられる。 人びとがその潜在意識の総合合算においてなにごとかに気づきだしたから、というのがわたしの判定だ。 世界の未来は本当に明かるいのだ。

あなたが世界を暗くしているのである。 あなたが悲観的に考えているのである。 そんなものはそもそも最初からないのだ。 情緒感傷における絶対指標などは、そんなものはないのだ。 あなたが勝手に作って決めているだけなのである。 それらの枠を打ち破れ。


  開明の世界にようこそ


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終了
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2022・415金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 夕刊フジ 414

対露戦略の見直しを 小野寺元防衛相、北海道視察で脅威痛感「いまこそ北の守り強化」 防衛の基本は「相手に日本は強いと思わせる」1/2ページ

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の防衛戦略にも大きな影響を与えそうだ。政府は年内に外交・安全保障政策の長期指針を見直すが、自民党内でも、政府への提言をめぐる議論が大詰めを迎えている。取りまとめ役で、党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相に、ロシアの侵攻から日本は何を学び、どう防衛力を強化すべきかを聞いた。

「ロシア軍は苦戦しており、ウラジーミル・プーチン大統領には焦りがあるようだ。5月9日の『独ソ戦・戦勝記念日』までに一定の成果を出し、国内向けの勝利宣言を狙っているのではないか。今後、親露派勢力の支配地域があるウクライナ東部地域での苛烈な攻勢が強まるだろう」

小野寺氏は、ウクライナの戦況をこう語った。

日本は北方でロシアと対峙(たいじ)している。ロシア軍の残虐行為や、ウクライナの悲劇は決して人ごとではない。

小野寺氏は先月、自衛隊の駐屯地を抱える北海道の各自治体を回った。ロシアの脅威を目の当たりにして、懸念する声が相次いだという。

対露戦略の見直しを 小野寺元防衛相、北海道視察で脅威痛感「いまこそ北の守り強化」 防衛の基本は「相手に日本は強いと思わせる」

「日本の安保戦略では『ロシアは対話ができる国』という位置付けだが、まったく違うことが分かった。北海道を回って『北の守りの強化をすべきだ』と痛感した。防衛の基本は『手を出せば大きなしっぺ返しを食らう』と相手に思わせることだ。戦争を起こさせないために、『日本は強い』と理解させることが重要だ」

「ウクライナ侵攻を停止させるためにも、いまこそ北海道で自衛隊と米軍の大規模な共同訓練を行ってはどうか。ロシアが『ウクライナと極東の二正面作戦はできない』と危機感を持てばいい。日本は対露戦略の抜本的な見直しも図るべきだ」

ロシアによる「力による現状変更」を許せば、今後、中国による「台湾有事」や「尖閣有事」を誘発しかねない。

岸田文雄首相は8日の記者会見で、日本の防衛力整備について、「スピード感を持ち、抜本的に強化する」と強調した。

自民党内でも、これまでGDP(国内総生産)比1%と暗黙の縛りがかかってきた防衛費を、NATO(北大西洋条約機構)が加盟国目標とする2%程度に引き上げる方向で議論が進んでいる。憲法9条への自衛隊明記は党の公約でもある。

「残念ながら、日本の防衛装備の稼働率は低下している。実際の紛争時に備えた弾薬や補給物資も不十分だ。これらの拡充こそが急務だ」「防衛省・自衛隊は国民を守るためにある。万一の緊急事態などで、持てる能力をすべて投入できるようにするのが政治家の役割だ。憲法についても国民の皆さんと議論を重ねて、改正を図りたい」

ーー記事ここまで

ユーラシア大陸においてロシアロシアに隣接している部分そして中国というのは文明化されていない、まだ植民地時代にある。ここには個人の自由であるとかそもそも自由という概念の理解がない。誰も自由とは何かということを考えたことすらない。ただ奪い取ることが奪い取ることを無制限に行えることが自由だとわざと誤解している。本当のことには気付きたくないのでわざとそうした知らないふりを仕掛けている。自由とは必ず責任を伴う。なぜならば得た以上はそれに対する対価を支払らわなくてはいけない。しかしこれらの土人地域というのは支払うということを拒否している。それは約束を守らないという態度にも表れている。約束を守るというのは結果的にそれは対価を支払うということなのだが彼らは約束を守らない。つまりこの座標というのは食い逃げ国家だ。 彼らはラーメンを食っても金を払わないふてぇ野郎だ。そういうものは棍棒で叩き潰さなくてはいけない。

日本が実際の軍事力をきちんと見せる事によって強いということを認識させ続けるのであればこれらは力の信奉者なのだから侵略はしない。弱いと思ったらやってくるのだ。儒教圏域というのは弱い者いじめだけでできている。強いものには決してて向かおうとはしない。彼らは生まれた時から卑怯者として生きているので その行動しか頭の中には浮かび上がらないようだ。

今の段階でロシアが二正面作戦を仕掛けてくるとは思わない。しかし北欧においてフィンランドとノルウェーがおそらく NATO に加盟する。その流れの中でウクライナだけではなくてこの北欧にも軍事力をさかなければならなくなったロシアはいきなり日本を攻撃するということは考えづらい。しかしそれでもやらないかと言えばやる。どうやるのか。核兵器を使う。今ロシアが核兵器に対する先制攻撃のハードルを非常に下げているという懸念が共有されている、軍事関係者達に。それはあり得る。しかしそれは逆の意味で言ったらプーチン大統領追い込めばそのようにされるのだという恐怖によって多くの人々をコントロールしているだけの状態かもしれない。

日本は核武装しなくてはいけない。安倍首相の言うような各共有核シェアリングなどというのははっきり言えば幻想だお笑いでしかない。なぜならば自国の核兵器を他国の安全保障のために使うわけがない。核兵器は自国で管理し自国で使う以外に選択肢はない。誰かの責任にすることはできない。ここで責任と言うものの概念が大きく表に居てる。我々はここから逃げてきた。全てのものには責任がある。対価を支払うということがある。そういうシステムを正面から見つめていただきたいと私は勝手に言う。

ーー記事ここから

ロシア、エネルギー輸出で今年約40兆円の収入へ-禁輸なければ

Bloomberg News

2022年4月1日 23:27 JST

今年の経常黒字は過去最大へ、IIFとゴールドマン予想

エネルギー輸出禁止なら、見通しは完全に変わる可能性

ウクライナ侵攻開始から1カ余りが過ぎ、ロシア経済はぐらついている。だが、最大の貿易相手国のいくつかがロシア産エネルギーの輸入禁止にかじを切らない限り、強固なバランスシートを武器に立ち直る可能性がある。

  ロシアの消費者にはインフレが襲い始め、政府は外国からの金融制裁にあえぐ。それでもロシアのエネルギー輸出による今年の収入は3210億ドル(約39兆4000億円)に上り、前年を3割余り上回るだろうと、ブルームバーグ・エコノミクスは予想。国際金融協会(IIF)はロシアの経常黒字は過去最大に上るペースで、今年通年で2400億ドルに達する可能性があるとみている。

  ロビン・ブルックス氏らIIFのエコノミストらは、「ロシアの経常黒字の単一で最大の要因は、依然として強固であるように見える」とリポートで指摘。「現在の制裁が科されてはいても、大規模なハードカレンシーがロシアには引き続き流入する見通しだ」と述べた。

  ただ、エネルギー輸出が禁止される場合には、見通しが完全に変わる可能性もある。そうでなくともロシアの石油輸出と生産はすでに減少しつつある。国際エネルギー機関(IEA)によれば、ロシアの来月の原油生産量は約25%減少する可能性がある。


  ロシアのウクライナ侵攻に対する非難が広がる中で、ロシア産エネルギーの従来の買い手の多くは代替供給先の模索や、ロシアとの新規契約停止を選択している。ロシア産エネルギーの購入を続ける国々もあるが、インドなどには大幅な値引き価格が提示されている。

  石油とガスはロシアの輸出のほぼ半分を占め、昨年の歳入の約40%に寄与した。

  TSロンバードは、ルーブルの大幅下落と原油高がロシアの今年の歳入を8兆5000億ルーブル(約12兆7000億円)押し上げるだろうと試算。ゴールドマン・サックス・グループはロシアの今年の経常黒字見通しを2050億ドルに上方修正し、これによりロシア中銀は民間セクターの需要に応じられるだけの外貨を確保でき、最終的に資本規制の緩和が可能になるかもしれないと予想した。

ーー記事ここまで

ロシアの貿易収支は経済制裁が始まったのにも関わらず過去最高になっているとてつもなく増えている。さらに中国を経由してのエアラインからアラブ首長国連邦、サウジ、インド、ブラジル、イランなどなどから大量の支援物資と人材がロシアの中に入っている。そしてハンガリーのルーブル美術館決済、 これにオーストリアとブルガリアとセルビアが追随した。 すでに中国ロシアインドの間においては人民元の決済で資源の取引が行われている。 アラブ首長国連邦は人民元決済を検討中だ。これはそうなってしまう可能性がある。

世界の資源の9割が 反米国家の中にあるのにそれらの反米国家の中の資源取引決済貿易決済がドルではなく人民元、ルーブルなどで決済されるようになってきている。この事を日本人は知らない。この動きを放置していると世界におけるドルの影響力というものがとてつもなく低下する。そうなった時に米国に従うような国は誰もいなくなる。これがバイデン政権とやらを作り上げた連中の本当の狙いだったのだとするのなら彼らは明確に中国を次の覇権国として、それをコントロールすることで自分たちが儲けるといった計画を捨てていなかったのだなという判定になる。そうならざるを得ない。 西側は決して中国ロシアを追い詰めていないこの絶対的事実を知るべきだ。

ーー記事ここから スプートニク 414

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に、ウクライナ政府は社会的な支出と給与を賄うために、
月70億ドル(約8766億5000万円)の緊急財政支援が必要だと語った。情報筋を引用しブルームバーグが報じた。

ブルームバーグは、「ゼレンスキー大統領は、社会的な支出と給与を賄うために、月70億ドルの緊急財政支援をウクライナは必要としていると、
先週キーウ(キエフ)を訪れた欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に伝えた」と報じた。

ーー記事ここまで

ウクライナは自分たちが西側世界の代理人となって戦わされているということを理解している。理解しているのかそういう風に西側世界を認識を持って行こうとしているのか。どちらにせよ戦争における費用を、そして戦後復興における費用を何もかも西側に払わせるつもりだろう。戦争が起きなかったとしてもウクライナの経済はどちらにしても行き詰まっていた。みんな知っていることである。

ゼレンスキー大統領は1500億円以上の蓄財をしてそれを租税回避地などを使って世界中に投資をしていたということが明らかになって、それで支持率が落ちていった。そのようなことはなかったことになっている。 彼自身は自分の財産は一切手をつけずに外国からのこうした援助を増やすということの演説をこれからも繰り返すだろう。 戦争太りという言葉は使いたくないがこれから戦後において特定の支配層等が大きく個人財産を増やしていたという可能性はあるだろうとは言う。

戦争あまり情緒的に取らえないことである。 すべての領域は戦争という事態においては自分さえよければ良いという部分がとてつもなく大きくなってでてくるものだ。そしてその思いが強いものほど 上手に何か自分の表現を演出するということに長ける。その視点で今のウクライナを見るべきだという。

ーー記事ここから 朝鮮日報 414

ドイツのショルツ首相は13日、「ウクライナにまともな武器を供給する」と明らかにした。

ショルツ首相は現地のラジオ放送に出演し、「ドイツはウクライナに武器を供給することにすることで決定的に路線を変えることにした」としてこのように話した。

ただ、彼はドイツをはじめとする北大西洋条約機構(NATO)同盟国が戦争の当事者になることは防ぐと述べた。

ーー記事ここまで

この動きが先だってのドイツの大統領がウクライナに訪れたいと言った時にウクライナの側から断られたという動きに起因してのものかどうか確実なことは言えない。ドイツというものはそれまでのイメージを変えたいと願っている。おそらくそうだろうなとは思う。理想かもしれないがしかし今のドイツにそれだけの政治的センスのある官僚であるとか政治家がいるとは思えない。メルケルのように上手にその場その場の政治的空気において自らの政策を水のように変化させるようなそうした上手な政治家官僚がドイツの中にいるとは思えない。 だからこれらの決定というのは 具体的にはどのような兵器が供給されるかにもよるが ドイツは変わったのだということを西側世界に特にアピールするためのものだろうと判定する。

ーー記事ここから

ロシア、ウクライナが越境攻撃と主張
4/15(金) 4:40配信 AFP=時事

【AFP=時事】ロシア当局は14日、対ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク(Bryansk)州南部の町が、ウクライナ軍のヘリコプターによる空爆を受けたと主張した。

ロシアがウクライナ軍ヘリによる越境攻撃を公式に主張したのは初めてとみられる。ウクライナ政府は攻撃を否定し、ロシアが「反ウクライナ・ヒステリー」をあおるため自国内で「テロ攻撃」を行ったと主張した。

ロシア連邦捜査委員会(Investigative Committee)は、ウクライナの軍用ヘリ2機がロシア領空に侵入し、国境から約10キロ離れたクリモボ(Klimovo)で少なくとも6回にわたり住宅を空爆したと発表。幼児を含む7人が負傷したとした。

AFPは空爆の事実を確認できていない。ロシアは13日、ウクライナ軍がロシアの領土に攻撃を仕掛けた場合、首都キーウの司令部を攻撃すると警告していた。

ーー記事ここまで

キエフの首都に直接攻撃を仕掛けるという事前予告があった。それを受けてからのこうしたロシア国内での空爆だから自作自演を疑っている人もいる。私もその可能性はゼロではないとみるがしかしやっぱり考えにくい。正直言ってウクライナ軍の中に今回のような爆撃を成功させるような優秀な腕を持ったパイロットがいるとは思えない。

しかしだからといってロシアが巡洋艦モスクワが大破されたことを隠すためにそしてキエフへの司令部の攻撃をするために自作自演を行ったというのは少々考えづらい。 バレた時の事を考えると今度はロシア国民からの反発を食らう。

スラブ地域というのはまだ植民地時代帝国主義時代の精神から人々は抜けていない。だからといってそれでも今回のような仮にこれが自作自演だったとしたら、さすがにロシアの人々は怒り出す。今国内の政権が動揺している中でそんな危険なことをするだろうかと私の中にはそうした考えがある。

ロシアの防空圏制空権をウクライナのパイロットが簡単に抜けるとは思えない。ではどういう結論が導き出されるのか。ウクライナに戦争を駆り立てているような勢力が大きく協力したのではないかと疑っている。それが飛行機の形になっているのか巡航ミサイルの形になっているのかはわからない。だが今度はそれをやるとロシアが徹底的にその動きを宣伝に使う。ここで私の考えは止まってしまう。世界は自分が作っている世界は私が作っている、それは分かってはいるのだが決定的な確証がない状態というのはいつもぼんやりとした光景しか出てこない。

人生とはそういうことの連続であろう。しかし戦争という、この人間の命がやりとりされる状態においてはある程度の範囲 で決めなければならないのだと私は一応決めてはいる。能力がないので追いつかないだけだ。開き直っても仕方ないが。

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中国人の主に若者が中国の国内の言論ではどのような言葉が飛び交っているのかということを英語や日本語など各国の言語に翻訳して世界の SNS 空間に転写するという風な運動が起きている。大翻訳運動というそうだ。 しかしそれらの動きが今このタイミングで起きているということに私は違和感を感じる。そんなことは起きるのであればもっと早くから起きている。建前上ウクライナとロシアの戦争が発生してから後そんな動きが起きたことになっているが私はこの翻訳運動の中に明らかに中国共産党の海外工作の動きを見る。つまり あくまで市民が自発的に行っている行動なのだとまず西側世界の観測者我々にそのように認識させ、その浸透が終わったら今度はいかにも中国国民がそのように考えていると言った都合のよい言葉を、中国共産党にとって都合のよい言葉を作り出しそれを翻訳運動の関係者が世界に発信するといった形で多くの人々を再び騙すということをしているのだという概念。

一旦大きく嘘をついた嘘をつき続けてきたのだという認識が発生するとそれらのレッテルが貼られた座標というのは何を言っても信用されなくなる。全部嘘だという判定のもとに見られるようになる。我々は狼少年の話を知っている。中国人達も知っているはずだからそれに 習った行動であるとか言葉を 採用するだろうと我々西側世界はそう思う。しかしその考えは甘い。中国人というのは全てにおいて嘘から入る。そしてその嘘を実現させてしまえばそれは嘘ではないではないか。このように世界を認識する人々だ。だから彼らは嘘をついているという概念そのものもが最初からない。

そういう人々と我々が、考え方のパターンとして同じものを持っていると勝手に誤認するから間違えて捉えるから私達はいつも騙され続け奪われ続けるのである。 そういう態度を許容性のある人優しい人などという白痴のような言葉を投げつけていかにも自分たちが上なのだという誤った認識のもとに 、特に西側世界の我々を間違ったままの状態に押し止めようといううすらバカたちが左側の領域に山ほどいた。

我々は無自覚にそれらの言葉に権威によって従っていた。これを全て破壊しなくてはいけない破棄しなくてはいけない。捨て去るということです。 あなたにそれができるか。権威に従うことだけでその権威に近づければ、近ければ自分は偉いと勝手に決めてきたようなあなたにそれを捨て去ることができるか。 できないだろう。しかしそれでも私はそれをやらなければいけないのだとあなたに投げつけるのです。

抱え持ちすぎたものは重たくなって浮上することができない。 バラストは捨てなくてはいけない。

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米国は途方もない通貨の印刷によってインフレ及び景気の落下が実は予定されています。それを防ぐためにさらに印刷をする。このような悪循環に陥っているとも言えます。そしてその米国の本当の不景気の部分を日本が買い支えている。だから日本の景気はいつまでたっても上がらないのだし日本人の給料はいつまでたっても上がらない。これもあります。 その事によって西側世界の自由と安全の旗頭である米国を守っているとは言えます。しかし今の米国はその自由と民主の考え方とは程遠い極左の真っ赤な勢力がクーデターによって居座っている状態であり、それらのすべてを無限に支え続けるということは長期的に見れば自由民主主義体制の側にとっては甚だマイナスになります。

安倍首相が必死になって構築したクアッドも、売電自称政権、その背後にいすわる中国マネーが大好きな連中によって事実上破棄されたようなものです。まだその言葉を使いたくはないのですが破棄されたと言ってもよいかと思います。それはインドです。インドが中国との関係を踏まえた時にどうしてもロシアと接近しなくてはいけないとのもとに米国から相当距離を置きつつある。一応彼らは中立をうたってはいるが米国の軍事関係の要望には応えないという形になる。そして肝心の米国米軍の予算の全体の縮小というものを押しとどめることができていない。

つまりクワッドの全体構成をするために必要な 軍艦の建造が間に合わない。これが完成するかどうかもわからない。そうしたことを報告するために トランプ政権の時に駐日大使をやっていた共和党の議員が2、3日前に訪日してそして岸田首相と安倍首相に会っています。 おそらくはクワッドが事実上崩壊した、または崩壊しつつあるその流れの中ででは今後どうするのかという方策、協議伝達。おそらくそういったものを対応を協議したのではないかと思います。そして今は政権の座にない共和党の関係者が自民党の 重要人物に会ったということはおそらくは米国の全体の政治基調そして今も進んでいる、米国にクーデターを起こしたような勢力これらの逮捕、そういったものからくる政権交代、つまり2年後ですねそういうものにおける日本側の対応を準備しておいてほしい。おそらくそれらの伝達を行ったのではないかと思われます。

これは日本の悪夢の3年半の民主党政権の時にも米軍は 与党の民主党には情報を知らせず、その時野党であった自民党の安倍首相がカウンターパートになって米国の今後の方針というものを伝えていた。つまり米軍はバラクオバマを含めるヒラリーやジョンケリー、ジョーバイデンたちをこれから始末する。我々は共和党から大統領を出す、その事において日本側も対応できるように準備してくれというこれらの命令が安倍首相に伝えられていました。

水面下で動いていたことというのは何年も経たなければ窺い知ることはできません。関連の情報が出ません。しかし今ロシアとウクライナで起きてる戦争というのはこの米国を乗っ取った側の勢力が自分たちの領域に利益を運び込むために長期化を目指して動いている、私はそのように見えています。ウクライナのがわが自国の能力をはるかに超えた攻撃作戦をロシアに対して仕掛けている。昨日の時点でウクライナの空軍がロシアの国内の2箇所に空爆を行いました。明らかに自衛戦争の域を超えた。こうした動きを放置していると本当の全面戦争になってしまう。本来ならばウクライナに供給する兵器の質と量をコントロールしなければならないのだがそれがどうやらできていない。場合によっては局地戦が拡大する可能性がある。それ こそ目指すものなのかもしれませんが兵器産業たちにとっては。

あらゆる嘘が飛び交う中で冷静な自分を維持することは難しいかもしれません。しかしそれをやらなければなりません。なぜならば世界をおもちゃにしているような奴らというのは時と場所と国などを全く選ばずにそのときそのときの都合のいい利回りの確保の設定のもとに戦争を仕掛けるからです。この場合は米国を乗っ取ったような極左の連中というは常にそれを求めている。

民主党の成り立ちというのは他人に何かをさせて自分はその上前をはねるという構造からスタートしている。彼らが奴隷商人、奴隷を持っているようなオーナーたちによって組織化されたスタートした政党であると私は見ているので、その最初の部分に始まった意図というものから今となっても一歩も抜け出ることができていない、そういう言い方をします。

我々はこの人類世界をおもちゃにしている奴らを全て見つけて索敵して駆逐しなくてはいけない無力化しなくてはいけない。そういう概念を私はあなたに伝えます。そのことで個人でできることが何があるのかほとんど何もできません。しかし伝えることはできる。人類の世界の中にこれだけおぞましい邪悪な奴らが本当にいたのだと陰謀論でも何でもなく本当にいたのだということの理解。それを共有拡散する段階においてさらに認識阻害があり間違った方向に誘導されあなたの言説は右に左に迷い込むことは間違いないのですが、それでも伝えなくてはいけないのです。知らないよりははるかにマシだからです。

世界は自分が作っているのです。本当にそうなのです。そのことを胸に秘めながら日々をリアルに生きて欲しいと私は勝手に思っております。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター 414

河北省の農村で春耕が禁止に
【村人が家から一歩でも外に出ると逮捕される】
中国の極端な抑制策に上海は注目されているが、実は中国全土で防疫キャンペーンが行われている。
河北省の多くの地域ではすでに禁止されており、農家でも田植えが禁止されている。 春の植え付けの時期です。この機会を逃したら、どうやって食料の供給を保証するのでしょうか?
ーー
春に農家が耕すことを許さないというのは、どういう運用なのでしょうか?

故郷の河北省では、畑に行くことすら許されない。
春の耕作真っ最中、国民はどうするんだろう
義兄の運送トラックも渋滞で走れない、車のローンも払えない。
疫病は誰も殺さないかもしれないが、使うお金と食べるものがないことが、人を殺すかもしれない
そろそろ政策の方向性を正すべき…。

ーー記事ここまで

今の中国の0コロナ政策というのは明らかに病気に関連するものではなく中国全土での人の出入りをまず制限するということ、そして中国の経済と言われているものの領域は大部分上海閥と言われている勢力によって作られているのでそれらの勢力を叩き潰す事。つまりそれによって中国の国家の収入が大きく下がっても構わないという決断が下されたということ。しかしそれに引きずられてこの農業に関連するような動きも制限するのであれば中国は間違いなく食糧難に向かって進むことになる。ところがそれすらも見込んだ上で食料輸入をしたのだろうと私は想定する。なぜならば去年の段階で食料不足に備えよといった中央からの命令が出ているからだ。つまりその去年の時点で 今回のようなゼロコロナにおける全ての作業領域における強い制限が計画されていたとわかる。何もかもは今年の9月に予定されている全人代において習近平主席の3期目を決めてから。それが決まるまでは中国の内部で反乱に関連するような反抗に関連するようなあらゆる人間の行動を制限する。そして国民を弱める。飢させれば暴動はあるかもしれないが反抗する気持ちもなくなる。あらゆる動きが透けて見えるのが今の中国だ。

ーー記事ここから NHK

ミサイル被弾の旗艦「モスクワ」ロシア国防省が沈没したと発表
2022年4月15日 5時45分

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリでは
ウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。

一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について
ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などで
ミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。

ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。

一方、南部オデーサ州の知事は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に対して
「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

これについてロシア国防省は、火災があったことを認めたうえで
「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが、船は安定性を失い、海が荒れる中で、沈没した」と明らかにしました。

ウクライナ軍の攻撃があったかどうかは言及していませんが
黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍にとって大きな痛手とみられます。

ーー記事ここまで

巡洋艦モスクワは構造欠陥がある。そもそも甲板の上にミサイルがむき出しで置いてあるという時点で話にならないが40年以上前に設計された船だからドローンおどろんというものを認識していなかった。この船は例えば左側でドローンの誘導攻撃を受けている間に右側から巡航ミサイルなどを打ち込まれるとその右側の攻撃には対処できない。180度同時展開ができない。片方のがわに攻撃を集中させるともう片方がガラ空きになるという致命的な欠陥を持っていた。今回ウクライナはネプチューンミサイルを14発発射してそのうちの12発はモスクワによって迎撃されたが残りが命中しそしてミサイルが誘爆してそのまま大火災になりそして沈没したようだ。曳航したのは本当かもしれないけれども最終的に沈没したようだ。ということはどちらにせよロシアは黒海艦隊の旗艦を失ったわけだから作戦を大きく練り直す必要に迫られた。これに関連して黒海艦隊の司令官が責任をとる意味かもしれないが逮捕されたという情報があった詳しくは知らない。いずれにせよロシアの 戦術 は大きく変更を余儀なくされたという言い方をする。

ーー記事ここから CNN 415

中国国内の親ロシア感情、匿名ツイッターが暴露 政府は不満募らす

中国国内のネット世論の実態を晒すツイッターアカウントの存在が物議をかもしている

香港(CNN) 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延(まんえん)する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ(キエフ)郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー(ブイロガー)が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行っているとみられる匿名のツイッターユーザーらは、自分たちの目的について、西側の閲覧者たちに対し中国のネットの実態を明らかにすることだと説明。厳しい検閲を受ける同国のプラットフォームで、本当はどれほど親ロシア的もしくは国家主義的な内容が語られているかを暴露するための行動だと述べている。 投稿はたいてい「大翻訳運動」のハッシュタグを伴い、同名のアカウントにより共有される。アカウントの管理者の1人はCNNの取材に答え、ウクライナ情勢など注目の話題に関する人気の高い投稿をクラウドソーシングにより収集・翻訳していると説明した。すべてではないまでもそれらの多くは中国国内で広く好感、共有されているものであり、管理者側もそうした反応を投稿の選択基準にしているという。 アカウントを立ち上げた3月初旬以降、運動はすでに数多くの味方と敵を作ってきた。現時点で12万人のフォロワーを抱える一方、中国の国営メディアからは盛んに批判を浴びている。

ーー記事ここまで

私はこの大翻訳運動のことは知っていたつもりだが取り上げなかった。これらの運動そのものが工作そのものである可能性があるからだ。そしてもう一つ言えばこれが人々の間における自然発生的な動きであったとしてもそれを後から中国共産党政府が工作の道具として使うことが本当にあるのであり、この大翻訳運動が発足してからひと月ぐらいがたっていると思うがそれぐらいの日数が経てば中国共産党はこのシステムを自国にとって都合よく作り変えることなど容易いと見る。なのであまり深くは入れ込んではいない、また入れ込むのは危険だとも思っている。

中国の今の状態というのはかつての日本日本人が日本語という言語の障壁を利用して内部で様々なユニークな製品を使い、それらの進化を独自に行っていた時のあの状況とよく似ている。しかし中国では本当の意味で何かの製品を作るということはできないから人を貶めるという精神的な領域における進化、これを進化というのかどうかわからないがそちらの方向にリソースが割かれている。

大翻訳運動というものを野放しにしている状態でとりあえず中国においては言論の自由があるのだ的な演出をすることはまず可能になる。本当の独裁国家であるなら翻訳運動ということそのものが成立しないという認識を自由世界の人間が持っている、これを逆手に取るということは中国のお得意のやり方だ。

そして中国共産党政府が今度は大翻訳運動のメンバーになりすましてこれらの中国の国内の言論を都合良く作り変えるということはへっちゃらでやる。2ch のまとめサイトなどにおいてそのまとめサイトの管理人が2ch に書き込んでそれを自分でまとめて編集するという事例がたくさんあるがそうしたことと同じような事が中国共産党によってこれから繰り返されることになる。現時点もうそれはされているのだろう。だからこうした情報発信において中国共産党政府が噛みついてみせるという演出を取った。私はそうとる。

中国人がウクライナよりもロシアのがわに立つのは当たり前だ。それはダマンスキー島におけるあれらの蜜月状態というよりも経済一体化の状況を見ればよく分かる。同じ国になっているはっきり言えば。そしてウクライナ人に対する徹底的な侮蔑、小ばかにした動き差別の動きこれを空気のように現地にいる中国人たちが外界の Twitter 領域に放っていたので私はあれらは本当だと見ているものだから、これらの大翻訳運動におけるウクライナがどうのこうのという言葉そのものを全く信じていない。彼らはロシアと一体化しているというこっちの見方しか採用していない。

ロシアのプーチン大統領が今おこなってる認識阻害もそうだが中国共産党中国人達とゆう連中も大きな1点を見誤っている。それは何か。それは中国中国人と認識させられるような領域から出ている全ての情報というのは基本的に全て騙しか嘘か奪い取るものかそれらのためのものでしかなく、どれだけ綺麗に見えてもどれだけ整合性があってもどれだけ論理的に見えても全て騙すためのものであるというレッテルが貼られてしまっているということ。それにある。何を言っても騙しなのだろうと思われているということだ。我々はここでオオカミ少年のこと思い出す思い出さなければならない。

あなたは物ごとを優しく見ることに慣れすぎた。優しいとはどういうことが分かっているのか。結局のところ相手に従うということになるのであり相手の言い分を聞くということだ許す許すとばかり言うがそれは相手の 発射した設定を受け止めて善処します対処しますという事に組み替えることができるのだと何故気付かないのだと私はいう。優しい人間をやめろそれは偽善者の使いふるされたセリフだ。

ーー記事ここから 415

FNNプライムオンライン

ウクライナ軍の抵抗を受け、ロシア軍がウクライナの首都キーウへの攻撃再開を警告する中、15日未明、現地で大きな爆発音が聞かれた。 ウクライナメディアによると、15日未明、キーウ市内などで、大きな爆発音が連続して聞こえ、一部地域が停電した。 また、キーウを含む各地域で夜通し、空襲警報が続いたと伝えている。 ロシア国防省が、13日に「ウクライナ側の攻撃が続けば、これまで自粛してきたキーウなどへの攻撃も辞さない」と警告していた中での爆発で、住民に不安が広がっている。 一方、ロシア当局は、ロシア西部のブリャンスク州とベルゴロド州で14日、ウクライナ軍がロシアの領空に侵入して、住宅や社会施設を空爆し、あわせて8人が負傷したと発表している。

ーー記事ここまで

キエフへの攻撃はおそらくロシアだと思う。アゾフ連隊云々という言い方はないではないけれども大分壊滅したという情報を私は信じている立場なのでおそらくそんな余裕はないと見る。 そしてウクライナ軍のロシアの国内における空爆という動きはこれからの戦争を拡大させるための引き金になっている気がしてならない。戦争拡大を求める勢力が西側にいる、兵器産業達だ。米国を含めるこれら兵器産業は自国の持っている在庫を今回の戦争でたくさん放出できてしかしさらに金儲けにもなって相当喜んでる。こんな言葉は使ってはいけないのだろうが。そしてまだ儲けなくてはいけないとばかりに長期化を目指す。私は基本的には停戦はないだろうなとは見ているがしかし停戦しなければロシアはもたないとも見る。ウクライナは無理やり戦争させられているこんな風に見える。 ロシアの思惑通りに5月の9日に停戦合意をさせまいといった工作が始まっている。

ーー記事ここから 読売新聞 414

市街地周辺に恒常的に生息、突然遭遇したときの対処法とは

春が訪れた。多くの動物たちも長い冬ごもりから目覚め、活発に動き始める。この季節に気をつけたいのが、クマに襲われる被害だ。最近は、市街地周辺で暮らし、街中に出没する「アーバンベア(都市型クマ)」と呼ばれるクマがいるという。

日本には本州と四国にツキノワグマ、北海道にヒグマがすんでいる。どちらのクマも本来は臆病で、人の気配がすれば逃げるか、やぶなどに隠れる。

だが、アーバンベアは、市街地周辺に恒常的に生息し、一時的に市街地に出没する可能性がある。「人への警戒心が比較的薄い。白昼堂々、庭先の柿の実など果実を食べにくる個体もいる」と、JBNで普及啓発委員会委員長を務める山崎晃司・東京農大教授も指摘する。

クマによる人身被害の発生場所を分析すると、アーバンベアの存在を裏付けるような結果が出ている。環境省によると、過去5年間(2016~20年度)の調査では、人が日常的に滞在する場所(住宅地・市街地、農地)での被害が20年度には37.6%に達し、山林の34.8%を上回った。(略

ゆっくり後ずさり 落ち着いて

市街地でクマと遭遇したらどうするか。これまでにない事態のため、現状ではクマの生息域における対処を参考にしたい。

まず、クマがこちらに気づいていなければ、ゆっくりと後ずさりして、その場から立ち去る。つい走りたくなるかもしれないが、我慢しよう。クマは本能的に追いかけてくることがある。全速力で逃げても、車並みの時速40〜50キロで走れるクマには簡単に追いつかれてしまう。

クマがこちらを見ていたら、互いに気持ちを落ち着かせよう。両手を挙げゆっくりと振り、穏やかな声で話しかけるのが一つの方法だ。近くに木があれば後ろに回り、クマの突進に備える。その上でクマから目を離さずに、後ずさりで距離を取る。

それでも不幸にしてクマが襲いかかってきたら。死んだふり? 高い木に登る?――昔から様々なことが言われるが、研究者が総じて推奨するのは、両手を首の後ろで組んでガードし、うつぶせの姿勢を取ることだ。首と顔、体の前面を守りながら失血を防ぐ。通勤や通学でバックパックを使っていれば背負ったまま防御姿勢を取ることで、背中への攻撃のダメージが軽減される可能性があるという。

[MEMO]「絶滅」「絶滅の瀬戸際」

♪クマは本当はこわがりで 人間たちがこわいのさ
緊張感にたえきれず おそいかかるのがホンネだもん

JBNが監修したミュージックビデオ「クマにはあわないのがいちばん」ショートバージョン((c)izanastudio)の歌詞の一部だ。昨年から、ユーチューブのJBN公式チャンネルにアップされている。クマの生息域での対策が過不足なくまとめられている。

ーー記事ここまで

人間の人口が減り生息領域が狭くなっていくと当然のことだが外から野生動物が侵入してくる。力の真空を許さないというのは人間と野生動物の間にもある。私は将来的に野生動物というのは明確に人間の敵になると思っており、共存などという甘っちょろいこと言っているインチキのヒューマニストとやらの言説を信じない。彼らは万物の霊長という立場での思い込みの非常に傲慢な状態にあることに気づかない。生存とは闘争である。闘争とは命の奪い合いである。一旦はここまでたち戻らなければ生きるということに真剣さを獲得することはできない。これが私の立場だ。キレイごとという人はなにかを言っていればいい。

もちろんこんな風にいさましいこと言っても現状は変わらない。つまり私は人間は武器を持って当然だという立場である。野生動物に関しては罠を作って当然だという立場にある。そうしなければ自分が殺されるからだ。自分が生きるということに対して真剣であるのならばそれらの武器を持って立ち向かうということはなんら間違っていない。情緒感傷に溺れるような人たちは間違った形でこの野生動物の側に共感してしまい自ら命を差し出そうとする。そこまでのバカがいる。 そのようなバカは地球は必要としていないだろう。生きるということに真剣になるということは殺し合いを含めての真剣になるということで、しかしそれを避けるための知恵があればさらによろしいということであり、まず何よりもカニよりも第一に始まるのは生きるということの意味を突き詰めること、行動によって。というのは私の今の綺麗事の言葉の立場である。

ーー

黒海艦隊の旗艦モスクワが撃沈されたのは、日本で言ったら戦艦大和が沈んだような衝撃をロシア人にもたらす。 だからそこからの視線そらしのために自作自演でロシアの二つの都市を空爆した、ロシア軍が、という事を言っている人がいる。 こじつけではないかなあと思う。 単純に今のロシアは制空も防空も何もできてないほどに国力が弱っているのではないか、と考える方が普通。

人間の世界はどちらかと言ったら面白くもなんともない当たり前の事柄の積み重ねによって構成されていて、今回のロシアとウクライナの戦争は確かに認識阻害で嘘ばかりが前に出ているが、しかしそれでも大筋はつまらない出来事の集積で全体がなりたっている。 わたしはそうとらえている。

だから単純に相当ロシアが国力低下していて、それは中枢には全く知られていない、恐らく地方や末端の簒奪の動き、私物化横領などの動きによって引き起こされたもの、というふうに考える方が理にかなっている。 だから確か黒海艦隊の総司令官が昨日だったかになぜか逮捕されたのだけど、今のロシアの内部粛清の動きは、権力闘争というよりは、横領着服関連の発覚からのものである事例がおおく、それらの腐った部分が黒海艦隊にも、そして地方の防衛部隊にも、あらゆる領域で広がっていたのではないかなあと考える方がより人間の世界を表現している。

人間は勝手に物語を作る。 しかしその物語はおうおうにして事実からなる真実なるものとは相当にかけ離れている場合が多い。 というかほとんどそうだ。 それを踏まえて世界を見直すことだ。


  手に取れる真実


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終了
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2022・414木曜(令和四年)
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ーー記事ここから UNZレビュー_3 43

戦時中の指導者アイゼンハワーとドゴールによって書かれた第二次世界大戦後の本には、ガスが使われたことや計画的、組織的な抹殺が行われたこと、何百万、何十万人もの人々が死んだことについては一切触れられていない。
ーー
エリ・ヴィーゼルの「夜」という本の中で、ソ連軍が近づいてきたとき、彼はアウシュビッツの病院で足の痛みを治療してもらったと書いている。アウシュビッツが死の収容所であったなら、ユダヤ人は病院で何をしていたのだろうか?
また、ガスが使われたことについては触れていない。
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1947年に国連が発表したユダヤ人の世界人口は、1938年に国際連盟が発表したユダヤ人の世界人口とほぼ同じである。これは『世界年鑑』の1941年版ではユダヤ人の世界人口が1574万8091人、1947年版ではユダヤ人の世界人口が1568万8289人と集計されていることからも確認される。
ーー
これらの収容所で死亡した人々の数について、これまでで最も公式な報告は、赤十字によってなされたものです。1947年の赤十字の報告書によると、戦争全体を通じてすべての収容所で271,301人が死亡し、そのうちの40%がユダヤ人で、総数のうちほとんどがチフス病による死者であった。
ーー
私はどこかで、ロシア軍がナチスの死の収容所からすべての文書を解放した後に取ったと読んだ。これらの文書によると、おそらく328,000人がすべての収容所で死亡した。

ーー記事ここまで

西洋人の多くもユダヤの側が発表している数字はおかしいと言い出している。これは昔からある。我々日本人に仕掛けられたプロパガンダ南京大虐殺の嘘と同じようなものをこのホロコーストという言葉の周辺にばらまかれている。ウソ言葉に感じる西洋人たちはたくさんいる。しかしその中にもちろん工作員がいる。 イスラムの工作員や中国の工作員たちがたくさんいる。そのことも踏まえてこのコメント欄などを見なくてはいけない。 また彼らが今の時点では本当に人間かどうかすらそこまでうたがわなくてはいけない。これらの言葉をもはや AI による自動書き込み合成によってしているような勢力が本当にいるのだから。

数の減少が証明されていくとそのうちに今度は東大の極左の教授たちのように数は問題でないと言い出すだろう。彼らは強制連行、慰安婦の強制連行はあったので、あったのだと主張する。しかし彼らの多くが統一教会の信者であったり韓国の学会と繋がっていたり中国の学会と繋がっていたりという真実を暴露され、だがそこまでチェックしている人はいないものだから、東大という権威に騙されて、今日でも慰安婦強制連行がどうしたとこんな事を信じきってる老人達がまだ生き残っている。

人間は権威に弱すぎる。私はそれは激しく嫌う。そのことを踏まえて私のようなバカ白痴でもしかし、 何かに食らいつくかのようにお前の言うことは間違っていると攻撃を仕掛けなければならない世界に入っているのだということを私はあなたに行動をもって伝えている。あなたは何の自覚もなしに無自覚で、 趣味快楽娯楽楽しい時間の獲得のために私の文章を読んでいる。それ以上のことはしない。それも結構だ。人の人生は所詮そんなものだ。会わないのだから。あったところですら何もできないのだからそれ以上言うことはない。

が、世界の全てから奪い取り続けるような自分というものは違う観点で見ればそれはそのような装置としてのみ生み出された存在だと気づくことだ。 人間として人間の役割としてやるべきことをやるために生まれてきたのではないのではないか。というここまでの付きはなした見方。人間は自分自身に対してこれを行うことができない。本当の真実を知る恐怖に打ち勝てないからだ。

ホロコーストに関連するような疑問、これを言うだけで今度は人種差別陰謀主義者という言葉が飛んでくる。この構造をあなたはどこかで見たことがあるだろう。そうだ中韓北朝鮮ロシアなどがその位相違いの批判非難を仕掛けることによって、探求をしようとするものの意気を挫く。やる気をくじく。やる気を削ぐというシステムそのものがやはり西洋の世界にもたくさん広がっているのだ。

そして我々はそのシステムそのものが人間から精神エネルギーを奪い取るためのテクニックの一つであるとも知っている。 そういう言葉を投げつけられて、諦めたらエネルギーは全て取られる。考えるのを止めたらエネルギーは全て取られる。その取られていることにすら気づかないままでいたのがあなただ。 旧来の人間だ。私はそれを打破したい。気づかなくてはいけない。 なぜ取られなければならないのだ、冗談ではない。と怒らなければならない。 そういったこと私はいつもあなたに投げつけている。これからも投げつける。 あなたはいつも逃げているがいつかは私の投げた石を受け止めなければならない。

ーー記事ここから UNZレビュー_2 43

プーチンがロシアでホロコーストの物語を復活させ、それを世界中に輸出することに熱心であるならば、私たちはプーチンがどのホロコーストの物語を好むかについて明確にすべきです。プーチンは、ユダヤ人とソビエトの間で平等に共有された彼のそれほど野心的でない死の見積もりでスターリンをなだめようとした上記のヤクブ・バーマンにちなんで名付けられた「バーマンモデル」と呼ばれるものを採用しました。言い換えれば、プーチンは、ホロコーストの物語がロシア国家にとって政治的に役立つことができる範囲でのみ、ホロコーストの物語に興味を持っています。

2005年4月、プーチンはイスラエルを訪問し、「私たちの国の人々のように、ユダヤ人は第二次世界大戦中に大規模な損失を被った」と述べました。彼は、「反ユダヤ主義者」、「ナチス」、「ドイツの武装親衛隊」を称賛する彫像を建てた旧ソビエト諸国について不満を述べた。プーチンは、ナショナリスト、ソビエト後の国々で「ユダヤ人とロシア人は同じ[低い]地位を持っている」というのは共通点であるはずだと主張した。肝心なのは、ユダヤ人とロシア人は苦しみの兄弟として見られるべきだということです。プーチンがユダヤ人の疑惑の歴史的苦しみを後押しすることができるほど、特にそのような物語のより強力な副作用の1つは、より小さな周囲の州のナショナリズムを軽蔑することができるということであるため、彼は結果として生じるプロパガンダの利益を共有することができます、汚され、非合法であると宣言された。だがこれらのメリットを共有することは、これから説明するように、重要かつ論争の的です。

記念碑

ロシアによるホロコーストの宣伝には、急いで思いがけない質があります。これは、クレムリンが2005年にイスラエルにホロコースト記念碑をコミカルに寄付したことで最もよく示されています。 、ロシア芸術アカデミーの学長。委員会のスピードは、ツェレテリが現在モスクワにある以前の彫像のモデルを再利用したようであり、イスラエル人が裸のユダヤ人ホロコーストの犠牲者を描いたと思われる記念碑に戸惑う結果となったという事実によって示唆されています。

ホロコーストプロモーションへのこの急いでのアプローチは、その輸入を減らすことはありません。ロシアは「包括的なホロコースト追悼プログラム」に取り組んできました。[4]2012年、プーチンは、ホロコーストの物語を対話の手段として使用して、国際的にユダヤ人へのアプローチを強化しました。ワイスウェントは、2012年6月のイスラエル訪問中に、

プーチンは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会うたびに[ホロコースト]を提起した。ロシアとイスラエルはどちらも歴史の偏った解釈に敏感だと彼は言った。…ネタニヤフは、何年にもわたってさまざまな機会に、ロシアとイスラエルが歴史の問題に目を向けていることを強調して、喜んで義務付けました。


その同じ年、プーチンはロシアのハバド運動とより正式な関係を築き、ワイスウェントは次のように示唆している。国際ユダヤ人の強さの信念。」また同じ年に、モスクワはユダヤ人博物館と寛容センターの開設を目撃しました。プーチンは当初からプロジェクトの主要な支援者であり、建設費に1か月分の給与を象徴的に寄付していました。KGBの後継であるFSBは、ロシア政府とロシアの組織化されたユダヤ人コミュニティとの間のはるかに広範な関係を説明する動きである、多くの歴史的文書をセンターに提供しました。

しかし、プーチンの「バーマンモデル」は依然としてユダヤ人のこだわりです。ロシアの2つの最も著名なラビが新しい博物館の「寛容の側面を強調した」間、プーチンはロシアの利益がユダヤ人の残虐行為の宣伝に乗り続けることができることを確認しました。公開演説で、プーチンは博物館の名前をロシアユダヤ博物館と寛容センターに変更することを提案した。「それはロシアにありますよね?そして、私たちはそれを一緒に実現させました。」彼のコメントは、ロシア当局が近くの峡谷で27,000人のユダヤ人が殺害されたと主張したロストフオンドムの記念の盾を置き換えた2012年の事件を彷彿とさせます(ヤドヴァシェムでさえ、そのような数字は大げさな誇張であると示唆しています)その「ソビエト市民」だけがその地域で殺されました。

ーー記事ここまで

ホロコーストあっただろう。しかしその数というのは600万人というのは正直わからない。もっと少なかったかもしれないし多かったかもしれない。ホロコーストはあっただろうがそれが大きく政治宣伝のために使われたという歴史はこれは知らなくてはいけない。資金獲得のためにだ。ホロコースト産業というものすらこの世界にはある。ひどい目にあった被害者にお金を与えなくてはいけないという概念のもとに世界中から寄付を募るような組織体が現実に存在している。 結局の世界というのは金をどうやって獲得するか=エネルギーをどうやって獲得するが全てでありそのために騙すまたは被害者を演じる主張するというのは一番効率の良いやり方なので、それが採用されているという冷たい見方も私はする。

特にソ連が出来上がったばかりの時にこのホロコーストという概念を上手に使ってお金を集めるということの他に、西側世界のコントロールを仕掛けたという概念は持つべきだ。我々日本は米ソの冷戦時代の時においてのソ連が世界に対して仕掛けた細かいことを一切知らない。興味がないからなのかもしれないし、 本当はそこまでひどくないと考えていたいのかもしれない。しかし残念な事私はあなたにあなたが想像する以上にソ連というのは悪い国であったという。今の中国はそれを超えようとしているがやっぱりとんでもない悪い国だったのである。

そこには人間の権利は本当に無かった。彼ら支配層はソ連の支配層は人間を農奴と同じように扱った。 その概念が現代には絶対に適合しない許されないものであるとあなたは分かるだろう。中国が今やってることはそれだ。そしてロシアは今回のウクライナとの戦争の流れの中でその今まで隠してきた部分を前に出さざる得なくなっている。

ガス室などの検証は欧州では許されていない。しかしヨーロッパの側、特にイスラエルの学者たちがユダヤ人たちがこれを検証して、少なくても言論空間に出されているような設定はおかしいと言い出しているということは知っておいた方が良い。そして収容所と言われているものが今のウイグルにおける強制収容所兼無賃金で働かせるような軍需工場の施設もおそらくあったのではないかということの情報も知っておくべきだ。と私は勝手に言っておく。

ーー記事ここから UNZレビュー_1 43

ロシアのホロコーストプロパガンダの興亡

ロシアは当初からホロコースト産業の創設に不可欠な部分でした。第二次世界大戦直後、共産主義のメガステートへの吸収のために選ばれた東欧諸国の政府と人々を完全に非合法化することはソビエトの利益になりました。たとえば、ラトビア、ポーランド、リトアニア、またはウクライナの人々を大量虐殺または「人道に対する罪」に加担していると非難することは、彼らの士気をくじくと同時に反ソビエトナショナリズムを抑圧する簡単な方法でした。最初のホロコーストの宣伝家はもちろん、サマリー・グラーリー、マーク・マルコフ・グリンバーグ、マックス・アルパート、セメン・フリドリャンド、ミハイル・トラクマン、ゲオルギー・ゼルマなどのロシアのユダヤ人フォトジャーナリストでした。フォトジャーナリズムのジャンル」。彼らの仕事はソビエト連邦で焼夷弾であることが証明されたが、ロシアの残虐行為の報告に対する西側の反応は当初は控えめで慎重であり、西側のユダヤ人ジャーナリストの繰り返しの努力とソビエトのアカウントのますますおかしな性質のおかげでのみ変化した。いつロサンゼルスタイムズは、マイダネクからいくつかのロシアの写真を印刷しました。たとえば、出版している資料は「プロパガンダ」である可能性があることを読者に警告しました。英国では、ユダヤ人のBBCジャーナリストであるAlexander Werthが、最初は「編集者が恐怖と残虐行為の物語を実行したがらないことに絶えず苛立ちを感じていた」ことを思い出しました。[2]

ソビエトのユダヤ人宣伝家イリヤ・エレンブルクの多作な活動に後押しされて、ホロコーストの物語は当初、資金調達の一環として国際的に推進され、ソロモン・ミホエルズ(ソビエト連邦の公式ユダヤ人反ファシスト委員会の委員長)やジャーナリストのヴァシリー・グロスマンが任務を果たしました。ソビエトの戦争努力のために資金を調達するための宣伝を開発することで。有名な小説「人生と運命」の著者、グロスマン(レビュースペンサー・J・クインによる)は、トレブリンカからの最初のとんでもない物語のいくつかの作成者でした。たとえば、素手で赤ちゃんを引き裂いたと言われている超人的な力のキャンプガードに関する報告が含まれています。一方、ミホエルはユダヤ人の国民感情に訴えるように特に指示され、資金集めのために1943年に米国に送られました。

ソロモン・ミホエルズ

戦後、ホロコーストの物語に対するソビエトの必要性は一夜にして消えました。それは多文化主義と白人の罪悪感の進歩のための方法論としてすぐに西洋で採用されましたが、ソビエト連邦では、言説としてのユダヤ人の残虐行為の宣伝は多かれ少なかれ排除されました。1948年までに、おかしな物語の作者であるグロスマンは疎外され、彼の作品は抑圧されました。1948年1月、ミホエルズはスターリン賞の演劇を審査するためにミンスクに招待され、ソビエトベラルーシ州警察の長の監督下でカントリーハウスで殺害されました。彼の死は「自動車事故」に起因するというスターリンの要求に応えて、彼の体はトラックに押しつぶされて通りに残されました。1948年11月、ユダヤ人反ファシスト委員会は正式に解散しました。

ホロコーストの物語に対するソビエト連邦の反感は、ロシア国家が他に類を見ないほど苦しみ苦しんでいたというメッセージを新しい衛星国に広める必要性に直接関係していた。国際ユダヤ人は、かつては資金やその他の形の影響力に役立っていましたが、競争相手として容認することはできませんでした。スターリンのユダヤ人に対する気分は、1947年にイスラエルが創設された後、さらに衰退しました。彼は、ユダヤ人のハイホリデーのための大衆集会やゴルダメイアへの愛情など、モスクワでのユダヤ人のアイデンティティの公開に個人的にショックを受けました。「国家の中の国家」はそれ自体をあまりにも明白にしました。1949年1月にプラウダ「根のないコスモポリタン」を非難する有名な記事を発表し、3月までに新聞はユダヤ人から追放されました。その後、赤軍のユダヤ人将校は解雇された。ユダヤ人の活動家は共産党の指導者から外された。何百人ものユダヤ人作家が逮捕され、ロシアの仮名で書いた場合、突然、彼らの本名が括弧内に表示されていることに気づきました。1952年8月、13人のユダヤ人が反ソビエトスパイ活動のために裁判にかけられ、有罪判決を受け、処刑されました。

1949年の夏までに、ホロコーストの物語は、今回はポーランドで、政治的論争の問題として再び浮上しました。ソビエト大使は7月にモスクワに手紙を送り、ポーランドの公安省職員の37%が、ユダヤ人が人口の1%未満を占める国でユダヤ人であると不満を述べました。国のユダヤ人指導者の一人であり、ホロコーストの宣伝家ソロモン・ミホエルズの元アソシエイトであるヤクブ・バーマンは、奇妙な掘り出し物を提供することによって状況を急いで和らげようとしました。 300万人のユダヤ人と300万人の非ユダヤ人が関与しました。[3]ユダヤ人のプロパガンダの努力から共有の報酬を提供するこのギャンビットで、バーマンはしばらくの間自分自身を買い、ソビエト連邦でのユダヤ人の影響を抑えるためのスターリンの最後の試みである「医師団陰謀事件」に関連するより厳しい反ユダヤ主義の粛清を回避することができました。ホロコーストの物語は、特別なユダヤ人の犠牲者の物語として、その後、半世紀の間ロシアで休眠状態になりました。

プーチンが「ホロコースト」を復活させる

ウクライナでの「特別な軍事行動」を発表する彼の長いスピーチによって示されるように、プーチンは歴史の熱心な学生であり、歴史の理解、またはむしろ歴史の政治の方法に非常に敏感です、文化、国民のアイデンティティ、地政学、さらには軍事目標に影響を与えます。したがって、近隣諸国に対してより支配的な支配を確保するために彼が過去に手を差し伸べなければならないことはそれほど驚くべきことではありません。プーチンがホロコーストの物語を強烈に利用したことは、彼が当初の意図の1つを復活させたため、特に興味深いものです。それは、現在の旧ソビエト衛星国における反ロシアナショナリズムに対する武器としてです。プーチンがホロコーストの物語の「真の信者」であるかどうか、または彼が純粋に戦術的な理由でそれを採用しているかどうかは、重要ではありません。ホロコーストの物語は、東ヨーロッパでのプーチンのイデオロギー戦争と、イスラエルとのより強いつながりを築くという彼の継続的な野心にとって重要です。その結果の1つは、プーチンが世界的にホロコーストの物語の主要な推進者の1人として浮上したことです。

ーー記事ここまで

私のプーチン大統領の東部の二つの州におけるロシア系住民の虐殺という概念を100%信じていないのは、胡散臭い目で見ているというのはプーチン大統領が誕生してから以降、ロシアは急にこのホロコーストだとかナチスとかの概念を上手に使って国際間におけるロシアの地位を高めるといった工作を明確に開始したのを目撃しているからだ。イスラエルとも急激に接近した。もちろんロシアからイスラエルへの移民のロシア人ユダヤ系ロシア人がいっぱいいたということもそれに関連している。

実際に虐殺的なものはあったのかもしれない。しかしプーチン大統領がその事実を上手に利用して彼の思惑の中にあったロシアの拡大、正確に言えばロシアの国境線を拡大というよりも緩衝地帯バッファゾーンの拡大という意味ではあるが、それを構想した。これはあり得ることかなと思う。だから戦略的にこのホロコーストという独裁国ロシアが人道に関わるようなことを言うことそのものが矛盾していると判定するが、それを頻繁に使い出したということの意味を西側世界の、特に日本の中で読み解く人が全くいないという事実に私は驚愕をした。

人倫や情緒感傷的なもの全てすらただ使っているだけという人種がこの世界にはいる。力の信奉者たちだ。出方戦略という。言葉でも表現されているそれらの座標は自分の心がどのような状態であっても行動表現は全く違うことができるような人たちだ。 儒教圏域宗教圏域そしてロシア、 これらの人々というのはその内心と外側を、心と行動を違えた状態でいてもへっちゃらだという人間集団が支配層におさまっている。

大なり小なり支配層というものはその色彩を持つが彼らはそれが極端に研ぎ澄まされて専門化された端末だとここまで言う。 ロシアだけに限ったことではないが対象にあまり肩入れしない方が良い。その時点で自分は勝手な物語を作り出しておりその物語が真実であるとどうしても思ってしまうこれが始まる。しかし大体人間の考える物語というのはほぼ全てが間違っているのだ。この見切りが多くの人々に獲得できるかどうかということを私は見ている。

ーー記事ここから スマートフラッシュ 413

習近平が今秋「台湾侵攻計画」を中止……ロシア“敗戦”を目の当たりにして戦略練り直し
4/13(水) 6:07配信 SmartFLASH

ロシア軍は次々とキーウ(キエフ)周辺から撤退を開始している。ロシア軍の去った町からは、拷問を受けたとみられる複数の市民の遺体が発見されるなどしており、プーチン大統領への国際的な非難は一層高まっている。

こうしたロシアの“敗戦”に決断を迫られているのは、中国・習近平国家主席だ。国際ジャーナリストの村上和巳氏が語る。

「中国には、2つの選択肢が残されています。ひとつめは、中国がロシアを非難する国連の安保理決議を棄権したように、今後も引き続き、ロシア側の味方をするというもの。もうひとつは、どこかでロシアを見限るという選択肢です。

中国はアメリカと対抗するために、ロシアと比較的良好な関係です。しかし、実際にはロシアと中国は、国境を接する大国同士。過去に何度も軍事衝突もしており、単純な友好国というわけではありません。習近平は、ヨーロッパ諸国がエネルギー源をロシアに依存していたのにも関わらず、ここまで激しい経済制裁をするとは思っていなかったと思います。

これほど国際社会から見放されたロシアと友好関係を続けていくべきかどうか考えたとき、私は中国がロシアをどこかで見限る可能性のほうが高いと思います。少なくとも、武器や弾薬など、肝心なところでの支援はほとんどやらないでしょう。ロシアが抱える天然ガスや石油の一部を買う程度ではないでしょうか。

さらに言えば、今回のウクライナ侵攻にはじつはロシア国内でも多くの不満が溜まっており、プーチンが失脚する可能性もゼロではありません」

一部の報道では、中国は今秋に台湾への軍事侵攻を予定していたという。だが、この戦略は見直しを迫られている。

「習近平が政権の3期目にはいるタイミングで台湾に侵攻をし、盤石な態勢で挑む予定だったとも言われています。しかし、今回のロシアの苦境をみれば、根本的な戦略の見直しをするしかありません。現代の国際社会において、他国を侵略することの難しさを痛感したはずです」

喉元過ぎれば熱さを忘れる、とならなければよいが……。

ーー記事ここまで

FBS B の内部リークが本当かどうかは分からない仮に本当だったとしてロシアとウクライナのこのロシアの負けっぷりを見て中国がその侵攻計画を止めたというのは常識的な判断だと言う。しかしそれでも中国が台湾を侵攻をするのならよほどの自信があるかそれをしなければ内部の権力が持たないかのどちらかだと判定せざるをえない。

しかし2022年の段階で台湾本当を侵略するというのは私は不可能だと考える。つまり彼ら中国が考えていた侵略というのは主だった台湾の離島に7つあるのだが、そのうちのどれかではないかと判定する。もちろん守備隊がいるはずだがそれらを打ち消せるぐらいの兵隊の数は揃えていると中国は判断していたのだろう。金門あたりなのかなと漠然と考えているが他にも私たちの名も知らないような離島がいくつかあり、それらのどれかかもしれない。その時に 中国の海軍が 無傷で済むわけがないのだがそれでも彼らを押し切れると思っている可能性はある。

しかし今回黒海の 艦隊の旗艦であるモスクワがウクライナ製の対艦ミサイルネプチューン二発によって撃沈されたのを確認した中国は、台湾が同様の対艦ミサイルを持っていることを知っているのでますますその侵攻計画を停止せざるを得ない。侵攻侵略は必ずする。しかしまだ力がないと中国は判断するであろう。 だから彼らは飽和攻撃というものをさらに拡大するための動きを強める。 それをさせないために経済攻撃封鎖をする。 だがそれでも台湾を侵略はする。

その時に日本が尖閣が沖縄が石垣が宮古島が先島諸島が、あとは我々が想像しないような対馬を韓国にやらせるだとか、佐渡島を北朝鮮にやらせるといったような、想定もしていなかったような動きを通じて、なんとしても台湾を侵略する。そうしなければ中国のメンツが立たないからだ。 あなたも色々考えてみていただきたい。

ーー記事ここから TBS 413

親ロ派が選んだマリウポリ“新市長” ロシアメディアに「近い将来ルーブル導入」

ウクライナ南東部マリウポリの「新市長」として親ロシア派から選ばれた人物が、ロシアメディアとのインタビューで、ロシアの通貨ルーブルなどを導入する予定だと明らかにしました。 今月6日、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」は隣接する南東部のマリウポリについて、現市長が存在しているにもかかわらず一方的に「新しい市長」を選びました。 その「新市長」を名乗るコンスタンチン・イワシュシェンコ氏は12日、ロシア紙「イズベスチヤ」のインタビューで、ロシア通貨ルーブルを近い将来、マリウポリに導入すると明らかにしました。 また、マリウポリ市民は「ドネツク人民共和国」とロシア両方のパスポートを取得することができるようになるとしています。 ロシア軍がマリウポリ制圧に向け攻勢を強める中、親ロシア派が実効支配を進める姿勢をアピールする意図がうかがえます。

ーー記事ここまで

こうした動きをさっさと無抵抗で降伏してしまえば良いとでも言ったような橋下徹元大阪市長は何かの弁明をしなくてはいけない。他人に対して一方的に降伏せよという、説得でもないような命令をした彼は、それでも元政治家だったのだ。自分の発言がどれだけ罪深いものであったか薄汚いものであったかということの釈明をしなくては済まない。と私は一応考えているがそうした動きがあるとは聞いていない。これからもないだろう。

ロシアは勝手に自分たちが定める市長を送り込んだ。軍人であろうがこれを入れ込んで内部をロシアに改変している。それはマリポリの市民の半分くらいが受け入れてる。こんな言い方をする。 ウクライナの東部においては ロシアにつきたいロシアに一体化したいとまではは思っていないが、ロシアのいうことを聞きたい、なぜならば我々はアゾフ大隊に徹底的にいじめられたからだ。ロシア系住民が殺されたからだ。こうした考え方を持っている人たちがいる。何人いるかは分からないパーセンテージは分からない。

しかしそういう人たちが嫌々ながらしかしアゾフに従うよりはマシだという色々な気持ち、これを合算してこのようなロシアの強硬な政策にも従う。 反対に西側に自分の心を置いているウクライナ国民はもちろん反発する。 西側の報道機関はその反発する人々の声しか届けないのでいかにもアンチロシアだけの動きでウクライナが構成されていると認識させているが、現実はそんなに甘くもないし簡単でもない。ただロシアのこうしたいやり方はやっぱり稚拙であり粗雑であり力をベースとした傲慢によるものだなと私は判定せざるを得ない。

ーー記事ここから AFP時事通信 414

【AFP=時事】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構(NATO)とロシアの関係強化を支援すると述べた。 【写真】「戦争犯罪人の友達」、ルペン氏に抗議も  今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。  ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を批判している。  今回の選挙戦ではより穏健なイメージを打ち出そうとしているルペン氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻が終わればNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた。  対ロ関係の改善は、ロシアと中国の接近防止にもつながると強調。過去にマクロン氏も同様の主張を行っていたと指摘し、「これはフランスと欧州の利益であり、米国もまた(中略)中ロ関係が緊密になるのを望まないだろう」と述べた。  また、NATOの軍事部門からフランスを離脱させる意思も再度表明。集団的自衛権に関する第5条については堅持するとした。フランスは1996年にNATOの軍事部門から離脱。2009年に復帰している。

ーー記事ここから ニューズウイーク 49

■「中露接近が欧州に悪影響を与える」 バルマ所長によると、12人の大統領候補のうち外交や欧州問題を扱った経験があるのはマクロン氏だけ。「マクロン氏は以前から中露接近が欧州に与える悪影響を心配していた。彼の基本的な考え方はロシアを中国から引き離すことで、プーチン氏の安全保障上の懸念にも理解を示した」と解説する。安倍、マクロン両氏の対プーチン外交は共通している。 ルペン氏は14年、ロシアの銀行から政治活動の資金として900万ユーロ(約12億1700万円)の融資を受けた。彼女はウクライナの話題を避け、エネルギーや食品価格の高騰に対する有権者の不満をあおる。「エネルギーや生活必需品にかかる税金を下げ、企業に最低賃金を上げるインセンティブを与え、あなたのポケットにおカネを戻す」と訴える。 仏大統領選最大の争点は購買力だ。マクロン氏は大統領就任後、解雇規制の緩和や富裕層減税を進め、「金持ち、大企業優遇の大統領」と皮肉られた。18年には燃料税引き上げを引き金に「黄色いベスト運動」がフランス全土で吹き荒れた。マクロン氏とルペン氏の一騎討ちになれば、決選投票でゼムール支持者は極右つながりでルペン氏支持に回る可能性がある。

ーー記事ここまで

大統領選挙あと10日ぐらい後に控えるルペンがこのタイミングでロシアとの戦略的和解を訴えるということは普通に考えればありえない。しかし彼女はそれを行った。どういう背景があるのか。つまりフランス国民の半分以上はロシアが好きなのだが、プーチン大統領が好きなのだが、そうした声が大きくなっているのだろうということが伺える。フランス人はウクライナのことが大嫌いだ。正確に言えばウクライナの中に生きているナチスアゾフが大嫌いだ。バンデラ主義が大嫌いだ。フランスという国が一体誰に占領されたのかということを考えたらそれは説明するまでもない。

つまりルペンがこうした一見は致命的とでも思えるような言葉を出せるような状態にフランス国内の世論が変わっているということを意味する。 とてつもない物価高の動きはロシアとの関係改善なしにはありえな。いつまり輸入する天然ガス及び石油の恒常的な安定化がなければありえない。と、ルペンはこれを正直にフランス全土の特に田舎の人間に対してこれを言うのだ。そして田舎の人間はやっぱり農業をやっている。彼らはトラクターが使えなければ死んでしまう。そのトラクターの燃料が2年前3年前に比べれば3倍5倍にもなっていたら彼らはどれだけやっても採算が合わない。実際それで農業をやめてしまったような人もいる。どうやって生きているのか私には分からない。

ルペンは王党派というよりもドゴール主義の立場だ。私は簡単にそのように分類する。だから彼女はそんなことができるかどうかは分からないがフランス優先主義、フランス孤立主義とでも言えるようなことを採用し、それをフランス国民に訴える。我々は名前も知らない EU 議会の議員たち王侯貴族の末裔子孫達の言うことを聞いてきたが、我々フランス人というのは市民の国である。我々が行ったフランス革命こそが世界を変えたのだ。というとてつもないプライドを持っている、大分間違えているとは思うが、彼らはそう思っている。 そうしたフランス人の持つ潜在意識に働きかける戦術を採用しているといった見方をする。

ロシアの側からたくさんの政治献金をもらっているということが4月9日の時点で明らかになっているのに、フランスの国内ではもっと前から明らかになっているのに、それでもルペンの人気が下がらないということの意味を考えるべきだ。フランス人の多くはこのままではいけないと思っている。このまま EU の言いなりになってシェンゲン協定を守って移民爆弾を受け入れると自分たちが死ぬと理解した。 色々な変動が起きている。あなたはそれを読み取らなければならない。

ーー記事ここから ロイター 414

ウクライナの独大統領訪問拒否、ショルツ首相「腹立たしい」

 4月13日、ドイツのショルツ首相は、シュタインマイヤー大統領(写真)がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。ベルリンで撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Kumm/Pool via REUTERS)

[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は13日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。 親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は12日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にCNNに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。 ショルツ氏はラジオ局RBBに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。 ショルツ氏自身がウクライナを訪問する予定はあるか訪ねられると、西側の大半の政治化より定期的にゼレンスキー氏と連絡していると述べた。 シュタインマイヤー氏は12日、ポーランド、エストニア、リトアニア、ラトビアの大統領と共にウクライナを訪問し、「欧州連帯の強いシグナルを送る」予定だったが、「ウクライナに望まれていなかった」と述べた。 独紙ビルトは、シュタインマイヤー氏が近年ロシアと緊密な関係にあり、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」を長年支援してきたことが訪問拒否の理由だと伝えた。ドイツは現在、同事業を停止している。

ーー記事ここまで

ドイツの前の首相のシュレーダーがプーチン大統領との関係を深め、今はロシアの国策企業ガスプロムの副社長だったか役員だったかに収まっていることを考えればウクライナのゼレンスキー大統領がそれを拒否する、つまりロシアに経済的にも色々繋がっているであろうと思われる人物の入国を拒否するというのは一見は理にかなっている。しかしショルツ首相としては新生ドイツ、つまり自分達はメルケルやシュレーダーとは違うのだということをこのゼレンスキーとの会談によって実現しようとした、おそらくそういう台本があったのではないかと思うが、それを潰されておかんむりだ。

どちらの側も互いを利用しようとしかしていないので妥協点が見いだせなかった。 今回の決裂にこれを見る。 ドイツはロシアとの関係を切れるわけがない。 ノルドストリーム2は始まっていないからまだこれを開始させるなかったがノルドストリーム1に関してはこれを止めるということはできない。 そこから考えた時に今表の言論空間で繰り広げられている抗争と言われているものの何割かはやっぱりお芝居であると見なければならない。 EU はその一体性を維持できなくなるだろう。フランスの大統領選挙の結果がそれを決める。

ーー記事ここから CNN 414

セバストポリに停泊するロシア軍艦「モスクワ」を捉えた衛星画像=4月7日

(CNN) 黒海に展開しているロシア軍の軍艦について、ロシアとウクライナの間で矛盾する主張が浮上した。 【映像】ウクライナ、ロシア揚陸艦を破壊と主張 いずれの主張についても裏付ける根拠は示されていない。CNNも、何が起きたのかを独立した立場から検証することはできなかった。 ロシア国営メディアによると、ロシア国防省は13日、ミサイル巡洋艦「モスクワ」の乗員が退避したことを明らかにした。艦上で起きた火災で弾薬が爆発して艦が重大な損傷を被ったとしている。 その数時間前、ウクライナ南部オデーサ州のマキシム・マルチェンコ知事はテレグラムへの投稿で、ウクライナ軍が同艦に「ネプチューン」ミサイルを命中させ、重大な損傷を与えたと主張した。 黒海は悪天候に見舞われていて衛星画像やセンサー衛星のデータが不明瞭だったため、同艦の損傷を目視で確認することはできなかった。ロシア国防省のテレグラムには、乗員の退避についても艦内の火災についても公式に確認する投稿は掲載されていない。 ロシア国営メディアはTASSもRIAも、同艦の乗員が退避したと伝え、出火原因はまだ分かっていないとしている。ロシア国防省によると、モスクワは1982年に建造され、就航した。 マクサー・テクノロジーズの衛星画像では、同艦は4月10日、クリミア半島南西部セバストポリの北西沖に停泊していた。

ーー記事ここまで

火災を起こしてそれがミサイルに引火して爆発した。これだけでも大失態だがウクライナのミサイルによって撃沈されたと発表するよりはマシだと考えたのだろう。ロシアの言い分をそのまま聞くのなら何らかの不手際で火災が起きてミサイルに誘爆してそして大きな痛手を被ったこのような物語になる。 しかしウクライナの対艦ミサイルネプチューンでこれを撃沈したとなる、とどちらがロシアの士気に影響を与えるか。それはもちろん自分の手で火災を起こしたというほうが士気の低下は少ないだろう。それでも大きなものになるとは思われるが。

私はおそらくネプチューンミサイルは使われて、そしてモスクワは撃沈したという説をとる。 モスクワ内部の工作員によって火災が意図的に発生させられその上で爆発炎上したという見方もできないではないが、そんなことが起きるのならとっくの昔に起きていると私は捉える。 このモスクワの撃沈とほとんど同時に重ねるようにヘルソンの奪還作戦がウクライナ軍によって起こされている。だからこの二つの動きは連動しているとみるべきだ。 なのでウクライナの虎の子ミサイルは大きな仕事をした。このような言い方であるそしてここで気づかなくてはいけない。

ウクライナは兵器製造に関してやはり大きな力を持っている国家であり、この国家が中韓北朝鮮と大きく繋がっているという事実は我々日本人は忘れるべきではない。 冷酷な言い方をするがウクライナもロシアも国力が大きく上がってもらったら困る座標だという言い方すら私はする。日本の国家安全保障を考えたらどうしてもその言葉が出る。私はあなたと違って冷酷非情になろうと努力しているつもりだ。だからやっぱりそうした邪悪な言葉を放ってしまうのだ。

ーー記事ここから ツイッター qatar cat 414

モールス信号や暗号の発信が止まったので、
Moskvaはもう海の底だろうと

引用ツイート

‎MOSKVA - すべてのモールス信号と暗号信号が
終わったように見えるので、私は今、
彼女が黒海の底で快適になっていることを確信して
99.99999%を言いたいと思います。ぐっすり眠る。

ーーグルーミーニュース 414

ロシア黒海艦隊の
旗艦・ミサイル巡洋艦「モスクワ」は
どうやらウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」
2発で攻撃され爆発炎上、沈没。乗員510人の安否不明。
ウクライナ軍は予め無人機バイラクタルで
注意を引きつつミサイルで狙ったとされる。

ーー記事ここまで

今回沈没したモスクワは今から40年以上前に設計建造された船だ。つまりその時の戦争の状況と今はまったく違っている。40年前にインターネットはなかったしドローンもなかった。 AI もなかった。その状況下で作られた戦艦だ。だから40年も経てば大きく時代に取り残されその結果が今回の沈没に繋がったと見る。

ドローンで陽動攻撃をさせ、そしてそれまでずっとヘルソンの守備のためにたくさんのミサイルを使っていたモスクワは残弾数が少ない状態にあり、これを機銃などで落とそうと思っていたようだ。しかしそれでもミサイルは使われた。その流れの中でドローンで視線をそらしている状態のその隙を狙ってウクライナが去年 開発して配備したばかりの虎の子のネプチューン対艦ミサイルを2発命中させた。そしてそれがおそらくモスクワ搭載のミサイルに誘爆して大火災を起こした。このモールス信号などの全ての通信の途絶の情報が本当なら、モスクワはおそらく沈没したと思われる。

ーー記事ここから ツイッター Law 414

なぜウクライナ軍が
「モスクワ」を狙ったのか?

それは彼女が保有している
64機のS300のためである。
対空迎撃に優れた本システムによって
ウクライナ空軍は南部で行動が非常に限定的にされていた。

…(o´・ω・`o)なるほどー

ーー記事ここから アーチエンジェル

あー、そうか。「モスクワ」はS-300Fで
黒海沿岸からウクライナ南部を覆う
ロシア側防空網の一部を担ってたから、
これはヘルソン奪還作戦に
大きい影響を与える可能性があるのか。

ーー記事ここから jpg2t785

チョルノバエフカ空港で
戦闘が起きているようですね。

ヘルソン奪還を目指す
ウクライナ軍が攻撃をかけているのか。

引用ツイート

‎チェルノバエフカ飛行場のビデオ

ーー記事ここまで

ウクライナ軍はロシアの軍艦のミサイルが尽きることを正確にカウントしていた。そしてだんだん数が少なくなってきたところを見計らってドローンで誘導攻撃、そして本命の攻撃ということを仕掛けた。ウクライナの作戦勝ち我慢勝ちと言える。こうした作戦をウクライナ単独で策定できたとは思えない。去年の12月ぐらいから米軍と英軍がずっとウクライナの中にいた。作戦立案に関わるようなプロが当然たくさん入っていたと見る。それらの勢力が長期におけるロシア軍の攻略引っ張り出しそして 騙し、さらに長期化の末に落とす。各個撃破。色々なシナリオを組んでいただろうなということが伺える。特に海の戦いにおいてロシアは言うほど強くない。 陸軍国家だからだ。 今回のモスクワの沈没ということの動きはロシア軍隊全体にとっての大きな士気低下につながる。戦争継続を考えた上で黄色信号が灯っているという言い方をしても間違ってはいないだろう。

ーー記事ここから ツイッター ジョージ7650 414

TB2で陽動、
ネプチューンミサイルのヒット後に
爆発し横転沈没とかマジか。

引用ツイート

‎ロシアの情報筋は、モスクワは沈没し、
爆発はウクライナのネプトゥンミサイル攻撃に
よるものだと言っている。どうやら、
ウクライナはTB2 UCAVを飛ばして、
海王星の標的にされている間に船の気をそらしたようです。
船はストライキの後、横に転がった。‎

ーー記事 ウィキ

2022年4月13日、ウクライナ大統領顧問の
オレクシー・アレストヴィッチとオデッサ知事の
マクシム・マーチェンコは、モスクヴァは
2発のネプチューン対艦ミサイルを受け、
荒波の中で火災が発生していると述べた。
アレストビッチ氏は乗組員510人が乗っていたと
述べた[2]。ロシア国防省は、火災により軍需品が爆発し、
乗組員は完全に避難したと発表した[3]。 ‎

ーー記事ここまで

今回撃沈されたモスクワに関してはスラヴァ級と言われているが、この船しか S 300と言われるミサイルシステムを搭載していなかった。これが失われたということはロシアのヘルソン占領の維持、そしてオデッサの攻略、これが事実上不可能になったということを意味する。海からの支援攻撃がなくなったということだ。つまり陸上戦だけになり陸上戦においては補給が無尽蔵に近く西側から送り込まれるウクライナのがわが優勢になってきた。ロシア軍の方においては大きな大義がない。これは西側が一方的に放っている言葉だが実際は分からない。しかし平和な時代、その状態に慣れすぎたロシア人にとって今回のウクライナ侵攻に戸惑っているような若者世代は多い。様々な対立と相剋が出ている長期化した場合この二つの国はどちらもその国力を大きく下げるだろうと判定する。

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ロシアの黒海艦隊の旗艦、旗頭の戦艦モスクワが沈没いたしました。ウクライナ製の2発のネプチューンミサイルと言われるものが命中してその命中の後にモスクワが積んでいた各種攻撃ミサイルに誘爆してどうしようもなくなったようです。510名の乗組員には総員退艦命令が出たそうですが安否が不明です。おそらくみんな死んだのではないかと思われます。 モールス信号や各種通信の信号は完全に途絶した状態でおそらくモスクワは海の底、海底に沈んだと判定できます。

この船だけが S 300と言われるミサイルを搭載していました。戦艦から対地対空のミサイル攻撃をすることが可能な船でした。これが沈んだということはロシアにとってはとてつもない打撃です。なぜならばロシアの海軍の新造艦船はおそらく今はウラジオストックにある極東艦隊に寄港状態であり、黒海に向かおうと思ってもトルコが海峡封鎖をしているのでそれが叶いません。

黒海艦隊は40年以上も前に作られたこの巡洋艦モスクワと言われるものを中心に古ぼけた船で編成されていました。金がないので新しい戦艦を大量に入れ替える事が出来ないというのは当然あったでしょう。がウクライナなどはこの程度の編成でも十分ねじ伏せることができるというロシアの傲慢もあったと思われます。全体の作戦立案能力が相当に下がっている、ロシアの陸海空ロケット軍これらの全ての、戦争の継続能力が低下しているのではないかということを疑わせる動きでありました。

モスクワに関してはおとといの段階でウクライナ海軍は陽動作戦としてまず無人のドローンを使って攻撃を仕掛けました。もちろんその時はモスクワは簡単にこれを撃墜した。しかし翌日です。今度はウクライナ軍は同じようにドローンを使ってモスクワに攻撃を仕掛けたのですがモスクワのがわはもちろんこれを甘く見てその迎撃に躍起になっていた。そのスキに2発のネプチューンミサイルを命中させたそんな流れになっています。

ウクライナ軍はロシアの黒海艦隊の攻撃ミサイルがうちつくされるのを待っていた。それはこのモスクワがヘルソンを中心とした地域に近づこう、奪還しようとしていたウクライナ軍に関して S 300による攻撃をずっと仕掛けており、ウクライナ軍はこれに接近することができなかったわけです。所がミサイルは無尽蔵にあるわけではありません。どのミサイルが発射されたかということをきちんとをカウントしていたウクライナ軍は頃合いを見て今回の攻撃を仕掛けた。こうを見るべきです。

ロシア軍はオデッサまでを陥落させることを最終目的としていたはずです。しかしそれは海からの強力な支援攻撃がなければ明らかに不可能なことであります。今回モスクワが落とされたことにより今黒海艦隊ではこのモスクワに代表されるスラヴァ級と言われている大きな船は確か残っておりません。モスクワというのは昔の日本で行ったら戦艦大和か戦艦長門に匹敵するような船です。

トルコが海上封鎖をこれからも続けるのであれば極東艦隊から黒海に向かわせるということができないでしょう。トルコとドンパチをやってまで黒海に応援を向けるということは考えづらい。今のままの状態だったらロシアのオデッサ攻略も相当に困難になります。

モスクワの撃沈を確認した後にウクライナはヘルソン奪還作戦のための陸上攻撃を開始しています。連動しています当然ですが。 ロシアがどこかで停戦という方向に実際に持って行かなければ長期化すればするほどおそらくロシアの方がもたなくなる可能性が出てきました。我々は何もできない。どちらの側にも立てないたたない。しかしこの動きを学問的中立的な目線で見て分析し自分なりに認識を得ることはできます。それをやっていただきたい。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター ヴィシェグラード24 414

@ visegrad24
モスクワが黒海の底に沈んだという報告が寄せられています。

これは、プーチンがこの侵略戦争を開始して以来、ロシア軍が被った最大の大量の死傷者事故である可能性が最も高い。

ーー記事ここから タス通信 414

モスクワのミサイル巡洋艦での火災の結果、弾薬が爆発し、乗組員は完全に避難した、とロシア国防省は述べた。

ーー記事ここまで

◯ > 核兵器を使いたい軍がプーチン大統領を下ろす。このシナリオが現実化する可能性が出てきた
◯ > 認識阻害はバレると仕掛けた側に大きな 悪影響が帰ってくるそれが始まっている
◯ > それは地球との美しい約束を破る事に直結するからなのだが今は説明しない
◯ > 人間という存在は魂は嘘潜在意識では強く嫌っているということの理解がない
◯ > 本当の意味で力を蓄えるというのは金と人を強くするしかないだましでは国は強くならない
◯ > そんなことをする間にロシアは殖産興業を金儲けをもっとやるべきだった
◯ > ロシアは金がないので認識阻害をやりすぎたホロコーストを使いすぎた
◯ > ポチョムキンの反乱のようなことが起きるとは言わないが相当の動揺をロシア海軍の中にもたらす
◯ > モスクワの沈没というのは衝撃的な出来事だロシア軍全体の士気に大きく関わるやる気をなくす
◯ > これをわかっていたから英国はハープーンを2000発も供与するとウクライナに約束したのである
◯ > 二百三高地と旅順港の関係だそんなに単純なものではないが似たようなものだろうと思う
◯ > オデッサはおそらく海からの膨大な支援のもとに陸上を攻めるといった2段構えだったろうと想定する
◯ > 1980年に就航した巡洋艦だ設計思想がそもそも現代とは全く適合していないおんぼろ船と言える
◯ > 完全に沈没したとは言わないが時間の問題だろう一発のミサイルがモスクワの攻撃ミサイルに誘爆したようだ
◯ > 黒海艦隊の旗艦モスクワがウクライナの最新型対艦ミサイルによって撃沈された

回ってきた画像や動画を見る限りものすごい火の手を上げて燃えていた。沈没は確実なのだろう。全員が乗員が退艦した。だからどちらにせよ巡洋艦モスクワは二度と使えないと見て差し支えない。ロシアの主要艦隊は今日本海のウラジオストクの方に出ていたような気がする。今回は古ぼけた艦船全体を構成していたのかと思う。調べていないのでまだわからない。いずれにせよウクライナを相当舐めていた構成だったのではないかと私は判定する。そもそもモスクワそのものも相当古い船だから今の近代戦に対応できなかった。これが大きいだろう。

ーー記事ここから

ロシア黒海艦隊旗艦、重大損傷 乗組員退避
4/14(木) 9:17配信 共同通信

インタファクス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。火災発生後に搭載の弾薬が爆発したとしている。

一方、ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、ウクライナのミサイル攻撃でロシアの巡洋艦モスクワに深刻な打撃を与えたと述べた。(共同)

ーー記事ここから ツイッター ミリレポ 414 

ウクライナの発表によれば国産の対艦ミサイル「ネプチューン」2発で黒海艦隊のミサイル巡洋艦モスクワを撃沈したとのこと。モスクワからの救難信号を傍受しており、悪天候のため救助が難航しているとのこと。真偽は今のところまだ不明

ーー記事ここまで

この巡洋艦モスクワと言われる船は二代目だったはずだ。1980年に完成し就航した。それでも40年以上が経過しているオンボロの船だ。だから構造上非常に古臭いものがいくつもある。確かこの船はたくさんのミサイルを発射できる構造にはなっているがミサイルが詰まったままの状態で攻撃を受けた場合誘爆する。だから本来ならば敵から攻撃を受けないような迎撃の設備装備を船の中に持っていなくてはいけないのだがそれがない。 つまり相手から攻撃される前に自分の保有しているミサイルを全て発射しているということが絶対前提となっている巡洋艦なのでそもそも設計思想が成り立っていない。少なくとも近代の戦争においては。

今回ウクライナ軍が開発した対艦ミサイルネプチューンというのは 去年の2021年に配備したばかりの最新型であり、イギリスのハープーンミサイルにも劣らない性能を持っている。それほどではないかもしれないがそれに近い性能がある。今回モスクワという名称のロシアの黒海艦隊における旗艦つまり旗頭の戦艦が撃沈されたというのはロシア軍全体の士気に大きく関わる。正確に言えば撃沈というよりはネプチューンが命中しその爆発によっておそらく内部のミサイルが誘爆したとみるべきだ。が それにしたところで2度と使えない。

修理して直して使うということは無理だろう。しかし今のロシアには新しい戦艦を作るだけの余裕がないので貴重な巡洋艦の一つを失ったということになる。ロシアは今艦隊の大幅切り替えを行っており新しい新造艦を入れ替えてはいるが、だからといって古い戦艦がいらないということではない。私はオデッサの攻略は海からが中心になるだろうなとなんとなく思っていたがそうした動きに関しても大打撃を受けたということになる。

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311の地震のとき、311の原発事故の時、外側からスタックネットを使って原子炉の制御装置が奪われていたと主張するような人たちがいた。本当かは分からない。私が問題にするのはそういう事例が外の世界に投げつけられる時にいつも犯人は米国だスラエルだ、となっているそのその一点である。言論の認識の世界の中で誰かが悪いことをしたという概念が出た時に、そこに中国の名前が出ていないような事例の場合は、逆の意味で言ったら、それらのあなたが思うところの悪いことを仕掛けた連中の中にほぼ全て高い確率で中国韓国北朝鮮やロシアがいるということを知っておくべきだ。そしてそれらの下請け実行部隊として韓国がいる。北朝鮮がいる。これらはみんな一体でグルになっている。

私が儒教圏域とひとまとめにするのはそういう観点から来る。311が起きた時に中国政府はあっという間に日本国内の中国人を脱出させた。手際が良すぎる。まるで最初から知っていたかのような動きだった。新潟をはじめとする地方空港にチャーター便を出して次から次から中国人を本国に帰国させていた。前もって準備していたとしか思えない。あっという間に日本から中国人は去っていった。

私は311ににおける制御系の乗っ取りはおそらくあったのだろうと思う。しかしそれを行ったのは中国ではないかと本当に疑っている。あの時点で対馬侵略侵攻、そしてそこからの尖閣 台湾宮古島石垣先島諸島などなどに向けての同時侵攻が本当に計画準備されていたということをしっている人は少ない。私はその立場に立っている。調べない人は簡単にネトウヨだとか人種差別を言う。左側と精神世界の人に多い。 つまりこれらの人々というのは現実を調べてそれがゆえに現実の競争から落ちこぼれ、そもそも現実の競争というものを自分が負けるから嫌って逃げたような人々は、言葉の力だけで相手を屈服させよう、相手のやる気を失わせようと必死になるが、これらの存在が新しい世界に向かう我々の障害物だという認識は常に確認しなくてはいけない。

その中からもまともなキャラクターはいるのかもしれない、私には分からないだが。だいたいは冷たい目線で上から目線でいい人ぶって、まるで人々を導けるのは自分だと、良いお手本になるのは自分だと、 ご主人様のいいなりになって犬ころのように尻尾を振って人生を偽装してる奴らがほとんどだ。

私はそういう人たちは犬と言う。この人間の世界には犬がたくさん詰まっている。人間の皮をかぶって。そういうことを言う。私はもちろんとてつもない圧力がいつもかかる。バカめと言われて首を絞められる。しかし誰かが言わなくてはいけない。どれだけ間違っていても言わなくてはいけない。色々な考え方発想イメージを想起しなくてはいけない。それすら逃げてそれすら拒否してきたようなものが良い人ぶってふんぞり返って、そしてその状態で何も気づかない気づこうとしない泥の塊を 導く、と言いながら勝手に利用しようとしている。

彼ら自身もなぜ自分がそんなことをやっているのか理解していない。 そういうことの疑問すらいうことは許されない世界だった。所が今はそれすら許される。おそらく地球がそれを許可していると私は勝手に捉えている。だから私は言う。 人間を支配するな。

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我々の世界に干渉している存在がいる。 それは精神病の奴らが言っている電波がどうしたという概念のその上流にある。 人びとはそれらの存在を考えたこともなかった。 だからキチガイの奴らが真っ先に気づけたという言い方もする。 人間の認識に「 気づくな、ここを見てはならぬ」 という言葉がこれだけ公然と大きくと書かれていると、それは分からない。 巨大なサイズの文字に極限まで接近すると、それらの文字を構成しているペンキの色とでもいえるものしか認識できなくなるのと同じような状態だ。 それはある。 この場合、それ、という言葉で指し示すことそのものが無理になるが。

われわれとその奪っている存在と決めるそれらが分かちがたい設定になっているとするのなら、それらの作用をどうやって止めるのか改善するのか切り離すのかということを考えることそのものが困難だと分かる。 波形合成されているものを単独分離など出来るのか、というイメージをとりあえず投げつけておく。

ロシアがそんなに簡単に負けるとは思えない。 そしてスラブなるものがしかし存続できるとも思えない。 彼らの従い癖というものの改善がない限り、彼らはどこに連れていかれているのかわからないままに、自らで移動していると思いながら、状況の大河の中で浮き沈みだけをすることになる。


  人間の世界を取り戻せ


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終了
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2022・413水曜(令和四年)
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ーー記事ここまで インディペンデント 413

プーチン「ウクライナ人を5500マイル離れたシベリアや極東ロシアに再定住させる」と報道される

マリウポルの人々は、ウクライナ軍が自分たちの街を砲撃したと主張する書類に署名するよう要求されています。

クレムリンの文書によると、ウラジーミル・プーチンは、約10万人のウクライナ難民を故郷から数千マイルも離れたシベリアや北極圏などロシアの辺境に定住させたという。

モスクワは先月、ロシア連邦、ウクライナ、ドネツク、ルガンスクの95,739人を紛争地域から遠ざけ、自宅から5,500マイルも離れた場所に再定住させる緊急命令を出した、とThe iが見たクレムリンの法令には記されていた。

これは、2月24日にプーチン氏がウクライナに侵攻して以来、ロシア軍がウクライナの町で人々を強制的に消したり、捕虜にしたり、尋問したりしたとされるいくつかの報告がある中で出されたものである。

政令は、ウクライナの「現状を考慮し」、ロシア連邦は「ロシア連邦の構成主体」への市民の「分配を承認する」とし、当局に9万5739人の「受け入れを確保する」よう要請した。

その中には、シベリアに11,398人、極東に7,218人、チェチェン、イングシェチア、ダゲスタンの重武装共和国などその他の地域を含む北コーカサスに7,023人を送るという条項が含まれていた。
ーー記事ここから

私はロシアの側にもウクライナの側にもどちらにも味方することはない。どちらも日本の敵だという概念で心の中にそれを秘めながら言葉を作っている。 ロシアは直接的に日本を侵略する。 ウクライナは間接的につまり兵器の製造販売によって中国韓国北朝鮮などを助けるのだからやっぱり敵だという言い方になる。 しかしこの強制連行そしてシベリアから動かさないというこの一連の動きに関してはさすがにやりすぎだと思う。ソ連と同じことをしている。 今のロシアというのは例えばロシアの愛国的な動きではないことをしたような全ての人間に対して、 国籍はロシアのままだが市民権を奪うとでもいうふうな措置をとる。こうした法案を出してくるのだそうだ。

ではそのような状態に落とされた人物はどうなるのか。 おそらくこの記事にあるようにシベリア地域に送られるということなのだろう。 極東 地域における人口減少というのは想像以上に酷いもので、無人の荒野ができている。そんな言い方で表現できるものだそうだ。

ロシアは拡張主義をどんどんと取る。バッファゾーン緩衝地帯と彼らが判断できるようなものが広ければ広いほど自分たちのロシアの支配層の安全保障が守られるという概念のもとに次々と領土拡大を目指す。 しかし拡大してもそこを維持することはできないし開発することもできない。拡大した領土にどこかからかさらってきた人間をやっぱり入れ込むと言った無理やりの移住政策を採用して体裁だけを取り繕っている。

そこには人間個人の人権というものは存在していない。 彼らは一体いつまでこんなことを続けるつもりなのか。 現在人間というのは 全ての階層が自由を求める方向に進化を進めている。あなたがどう思うかは知らないがそのようになっている。 その人類という種族全体の歩みに対して明らかに逆行しているのがロシアであり儒教圏域であり宗教圏域と言われているような座標だ。私は分かりやすくそれを言う。他にも山ほどあるのだがとりあえずは一番目に見える。

人として少数の人間が大多数を縛って当然だという意図を持っている座標としてこれらがあるのだと私はあなたに言う。 そうしたものを あなたは認めるのか認めないのか。 この根幹的なことを問われているのだということをどうしても理解していただかなければならない。

ーー記事ここから デイリー新潮 413

志位和夫・日本共産党委員長(67)の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。

 2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ(註・引用内の括弧は編集部が付記した)。

《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》

《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。》

《「自衛隊」については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(「自衛隊」の解消)に向かっての前進をはかる。》


 志位委員長は、自衛隊活用論を「綱領に書き込んでいる方針」と言うけれど、綱領にあるのは「自衛隊はアメリカの戦争計画の一翼を担っている。そんな自衛隊は憲法9条に違反しているのだから解消する」と言っているに過ぎない。自衛隊活用など、読み取ることはできない。

 志位委員長はなぜ、「2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」などと言ったのだろうか。元共産党参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏に聞いた。

党内では言われていた

筆坂:実は不破哲三さん(92)の時代から、共産党内で自衛隊活用論が言われていたことは間違いありません。その点は志位さんの言った通りですよ。もっとも党綱領にはありませんけど。

――党内で言われていたことは事実らしい。

筆坂:以前、田原総一朗さんの討論番組に不破さんが出演したときがあってね……。

――筆坂氏の著書「日本共産党」(新潮新書)に詳しい。少し長くなるが参照しよう。

《……引き金となったのは、二〇〇〇年八月二七日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」だった。田原総一朗氏が司会で、自由党の小沢一郎党首(当時)と不破議長の討論がおこなわれた。ここで不破氏が、生放送中に自衛問題で小沢氏と田原氏に追い詰められてしまったのである。どういう議論になったか紹介しておこう。》

《不破氏が憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることをあげ、日本は国連の軍事活動には参加しない、と述べたのに対し、次のような議論が続く。》

筆坂:共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきました。若い党員は知らないかもしれませんが、共産党は長らく、憲法9条を改正して合憲の軍隊を持つべきという考えだったのです。本来、革新政党ですからね。ところが94年の党大会で、憲法9条を堅持するという大転換が行われた。

その結果、敵から攻められた場合は「警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとる」ことが基本になった。いわゆる“竹やり作戦”です。それが2000年に活用論となり、05年に再び否定されてしまった。やっぱり、本音では自衛隊活用なんて言いたくはないんでしょうね。ロシアから侵略される可能性のある今は、いざとなったら自衛隊を使うとも言うけれど、平時には言いたくないんですよ。だって16年には、共産党の藤野保史・政策委員長が、防衛費を“人殺し予算”と言い放ったことまであったじゃないですか。今や日本共産党は、すっかり護憲政党になってしまいました。

――これでは党綱領に書き加えられるわけがない。

筆坂:未だに綱領に“自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用なんて加えたら矛盾も甚だしいですからね。もう言ってることが支離滅裂です。この日本で、社会主義・共産主義の展望なんて持っている人がいるんですか。日本共産党の存在意義そのものが問われていると思います。

――ところで志位さん、何で「綱領にある」なんて言っちゃったのだろう。

筆坂:ちゃんと読んでないのかもね。そう言われても仕方がないでしょう。

ーー記事ここまで

日本共産党や立憲民主党と言われる左側の勢力がいったい何のために存在してるのか私には全く分からない。彼らは自分たちの組織を維持するためだけに心の中ではそんなことは全く求めてすらいないのに安倍悪いだとか、外側の人々を無条件に移民として迎え入れよとか、彼らの組織の存続のためだけの言葉を放っている。彼らはこの日本に、この地球にそうした理想の実現を求めているわけではない。彼らは食うためにそのような言葉を出せば少数の愚か者たちの支持を得ることができるのでそれをやっているただそれだけだから、心の中に理想はない。

ポリシーはない、哲学はない、何もない。彼らの中にあるのは金をくれというただ一つ、尊敬をせよというただ一つだ。合わせてこの二つしかない。そういう風に私は左側を見る。だから彼らの言葉というのは国会であろうが国会の外であろうがいつも中身が薄い。人を騙すための目的の言葉でしかないと1秒でわかる。

口だけで生きているくせに何の信念もない。 最初から人を騙して奪うことしか求めていない。目指していない。そういうものたちを同じ人間として処遇しなくてはいけないのか。同じ人間として認識してやらなければいけないのか。私の中にはいつもそういう深刻な葛藤がある。ここは笑うところだ笑っていただきたい。

日本の左側というのは本当の意味における自由と民主主義という概念を理解はしていないだろう。米国の中の民主党に書いてある政治綱領をそのまま翻訳して使っているだけの人間集団だと私は見る。日本人にそもそも本当の意味での自由だとか民主だとか平等を強く追い求める気持ちがあるのかどうか。そこまで実は私は疑っている。 日本は士農工商における強いカースト制度のもとにあった。所が強いカーストと今言ったが世界基準で考えるとやはりそれは緩やかなものだったと言える。

今の左側の勢力がそうした歴史的背景における抑圧の人々の気持ちであるとか、何よりも生産効率の悪さといった経済合理性の観点からもこの人間の解放ということに対しての理解が果たしてあるのかどうかということだ。私はそんなことを彼らは一秒たりとも考えたことがないだろうなと見る。ポーズで生きている。食うためだけで左をやっているからだ。

そして左をやった上でお金をたくさん持ってる企業や人々から奪い取る。法律であるとかパフォーマンスで奪い取る。これだけをやってきた。彼らは残りの人生もそれで生きていく。 何も生み出すこともなく奪い取るだけで生きていく。果たしてそれは人間の存在の意味があるのか、人間と言えるのか。色々なことを私は考える。 我々は共産主義という大きな間違いを経験した。そしてそれの派生の社会主義も間違いであると理解している。ところがそこから一向に動こうとしない人達がいる。その人達の行動原理は全くもって違うところにあるのだというこの理解を私たちは持ち、彼らをそうだなあ、生暖かい目で見ると言うか。石つぶて持って投げつけながら追えばいいのではないだろうか。などとここまでひどいことを言ったりするわけだ。

ーー記事ここから マイナビ 412

IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。

Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る

Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。

萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を挙げていた。

また、自民党の甘利明議員は、昨年末に東京で開催されたSEMICON Japan 2021の基調講演にて「日本は米国企業 -今はこの場で企業名は明らかにできないが- と協業して、そこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置・材料技術を生かしてポスト3nmのハイエンドの最先端ファウンドリを日本国内に設置し、ミッシングピースを埋めなければならない。そのためには、今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である」と述べていた。甘利議員は、この件で駐日米国大使とも話あっていることも明らかにしていた。

一方、経産省 商務情報政策局情報産業課長である西川和見氏は、今年初頭に東京で開催されたINTERNEPCON Japan 2022の基調講演にて、経産省が計画している半導体産業の復活戦略の第2段階(STEP 2)として、「次世代技術開発に向けた日米提携」を挙げ、提携先として具体的にIntelやIBMの名前を出した。これらの話を踏まえれば、Gelsinger氏と日本政府要人との今回の会談内容はおおよそ想像がつくであろう。甘利氏も10年後を想定しているようなので、Gelsinger氏と一回だけ面談したからといってすぐに何かが動き出すというわけではなかろう。

ーー記事ここまで

2年ほど前だったと思うがインテルは日本の長野県に本社機構をうつしたいと日本政府に打診をしてきた。本社をだ。つまり日本の中で全てを完結させるような体制を作りたいと当時の安倍政権に持ちかけてきた。しかし確か安全保障の観点で何か折り合いがつかなくて流れたという話があった。これは噂話かもしれないわからない。 今回それと似たような話が水面下で動いているということがマイナビからこれはおそらく意図的なものだろうがリークされた。

インテルは tsmc にその技術力を抜き去られてしまったとされる。サムスンは問題外だ。彼らは落ちていく。問題はだから米国が次の最先端半導体と言われる領域で本当は100%自分たちでやりたいのだろうが生産技術関連ノウハウに関しては持っていない。だからそれを日本と組む事によって成し遂げたいということがまずあるだろう。そしてもう一つは半導体を作るようなケミカル材料の分野において日本はそれをたくさんおさえている。つまりいったん外側に輸出の形で移動させるそして組み立てるということをやれば採算が合わないので日本で全て完成させてしまう。そういった計画が動いているのであろうなと、あくまで想定でしかないがそれを言う。

米国も tsmc という企業が、台湾が100%中国共産党と切れているわけではないということを理解している。だから今の時点では tsmc に色々な発注を行っているが最終的にはこれを切りたいとも思っていると判定できる。韓国は論外だ。そういうことの水面下の世界の組み合わせの動きが変えられている始まっているそういうこと私は勝手に言い放つ。

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米国と英国と豪州で作っているオーカスという枠組みにこれら3カ国が全てそれぞれ日本に対してこのオーカスに入ってくれないかと打診していることが明かされました。これは意図的なものだと思われます。つまり日本国民の反応を見るというものである、このようにいいます。 日本がこれらの戦勝国、 ここからの誘いを受けるということの意味を理解している人がいません。それは敗戦国である日本に対し戦勝国の側が入ってくださいお願いしますという形をとっているこの構造は、事実上の戦後が終わるということを意味します。しかしそれは日本が国際社会において日本の領域一部分ではありますが、地球領域の日本座標と言われている範囲を自分で受け持って人類のためにこれを守るという仕事を分担して受け持つ、ということを意味します。しかしそれをやらなくてはいけません。

米国英国豪州これらの背後に兵器産業を見るだとかグローバリストを見るだとかカバールを見るだとか色々な言葉を作ることは可能です。しかしそういう複雑な思いも全て含めて世界が変わっていくということに関する理解だけは持たなくてはいけません。世界の形が変わる。とくに日本の形を戦後の平和平和と言っているだけの宗教国家のままにしておいてはいけないのです。

今日本の中でえらい顔でかい顔をしているのは坊主たちです。平和教と言われる坊主たちがただそれを言っているだけで自らの権威に金をよこせと、日本の税金を公の金、公金と言われているものを雨のように降らせろという体制でいたのが戦後の75年以上経過した今の状態です。 日本にそのような余裕はもうありません。そして実は世界にも先進国にもそのような余裕はなく、先進国、つまり自由と民主主義体制の側に所属していると自認している国がそれぞれの国家の中心部から何千キロベースで、その範囲内の円の中を自国が安全保障を責任を持って行うという体制づくりをこれから始めなければ、人類の世界というのは基本的に存続できません。 なぜならば奪い取る側に立っている国家の数が黙っていたら増える一方だからです。

彼らは富を創出することはできない。彼らは豊かさを発見することが発明することができない。それは西側世界で構築されたものをコピーし泥棒し自分の中で国の中で複製品をたくさん作ることによって維持してきた。いいですかあなたが儒教圏域であるとか宗教圏域をどのように見ているのか私は知らないし興味もないが、これらの領域で過去から、つまり今から7、800年ほど前からの彼らの営みの中で、彼らの言語で彼らの発想のもとに作られた、 その地域ローカルの新しい設定だとか商品がありますか、とあなたは真面目に考えなくてはいけない。何もないのだ本当に何もないのだ。

これらの地域にあったのは人々を支配することだけだった。権威というものをベースとして多くの人々を中心の頂点の、そのように定めた座標に従わせるということだけをこれらの地域は、独裁地域は、奪い取る地域は行ってきた。そしてそれを彼らはこれからも続けようとしている。それを西側に広げようとしている。いいですか我々と自由の民主主義体制の国にそれを広げようとしているのです。そうなったらあなたのどのような思想の立場であろうとも、右であろうとも左であろうともその立場その考え方その状態はそこで終わりです。

今までのあなたはそこで終わることになる。あなたはその独裁体制の中に順応したロボット、奴隷、犬ころとして生きることを余儀なくされる。またそれに従わなければ基本的に殺される。そういう世界に移動したいのかどうかが今こそ問われているのだということを大きく気づかないといけないわけです。

戦後体制が終わる。ヤルタポツダム体制が終わる。しかしその後にバラ色の未来がやってくるのではない。真っ黒な陰鬱とした黒い雲の塊がやってくる。明らかにそれは人類にとって良いものではない。権威をベースとした三角形の固定された支配構造の世界というのは全ての人々から自由な発想を奪う。自由な発想がなければ人間は内側から何かを生み出すことはできない。その内側から何かを生み出すことを辞めてしまったような生命種族は基本的に必ず滅びるのです。

私はそれを言っている。いつも言っている。中国が頂点に立つような世界とは、儒教圏域が頂点に立つような世界というのは、100年もしないでいや50年もしないで人類が本当に滅びていく世界です。あなたがそういう世界を選択するかどうか私はしらない。しかし私は独裁を選択しない。私はごめんだという、まっぴらごめんだとあなたに言います。 伝えなければならない。そのような世界の転換点、分岐点、世界構造線のジャンクションの中に我々は立っているということをあなたは知らない。だから私はこれを伝える。あなたも数多くの人々にその概念を伝えなければならない。もう少し経てば。ということを私は勝手にいいます。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから ツイッター @karizo2022 412

FSB諜報員 #WindofChange からの14通目の手紙 #FSBletters の英訳がIgor Sushko氏から出ました。 主に「ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由」について書かれています。ポイントをかいつまんで概要をご紹介します。

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由: 1. アジテーションを行い契約兵を動員しようとしているが結果は芳しくない 2. 「特殊作戦」での動員は法的正当性の面で限界がある。(位置付けを「戦争」などに切り替える必要がある)

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 3. 完全戒厳令への移行は経済的に自分の首を絞めてしまう。動員して訓練して戦場に送り出すまでに最低でも2〜3ヶ月かかる。また、徴集兵を契約兵に変えて送り出すスキームはすでに実行してしまっている。

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 4. 動員を拒否する国民が、政府に刃向かう戦士になりかねない。どの程度の拒否が発生しそうか調査中。 5. 動員の複雑なプロセスをさばける技術力がない。人材の欠乏に対して、利用可能な人材を補充できるような準備が整っていない

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 6. 長期戦への構えのために、ロシア経済全体を数週間のうちに根本的に改革する必要がある→今までだって無理だったのに... 7. 動員しながら交渉しても意味がない。みんなブラフと分かっているし、さらに負けが込む可能性もある。

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 8. 総動員体制に入り、戦争が長引けば、ウクライナに軍事的に勝利しても何も達成できない。平和的な脱出のチャンスもなくなる。かといって、ヨーロッパ全体に圧力をかけて交渉を続ける余力もない。

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 9. 100年前の日本との戦争(日露戦争)の失敗を繰り返している。大きな力による攻撃が「帝国主義戦争の内戦への転換」という大きな損失とリスクに変わる可能性がある。

ロシアが大量動員して長期戦を構えることができない10の理由:つづき 10. ロシアの勝利条件がまったく見えない。用意していたトリックは全部出し尽くしてしまった。流れを変えるための手も見えない。適切な訓練を受けていない地上部隊の数の多さも信頼できない。

その他、手紙で指摘があった情報: ・ウクライナはドンバスに強固な要塞のラインを作っており、ロシアよりも物資を編成しやすくなっている ・今後の流れを占う2つの要素: ①ウクライナ軍のドンバスの陣地をロシア軍が包囲できるか ②オデッサを経由してトランスニストリアに突破口を開くことが可能か

その他、手紙で指摘があった情報:(つづき) ブチャの虐殺について: ・情報戦で、官僚機構的行動パタンを逆手にとった時間稼ぎを行う(調査を要求→国際員会を要求→調査を実施→…)。ロシアにとっては2機目のボーイング(2014年のロシアによるウクライナ上空でのボーイング777型機撃墜事件を参照)

その他、手紙で指摘があった情報:(つづき) カディロフについて: ・彼は破滅に向かう。(チェチェン)にはもう一致団結はない。戦争派と平和派はすでに直接対立する地点に近づいており、仲裁者はどこにもいない。このような状況下で、外国の戦争が国内の戦争に波及することは、非常に現実的な話。

その他、手紙で指摘があった情報:(つづき) ロシアについて: ・いつすべてが破綻してもおかしくない。テロの脅威は最大(偽旗&戦争の熱狂的支持者によって) ・状況に対するコントロールが決定的に低いレベル。あるいは完全に失われている。ほとんどすべての場所で。次に何が起こるか誰も知らない

ーー記事ここまで

まずこれらの fsb の内部の漏洩文書と言われているものは本当かどうかうたがわなければならない。プーチン大統領は昨日ぐらいの時点で FSb の関係者150人だったか200人だったかを処分した、クビにした解雇した。だからその状況下において fsb の中から情報がリークされ続けるというのは考えづらい。それでもそうしたリークがこれからも続くのであればそれは今度は西側世界のその文章を観測している人間を騙すための作戦である工作であると捉えていた方が無難だ。ただで投げ渡される情報というのは基本的に相手をコントロールするためにある。この人間の世界はそうなっている。相手を自分の意のままに動かす、消費活動に結びつけるなどなどだ。

ロシアはこの戦争を全体のすべてをコントロールはしていない。それは素人の私が見てもよくわかる。しかし完全に失敗しているとも言えない。立て直しが行われてそれが大体のところは成功しているからだ。東部の諸州に至って正規兵の古参兵を突っ込んだということが結果としては戦線の維持につながっている。私はオデッサは陥落すると見ているが fsb のこの分析はどうやらそれは難しいのではないかという結論に至っているようだ。しかしそんなことは外は空から見ている人間には分からない。

私はだから今ウクライナの中で行われてる虐殺と言われてるものに関しても両方の勢力が当然やっているので、どちらかが悪くてどちらかが良いという立場にはたたない。ウクライナの側が一方的にやられて被害者なのだ、だとかアゾフが一方的に行ってロシアをこのような活動に引き寄せた、などなど色々な説があるが、ロシアが正義の行いのためにアゾフを粛清するためにウクライナへの併合へを向かった、というようなこと言ってるのは確かウクライナ大使の馬渕さんだったと思うが、それが本当の本当であるかどうかということに関しては我々は確証を持たない。彼がそう言っているだけにすぎない。

我々はウクライナに現実に赴任していたわけではないしウクライナの人々と言葉を交わしたわけではない。彼らの多くがアゾフ主義者と言われているそうした危険思想の持ち主なのかどうかということも知らないのだ。そうかもしれないしそうではないかもしれないとしか言いようがない。

だから世界の形というのは常に自分自身が一方的に決めている。こうだ。このように違いないと。脳の中で決めた言葉を基に世界を見る。つまりそれは自分の目の前にすりガラスのような内側が鏡になったようなぼんやりとしたスクリーンが映っておりスクリーンの向こう側には確かに現実と言われてるような、世界と言われるようなものがあるかもしれないが、拡張現実という言葉に見られるようにそのすりガラスの向こう側に見える世界にかぶせる様にあなたは自分の言葉で勝手に決めた狭い設定の中における世界、これが重ね合わせられており、我々は、エゴは、主体は、その重ね合わせられている映像を含めてそれを見てそれそのものが全てが世界なるものだと自分で決めているわけだ。

その構造においては自らなるものの演算能力が低かったら、自らなるものの知的能力 が低かったら簡単に騙される。簡単に一定の方向に誘導されて導かされて結果として利用されて奪われるだけだと分かるだろう。それを分かっていただきたい。私の言ってるのは畢竟(ひっきょう)いつもそれしかいっていないのだ。本当の事を言えば。

ロシアのがわもウクライナのがわも傷ついているのでお互いに時間を必要としている。だから5月9日における停戦合意と言うか戦争パレードのようなものが行われた時におそらくは全体は停戦、つまり実際の戦闘行為というものが停止する状況にあの地域は向かうだろうと私は見る。がそれでもウクライナの元に徹底的に援助するような、武器の補助をするような供給をするような西側の企業の思惑が強く前に出るのであれば、今度はウクライナのがわから反転攻勢をする、つまり戦いを仕掛ける、ロシアの領土の中に深く入っていくと言ったそうした動きがあるかも知らない。

しかし現状時点においては東側の州におけるロシアを追い出すという方向に主眼が置かれているはずだから供給される武器に注目しておくべきだ。 大型兵器と言っても戦車以外の何を供給してくれるのか私には分からないが、そもそもウクライナにそれだけの兵隊がもう残っていないのではないかと。私はこれを思う。アゾフ大隊の奴らは本当に大部分死んだそうだが、9割ぐらい死んだそうだが、他にある 第三セクターを含めるような中道右派、極右言われるそれこそプーチン大統領の言うナチスの後継者の部隊がどれだけそうした近代兵器とともに全体戦を行えるかどうか。この辺が私には分からない。ウクライナの軍隊のことなど普段から調べていないものだ、それはあなただって同じだろう。

私はこの戦争に関してはだいぶ冷たい目で見ている。それはあなたに言った。どっちが勝ったって結局のところ日本の敵国だからだ。私はそのように感じている。 ウクライナは その他の主要産業に兵器を持っている。その兵器を使って中国韓国北朝鮮などが大きく武装を強化する。日本にとっての安全保障上の脅威の国家を支えるのがウクライナである。この概念は言ったと思う。だからウクライナは決して日本の味方というわけではない。敵国だというのも問題かもしれないが無条件で友好だという白痴領域に落ちると簡単に利用されるだけになる。そのような愚かな状態はやめるべきだ。

ーー記事ここから ロイター 412

インド消費者問題・食料・公的供給省のパンディ長官はロイターのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺地域からの小麦供給が打撃を受ける中、インドの豊作と潤沢な在庫が世界的な需要を満たすことに寄与するとの見方を示した。写真は3月16日、アフマダーバードで撮影(2022年 ロイター/Amit Dave)

[ニューデリー 11日 ロイター] - インド消費者問題・食料・公的供給省のパンディ長官はロイターのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺地域からの小麦供給が打撃を受ける中、インドの豊作と潤沢な在庫が世界的な需要を満たすことに寄与するとの見方を示した。

インドは世界2位の小麦生産国。南アジアや東南アジア、欧州、西アジア、北アフリカなどの需要に対応する準備が整っているという。

インドは新穀小麦の収穫期を迎えており、今年の生産高は過去最高の1億1132万トンとなる見通しだ。

政府は食品補助プログラムに少なくとも年間2500万トンの小麦備蓄を必要としている。昨年は国内農家から過去最高となる4334万トンを買い上げていた。

ーー記事ここまで

少しだけ朗報だ。インドは小麦の輸出大国ではあるが今年の豊作によって少なくとも小麦製品における極端な値上がりは抑えられるだろうということが期待できる。そうした報道だ。何気にインドは牛肉の輸出国でもある。彼らは牛を食べないのだが 国内で増えすぎている牛の扱いに困っており、カーストの外側にいる連中に定期的に間引き、殺させてその肉を海外に輸出している。これを大規模産業にすればさらに彼らは儲けることができる。

日本の経団連経済同友会などは中国中国と言っているが明らかにもう落ち目の中国に騙されてしがみついてる彼らは日本を間違った場所に引きずり込む。これからはどう考えてもインドで、暖かな気候でありそして人々の考え方行動を含め明らかにインドに優越性がある。しかし私はインドの中のカースト制度、宗教、そして男性が女性に対して行うレイプ、大きくはこの三つの設定を徹底的にインド人自身が改善しない限りは彼らの経済発展も難しいだろうという見込みも立てている。

しかし絶対的に増える人口がそのような問題すらも押し流して経済的繁栄のもとにそのくだらない三つの設定にこだわっているよりも、金儲けをし自分たちの生活を豊かにし、その上で子孫をつないでいくというがわに心を移動させていった場合インドは変わってゆけるだろうと思っている。中国がそれをやった。インドにそれができないわけがない。同じ、だいたいは同じ人間だからである。 日本人はもっとインド、そしてアフリカ地域に目を向けておくべきだ。

中国は先んじて侵略と搾取の対象としてアフリカに目をつけている。我々は搾取などしないし侵略もしないが次の市場と開拓地としてはやはりこれらの地域を見ておかなくてはいけないということを私は言うのである。 南米よりも先にアフリカが来るような気がしてならない。がこれは私の間違いかもしれない。いつも間違っているからね。

ーー記事ここから ツイッター Mi2 2021年12月20日

【学術会議が足枷】AUKUSへの日本参加について、兼原信克・元国家安全保障局次長「日本は入れません。科学技術が決定的にダメ。これは科学技術の会合、そこをやらないって、学術会議がそっぽ向いてるので入れない。話にならないって言われる」

ーー記事ここまで

左側と中国の犬コロさえやっておれば学者ずらしておれたような、特に文系崩れの学者がやまほど詰まってるのが学術会議であり、彼らが共産党とも深く繋がっており、日本の破壊工作のために日々日夜努力しているということを我々は知っている。これらの学術会議の反日本的な行動立場というのはロシアとウクライナが戦争をする前の段階である。ロシアとウクライナが実際に戦争を開始してそのことにおける安全保障の概念、それを99%以上の日本人が気づきだし心を変え出し反転しだしているその状況下で、この学術会議がいつまでも中国の奴隷中国のスパイ工作員であるということを公然と隠さずに、我々の命令を聞けば我々の主人中国様の言う通りにすれば日本は安定なのだ、 安泰なのだ、我々は支配階層の一部としてお前たちくだらない庶民を、学歴のないクズたちを導いてやるのだ、とでもいうような人々のこれらの選民優生の想いを維持することができるのか。

私は学術会議の中の特に理系でもなんでもないような文系崩れのやつらなどというのは全てクビにするべきだと思っている。牢屋に入れてさえいいと思っている。はっきり言うが役に立たないからだ。日本の足を引っ張り日本の国民の生命と財産と安全を脅かすような敵であり、そして敵からもたらされたような基地外であるとも言う。やたらプライドばかり高いが実際には何の役にも立たない。経済政策もなければ安全保障政策もない。自分に従えとだけやっている。自分に従えとやり、無条件で権威と金をよこせとやっている。何のために生きてるのかわからない。生きているとも言えないだろう。 そういう者たちを始末しなければ我々の未来はない。

私はこういう概念をいつも言うので嫌われている。全然結構だ。だがあなたはいい加減歯に着せぬ独断で直球で物事をズバズバというような領域を自分の中に持たなければならない。そうしなければあなたは弾き返すことができず常に押しまけて、常に言いなりになり常に従い常に奴隷になり常に犬になるような、人間であることを自らやめることになる。

それをあなたの肉体があなたの細胞があなたの全てが、つまり脳の中のひとりごとのあなたの言葉以外の全ての、人間の肉体の 全構成要素がどのような目で見ているのかどのように感じているのかということを理解するがいい。本当に嫌がっている。脳の中のあなたなどどっか行ってしまえと思ってる。消え去ってしまえと思っている。 脳の中のひとりごとのあなたを全ての頂点だというような傲慢な状態でいるのはやめた方が良い。全てなるもの全体になるものを一つ統合して私という概念を最低でもそこに近づくような認識の努力をするべきだと私はいつも言っている。

オーカスには入らなければならない。加盟しなくてはいけない。そのことに関して学術会の奴らが公然と反対するのであればもちろん逮捕しなくてはいけない。もちろん牢屋にぶち込まなくてはいけない。それを見た他の学術会議のスパイたちが今度は中国に亡命しようとする、中国の金を受けて研究を続けようとする動きが必ず出るだろう。それらもみんな逮捕するべきだ。ここで膿を出さなければ日本の次はない。ここで膿を出さなければ我々の子供たち孫たちの未来はない。 彼らは世界から奪い取ってばかりいる。私にはそのようにしか見えていない。私は何も人類の、日本人の未来に何一つ貢献していないが、彼らが貢献しているとは全く思えない。

文系崩れの連中にいったい何ができるというのだ。誰かが悪いと言うしか能のないような脳みそとクチ。生かしておく価値があるのか。私はここまで言い切ってしまう。私のことに関する批判というのはやめてください私は心の弱い人間だ。ここは笑うところだ。あなたは生きるということはもっと真面目に考えてみるべきだ。快楽娯楽ではないのだよ。

戦勝国のこの三カ国が日本に来て下さいとお願いをする形を日本が受ける。この意味を分かっているのか。それは事実上の戦後が終わるという象徴的な出来事なのだ。敗戦国が戦勝国に来てくださいと言われて、わかりましたとその仲間に入る入った時点で新しい社会、新しい世界に我々日本人はその一歩を踏み出すことになる。だからこそ国内の中韓北朝鮮ロシアなどといった戦後戦前何一つ世界に対して人類に対して貢献してこなかった寄生虫たちが必死になって死に物狂いになって命も失わないばかりにその日本の決断と行動を妨害するのだ。学術会議マスコミなどを含めて。このことを理解せよ。

我々が戦勝国になれるかもしれないという 唯一のチャンスが提示されている。これを妨害するものはまずは日本人の敵だ。そして日本人はこれからの地球人類を率先して牽引して先導していく存在なのだからその変わってゆく、変わろうとする日本人の足を引っ張ろうとする奴らというのは全て、すべからく何もかもが人類の敵だ。このキッパリとした決然とした概念をあなたは持て。持てないものはおそらくもうこれからの新しい世界に足を踏み出すことはできない。

自分で決めることをせず自分の意思を表すことをせず自分で行動を表現しないものを地球という惑星は必要としていない。退場勧告が出る。あなたはついて行けないから自ら去る。死ぬということだ。 あなたの旅はそこで終わる。楽しい時間や偕楽娯楽だけを追い求めて来たあなたの人生は何も掴めずに無意味に、何のために生きてきたのか存在していたのかも理解せず元々そんな考えはなかったが、楽しいことだけを追い求めてきたのだから、何も掴めずただ利用されるだけで、利用されて使い捨て電池のように廃棄される。自ら粛々と喜んで廃棄されるゴミ箱の中に入って行く、それがあなただ。

私はそのような騙されたままの存在で嬉々としている座標を苦々しくみていた。これからも見るだろうが。だからどうせ伝わっていないがどうせ間違っているがこのような言葉の形にしてあなたなる座標に、何十億何万億のあなたなる座標にこれを投げつけているのだ。

ーー記事ここから 産経 412

米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 【イメージ】無人機による極超音速ミサイル探知 複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が3月27日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた2カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。 日本はFOIPに向けた取り組みを主導してきた。AUKUS参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。一方、日本は米英豪3カ国とそれぞれ2国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、AUKUSと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。 AUKUSはオーストラリア(Australia)、英国(UK)、米国(USA)の国名の一部をとった造語。仮に日本(Japan)が参加した場合、「JAUKUS(ジョーカス)」などの名称が想定される。

ーー記事ここまで

もし日英豪の三カ国から本当に打診を受けているというのなら問答無用でこのオーカスには加盟しなくてはいけない。しかし日本の中の中国の犬ころたちが必死になって死に物狂いでこれを止めるだろう。学術会議、これはもはや中国の工作機関となっているがこれらの関係者が徹底的に拒否をする。私はなぜオーカスと学術会議の関係、つまり最先端技術に関わるような色々なもの組織が大きく関わっているのかまだ理解していないが、どうやら新兵器開発という部門においての何らかの決定権を学術会議が握っているようだ。

日本の科学者は戦争の兵器開発には協力しないという、彼らが勝手に決めた設定、もちろんこれは中国共産党などの命令によるものだが、そうしたものを盾にとってこのオーカスには協力しないという色々な妨害をするのだろう、抵抗をするのだろう、それが今の段階でよくわかる。

だが米国豪州英国のこの三カ国から要請を受けて断ったということになれば今後の西側世界における 色々な誘いとでも言えるものに日本は相手にされなくなってしまう。何をどうしてもオーカスには入らなくてはいけない。私はそのように捉える。それを言えば戦争に巻き込まれるだとかどうとかという馬鹿が出てくる。では何もしなければ戦争に巻き込まれないが中国の奴隷になる。彼らの言ってることはそういうことであるのだし、私は日本の経済同友会であるとかあれらの連中の国会での答弁をみると脳の中が完全に中国人になってしまったやつが本当にいて、中国の利益を極大化させることが日本の利益につながると考えているキチガイが山ほどいるという現実に驚愕し、その上でこの劣勢をどうやって挽回すればいいのかということを真剣に個人として考えているが、何の役にも立たないが、あなたはそういうとてつもない危機状態に今の日本があるということ知っていたか。

中国によるとんでもないとてつもない洗脳が浸透工作がここまで広がっていたということ知っていたか。これらのことを言うだけで人種差別と決めつける奴らがいる。白痴を通り越してのうすらバカを通り越したクズが山ほどこの日本には詰まっているということを知っていたか。どうせ知らない。だから知らなければならない。まず話はそこからだ。 私の意見を一言でいう。オーカスには入らなければならない。この一点だ。

ーー記事ここから ニューズウイーク 413

ロシア軍がフィンランドとの国境付近で軍用車両を移動させたと思われる未確認の映像が公開されました。

月曜日にネット上で共有された未確認映像では、少なくとも2台のロシア軍車両がフィンランドとの国境に向かって移動している様子が映し出されています。

OSINTdefenderのユーザーがTwitterで公開した映像では、車両は沿岸防衛ミサイルシステムであるK-300P Bastion-Pであるように見えます。

43秒の映像の終盤で、カメラを持った人物が、フィンランドの首都ヘルシンキへの道順を示す道路標識に焦点を合わせています。

アップロード後、この映像は465,600回再生され、コメント欄には、ロシアのプロパガンダの一環として共有された可能性があると指摘されています。

この動画は、ロシアが西側諸国に対してNATOへの加盟を警告したわずか数時間後にソーシャルメディアで共有されました。

The Times of Londonが引用した米国当局者によると、フィンランドは早ければ今夏にもNATOに加盟することを目指しているという。

エストニアとイギリスの当局者は以前、この報道が正確であるとニューズウィーク誌に語った。エストニア当局者によると、スウェーデンとフィンランドは先週、NATOの会合に参加した。

1917年12月にロシアから独立したフィンランドは、冷戦の真っ只中でさえ、同盟への加盟に長い間抵抗していた。

しかし、ロシアがNATO非加盟国のウクライナに侵攻したことで、フィンランドと近隣のスウェーデンは、軍事同盟に対する中立的な姿勢を見直すことになった。

クレムリンは月曜日に反撃し、両国に同盟に参加しないよう警告した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「われわれは繰り返し、同盟は依然として対立に向けた道具であり、そのさらなる拡大はヨーロッパ大陸に安定をもたらすことはないと言ってきた」と述べた。

ニューズウィーク誌は、フィンランドの国家安全保障当局にコメントを求めた。

フィンランドのサナ・マリン首相は今月初め、NATO加盟を申請するかどうか、春までに決断を下すと述べた。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今月初め、CNNのダナ・バッシュに対し、同盟に加盟するかどうかは最終的にフィンランド次第だと語った。

彼はこう言った。「我々はフィンランドの主権と領土の完全性を尊重し、彼ら自身の将来を決定する。

「ロシアが尊重していないのはまさにこの点で、彼らは実際に威嚇しようとしており、フィンランドがNATOに加盟すると決めたら、結果が出るだろうと言っている」

フィンランドがNATOに加盟すれば、同盟は自国にとって脅威であると言ってきたロシアのプーチン大統領にとって、壮大な失態を意味することになる。

彼は以前、2月24日にウクライナへの侵攻を開始した正当な理由の一部として、NATOの東方拡張を挙げている。

ーーツイッター osintdefender

未確認情報ですが、レニングラード地方のヴィボルグ市近郊のロシア軍が、フィンランド湾とフィンランド国境に向けてK-300Pバスティオン沿岸防衛ミサイルシステムを含む重軍事設備を移動し始めているとのことです。

ーー記事ここまで

現実の問題フィンランドとスウェーデンが NATO に加盟することをロシアは押しとどめることはできない。威嚇をすることはできるが実際にそれを妨害することはできない。だからおそらくこの二つの国はNATOに入る。プーチン大統領が提唱している先制核攻撃という概念はある。しかしそれをこのフィンランドとスウェーデンに使うということは明らかに無理のある話だ。ウクライナでの戦いの延長線上でどこか非武装地帯どこか人間の住んでいない場所で核兵器を一発お見舞いしてその威嚇効果からの萎縮を狙う、人々に恐怖を抱かせてロシアに逆らうなという世論形成をする、そのための人員がヨーロッパには山ほど配置されているが今回のフィンランドスウェーデンのただの加盟という動きに関して核兵器を遣うというのは自国の存立を明らかに危うくするような状態という彼らの先制核攻撃の設定からはだいぶ程遠いものだ。

しかしロシアが従来主張しているような西側のロシア包囲網にこれら2カ国が加わることそのものが ロシアなるものの消滅に向かうと勝手に決めるのならそれは核兵器の使用も厭わないだろう。しかしそれを行うにあたってプーチン大統領の内部の権力が 維持されているのかどうかこれが疑わしい状態になっている。 粛清を今やっている最中なので新しい将校たちが果たして全て言うことを聞くのかどうかこの辺りが全く読めないのである。

中国もそうだが威嚇をベースとした外交政策しかとることのできない国家というのは結局選択肢がないのだから自分で自分を追い込むような形になるのではないかと私は判定する。

ーー

エマニュエルトッドとジョンミアシャイマーの二人が、今のロシアとウクライナの戦争の原因を米国とNATOに重大な原因があると述べている。 今月の文芸春秋で記事が掲載されていたそうだ。 プーチン大統領の見え方、その視点に立って世界を言語化した。 しかしプーチン大統領が本当にNATOと深い意味での接触と協議を求めていたのかはわたしの視点からは何とも言えない。

そこまで熱心でもなかったのではないかという判定を今のところしている。 もちろんロシアの行動を西側世界が一斉に無視して、言論空間に伝えないという一致団結をしていたのだったら、それはわたしの目には届かなかっただろう。 わたしはイランのParisだったか、それとかアルジャジーラや中国のプロパガンダ言論をいうほどチェックしていない。 もちろんロシアのそれも。

この二人は大国批判という観点から世界を見ている論者、と大体はそう決めているので、そうしたキャラから米国やNATOに関連する批判的な言葉が出るのは別段珍しいことではない。 オリバーストーンが左右どっちにもふらふらしながら、しかし一応反権威という形でカネモウケに走る生き方、とにたようなもんだと考えている。

しかしそれでもロシアはまだもう少しおとなしいやり方を頑張れたとわたしは判定しているので、今のロシアのウクライナ攻撃に関しては、だいぶん焦っているなあという言葉ばかりが出てくる。 それは東部の州におけるロシア系住民の虐殺が起きているとロシアの側が目撃したのだったら、それこそお得意の強制移住などをもってロシア国家の中に避難させるということをやればよかったのである。

他国の領土の中に奥深く武器を持って侵攻した時点で、彼らの正当性は彼らの脳の中だけにしかないのだと図らずも露呈させてしまった。 その暴露をロシア的な価値観が優先されるといったメディンスキーたちの熱烈国策主義とでもいえるものを採用してカバーしたとしても、それでもロシアの側に圧倒的な大義が発生していないのは何故かということを彼ら自身は考えなければならない。

そして自らで現場に行って検証したわけでもないすべての論者もだ。 それはロシアの表現の内奥にある設定コードに共感しても、従っても、何も得るものがないという理解を、その結論をとうに下してしまっているのだ、全人類の潜在意識が。 わたしはそうした言い方をする。 人間は基本ほとんどが愚かだが、それでも、王道と覇道を本能的に直感としてかぎ分ける力はある。 ただその自分の判断に従うか従わないかはまた別個の問題。

論者というのはクチだけで生きている。 だから生き残りの為に必死になってたくさんの心のフックを観測者の側に投げつける。 それは大体は刺激的な概念や文言によって編まれているものだ。 この二人は結構前から活動しているキャラだとは何となく理解していたが、昨今大きな仕事をしていたのだろうかという疑問がわたしの中にある。 まだ調べてないが。

食うための言論と、本当に訴えかけたい心の叫びは別物だろうなあという漠然たる理解がわたしのなかにはある。 わたしは権威がキライなので、これらの設定条項で人々の言葉を見る癖がついてしまった。 そしていつも間違えている。 困ったもんだと嘆くがなかなかやめられない。 なぜか。


  イヌへの道を拒否する者  だからだ、このわたしは。


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終了
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2022・412火曜(令和四年)
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今週の15日の BS の3チャンネルだったと思うのだが、地上波でやっていた ABC 問題云々と言われているものの完全版が放映される。私はこれを見ていない。ただこの内容が平行世界に関連するような数学的証明、しかし完全に解き明かされているわけではなく、ただこの最前線を走っている日本の望月教授と言われている人その周辺の研究を何とかして一般の人々に伝えるために NHK のスタッフが必死になって作った映像を番組とした、ということの概要だけは知った。見てみたいとは思うが時間がない。しかしこのタイミングで多くの人々に並行世界パラレルワールドという言葉と概念を投げつけるということそのものは大きな意図と計画があったのだろうなと私は勝手に捉えている。

認識の発生がなければ世界は出現しない。世界は我々が作っているからだ。概念がなければそこにものは現れない。意味がわかるだろうか スマホという概念が全くない世界にスマホという物体を持ち込んだとしてもそれをスマホと認識することはできない。なんだか金属またはそれに近いような物質でできたような平たい置物。そうした感じ方しかその時間空間における人間は捉えることはできない。

一般の人々はまず平行世界という言葉そのものを知らない 。一般の人々はまずパラレルワールドと言うことそのものを知らない。そしてそしてその事を普通の人は言ったところで誰もみむきもしない。この場合は望月教授という権威がある人がそうした領域で最先端の研究行ってるという物語じたてにしなければ人々は振り向きもしない。

結論だけ言えば全ての存在には平行宇宙があるとでも言える概念らしい。 ABC 理論だったと思うが。私はこの事は調べていないので全く分からない。しかし宇宙全史などでもたくさん平行宇宙の概念、三千世界の概念、世界構造線があるということの概念を知っている立場からすれば、今このタイミングで並行世界の情報を多くの人々に、認識を発生させるために投げつけるかのようなこの番組の放映というのは、われわれ人類そのものが、全体がジャンプアップするための準備の一環なのだろうなと私はこれを勝手に決めている。

ーー記事ここから 産経 412

「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対して

小野寺五典氏

自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は11日の会合で、憲法9条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略(NSS)などの改定に向け、4月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。 【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る3つの正面 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。 11日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。 また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。

ーー記事ここまで

日本は自分で自分自身を大きく縛ってきた。そして日本の平和宗教というものは兵器の開発すら自分で行えないような国という形にしてしまっていた。米国にしてみれば米国製の兵器を買ってくれる良いお得意さんだから日本の中の反戦団体平和団体というのは実は彼らにとっては非常に都合がいいものであると分かるだろう。そしてこの反戦団体平和団体というのはもちろん中韓北朝鮮ロシアなどの勢力のコントロールを受けている。日本の再軍備を恐れているこの周辺国家。しかし現実の世界は大きく変わった。それは米国のパワーが、外に向けて弾き出していく力が相当に弱まり、彼らはこれから帝国本国に引き返して行く。この地球において力の真空は許されていない。となると日本周辺が真空状態になるのだから 明らかに中韓北朝鮮ロシアがそこに出て行こうとする。それを我々が止めることができるかできないかが今後の100年の計に繋がる。

だからこの防衛の動きに関してもミサイルディフェンスと言われる陸上イージスと言われるあれらのシステムを河野太郎が明らかに中国の命令、中国に忖度、自分の会社が中国にあるのだということで、太陽電池パネル装備品関係が中国にあるのだということで、彼は一億二千万人の日本人の命よりも自分の会社だけの利益をはかった。許しがたい売国奴だ。許しがたい裏切り者だ。私はそのように今では彼を見ている。だから彼、彼の一族から出ているような言葉はどのようなものであっても採用しない。全ては自分なる座標自分たち一族とそのお仲間だけが 利益を得ることであってそれ以外の全てにツケを回す。そうした邪悪な座標だと決めている。

あなたもそろそろ物ごとをを決めるということをしなくてはいけない。どうせ間違っている。間違ったと気付いたらその時点で間違ったと宣言しそして新たにきめ直すのだ。そういう生き方をしていかなければ世界基準における多くの人々の波の中で浮かび上がることはできない。沈んでそのまま腐って消える。

私はサンフランシスコ講和条約のことを言った。これに関しては捕囚の生活は75年で終わるという西洋世界の不文律があるらしいということを言った。この件に関して私は本当かどうか今でも疑っている。しかしそうしたものがあるのだとすれば4月の28日だったと思う、サンフランシスコ講和条約がこの日で75年を迎えた。確かそうだったのではないか70年だったかもしれないが。つまり翌日からこの講和条約の裏側にある様々なコードが機能しなくなる。または裏側のコードが働き始めるということを意味する。

もちろんこんなことは仮説でしかない。しかしそういうものを設定しなければ今の日本の急激とも思われるような武力回復、それの認識の回復も含める全ての回復の急速な動きというものはなかなかに説明することができない。我々庶民の白 いないところで大きな決定が下されている可能性を私はあなたに言う。それは日本が大きく変わらなければならないというその決定だ。

ーー記事ここから 読売新聞 412

中国・ロシアを安保上の「脅威」に引き上げ、3文書改定へ自民が提言案

 政府が年末に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定に向け、自民党安全保障調査会(会長=小野寺五典・元防衛相)が検討している提言案の概要がわかった。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的台頭を受け、防衛計画の大綱で両国に関する表現を安全保障上の「脅威」などに強めることを求める。防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上を視野に入れた増額も促す。 【表】政府が対ロシア戦略を変更…「パートナー」から「安保上の課題」へ

 3文書は国家安保戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の三つ。現行の防衛大綱は中露両国をそれぞれ「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」、「軍事活動を活発化させる傾向にあり、動向を注視」と表記している。提言では中国は北朝鮮と同様の「我が国の安全に対する脅威」とし、ロシアも強い表現に改めるよう求める。

 自衛目的でミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も、国家安保戦略などへの明記を盛り込む。自衛権の行使だと明確にするため、名称変更を求める方向だ。

 防衛大綱については、米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に改め、内容も戦略的要素の拡充を促す。中期防は「防衛力整備計画」とし、国際情勢に応じて柔軟に変更しやすくするよう提言する。

 防衛費は10年連続増額しており、今年度予算では過去最大の5兆4005億円を計上したが、対GDP比は0・957%と「1%枠内」に収まった。

◆自民党提言案のポイント

▽中国、ロシアへの認識を「脅威」などに強める

▽防衛費を対GDP比2%に引き上げ

▽防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更

▽いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を明記

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争を見てそれでも戦争反対、九条は絶対に守れというようなバカはこの日本において行き場を失う。しかし彼らは隠れているだけであってほとぼりが冷めたら結局同じ言葉を繰り返すだろう。彼らは言葉だけで生きている。つまりそれだけで食ってきたので生活のために。彼らは平和などどうだっていいのだ。目の前の現金にしか興味がない。そして平和平和と言っていればたくさんの人にチヤホヤされる注目される。それらの快感に依存してしまったような人々というのはもはや何を言っても変わらない。 その平和宗教とでも言えるような人々もだいぶ高齢化した。そろそろこの地上から去って行けばいいのになと私は思うがなかなか死なない。 人間から闘争というものを奪うことを目的として彼らは生きてきた。 コントロールされていない闘争が戦争になった、ではコントロールすれば良いではないかという考え方も彼らは持つべきであった。がそれを拒否した。

つまりそれは人間が愚かなままで何か誰かに依存して依託していきるような、判断を丸投げする、外側の誰かの言葉に丸投げして従う、奴隷になる隷属する犬になるということを求め続けるような人間集団であったとわかる。少なくとも私の中ではそうなっている。そのような人々がしかし実際に戦争の足音が近づいたときに今こそ大きく平和だ平和だと宗教の念仏のように何かを言わなくてはいけないのに沈黙を守っている。それこそが彼らの薄汚さの表現だと私は言う。

金儲けがしたいだけなのと楽をしたいだけだとなぜ本当のことを言わないのだ。 私は正直でないものを嫌う。故に彼らを嫌っている。ただそれだけのことでしかないが 中国ロシアなどが本当の本当に日本を侵略占領するための準備計画をしている。これを何度もいった。誰も相手にしていなかった。これからもそうだろうがしかし彼らは本当に計画をし彼らは本当に実行するのだ。その時にこれらの平和愛好者平和の趣味快楽主義者、それらの連中は一体どういう顔するのか。そうなった時にもこんなことはあってはならないと独り言を言っているのだろう。

勝手に言ってろ。われわれは変わらなくてはいけない。我々が弱さを見せれば中国韓国北朝鮮ロシアは攻めてくるのだ。この当たり前の理屈を理解しようとしないうすら馬鹿が日本の上層部にいっぱいいた。これらを全て駆逐しなくてはいけない。 その場を去れと言わなくてはいけないし実際にそうしなくてはいけない。それが我々の複数ある課題の中の一つだ。私はこのように捉えている。

ーー記事ここから 時事通信 411

「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念

ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。

首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した8日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。3月31日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード(基幹)』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。

日本は石炭輸入の11%をロシア産に頼る。石炭価格は高騰しており、輸入削減が電気料金値上げなどの形で国民生活に跳ね返るのは避けられそうにない。

一方、再エネの急拡大は設備やコストの面で容易でなく、天候にも左右される。首相に近い政府関係者は代替エネルギーについて「原発しかない。このままだと12月以降は大停電が起こるかもしれない」と危機感を募らせる。

自民党は11日にまとめた緊急経済対策の提言案に「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と明記した。

政府・自民党の姿勢に、野党からは批判の声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「緊急避難的に物事を進めようという発想があるなら大きな間違いだ」と記者団に指摘。れいわ新選組の山本太郎代表は「ウクライナに絡ませるのは火事場泥棒だ」とけん制した。

ーー記事ここまで

反対勢力はでは代案を出さなくてはいけない。彼らは原子力発電所を再開しないことで電気代がどんどんと値上がりし、人々の生活を苦しめる状況になると今度は政府が悪い政府はやめるべきだとどうせいいだす。ただ単に政権にとって変わりたいという野望だけ見せるが実際に政権をとったっら彼らは国をめちゃくちゃにする。それは我々が悪夢の3年半の民主党政権で学んだことだ。これらの野党勢力に主導権を握らせてはいけない。しゃべらせてもいけないのではないかと私は最近は思っている。言葉のすべてに理屈が通らないものしかないからだ。

原発に対する世論の根強い不信感などどこにあるのか。 Twitter でも見すぎているのではないか。そしてその Twitter で踊っているような反原発の言葉というのはどうせほとんどが AI bot だ。そしてそれを中韓北朝鮮ロシアなどがやっている。なぜこの構造構造をわかっていながらまるで日本国民が反原発を支持しているかのように振る舞うのだ。それは日本を弱体化させることが彼らの、つまり外側の工作員そして外側からお金をもらってる日本国国民の裏切り者たちの目的だからである。

原発がこわいというのなら世界中の原発を禁止しろと言え。立憲民主党などはこういう時だけ原発があれば外側勢力から攻撃対象になると煽る。ではそうさせないように防衛能力を高めましょうと言うとそれは反対するのだ。言ってることが支離滅裂。それが彼ら野党勢力だ。赤い連中には経済政策もなければ安全保障政策もない。何のために生きてるのかわからない。呼吸を止めてしまえばいいのではないかとすら思う。反対反対としか言うことのできないような連中になぜ月給をやらなくてはいけないのだ。バカ高いお金をあげなくてはいけないのだ。

日本のそういうところは確実に改められなければならないと私は勝手に思う。が現実にどうにかなった試しがない。力がないというのはこういうことである。

ーー

● > グローバリストと言われている人達は調子に乗りすぎたという言い方をとりあえずはしておく
● > 欧州における物価高の動きは日本人の想像を遥かに越えたものだやっていけるわけがない
● > ルペンが勝利すれば今の流れは大きく変わるのではないかと判定する
● > それどころかそろそろ手打ちの雰囲気も見えてくるフランスの大統領選挙の結果がその答えになる
● > 分かっていたが世界は冷酷なものだ西側世界の誰一人としてウクライナとロシアの戦争に参戦しようなどと思ってはいない
● > 他人に戦わせさせて自分達は武器を供給して儲ける理想的な形だ
● > 西側の報道目的、その背後勢力というものの意図はウクライナを傭兵として使いロシアを弱めることこの一点に尽きる
● > そこからのロシア語の排斥をした大きくはそこがスタート地点になっている これがロシアからの見え方だ
● > ロシアが正しいとは全く言わないしかしカラー革命というものに簡単に乗ったウクライナはどうなのか
● > ウクライナの側が被害者の数を明らかに過大に表現しているのは全ては世界を巻き込むためだ
● > NATOも米国も参戦などしたくないプーチンと本当に戦争などするつもりはない
● > サリンの情報が出た途端にウクライナの言論はNATO米国の参戦を希望、これ一色になっている風に見える
● > ウクライナに主導権を取られるのはごめんだという米国の正直な気持ちが出ている
● > 米国は及び腰だもし本当ならという言葉を報道官がいっている
● > マリポリでサリンが使われたという情報が出た本当かどうかは分からない

ーー

ウクライナのマリポリでサリンが使われたという報道だけが出ています。本当かはわかりません。それを訴えたのはアゾフ大隊に所属する3人の軍人たちです。自分たちは被害を受けたが大したことがないということ言っています。その時点で何か怪しい。そろそろサリンというものは戦争においては弾頭弾に使うものです。弾のような形で打ち出すといったものです。催涙弾という言葉があるように打ち出して使う。暴徒鎮圧であるとか戦争の場合においては。

しかし今回はドローンを使ったという情報になっています。サリンというガスの特性上 ドローンを使って散布するというのは軍事上の戦果をもたらすのが難しいのではないかと判定いたします。 この動きはロシアの中の戦略司令官とでも言える人が交代し、かつてシリアの内戦において決定的な動きをした人が就任したので逆にそれを利用してロシアがやったのだという印象を世界の人々に仕掛け、その上で自作自演のもとにNATOの参戦、米国の参戦ということを引っ張り出そうとした。

それを私は疑っています。今のままだったら普通に考えてウクライナの勝利はありません。少なくとも東部の州に集中したロシアに勝てるとは思えません。おそらくドニエプル川を中心とした広範囲な領域の東側がロシアの勢力下に落ちます。そして マリポリが落ちると クリミア半島までが確実にロシアのものになります。 ロシアは最終的にはオデッサを落としモルドバまで繋げます。これはもう明確だと思われます。

だからそれをさせないということでウクライナが認識阻害を使って色々な攻撃をしていることはわかる。 だが彼らは嘘をつきすぎたのではないかと思います。 頭から信用してもらえない。この私からして頭から信用しようという気にはなりません。 認識阻害作戦の弱点が一つ出たかなとは思います。が世界の観測する人々が愚かな人々愚かな状態であるのなら、まだまだ騙しの余裕はあるのかもしれません。

誰かが悪いというのなら、 カラー革命に乗っかったウクライナが一番悪いのではないか。とロシアはこれを言うわけです。 あなたはなたでこの戦争をを中立的に、できるだけ中立的に見ていただきたい。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから デイリー新潮

ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない

 3月のドイツの消費者物価指数(CPI)は前年比7.6%上昇した(EU基準)。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8%だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。

 深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。

ガス早期警報プログラムを策定

 ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7%上昇し、360万世帯のガス料金は62.3%値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>

 ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。

 穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20~50%値上げするという異常事態になっている。

 インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。

 ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。

 今年第1四半期から景気後退(リセッション)に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29%減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品(電線を組み合わせたワイヤハーネスなど)の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。

 今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ(特にフランクフルト市)だとの分析がある。

ーー記事ここまで

西側世界は独裁国中国独裁国ロシアの何もかもに大きく依存してきたというのが今回の戦争ではっきりとした。 ロシアから産出されるようなエネルギーを取れない欧州はこれからその経済を壊していく。どう考えても続かない。その流れの中で我々は日本はどうするのかということを真剣に考えなくてはいけない。 日本の官僚はそれでも結果として優秀だと私はいう。なぜかといえば他の欧州各国のようにいきなりドカンとエネルギーの値上がりということを防いでいるからである。 様々な分野からエネルギーの取得獲得をした。そのことの結果が実を結んだという言い方になる。我々日本は中国韓国の言論工作によって日本の官僚は全て悪いのだというとてつもなく間違った認識にさせられている。そのような愚かな領域愚かな人々がいる。この現実が我々日本全体の足をどれだけ引っ張っているのかということは気づかなくていけない。もちろん官僚の不作為だとか利権だとかそうしたものもあるだろう。しかし概ね官僚というのは日本国家をどうするのかどうすれば良いのかということを真面目に考えて動いてる人々だ。 これを言わなくてはいけない。

そもそも批判ばかりしている上から目線で冷たく笑っているひとびとにこれらの官僚たちのことを批判できるような何か優れた能力があるのか。何か結果を出せるのか。文句を言って自分は上だと言ってるだけだろう。どちらに命の価値があるのかということを真面目に考えてみることだ。

ーー記事ここから プラウダ 411

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナにおけるロシアの特別作戦は、米国をはじめとする西側諸国の無謀な支配の軌道に終止符を打つためのものだと語った。

「我々の特別軍事作戦は、国際舞台における米国とその下にある他の西側諸国の完全支配に向けた無謀な拡大と無謀な進路に終止符を打つことを意味している」と述べた。

ラブロフが指摘するように、このような支配は国際法の重大な違反によって築かれたものである。

「コソボでは、住民投票がなくても独立を認めることができる。しかし、クリミアでは、住民投票の結果、何百人もの外国の代表や外国の国民が客観的に観察した結果、それは不可能である。アメリカから1万キロも離れたイラクで、アメリカの安全保障に脅威を感じ、空爆したのに、脅威を感じず、謝罪もしなかった。しかし、ネオナチや過激派が国境で育ち、ペンタゴンのような生物学研究所が作られ、生物兵器の製造を主目的とした実験が行われているとしたら、この事実について疑いの余地のない文書が見つかっている以上、国境で、しかも海の向こうでこの脅威に対応することは許されない」と大臣は説明している。

ーー記事ここまで

全ての政治家はそうであるが一番の、トップの思惑意向をそのまま代弁するにすぎない。ましてや外相というのは別にトップではない。ラブロフは自分を強硬な人間だということを演出し、その立場影響力というものを維持することに努めてきた。王毅外相などもそれをやる。独裁国の政治家プレイヤーというのはおしなべて大きな権力におもねるのが上手だ。 プーチン政権の中で新しい閣僚たちが3人任命されてラブロフは大きく外されている。 彼はこれから何らかの営業活動をしなければ生き延びることは難しいとされる、具体的には分からないが。

東京の青山にある彼の愛人との密会場所、これらの関係の情報を 日本の公安すじは相当前から把握していた。小渕首相の時あたりから把握していたがその情報をいったい誰がもたらしたかだ。 最初からラブロフに目をつけていたわけではないだろう。おそらくロシアの中の権力闘争におけるリークがあったと私は見る。

このプラウダの記事とはもちろんロシア国民に向けてのプロパガンダだ。我々西側はプラウダなど見ない。私はそもそもこれがこのメディアはまだあったのかということのほうが驚きだった。 結局かれらはこれが言いたいのだろう。力が強ければ何を何をしてもいいのだ、とそれを言いたいのだ。

ロシアが主張するこのロジック。イラク侵攻やコソボなどに関連するような事柄に関して100%論破できるような強さを西側世界は持っているとは言い難い。 米国の国力が弱ってくるとその言葉の弱みにこうしたロシア、そして中国などの新興勢力、これから米国に成り代わってゲームルールメーカーになろうと公然と動いている勢力が噛みついてくる。 だから私たち庶民というのは違った視点でこの動きを捉えなくてはいけない。 ロシアなる領域が拡大すれば中国なる領域が拡大すれば、私あなたの自由主義体制の人間というものは、個人というものは本当に幸せなのかなれるのか、といったこの一点だ。

彼らは何も作って来なかった。彼らは懐古復古主義とやるが、中世の時代における中国もロシアも何も生み出してこなかった。人を支配することしかやってこなかった。そのシステムは沢山ある。 彼らは再びそのシステムを現代に蘇らせようと本気で構想し本気で動いてる。 それを私あなたが見てどう思い、どう行動するか、そういうことの全体が観測されているのだ。

ーー記事ここから CNBC 411

国防総省はマリウポリにおけるロシアの化学兵器攻撃の可能性についての報告を監視しています。

英国のリズ・トラス外務大臣は、包囲されたウクライナの都市マリウポルの住民に対する化学兵器攻撃の疑いについて、政府が「緊急に」詳細を確認するために取り組んでいると述べた。

国防総省の報道官は、この報告は確認されていないが、ロシアが “化学剤を混ぜた催涙ガスを含む様々な暴動鎮圧剤をウクライナで使用する可能性がある “という米国の懸念を反映していると述べた。

もしロシアが戦略的保留都市で化学兵器を使用したことが判明すれば、紛争の大きなエスカレーションを意味し、NATO加盟国への直接的な挑戦となる。

ワシントン – 国防総省のジョン・カービー報道官は、ウクライナの包囲都市マリウポルに対するロシアの化学兵器攻撃の可能性に関する月曜日の夜の報道を綿密に監視していると述べた。

もしロシアがこの戦略的な防衛都市で化学兵器を使用したことが判明すれば、紛争が大きくエスカレートし、NATOの行動に直接的な課題を突きつけることになる。

「我々は、ロシア軍がウクライナのマリウポリに化学兵器を配備したとするソーシャルメディアの報道を承知している」と、カービー氏は月曜日に述べた。「現時点では確認できないが、引き続き状況を注意深く監視していく。

“これらの報道は、もし本当なら、深く憂慮すべきもので、ロシアがウクライナで、化学物質と混合した催涙ガスを含む様々な暴動鎮圧剤を使用する可能性について、我々が抱いていた懸念を反映している “と、カービーは述べた。

英国のリズ・トラス外務大臣も、同国政府が攻撃容疑の詳細を確認するために「緊急に」作業中であると述べた。

最初の報告は、ウクライナ国家警備隊の超国家主義者であるアゾフ連隊が投稿したテレグラムメッセージの形式であった。アゾフのメッセージは、ロシア軍が「起源不明の毒物」を使用したと述べている。

「このような兵器の使用は、この紛争の無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチンとその政権の責任を追及していく」。とトラスはツイッターに書いている。

米国当局は数日前から、ロシア軍がウクライナ東部地域での攻撃を倍加させながら、彼らが「残虐行為」と呼ぶ行為をほぼ間違いなく続けるだろうと警告してきた。

「ロシアの指導者たちは過去に、作戦を実行し、遂行する際の残虐性を示してきた」と、カービー氏は月曜日の早朝に記者団に語り、例としてシリア内戦でのロシアの化学兵器使用疑惑を挙げた。

ーー記事ここまで

マリポリで毒ガスが使われたと主張しているのはアゾフ連隊に所属するたった3人の男たちで Twitter に動画なども出している。しかしそれを第三者が検証したということは聞かない。そしてマリポリでの他の地域でも毒ガスが使われたのだという主張はある。しかしそれも科学的に検証はされていない。みんな言葉だけになっている。その状況下で 次の概念だけが大量にウクライナの中に流れている。それは早く nato軍がこの戦いに参戦してロシアをやっつけなければウクライナの国民はロシアによって全滅してしまう、早く参戦してくれ、みたいなこれだ。

私はロシアもウクライナも両方とも嘘つきだと判定しているので、 今回のマリポリのサリンを使ったという動きを疑っている。 マリポリはもはや陥落寸前だ。中に居るアゾフ大隊の連中は武器弾薬がなくても立ち往生しているような状況にある。そんな連中に対して毒ガスを使う意味がない。 使ったと分かれば国際的非難を浴びるだけだ。 どうも大きな 信じられないほどの認識阻害の海の中に我々は投げつけられているのだという理解をしておかなくてはいけない。

おそらく米国は動かない。そして米国が動かないということを確認したロシアは今度こそ本当にサリンを使うかもしれない。今の段階でロシアが使ったというのは少し判断が早すぎると思われる。

ーー記事ここから 英国のリズ・トラス外務大臣  412 ツイッター

ロシア軍がマリウポルの人々への攻撃で化学薬品を使用した可能性があるとの報道。私たちはパートナーとともに、緊急に詳細を確認している。 このような兵器の使用は、この紛争を無慈悲にエスカレートさせるものであり、私たちはプーチンとその政権の責任を追及していく。

ーーここからarrow intel

OK、アゾフ連隊長は事件を明確にするビデオを発表した。 化学物質の少量サンプルがドローンからアゾフ鋼工場に投下されました。3人の兵士が呼吸困難に陥ったが、現在は問題ない。 ロシア軍からの警告・脅迫であった可能性が高い。

ーー記事ここまで

イギリスはボリスジョンソン首相が4月9日に電撃的にキエフを訪れたように、前のめりになるくらいのスピードでウクライナに対して強い支援協力を行っている。それはイギリスがロシアからの天然ガスを輸入しなくてもよい立場だからというのもあるが、ここでプーチン政権を追い落とすことが出来れば英国の安全保障にとっても非常に有益だと判断しているからだろう。もちろんその上でウクライナでの戦争がある程度の長さで続いてくれれば自分達の兵器を買ってもらえて売上にできるからそれも求めている。両方の動きがあるだろう。

だからそうしたイギリスから今回 ロシアがサリンを使ったと情報が出る。もしそれが本当であれば事態がさらにヒートアップするかのようなそうした情報を出してきたというこの全体構造がなんだかやっぱり疑わしいなと思う。 もしもマリポリで大量に市民たちがこの毒ガス攻撃を受けたと言うのであれば、今のウクライナだったら徹底的に SNS 空間に多数の人間が書き込みをする。今のところそうした動きはないのだ。 だから米国などはこれが本当だったらという用心深い態度を崩していない。 このサリン騒ぎに関しては我々の側がもう少し冷静でいるべきだと判定する。

ーー記事ここから

【速報】ロシア軍 マリウポリで化学兵器を使用か 市民らが呼吸不全に
4/12(火) 8:02配信 テレビ朝日系(ANN)

ロシア軍の攻勢が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍が何らかの有毒物質を使用し、市民らが呼吸不全に陥っていると地元当局が明らかにしました。

マリウポリ市議会によりますと、11日、ロシア軍がウクライナ軍や市民らに対し何らかの有毒物質を使用し、市民らが呼吸不全に陥っているということです。

在トルコ・ウクライナ大使館は、有毒物質はドローンから投下されたと発表しています。

ロシア軍が化学兵器を使用した可能性があります。

また、マリウポリの市長はAP通信の取材に応じ「街の通りには遺体が、じゅうたんのように敷き詰められている」と惨状を訴え、全体の死者数は2万人を超えるおそれがあるとしています。

ーー記事ここから

マリウポリ陥落間近か ウクライナ「最後の戦い」に備え
4/12(火) 4:10配信 AFP=時事

【AFP=時事】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)が、間もなく陥落する可能性が出ている。

マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア(Crimea)半島と、東部ドンバス(Donbas)地方のドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。

ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック(Facebook)への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となる」と記した。

ロシア通信(RIA)によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン(Denis Pushilin)氏は、同勢力がすでにマリウポリの港を制圧したと語っている。

一方、ロシア軍はドンバス地方にも焦点を当てている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、同地方でロシア軍がマリウポリよりも「さらに大規模な作戦」を計画していると指摘。ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ(Sergiy Gaiday)知事は、同州がマリウポリと同様に深刻な被害を受ける可能性があると警告している。【翻訳編集】 AFPBB News

ーー記事ここまで

親ロシア勢力と言われているもののボスが毒ガスを使うという示唆をしていた。それは知っている。だからロシアが毒ガスサリンを使った可能性はある。しかし100%そうだと思うとは言い切れない。 今までのことを考えてウクライナの側が嘘をついてないことはなかった。 両方とも嘘をついているのだ。どちらかといえば攻撃を受けているがわのウクライナの方の認識阻害のやり方のほうが質も量もロシアよりは遥かに高い風に思われる。だからこのサリンの報道情報の伝達に関しても何から何まで信じるわけにはいかない。

ロシアは戦力を東部方面に絞った。だから一気に優勢になっている。そしてまりポリは武器弾薬がほとんどない。 おそらくゼロだと言ってもいい。そんな状況下でとどめを打つかのようにサリンを使う意味がない。恐怖を与えるということはありえるけれど それもやっぱり意味がないように思える。 堂々と乗り込んでいって堂々とアゾフ連隊の連中を射殺していけばいいだけのことだからだ。 このサリン関連の情報の拡散は何だか胡散臭いところが多いと言っておく。

ーー記事ここから ツイッター no one 412

到来 会話 誰も @antiwar_soldier 化学的な偽旗作戦が想定される場所として最も可能性が高いのは、マリウポリのAzovStal工場です。

ーー記事ここまで

今回毒ガスの被害を受けたと主張するアゾフ連隊の3人がいたとされるのはアゾフ鉄鉱と言われている町工場だ。この工場は以前から 毒ガスつまりウクライナのアゾフ連隊の連中が偽旗作戦を行うときに使う場所だというように最初から指摘されていた。 都合のいい地形だとか色々あるのだろう。 今回毒ガス散布ドローンを使って行ったらしい、それがないとは言わないがしかし ドローンでサリンを撒くというのはあまり効果的なものではないのだということは言っておく。 何度も言うがマリポリはもう陥落寸前だった。

内部に食料弾薬がない。 その上で国際的非難を呼び込むようなサリンの攻撃をするというのは 常識的に考えて、 戦術的に考えて少しありえない。 今ウクライナの中でNATOの参戦を促すような報道が山ほど出ている。4月の11日から12日だ。NATOが参戦してくれなければウクライナは滅んでしまう的な報道だ。私はこのアゾフ大隊がそうしたNATOの参戦を呼び込むために自作自演をやったのではないかというこの説を捨てていない。 ロシアもろくなものではないがアゾフ連隊もバンデラ主義者の方々もとてつもなくろくでもないというふうに、どうしても思えてしまっているからである。

ーー記事ここから ツイッター ヒラノタカシ 412

今のところ、このアゾフ連隊のみの発表しかないけど、もはやジャーナリストはいなくて、写真すら殆ど出てこなくなったマリウポリから、何が出てくる可能性があるのか…。そしてロシアは何を出してくるか。

ただ、先ほども書いたように、今日は、「DPR人民警察」(ロシア占領軍)のトップのバスーリンが化学兵器使用についてほのめかすことを言っていたことを露RIAが報じていた。

アゾフ初代隊長のビレツィキー(現在の役職知らず)、投下はアゾフスタリ、被害者は3人、皆大事には至っていないと発言。 彼は「化学兵器」と言っているが、多くの疑問が残る。マリウポリは、やはり第三者が確認できない状況になってしまっていて、確認できないまま情報が飛び交うのが難しい。

ーー記事ここまで

今回の毒ガス上方に関しては本当かは分からない。 毒ガスだと訴えている勢力が人物がアゾフ大隊の関係者であるということと、 マリポリで毒ガスの症状を訴えている人が一体誰かという事の詳細な確認が取れていないなど、本当に確定した情報が出ていない。 いわゆるアゾフ連隊の自作自演である可能性がある。まだわからない。

なぜならばマリポリに弾薬などがほとんどなくなっている状態でロシア軍が毒ガスを使わなくてはいけない理由が正直言ってないからだ。 もちろん恐怖作戦のためにそういう 毒ガスを使ってみせるということはありえるとはいう。しかしどちらかといえばデメリットの方が大きいのではないかと判定する。 この情報に飛びついて 情緒感傷的に物事を考えないこと。時間が経てば真実は明らかになる。

シリアにおいても相当の嘘情報があった。毒ガスの使用に関してはましてや今回は情報戦に特化して徹底的に嘘をつくことをやっているウクライナ軍である。 本当の事を言っていると思わない方がよい。

ーー記事ここから 現代ビジネス 49 後編_2

西部邁の最大の親友だった東大生が84歳になっても「中核派」議長を務めているワケ

対談 清水丈夫×田原総一朗(後篇)

田原 総一朗 プロフィール

中核派の現役活動家が区議会議員に当選した

田原 中核派から、区議会議員や県議会議員は出ているの?

清水 一時期は東京や大阪で、都議会議員と区議会議員や市議会議員など地方議員を何人も輩出しました。2019年4月の統一地方選挙では、我々の同志である洞口朋子さんが杉並区議会議員として当選しています。

清水氏と田原氏 Photo by Shinya Nishizaki

田原 そういう人をもっとガンガン出して、議会制民主主義を活性化してほしいんだよ。

清水 必要に応じて、議会政治活動はどんどんやりますよ。だけど選挙が革命運動の中心ではありません。議会で多数派を取るために選挙運動ばかりやるようでは、革命運動として本末転倒、ナンセンスです。

田原 じゃあ、あなたたちの運動の中心は何なの。

清水 労働運動と学生運動ですよ。反戦・反改憲の全人民の闘いです。

田原 何もやってないじゃん。

清水 そんなことないですよ。たとえば動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、国鉄分割・民営化の攻撃に対抗して勝ち抜きました。動労千葉は今も労働組合として生き残っています。「関西生コン」という労働組合(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)や大阪の(全国金属機械労働組合)港合同、それに動労千葉の三労組が一緒になって、毎年数千人単位で11月労働者集会に大結集します。私たちは、この三労組が呼びかける11月労働者集会の成功のために全力で闘っています。

韓国にある民主労総(全国民主労働組合総連盟)ソウル本部と動労千葉は連携契約を結んでいまして、ものすごく強固な共闘関係です。アメリカの教職員労組とも共闘関係にあり、彼らはあちこちの州で闘争をやっていますよ。中国、韓国、アメリカ、ブラジル、トルコ、フィリピン、ドイツ、イギリス、フランスなど、11月労働者集会には世界中から続々と来賓がやって来ます。

田原 そんなにあちこちに同志がいるんですか。それはすごい。

清水 ドイツの機関士の労働組合は、1000人単位の組合員がいる大きな労働組合です。彼らとは完全に共闘関係にあります。どの国でも、社会党や共産党といった既成政党の運動はどうしようもない。彼らは労働者を糾合できていません。社会党や共産党を乗り越える労働運動、革命運動という点では、我々の運動はものすごく前進しています。皆さんが考える以上に、我々の運動は国際色豊かに前進しているのです。

ーー記事ここまで

このインタビューの中にコミンテルンの影を見ないような人は 今の激動の時代の裏側に本当の意味で誰が策動しているのかを理解していない。 金を持ってるやつと中国共産党だ。昔はソ連だった。今は中国共産党が自分たちの子分つまり朝鮮半島の人間を中心にして世界中で撹乱工作を行っている。つまり世界中の人々の市民生活を破壊しその国の国内治安を動揺不安化させ、その上でその国の政府はあてにならない人類を統治するのは我々共産主義者だ我々儒教圏域だという概念を植え付けるために、これらの前進社を含めるような世界中の共産主義者の馬鹿達は利用されている。 彼らは使われているだけという理解がない。

こうした文章の中で革命革命というが経済政策に関するような言葉がひとつもないことにあなたは気づかなくてはいけない。 かせがなければどうやって食っていくのか。連帯連帯というがおそらくはお互いに物を分け合うたとかそういう都合のいいことを言っているのだと思う。しかしそのシステムの状況のもとにおいては結局は力の強い者が、暴力などの動きに長けているものが弱いものから何もかも奪い取るということを止めることができない。これに対してこの革命だとかどうだとか言っている人達は明確な答えを出した試しがない。出せない。

彼らのやっていることというのは現行の支配権と言われているもの自分たちの元によこせ、ととにかくただそれを言ってるだけにすぎない。そして彼らは責任を取らない。 その概念で私はいつも左側を見ている。 関西生コンの連中がどれだけ関係者をおそらく殺害したのか。そう思えるような動きを公開情報などからでも読み取れるわかりやすい行動をしているのにも関わらずこの前進社の代表とやらは同士がだとか革命がだとかとやっている。 巻き込まれた人の、犠牲者の命はどうでもいいのか、どうでもいいのだろう。

彼らの時代は終わった。 その残りカスは完全に終わらせなければならない。我々はこれからさらに合理的な世界に向かう。それを作るのはもちろん人間の我々だ。間違っても彼ら革命とやらを気取るような集団ではない。 革命の部分を覚醒に置き換えても構わない。 新しい概念や権威のもとに多くの人々に、何の責任ももたず ハーメルンの笛吹きのようにレミングスの集団自殺のように、そうした方向に追い込むような、ほんの少しでもそのような動きを見せるような、内奥に、心にそれらの言葉を秘めているようなものはそもそももうこの地球世界にはいらない存在だ。私はここまで勝手にいいきる。私は常に勝手にあなたに言うのだ

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ウクライナでサリンが使われたかどうかは不明だ。 ただの催涙ガスだったのではないかという情報がある。 恐らくそっちだろうなあとみる。 ウクライナの中のアゾフに関連する部隊は、一刻も早くNATOを参戦させないと自分たちのあらゆる利権がロシアによって破壊される、ということで必死になっている。 こんなふうに見えるわけだ。 アレキサンダー・ドボルニコフ将軍をウクライナ方面の責任者にしたので、それを逆手にとってアゾフの連中が印象工作をしかけた。 こんな感じ。 いや、実際にはどうかわからないが。

ウラジスラフ・スルコフが逮捕されたらしい。 対ウクライナ戦略のキーマンだった男だ。 ウクライナ東部の州関連、そしてそれに対応するロシアの中の退役軍人などにも広い人脈を持つ。 少し前に退役軍人の連中がウクライナ侵攻は間違いだという感じの声明を出していた。 その精神的支柱にスルコフがいたのかどうかはわからない。 しかし無関係ということはないだろう。

ーー wiki

スルコフは、プーチン政権における「灰色の枢機卿」、つまり重要な裏方である。2004年ロシア大統領選挙ではプーチン選対でメディア戦略を担当し、プーチンの大統領再選に貢献した。また、デロヴァーヤ・ロシアDelovaya Rossiya (ビジネス・ロシア)経済フォーラム(ロシア・ビジネス経済フォーラム)のメンバーで、フォーラムにおいて「如何にロシアは国際的な陰謀と闘うか」と題して内輪のスピーチを行ったが、これは国内外で広範な議論の的となった。また、プーチン大統領への忠誠を誓う、官製青少年組織「ナーシ」(友軍)の創設者としても名前が挙がっている。

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前述の三人の新しいアドバイザーたちとの関係ははっきりしない。 恐らく反目する中ではないかと思われるが不明だ。 ウクライナ侵攻とクリミアに関連する何かの経済的汚職によって逮捕されたというように発表されているが、本当かはわからない。 ただの粛清であり、理由付けとして汚職という概念をもってきただけかもしれない。 ロシアの内部の政治変動は始まっているが、政権の内部からの逮捕者ということだから、その亀裂というものは結構大きなものになっているのかもしれない。

ロシアは損耗率が20%を超えたとされる。 しかし西側の発表なので事実かはわからない。 ただ経済的な側面から長期の継戦は考えにくい。 マリポリを陥落させてクリミアの支配を強固なものにしてそれを勝利条件とするのだろうと思う。 とりあえずは。 そのあとで国家の立て直しをやって再び侵略すると思えるが、これは分からない。 ただウクライナを海から切断してしまえば、あとは本当にどうだってできるとみるので、これを諦めてはいないだろう。


  目に見える思惑とは違う場所にある結末


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終了
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