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2022・11土曜(令和四年)
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S U N 紙が中国における米国本土に対しての不意打ちの核攻撃の可能性、これが進んでいると警告を出した。 sunというのは日本でいったら川口探検隊と言われる程度のものだという言い方をする。 がしかしときたまその自分たちの立場を利用して本当の真実を伝えるということをやっている。

私はこの中国の不意打ちの核兵器攻撃というのは実際にあり得ることだと思っている。 それは南米ベネズエラにコンテナ船を輸出するのだが、その中のコンテナ船に小型核ミサイルが搭載してあり、もちろんベネズエラ政府は中国とグルだから、それを自国の中に呼び込む。

そして自国の中から発射するというパターンともう一つは、ベネズエラに向けて移動させている公海上でそれを発射する可能性がある。 実際に列車のコンテナのようなサイズが二つぐらい集まったものの中に小型の中距離核ミサイルと言われているものを設置したものがある。

ーー記事ここから ザ、サン 1210

中国は、米国への突然の攻撃のために、南米の港に輸送コンテナ内の核ミサイルを密輸する可能性があると専門家は警告している。 軍事アナリストは、北京によって静かに開発されたと信じられているコンテナ機能について警鐘を鳴らしました。 中国は、その宇宙計画との国家が定めた「二重使用」協定の一環として、より大きなバージョンの兵器に取り組んでいることが示唆されている。 衛星の打ち上げに使用される大型ロケットは、コンパクトなコンテナサイズの核対応ミサイルとして簡単に再利用できます。 国際評価戦略センターのアジア軍事問題の上級研究員であるリック・フィッシャー氏は、中国が米国への密輸攻撃のためにこれらの武器を南米に密輸する可能性があるとサンオンラインに語った。

https://www.thesun.co.uk/news/16963561/china-smuggle-nuclear-missiles-venezuela/
ーー記事ここまで



そしてそれを立ち上げさせてから洋上で、船の上から発射させるという訓練を中国は完成させている。 去年の11月23日の大統領選挙強奪における地底政府と言われた連中が中国と組んで、これらの核兵器における攻撃を米国の都市、さまざまな主要施設に対して仕掛けると明確に脅しをしたから、トランプ大統領は反乱法国家反逆罪などの適用を停止した。

これらの小型核ミサイルはカナダにもメキシコにもあるとされる。 一番疑わしいのはカナダだ。 そしてそれ以外にも今回の情報のリークのように洋上で、中国の属国国家で、いきなり発射されるという可能性がこれから強くなる。

キューバなども一帯一路に対しての覚書を交わしている。 キューバの中には中国の人民解放軍の軍港とそして中国軍の常設基地がつくられる手前に来ている。 民間施設を偽装した工事計画はもう始まっている。

ーー記事ここから ザ、サン 1230

民間企業のOneSpaceは、OS-M2ロケットのプロモーションビデオを公開しました。これは、宇宙に向けて発射するための31トンのロケットです。 このビデオは、宇宙技術というよりも、ロシアや北朝鮮によって配備された列車ベースの発射装置などの軍事技術に似ているようです。 そして、これらの兵器がパナマやベネズエラなどの中国に優しい南米の国に配備された場合、それは現代のキューバミサイル危機を引き起こす可能性があります。 フィッシャー氏はサン・オンラインに次のように語った。 「または、OneSpaceビデオが明らかにしているように、コンテナ化されたSLVは、大型貨物船に配備されるか、ボーイング747貨物船によって無数の有利な打ち上げ場所に配備される可能性があります。」 これが中国の非対称戦争に取り組むための単なる別の方法であることを理解するのにロケット科学者は必要ありません  ベネズエラはまた、南米で最大の敵の1つと見なされており、中国まで静かにくつろいでいます。北京から少なくとも450億ポンドの融資を受けています。

https://www.thesun.co.uk/news/16963561/china-smuggle-nuclear-missiles-venezuela/
ーー記事ここまで

つまり米国はカナダキューバメキシコそして南米大陸における中国の属国地域から実際に具体的に核兵器によって狙われている状態が現実として存在しているのだ。

こうした事実を知らないままに米ソの冷戦体制の時と全く同じような世界認識のもとに世界を認識し、人々を間違って誘導する軍事知識の全くのない存在達が多くの人々の運命に、責任も持たないのに自説を垂れ流す。

そして報酬をえる。 このような愚かなシステムを許してしまっていたのは私たちがそうしたものの検証を一切行わなかったからに他ならない。 疑わなかったからに他ならない。

そのような探求を最初から諦めたような私たちはもうここで終わりにしなければならない。 言葉の嘘を仕掛ける連中が公然とこの世界にいるのだと心に 刻み込み、これらをやっつけなければならないと固く心に決めて行動を変えるべき時が、最後のチャンスが、本当に最後のチャンスが来たのだということを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから オリコン 1230

「コミケ存続のために」、来場者は一丸となって感染対策に協力  入場時間を指定したチケット制が導入されたせいか、“徹夜組”“始発ダッシュ”などの問題行為がほとんど見られなかった1日目。「10年以上コミケに来ているが、緊張感がいつもと違う」と感じたという来場者は、「コミケ存続は参加者全員の願いであり、ルールを守るのは当然のこと。こんなご時世だからこそ一丸となって、終わった後も感染者ゼロだと笑いたい」と、思いを明かした。別の来場者も、「コミケで集団感染になってしまっては次の開催が危うい。存続のために、できる限りの対策はするつもり。いつもは仲間と来るが、今回はあえて1人にした。でも、仲間と来ている人も、大声でしゃべっている人は見ない。みんなコミケが好き」と、2年ぶりのコミケに集まった人々の思いを代弁してくれた。 帰宅する人に話を聞くと、「使ったのは3万円から5万円の間。いつもよりお金は使わなかったけど、ここに来れたことがなによりの喜び」、「いつもと違う緊張感はあったが、やはりコミケは楽しかった。開催してくれてありがとうと言う気持ち」と、感謝の思いが溢れていた。

https://www.oricon.co.jp/news/2219731/full/
ーー記事ここまで

日本のコミケは世界的コンテンツであり、ソフトパワーである。 似たような同人誌即売会と言われているものを中韓は行った。 現地の人間たちは集まった。 しかし世界から人々が集まるということは無かった。 コロナの前の動きである。 日本のコミケは西側世界から飛行機に乗って現地に赴き、日本にやって来て、買う、というふうな人々が実際にいた。

米国カナダなどにおけるツワモノたちが夏、冬のコミケには必ず参加するというふうなそのような長い歴史の元に構築されている。 我々はイベントと簡単に言うが、コミケという領域だけを切り取ってみるのであれば、それは非常に小さな世界構造線という形になっている。

30年間、1年を1センチとするのであれば、30センチの長さにおける記憶と認識の集積体が、あのコミケと言われる領域に立っている。 それを必死になって守ろうとしている思いというものをあまり否定的にとらえるべきでは無い。

現地においては転売ヤーと言われているような人々がたくさんいた。 しかし、それもコミケの中にあるものとして否定的にこれを排除するべきだ、とできもしないことを大声であげるべきではないとわたくしは言う。 人間とは基本的に邪悪なものであり、愚かなものだ。 そして努力をしないものだから、転売をすると言うことを含めて、それがコミケなのだと理解しなくてはいけない。 

ただ私は個人的には転売屋はあまり好きではない。 このソフトパワーと言われるコミケを日本政府は後押しすることに決めた。 だから感染予防対策における適切な事例になるであろうという予測見込みのもとにコミケを行わせた。 おそらく感染は出るとしても少ないであろう。 そして日本政府はコミケだけでなく、アニメ、そしておそらく特撮の部分もこれから力を入れることになる。

円谷proが裁判に勝ったことによってウルトラマンの国際展開を開始した。 そこで驚異的な売上上昇を見せている。 そうしたものが国家の収入に繋がるということも馬鹿にできる状況ではない世界に入っている。

ーー記事ここから 日経 1230

米ニュース視聴や閲覧激減 トランプ氏退場が影響か  米国でニュースメディアの2021年の視聴や閲覧数が20年比で大幅に落ち込んだことが30日までに分かった。大統領選や黒人差別反対デモなど大型ニュースが続いた20年の反動とみられ、トランプ前大統領がホワイトハウスを去ったことも大きく影響したようだ。 AP通信によると、テレビ各局が力を注ぐ平日夜の時間帯では、ケーブルテレビのCNNが20年に比べ視聴者数が38%、FOXが34%減少。三大ネットワークも夕方ニュースでNBCが14%、ABCとCBSは12%減だった。 トランプ政権時代には、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の電子版読者が急増したが、21年11月と20年同月を比べると閲覧者数はそれぞれ34%と44%減少した。 一方、APによると、米国では21年、100~120社に上る地方新聞社が閉鎖された。地方紙は20年のリストラの規模が大きかったため、人員削減数は14年ぶりに少なかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303T90Q1A231C2000000/
ーー記事ここまで

  人々をだますことを中心に事業展開をしてきた既存のマスコミ勢力と言われているものの終わりが近づいている。 米国におけるトランプ大統領を、上手におもちゃに使うことによって視聴率を煽り立てていた極左の、そして悪魔教教団の連中がやっていた全ての米国メディアが平均25%以上の売上および視聴率の激減という衝撃に見舞われている。

このことで彼らは事業を立て直すその方策がみえていない。  トランプ大統領を悪魔のように設定したのちに、自称バイデンを天使の使いとでも言えるような、歯の浮くような目もくらむようなおぞましい言葉を使って持ち上げてきた。 その状況を彼らは今全く忘れてしまっている。 トランプ大統領は今、自分自身の真実を伝えるメディアの立ち上げに相当の準備をかけている。 人材の引き抜きも行い、着々とその布石を打っている。

それはエスエヌエスだけではなく、最終的にはテレビ局などの、ケーブルテレビだと思うが、テレビ局などの実現にも向けて動いている。 そこまでしなければ米国の人々に本当の真実を伝えることはできないと彼は理解し決意し、実際に行動している。

この人間の世界というのは、その行動でしか何かが変わることはない。 口で何かを言ってもそれが実現することはない。 そういうことを求めるような極左の主張者、物書き、そしてコメンテーターなどは、心の奥底にこの言葉を持っている。

自分の代わりにお前がそれをやれ。 俺の代わりに。 つまりそれは他人に対して奴隷的な動きを要求しているこころだ。 三角形の支配構造における搾取を強く求めている勢力なのだという事に、恐るべきことだが、彼ら自身が全く気づいていない。

そのような愚かが、わたくしたちの上層部に居座っている。 これを見逃してきた私たち庶民の責任は大きい。 これを無効化し、改善し、新しい世界に移動する義務があるのだ。

ーー記事ここから ダムネット 1231

裁判所、日本製鉄資産売却命令 外交部「解決策早速協議」  「すべての当事者が同意できる解決策を提供するために日韓両国間の協議が進むことを期待」 外交部当局者はこの日、売却命令と関連して「政府としては被害者の権利実現及び韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決策のために早速韓日両国間協議を進めることを期待する」と話した。この当局者は「今回の裁判所の決定については認知しており、今後正確な事実関係把握及び関連動向を礼儀注視していきたい」と述べた。 日本は自国企業に実質的被害となる現金化を一種の韓日関係「マジノ線」とみなし、強く反発してきた。岸田文雄日本首相は去る6日、所信表明演説で「重要な韓国隣国韓国には韓国の一貫した立場に基づいて引き続き適切な対応を強く要求する」と既存の立場を繰り返した。

https://news.v.daum.net/v/20211230200622070
ーー記事ここまで

韓国のこの動きは彼ら自身を追い込むことになる。日本の側から譲歩を引き出すということをずっと彼等は行なってきた。 その繰り返しの延長でこの資産売却命令が出ている。

しかしそれは日本のがわから日韓基本条約を破らせるということの戦術を行っているに過ぎない。 そして日本の側から何らかの支払いに応じる、協議を行うということを1秒でも行えば韓国はそれを持って日本のがわから日韓基本条約及びサンフランシスコ講和条約は日本によって破壊されたと宣伝を開始する。

その上で彼らの一方的な国際的つながりというものを演出して、日本に様々な新しい賠償奪い取り請求というものを次から次からでっち上げてこれを仕掛ける。 この動きに我々日本人は黙っておれば良い。 そして次には制裁をまず金融制裁を行えば良い。 彼らには何もできないのだ。 国力差というものを考えた時に彼らのこの態度というのは自滅行為以外の何物でもない。

しかしそれでも日本は最終的に言うことを聞くであろうという強い傲慢がある。 それは彼らの中にある自分は日本人よりも上なのだという何の根拠もない思い込みから来ているものだが、それらがもはや通用しないということを彼らは知ってはいるが、そのようなことはありえない、そのようなことはあってはならないという彼らの中だけにしか存在しない、通用しない文脈を通じて我々日本に対してその認識を、今でもこれを行っているので改善される見込みがない。

だからこのまま事態は現金化の方向に進む 。 一生懸命韓国政府のなかの、日本を利用することによって自らの利益を獲得しているそのような勢力は、必死になってこの現金化に関する動きを止めようとしてはいるが、もうどうにもならない。

ムンジェインと言われる男は5月で任期が終わるのでそれまで仕事をしているフリを見せればそれだけで良いという立場を崩そうとしない 。 韓国は日米に完全に切り捨てられた後に中国に強く隷属する。 なおかつ極左の共産主義的な概念のもとに統一された共産国家になってゆく。 しかしその設定のもとでも彼らはやはり自分達は日米よりも上の存在であるというような設定にしがみつくのでますます 自らを 苦しめ続けることになる。

彼らは変わらないのだから、この地球から消えていくという選択をしたのだと思わざるをえない。

ーー記事ここから 朝日新聞デジタル 1230

中国人民銀行(中央銀行)は30日に記者会見を開き、中国恒大集団など経営不振の不動産企業が持つ資産について、国有企業などが買収する意欲があるとの見解を示した。資金繰り問題を解決する狙いがある。 30日の会見で鄒瀾・金融市場局長は、経営難の不動産各社が持つ子会社の株式や開発物件といった資産を「国有企業や優良な同業他社は買収する意欲がある」とした。費用を積極的に融資するよう、商業銀行に通知を出したという。 習近平指導部はこれまで、中国政府が直接恒大などの不動産企業を救済することに否定的な姿勢だった。だが、不動産市場の冷え込みが続き、経済成長率が減速するなど全体への悪影響も指摘される中、金融機関や国有企業などを動員して市場での再編を促す方針になったとみられる。(北京)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2503fa69203592fd812acebadf6521905fb6e521
ーー記事ここまで

恒大集団の不動産セクターの破壊の動きは地方の共産党の統治にも強い影響を与えている。 地方の共産党は地面の上物の開発権とでも言えるものをこの不動産セクターに貸し与え、そして年間数パーセントの利益を得ていた。 そのシステムが全て破壊された。

よって中国の地方の共産党の関係者、職員たちの月給がほぼ止まっている。 そしてこの地方の党幹部たちは末端の党員たちに年俸の25%ダウンというもの一方的に通達する流れに入っている。 そして実際に減らしている。 そんなことで生活が成り立つわけがないのだがそこまでしなければ共産党という、特に地方政府を維持できないという段階に入ったのだと判定できる。 そんな中で中央から不動産に対する値下げの禁止命令が出た。

価値および通貨の暴落を防ぐためのものだ。 しかし中国国民も馬鹿ではない。 値下げ禁止の動きが解除されるまで一切の住宅を購入するという動きを止めてしまった。 だから中央がどれだけ命令をしてもこの値下げ圧力というものはとまる兆しがない。 その中で物価高がじわじわと進んでいる。 給料が減っている。 事実上のスタグフレーションが現実化している。 中国はこれを徹底的に否定しているが、報道の隅に絶対に載せないが、どうやらそれが本当に始まっている。

12月29日ドル建ての利払いに失敗した恒大集団はもはや生き残ることは不可能な段階に来た。 そこで中国は広大集団にお金を貸している債権者達に一つの命令を出すと言われている。 それは債権の9割の放棄だ。 1000万円貸していた人が900万円を諦めて、100万円の返済だけで我慢しろという命令が出る。 その100万円ですら返してもらえるかどうかわからない。

中国はこれから本当に大きく荒れていくことになる。 それを政府は武力で押さえ込む。 強い監視で押さえ込む。 するとどうなるか。 力の弱いものから本当に死んでいくということが次々と始まるだろう。 中国から大量の人間が消えていくことになる。

我々はそれを目撃することになるであろう。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1231

中国人民銀、不動産プロジェクト売買支援を金融機関に促す  (ブルームバーグ):?中国人民銀行(中央銀行)は金融機関に、不動産開発会社による資産売買のために効率的なサービスを提供するよう促した。 人民銀金融市場局の鄒瀾局長が記者会見で述べた。リスクに直面している不動産開発会社が手掛ける質の良いプロジェクトについて、一部の優良な同業会社は取得に関心を持っていると指摘した。 同局長はまた、中国不動産セクターのリスクを解消するために不動産プロジェクトの取得は重要だとの認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc8412f9353bece221664afe31387a4c3c6509c
ーー記事ここまで

恒大集団の債権者に9割の債権放棄を命令する可能性が報道された。 そして翌日、恒大集団の優良物件などを国有企業にまとめてしまうという事実上の国有化に向けての構想が発表された。 おそらくこの二つは両方とも行われるであろう。 そうなった時に中国に投資をしていた外国の投資家集団は全てを失うことになる。

彼らは現金で回収できないのであればせめて優良物件など、自分たちが差し押さえ、それを現金化するまたは活用することによって、投資した資金の回収計画というものを当然立てていた。 これが一方的な国有化の措置により全て無理になる。

その場合、今後中国に投資するような外国企業がどれだけ残るかは私には分からないが、この最初から踏み倒すことを目的とした経済活動を仕掛ける勢力に対してなあなあで済ませるということが、どれだけ後の人類世界に悪影響をもたらすのかということを真剣に考え、真剣に対処行動をしなければならない。

儒教圏域の連中というのはこの世界から奪うことしかしない。 そのような考え方を変えない。 それが存在ということの本質だと信じ切っている。 未熟で無知で愚かな人々があの座標を構成している。 彼らに対しての妄想をもう捨てるべきだ。彼らの進化を一方的に、勝手に夢想して、われわれ先進国座標から何もかも投げ渡す、捧げるとでもいうような愚かな対応はもう完全に終わりにしなければならない。 そのことにより彼らが消滅するのなら、絶滅するのなら、それはそれでよいと決断を下さなければならない。

なぜならばそれをしなければ皆共倒れになって全員が死ぬからだ。

ーー記事ここから NEWSポストセブン 1230

 中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司(日本の大蔵省造幣局に相当)の元理事が、自身の権限を利用して2兆元(約36兆円)分もの人民元紙幣を私的に印刷した容疑で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は「それは根も葉もない噂だ」と否定している。 中国では高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行していることから、ネット上では「どれが偽札か、本物なのか、分からないじゃないか」などと揶揄する書き込みが上がっている。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。 2兆元分もの紙幣の印刷を指示したとされているのは、同総公司の陳耀明・元理事兼党委書記だ。中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳氏に重大な規律違反の疑いがあり、陳氏は容疑を認めて自首し、現在懲戒審査と監察捜査中であると発表した。 直近では、2020年5月、警察当局が広東省と黒竜江省の偽札印刷工場に踏み込み、中国建国以来最大の総額4億2200万元の偽札を押収し、16人の偽造グループを逮捕した事件などが起きている。

https://www.news-postseven.com/archives/20211230_1717081.html?DETAIL
ーー記事ここまで

おそらくこれらの動きは本当であろう。 中国共産党の高級幹部の中ではワイロが日本円で1兆円という風な数字を私は目撃したことがある。 その情報が事実であるとするのなら、その種ゼニにはどこから出ているのか。 この造幣局の長とでも言えるものを押さえてしまえば中国の内部の通貨のわたくし的な流用などどれだけでもできるとわかる。

そのことで通貨が暴落傾向になったとしても構わないと見る勢力がほぼ全てだ。  なぜならば中国の共産党の高級幹部たちは自分の余生を海外で過ごすことを考えている者しかおらず、中国という国家は 生まれた国であるにも関わらず ただの踏み台と捉えているものが全てだからである。

そしてもう一つある。 このとてつもなく過剰な人民元発行の動きを通じて経済の観点から 習近平体制を崩壊に導かんとする江沢民勢力の側の作戦謀略であったという可能性だ。

もしこの造幣局の長が 習近平勢力の側のキャラであるのならば、こんな動きが表に出てくることはそもそもない。 私にはこの動きというのは江沢民勢力の関係者が行なっていた錬金術の仕組みというものを、もちろん習近平勢力とされる側分かっており、江沢民の側に大きく 不正の動きをさせるだけさせておいてから、動かぬ証拠をとらえ、そしてその上で一網打尽にした。

このように見える メンツを破壊するかのような報道の仕方に私は着目をした。

中国という国家は建国以来まともな貿易統計も国家収支も出したことがない。 全て捏造だとわかっている。 つまり建国以来 お金のごまかし、工作費の捻出などが始まっていたと見るべきだ。 私物国家という言い方が実に適した座標だと言う表現を私は使う。

いずれにせよこのような動きを強要看過するというのであるのなら、中国の未来はない。 金とはエネルギーのことだ。 エネルギーの流れにいい加減な存在をもう地球は許さないと決めている。 これを私たちは 強く知っておいた方がいい。


ーー記事ここから サーチナ 1230

広西チワン族自治区白石市の街中をパレードする4人の容疑者の映像が議論を呼んでいるが、景西公安と安寧郷政府は、パレードは密輸、密入国などの犯罪に関与した者に対する「十常」その場での懲戒警告であり、護送中の4容疑者は国境を越えて人を密輸した疑いがあり、今回の処罰は要求に合致し「不適切ではない」と指摘している。 京西公安局のやり方は人権を侵害し、あからさまに違法だと考える中国のネットユーザーは、「1988年の時点で、最高裁判所、最高検察庁、公安部は『有罪判決を受けた犯罪者と未決定犯罪者の街頭パレードを断固阻止する』という回覧を出し、死刑囚だけではなく、その他の有罪判決を受けた犯罪者、未決定犯罪者など法律を犯したすべての人を街頭パレードしてはいけないと明確に規定している」と批判している。 また、死刑囚だけでなく、その他の既決犯罪者、未決犯罪者、法を犯した者はすべて街中をパレードしてはいけないと明確に規定されたのである。

https://news.seehua.com/?p=786626
ーー記事ここまで

市中引き回しの上に獄門という刑罰の仕方が昔日本には存在した。 この武漢ウイルスに対する予防措置を怠っていたというだけで、密入国者であるとか密輸と言われる事実上犯罪者に対して行う見せしめの措置をやるということの意味を考えなければならない。 引き回しというのは娯楽の要素と見せしめがある。 その上でこれを多用すると今度は人々の経済活動を強く意識させることになるので、基本的には何の罪もない人々に行うべきものではない。

しかし今回それが行われたということは、私の判定からすればそうまでしなければ 中国の一地方における社会的安定とでも言えるものが維持できなくなってきた。 そうした流れに入ったのだと判定する。

われわれはこれらのパレードの最初の動きを知っている。 それは文化大革命の時代、とてつもない高さの三角の帽子をかぶらされて、人々の前にさらし者にさせられた中国人たちが山ほどいたというあれらの歴史だ。 今回のチワン族自治区におけるパレードは、全くもってこれであり、今の中国が急速に、名実ともに毛沢東時代の末期に移動しつつあるというのを証明している。

来年からの顕著な動きは「 既存の体制、既存の常識の維持が相当に困難になる」 だ。 来年以降世界の多くの大衆は、自分たちの政府の指導者が、実は何人もの替え玉の入れ替えによって維持されていたのだということを知るだろう。 それらの概念が北朝鮮の崩壊へのステップを引き寄せる。

そしてそれは主要なプレイヤー国家における共通の事実だったというそれに気づいたときに、その時点における人類はそれらの事実を平静に受け止められるのかどうか。 急性アノミーを危惧するわたしだが、しかしそこまで既存の国家制度に心身ともに依存しきってしまっている人間がいるのだとしたら、それはもう、この先のさらなる混乱と困難が待ち受ける世界構造線を渡れないのだから、それは早い段階で変われるきっかけを得たほうがいい、とまで勝手に言い放つ。

世界はこれから壊れながら変わろうとする。 変われたらラッキーなのであって、ただ壊れるだけで終わるかもしれない。 それを決めていくのは、一人一人の世界に対しての認識の変更だ。


  求めよ、さらば作られん


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終了
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2021・1231金曜(令和三年)
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北京の冬季五輪前後になると、このウクライナ侵攻問題が世界の表に出てくる。 わたしはプーチン大統領は侵攻するだろうという立場でいる。 しかし彼は賢いので、そこに至るまえの何かの解決策を模索というか、完成に向けて動いている可能性もある。 緊張に関連する情報が止まっているからだ。 ウクライナにおけるクリミアの時もこんな感じだった。 だから水面下で数多くの準備が複数同時に走っているとみたほうがいい。

ただ侵略して併合だとか、そういうシナリオは見えない。 ロシアにはそれを維持するカネがない。 そのやり方を採用したら、ウクライナは確実にアフガニスタンだとかベトナムのような方向に向かう。 ただし、プーチン大統領が強い覚悟を持って、核兵器の使用を含める大規模兵器を使うというのであれば話は変わってくる。 さすがにそれはないと思いたいが。

ーー記事ここから ワシントンポスト 1219

バイデン政権は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵入し、かなりの領土を占領した場合に、米国がウクライナ内での反ロシアの反乱を支援できるかどうか、そしてどのように支援できるかを研究しています。 知識豊富な当局者によって日曜日に説明された計画には、ロシア軍の侵略に抵抗するためにウクライナ軍に武器やその他の支援を提供する方法が含まれています。 タスクフォースには、米国または国際法に違反することなく、ウクライナ蜂起軍への支援をどのように提供できるかを研究している法務チームが含まれています。 政権の基本的な目標は、プーチンがウクライナに侵入した場合、米軍を直接関与させることなく、費用を課すことです。 これは、バイデン大統領が除外した措置です。 ホワイトハウスの当局者は、バイデンがウクライナをめぐる全面戦争の危険を冒すことをいとわないので、直接の軍事介入を脅かすことは間違いであると信じています。グレーゾーン戦術が優れています。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/12/19/biden-ukraine-insurgents-russia/
ーー記事ここまで

米国の自称バイデン政権 と言われるものの中に隠れている 悪魔教教団と言われる連中は、自分達の正体を 完全に理解しているロシアプーチンなるものの存在を抹殺したくてたまらない。

だから彼らは ウクライナにプーチンたちをおびき出して第二のアフガン戦争を仕掛けようとしている。 肩乗せ対空ミサイルスティンガーというものは 前のアフガニスタン戦争で大活躍をした代物だ。 もちろん他にもたくさんの兵器の供給を予定しているだろう。

そういう事のせめぎ合いが起きている。 自称バイデン政権とやらの連中に 軍事産業複合体などからの強い金儲けに関連する圧力がかかっているというのがよく分かる。 彼らは 米国以外の遠い場所で外国人同士が殺し合うということをいつも強く求めている。

そしてプーチン大統領というのは そのシステムを完全に理解しているので 、今回のウクライナの侵攻に関しては アフガン戦争の 二の舞を演じないような 様々な動きを仕掛けてくることになる。

ーー記事ここから 共同通信 1229

【サンパウロ共同】南米エクアドルが28日までに環太平洋連携協定(TPP)への加盟を正式に申請した。原油やバナナ、コーヒー豆などの輸出拡大を狙う。同国外務省の17日付のツイッターによると、TPP事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請文書を提出した。  エクアドル輸出業者連盟の幹部は地元メディアに「日本やカナダのような国が潜在的に大きな市場になる」とTPP加盟の利点を説明。アジア太平洋地域への輸出に伴う物流コストも、TPP加入によって長期的には相殺されると指摘した。

https://nordot.app/848710385161961472?c=39546741839462401
ーー記事ここまで

これらエクアドルの動きは 明確に背後に中国がいるだろう。 中国の属国地域を TPP イレブンの中に大量に加盟させ入れ込み、多数派工作のもとに 内部のルールを多数決によって書き換える。 中国韓国などにとってのみ都合のよいルールの改定を仕掛けるであろう。

そもそも中国は TPP イレブンに入ろうなどという気持ちはない。 これを破壊して自分が主役になっている rcep と言われる多国間貿易協定、これを域内の 主役のシステムにしようとしている。

彼らは儒教圏域は足を引っ張ることしか 本当にできないようだ。 ただしこの動きはエクアドルにとってもチャンスではある。 落ち目の中国に今までのように付き合っていくことが自分の国家の売上の上昇に繋がるかどうかということを見極めたうえで、勝ち組に着こうという動きであるとも言える。

中国に良い顔をしながらしかし裏でこっそりとつながる。 力のない国というのは基本的にそのような生き方しかできないものだ。 しかし批判するべきものではない。 いきるというのは 厳しいものだからだ。

ーー記事ここから NHK 1229

韓国外相 慰安婦問題「日本は前向きで合理的対応を」  韓国のチョン・ウィヨン外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。 この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の着実な履行が重要だとする日本の立場について「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013409031000.html
ーー記事ここから

エクアドルが中国のスパイだった場合、そうした属国群が内部の規約を勝手に多数決の理論で改変するとするのなら、こうした韓国となのる、国家間条約の意味を全く理解していない国家が堂々とTPPイレブンに乗り込んでくることとなる。 でもまあ、1か国でも反対したら加盟は流れるのだから、韓国が入り込むのは無理だと思う。

そして慰安婦関連のこれらの動きも、彼らの発言からわかる通り、様々な条約は、日本が一方的に守るだけのものであり、自分たちはその時々の状況でこれを勝手に破っていいのだと本気で考えているとわかる。 これらの連中は制裁の形でカネモウケをさせないふうに追い詰める以外にない。

それをやっても彼らは自らを変えない。 理解度という概念もないのだろう。 しかしもう、そういう他国の足を引っ張るしか能のない座標にかまっているほど今の人類世界は、日本には余裕がない。 そして時間を稼げば彼らは消滅していく。 彼らの出生率の0・84だったかの数字はどうせ嘘で0・7台なのだろう。 そして日本は1・34だ。 日本も確かに少子高齢化に違いない。 しかし中韓は今のペースだったら10年したらもう国家機能を維持できない領域がたくさん出てくることになる。

それが分かっているからわたしは彼らの日本への奪い取りの侵入を今の段階でどうやって防いでいくのかと議論と法制化を急がないといけないというのである。

ーー記事ここから 産経 1229

〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面  日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。 日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安全保障共同宣言)を策定した。8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。  防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。

https://www.sankei.com/article/20211229-WZTNFPU5RZJP3MAA4FDYS4QAW4/
ーー記事ここまで

この日豪安全保障共同宣言の改定という動きは、名乗らないが事実上の日豪同盟に近いものだ。 そしてわれわれは知らされていないが、日本とイギリスの間においても 事実上の日英同盟とでもいえるものが実質発行しているということを知らなければならない。

名乗らないが行動としてそのようなことをしていればそれは同盟関係になる。 米国が大きく 自由と民主の旗振り役から今は降りている。 今は米国の内戦状態にある。 とこのように捉えた時、残った自由主義体制の側の我々がお互いに連合を組んで独裁国家中国、儒教圏。 そして米国の中に寄生している悪魔教教団 =中身は全く中国共産党、またはそれよりもひどい勢力、これらと対決しなければすまない。

世界を事実上平和な状態に導くのは軍事における力の安定しかない。 バランスオブパワーしか現在の人類は平和というものを維持することはできない。 できることをやるのが人生に対しての誠実な生き方だと考えたとき、これらの軍事同盟というのは 一番合理的な選択肢ということは いい切れるであろう。

ーー記事ここから インフォシーク 1229

中国との軋轢が表面化し、一層中国離れを加速させたリトアニアは同5月、「16+1」からの離脱を発表した。 この決定に関する当時の駐中国リトアニア大使の説明は以下のようなものだった。 すなわち、「16+1」にはEU加盟国と非加盟国が混在しているため、2つに分断される恐れがあった。 また、リトアニアは「16+1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかった。つまるところ、「16+1」にこれ以上参加する意義を見いだすことができなくなった。 リトアニア大使の説明には、「16+1」が抱えていた問題点が凝縮されていたのである。 「16+1」からの離脱宣言と相前後するように、リトアニアは台湾への急速な接近を開始した。7月には台湾の大使館に相当する「台湾代表処」を設立することを発表。リトアニアは欧州諸国として初めて「台湾」の名称を冠した代表処を設立することを選択した。対台湾関係の構築において、もはや中国の顔色をうかがうことはしないという決意の表れに他ならない。

https://news.infoseek.co.jp/article/president_53311/?tpgnr=world
ーー記事ここまで

リトアニアのこれらの反発に対して、中国は小国リトアニアが米国の関心を買いたいがために炎上商法とでもいえるものを採用しているのであろうと切って捨てている。 ドイツなどは露骨にリトアニアに圧力をかけて、中国との関係を改善しなければ、リトアニアにおけるドイツ企業の操業を止めるとまで警告を出した。 ドイツの親中ぶりが分かるというものだ。 しかしその動きを実際に行われるとリトアニアは国家の経済的大打撃を受けることは必定だ。

ーー記事ここから インフォシーク 1229

中国は12月中旬以降、欧州諸国を中心とした多国籍企業に対し、リトアニアで製造・加工された製品を用いた場合には中国への輸出を認めないと通告したとされる。 リトアニアには、ドイツ、フランス、スウェーデンなどのEU加盟国の多国籍企業が多数活動しており、そのなかにはドイツの自動車部品大手コンチネンタルなども含まれる。同社はリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である。

https://news.infoseek.co.jp/article/president_53311/?tpgnr=world
ーー記事ここまで

リトアニアは窮地に追い込まれているが、欧州の各国における中国から距離をとるという動きを加速させてもいる。 中国は台湾につく側を徹底的に見せしめで制裁するが、それは力の弱い国に対しては露骨だ。 米国がそうした動きを行っても、では中国が根幹的な制裁をしたことがあるかといったらそんな事例はただのひとつもない。 功利的で邪悪だともいう。

彼らは大小、上下、優劣などの概念でしか世界を認識することができない。 それは人間世界においては △ のっ表彰アイコンで表現されるものだ。 カーストであり権威であり身分階層序列格差いろいろ。 馬鹿らしいのであなたが勝手に言葉を作ってくれとしか言わない。

それらを国内のみならず、歴史や認識の違う他民族に対しても公然と強要するようになった。 傲慢が彼らの精神を充たしてしまった。 今にもあふれんばかりだ。 だが小国と勝手に決めつける領域にも人の営みや歴史の継続性があり、それらを一方的に劣った無価値のものだとばかりに中国が決めつける態度を連続するのなら、それこそ欧州における潜在意識下にある思いが前に出る。

お前たちの自称近代化のその基本を作ったのは我々だ、というものだ。 そしてそれは正しい。 それらがどれだけ差別的概念だとか、差別的歴史にみちたものであっても、結果としてそれはただしい。 中国は近代を形成するために何の寄与もしてこなかった。 還元も行わなかった。

ーー記事ここから インフォシーク 1229

さらに、この一連の中国の言動で明らかとなった中国の「小国蔑視」は、これまで中国と密接な経済関係にあった中・東欧諸国の中国離れを確実に加速させている。 チェコやスロバキア、ポーランドなどの中・東欧諸国はリトアニアに続けとばかりに、台湾へのワクチン提供や要人の相互往来を、もはや中国に臆することなく展開している。

東野 篤子(ひがしの・あつこ) 筑波大学 人社系国際公共政策専攻 准教授

https://news.infoseek.co.jp/article/president_53311/?tpgnr=world
ーー記事ここまで

傲慢という心の状態は、精神エネルギーに一方通行的な方向性と力を与えるシステムとして敷設されたものだ。 わたしはそうとらえる。 だから権威主義的な、それらの領域に所属している人たち国家というものは基本、地球のエネルギーを外の宇宙に送信するという目的の為にのみ、偽装のカルマを与えられて人間として押し出されてきた人形だろうとみている。 そこまでモデル化している。

だが地球という存在は、そういうシステムはもういらないと決めた。 そして不可逆で動き出している。 後戻りはない。 その設定のもとにでは中国なるものを名乗っていたあの座標はどうなっていくのか。 それがわたしの中にある直近のテーマ。 どう壊れていくのか、という意味だ。

ーー記事ここから 赤旗 1230

バイデン政権は政権公約に死刑廃止を掲げ、今年7月には連邦レベルでの執行停止を指示しています。主要国で死刑を執行しているのは日本だけです。 刑罰制度は、社会や文化の向上・発展とともに変化し、残虐な刑罰は廃止されてきた歴史があります。死刑は、国家が人命を奪う究極の刑罰であり、更生の道を断ち切ります。世界で死刑廃止が潮流となっている今、日本でも早期に廃止を実現することが求められています。 政府は、世論調査で国民の8割が制度を望んでいることを死刑存続の理由にしています。しかし、国連自由権規約委員会からは、「世論調査の結果にかかわらず」死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けています。 世界の潮流から背を向け続けてはなりません。まず死刑の執行を停止し、廃止に向けて国民的な議論をおこすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-30/2021123002_01_0.html
ーー記事ここまで

日本共産党が 死刑廃止にこだわる 本当の理由が明らかにされていない。  彼らは今でも 国際テロ組織の一員、これに準じるようなテロ組織集団だと日本国家に認定されている。 どんなに彼らが人権がどうしたと言っても、その本質は暴力革命を絶対的に肯定する犯罪組織、テロ集団テロ組織であるというこの一点を絶対に忘れてはならない。

だからそれらの勢力の最終的に待っている先は何か。 それは内乱罪。 そして外患誘致罪と言われる日本国国家の体制を転覆させるための破壊工作を行う、行なったという結果からの死刑。

外患誘致罪というのは 死刑一択である。 だからそれを回避するために日本共産党及び彼らと深く繋がって破壊工作奪い取り工作、選挙不正工作 などを行ってきた 在日勢力、そして中国人勢力たちが個別の大反対の運動している。

ということと、在日勢力などは日弁連を乗っ取って lazakという在日弁護士集団を日弁連のトップに据えて、日本の司法を明確に支配コントロールしている。 彼らが死刑制度を徹底的に反対しているのは、この外患誘致罪というものが適用された時に自分たちが真っ先に逮捕され、死刑にされるからということを強く理解しているからに他ならない。

世界の潮流などどうでもよい。 我々が新しい世界に移動する前に、大きな騒乱が起きる。 その結果、これらの死刑制度の適用が真っ先にあるであろうという、複数の集団の中に、この日本共産党の関係者はいる。 もちろんほかにもたくさんいるが。

自分の恐怖を日本国民すべての恐怖にすり替えるな、だ。

ーー記事ここから 読売 1229

【独自】海自潜水艦に1000キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討  政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211229-OYT1T50258/
ーー記事ここまで

日本が事実上の潜水艦発射ミサイルの搭載に向けて動き出した。 1000 km を超える射程の巡航ミサイルを中心とした攻撃体系の構築。 これの発表があった。 もちろんこれはその先に潜水艦発射型の核ミサイル、SLBM と言われているものの概念実現が待っている。 最も核ミサイルではなく通常弾頭だとは思う。

しかしそれでも相当の抑止力を日本は確保したことになる。 迎撃と言ってはいるがそれは先制攻撃に簡単に転換することができるものだ。 この動きは世界から米軍のパワーというものが本当に引き下がっていく、これが維持できなくなる と言う大きな現実の変化に対応したものだ。

我々が変わらなければ奪い取る側の勢力は出方戦略、こういうふうなやり方を大量採用している彼らは、日本の無策を確認してからさらに奪い取りを深めるだけになる。

我々が大きく変わらなければ ならない。

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奪い取るだけの座標が大きく結集し、特定の座標にみっちりと詰まった状態で、それが消滅していくと、それは同時に「 人類世界から奪い取るという概念が消える」 ことを意味する。 人間の中にある様々な概念は、記憶、つまり経験による知識の積み重ねの集積体からなっているが、それらが消えるということ。 わたしはそうとらえる。 だから奪い取る座標というのは今の段階で結集していただかなければ困る、ということになる。

そこから考えると事実上鎖国に近い形の今の武漢ウィルス世界拡散による、入り混じりの状態世界から個別に分離区分けされていっている世界になっているのは分かりやすい流れだなあと思う。 それら既存の国境線の中に詰まっている人間が、その原因はどうであれたくさん死んでいなくなるのなら、奪い取るという想起そのものを発生させる器がこの地球上からは消えるわけだから、それらの概念からくる行動も消えることになる。

しかし、そうした概念を消し去るためには、やっぱり一度は人間世界でそれらを体験させて、潜在意識に情報記録として刻み込み、二度とそれをさせない、二度とそれらの非合理な状態をつくらせない、というふうな全体に対してのフィードバックが必要なのだろう、と思う。

われわれは幼すぎた。 幼稚で粗雑な存在だった。 白痴ともいう。 しかしいつまでもその状態で止まっているわけにもゆかない。 過去の流れの地球が大きくこれから消滅に向かい、地球の本流と言えるものがもうとっくにジャンプして軌道を変えてしまっている以上は、取り残されずに後を追いかけてジャンプするしかない。 三日月湖はいずれ埋まって消えるからだ。 残響の世界に待っているのは消滅しかない。 わたしはその側には立たない。


  われわれは地球追跡者である


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終了
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2021・1230木曜(令和三年)
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独裁認識空間に自我を置いている連中は、それらの状態を隠ぺいするために、外部から観測されないために、自由と民権の概念、つまりリベラルを偽装する。 そうした言葉の発射が強いものほど、その心のうちは △ の大きな序列階層構造に対してのあこがれと臣従隷属、そして畏怖といったおぞましきものが隠れている。 わたしの見立てだ。 そして残念なことに、普段間違ったことばっかり言っているわたしだが、この見立てに関してはおおむね当たっているというそれ。

今回の武蔵野市民を騙してまで強行しようとした住民投票がどうした。 これは明らかに外国人参政権への布石なのであり、背後に中韓北と日本共産党、そして極左のテロリストたちがいた。 それらの動きを、その地で生活している一般の人々が拒否反応で答えた。

人間の世界において、本当に多くの人々に支持される一連の設定と行動を王道と規定するのなら、今回の動きは明らかにだまし討ちであり、邪道、覇道といわれるものになる。 松下市長とされるあの人物の背後はどうせ大陸半島勢力だと思っているが、それらの理解をこれまでもとうともしなかった市民の側にも問題、そして責任がある。 松下政経塾というものが、その最初における考えと、途中から代が変わって大きく捻じ曲げられていった歴史。

そして中韓からのインバウンドとやらがなければ存立が不可能な関西経済界とでもいえる設定を考えると、今回の動きがまた違った景色で見えることだろう。

ーー記事ここから 土屋正忠ブログ 1227

住民投票条例を否決して良かったと次々と街の声  暮れの挨拶回りを先週の土・日の2日間で50数軒行いました。行く先々で「住民投票条例を否決して良かったです」との声。  さらに、街を歩いていると、通行する顔見知り市民10数人からも声を掛けられました。市民にとって唐突だったことと、3か月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与することがショックだったようです。

50代女性:武蔵野市を知らない外国人に、なぜ投票権をあたえるのでしょうか?私たち差別なんかしてないわよ。  30代女性:私の子どもが通う小学校に外国人の同級生がいるけど、一緒に遊んだり普通に付き合っているわ。でも投票権を与えるというのは違うんじゃないかと思う。  40代女性:松下市長って、あんなに自説にこだわる人だったんだ。  60代男性:市議会議員さんが、よく頑張ったね。普段は身近ではなかったけど。

朝、駅頭に立って報告した市議が語りました。「通勤のサラリーマンの方から“ご苦労さん”と激励されます。それも何人もから」「ビラを朝の1時間で150枚も受け取ってくれます。選挙以上にスゴイ」  地殻変動が始まりました!  市民の皆さんにお願いします。是非、これからも身近な市政にも目を向けて下さい。

https://www.tsuchiya-masatada.com/blog/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%82%92%E5%90%A6%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E8%89%AF%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E8%A1%97%E3%81%AE%E5%A3%B0

ーー記事ここまで

2013年のころは、わたしの記憶違いでなければマーズ、サーズの年だ。 そしてそれらのウィルスは中国の生物兵器開発研究所から漏れたことが明らかになっている。 軍事関連にかかわる情報を取得している人間たちにとっては当たり前の公知の事実が、一般レベルにおけるマスコミ、これが中韓北や地底政府関連でみたされているので、それらの情報が全く流通しない。 その一方通行ぶりを大きく改善しないといけないのであり、さらに問題なのは、多くの庶民たちは、情報空間におけるそのような一方通行があるという事すら知らないそれだ。

今の西安市におきているラッサ熱。 これに関しては生物兵器ではないかとわたしは疑う。 それが漏れたというのではない。 中国はそんな甘いことはしない。 生物兵器を使う場合、それが味方の側に戻ってきたらどのような対応をするべきなのか。 または散布した敵国の民間人を、中国軍が治療する行為でその心をつかんでしまい、のちの占領政策を円滑に進める。

それらの為にはどうしても事前にウィルスを人体実験を行い、集団に対してそれを行い、防疫から治療から、あらゆるノウハウ情報を取得しておく必然がある。 わたしは武漢ウィルスにその概念が確実にあっただろうと捉える。 だから米国がばらまいたという説には立たない。

江沢民勢力が、自分の本拠地である武漢を使って、それらの人体実験をしかけ、なおかつ超限戦争の実行も見越しての都市封鎖なし、春節移動禁止なし、をしかけたとみる。 米国の地底の関係者はいただろう。 しかしあの時点で行動の主体者は大きく中国になっており、地底の白人連中は飼い犬だと思っていた黄色いサルに裏切られ、自分たちの無能を覆い隠すために、以後さまざまに不自然な動きを行ったのだろうととる。

ーー記事ここから ツイッター 1227  @Taiwan2111

これは、台湾市民テレビの政治理論番組「チャレンジニュース」です。
この番組は2013年5月6日に放送されましたが、残念ながら2019年5月20日に放送停止されました。
ーー @miacute12155706  1227
2013.05.06【チャレンジニュース】中国の研究室に潜む秘密の「スーパーウイルス」は何億人もの人を殺す!

https://youtu.be/1YlYGR8T_Gs 関連動画 21分あたり
ーー記事ここまで

いいですか、ハンター熱というのは「 ネズミにかまれるか、ネズミを食べることで伝染する」 のです。 そしてそこまでやっても、それでもそんなに簡単に伝染するというものではない。 確かに今の中国は動物性たんぱくが圧倒的に足りない。 そして中国人たちは昔から不通にネズミや蝙蝠や昆虫などを食べていた。 だから僻地における人間集団が、それらほかの生命の中にいるウィルスを取り込んだ結果、次から次からおかしな病気を発生させる培養装置になっていた、これはある。

だがそういうものを飛び越えた患者の数だと捉えたとき、恐らくそうなのだ、出血をともなう腎臓疾患の症状をみせるハンター熱の患者が一日に二けたを超える数で入院してくるという動きが事実であるとするのなら、それはどう考えても、人間から人間にジャンプしている動きが背景で起きていると捉えるべきなのだ。 そして北京と冠する五輪をどうしても中止に追い込みたいという南人、つまり江沢民勢力らを構成している、長江周辺の、海岸に向けての地域に多く住んでいる「 自分は漢族とは違う、あんな山猿と一緒にするな」 という言葉を心に隠し持っている人々の強い思いが見える。

五輪と名の付くのは上海ひとつで十分だ、という彼らの自尊心と傲慢が透けてみえる。

ーー記事ここから ツイッター 1229

西安の疫病が河南に拡大、町や村が封鎖された   陝西省西安市での流行は他の省にも広がり続けており、延安市、襄陽市、東莞市、北京市、周口市などの省・市に広がり、26人の地方公務員が責任を問われ、懲戒処分を受けています。

https://twitter.com/mei_m298748/status/1474629499501555716
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コロナと出血熱が深刻になっている西安市では、政府が高速道路に消毒液を噴霧した結果、路面が凍結し、事故が多発 消毒液って凍るかな?考えている顔

https://twitter.com/MongolianAlan/status/1475675795062665221
ーー記事ここまで

人民解放軍の中の生物兵器部隊のキープレイヤーたちが南人であった場合、それらの連中が官人たちを、北京に居座っている野蛮人を成敗してくれる、という意味合いにおける、来年の秋に予定されている全人代においての、習近平主席三期目の妨害、これになりふり構わず動いている。 この様な言い方が可能になる。 そして習近平政権は今の動きくらいではびくともしない。 ではどうなるか。

さらなるウィルスが、新しいウィルスが急遽大発生する可能性がある。 それに米国の地底と民主党の連中が、来年の中間選挙での不正選挙計画の為に乗っかってくる。 考えられるのは郵便投票だとかそんな小さなものではない。

パンデミックを理由にした  中間選挙の中止  だ。 そして非常事態宣言を発令して、選挙そのものを長期間、または永久に行わないとやる。 わたしの危惧するのはそれだ。

ーー記事ここから ビジネスインサイダー  129

ロシア政府はイーロン・マスク(Elon Musk)が所有するアメリカの企業、スペースX(SpaceX)が開発したスターリンク(Starlink)衛星インターネットサービスを使用した個人および企業に罰金を科す可能性があると、ロシア国内で報じられている。 この新たな法律は、ロシアの下院にあたる国家院(State Duma)が提案したもので、国民がスターリンク衛星を通じてインターネットにアクセスするのを阻止しようとするものだ。 同衛星サービスを利用した罰金は、個人ユーザーで1万ルーブルから3万ルーブル(約1万4000円から4万2000円)、法人の場合最大100万ルーブル(約140万円)支払わなければならない、とポピュラー・メカニクス(Popular Mechanics)は伝えている。 バーンによると、政府はインターネットサービスを運営する権利をコントロールすることができ、例えば中国政府が自国のネットワーク会社に特定のサイトへのアクセスを禁止させるようなことも簡単に行えるという。 「衛星通信は状況を変える可能性を持っている。政府の支配も宇宙までは及ばないからだ。その結果、政府は衛星を介したコンテンツの規制にこれまで以上に苦戦している」とバーンは述べた。 バーンによると、ロシア国民がイーロン・マスクの衛星サービスを使うと、携帯電話サービスと同様に、ロシアはインターネット通信を監視できなくなる可能性があるという。このことは最終的にはアメリカとロシアの緊張状態を極限まで高める可能性もある、とバーンは付け加えた。

https://www.businessinsider.jp/post-229181
ーー記事ここまで

今日の時点で中国が自分のところの衛星ステーションにイーロンマスクの衛星が特攻攻撃をしかけてきた、とでもいえる論調で情報発信をした。 もちろん無知で愚かなままでいたいという中国国民にむけての愛国プロパガンダもある。 しかし問題はそこにはない。 イーロンマスクの衛星ネットが、中国の金盾を完全に無効化する可能性があるからだ。

中国の富裕層は衛星インターネットで金楯回避し始めている。 現実だ。 そしてこれを庶民の高額所得者が追いかけている。 今のところこれは統制できていない。 今年の春に人民解放軍のサイバー部隊がテンセントに大量に入ったのは、これらの関連だともされている。 そうまでして守るべく価値のある体制なのか。 もちろんそうではないだろう。 中国共産党を守るために全てが注ぎ込まれている。 非合理の極みだ。

ーー記事ここから NHK 1227

各国の人権状況を調査している国連の特別報告者4人は、今月16日、モロッコで拘束されているウイグル族のイドリス・ハサンさん(33)について声明を発表しました。それによりますと、イドリスさんはウイグル族の人権活動家で、新疆ウイグル自治区の独立を主張するテロ組織と関わりがあると中国政府から疑いをかけられ、ICPO=国際刑事警察機構を通じた国際手配に基づいて、モロッコのカサブランカで拘束されたということです。 声明では、モロッコの裁判所が今月、イドリスさんを中国に送還すると決定したことに対し「送還されれば拷問などの深刻な人権侵害を受けるリスクがある」として、強い懸念を表明しています。 イドリスさんの家族などによりますと、イドリスさんは中国の大学を卒業したあと、10年近くトルコに住んでいましたが、4回にわたって理由を示されずにトルコ当局に拘束されたとして、ヨーロッパへの亡命を決意したということです。しかし、ヨーロッパへ向かう経由地のカサブランカの空港で、ことし7月に拘束され、中国への送還に向けた手続きが進んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406561000.html

ーー記事ここまで

中国が少し前にICPOに役員を送り込んだ。 早速彼らはそれを悪用しだしている。 わたしはこれらの関連情報がNHKから発信されたことの方が驚きで、記事そのものは予測していたので衝撃はあまりなかった。 見せしめの部分が当然ある。

中国の人類各種組織機関への浸透は、すべてそれらを自国にとって都合よく一方的に使うためにある。 ここにも一方通行の思いがある。 彼らはその存在そのものが、まるで「 地球の内部の精神エネルギーを強制的に吸い上げて、外宇宙に送り出すシステム」 という風に機能している。 わたしはこうとらえる。

中国には人権という概念は本当にない。 人間の命を共産党が勝手に決めている。 利用価値のないものは本当に殺される。 日本の経団連を含める連中は、そういう邪悪な部分を見ないようにして中国とつきあってきたが、これ以上その態度を続けるのであれば、それは彼らの家族をも含める大きな復讐、このようなものに飲み込まれることになる。 日本人は内心で本当に怒りだしている。 

そうした気持ちの発生を、上から目線で人種差別主義者とののしる中韓の、儒教圏域の犬たちがいる。 人間の姿をしていながら中身が野良犬の連中だ。 しっぽがあって、独裁領域に興奮してそれをぶんぶんと振り回している。 それらを見逃していた我々は、今度はそれを放置しない。


  人間の尊厳とはまず自分が何者であるかを理解したうえで初めて獲得できる概念なのである


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終了
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2021・1227月曜(令和三年)
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物質が固定されていない世界において外からエネルギーを一方的に呼び込むことで、その座標を映像として表現していたようなシステムが崩壊しようとしている。 これらの内部の住人達は、自分でなぜそのような心の状態になるのか分からずに葛藤焦燥ジレンマを、イライラを焦りをさせられている。

すべての精神エネルギーが使える資源なのだとするのなら、今まで外の世界から無条件で奪えていたような設定が通用しない限り、内部の座標の人間たちを使ってそれらのエネルギーを発電させるしかない。 独裁国家と言われるものの背後には大きく人間世界から奪い取るようなシステムを投げつけてきたような、あなたは信じないだろうが、幽霊だとか宇宙人だとかに認識できるような存在達がいる。 今でもいる。

それらの連中が自分達の生き残りを懸けて生存のためのエネルギーの確保に、こうした中国の崩壊を含める葛藤、これを行わせているという設定を一つ持って頂きたい。

そうなるとその独裁領域からエネルギーが抜けるということをどうやって防止するのか、この観点で中国の動きを見るべきだ。 あらゆる民間領域への過剰とも言える制限規制というのは戦争準備、国家体制強化の為もあるのだが、精神エネルギーの流動性の観点からするのなら、それを防ぐためのものであると捉えることも実は可能だと私は判定している。

ーー記事ここから 捜狐 ソース中国語 1221

2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている  就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。 中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。 しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも?人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。

https://www.sohu.com/a/510409151_405849
ーー記事ここまで

4月を超えて中国の中で巨大な失業者の領域ができる。 新卒者そして解雇されたものおよそ1億を超え2億に近づくとされている。 ほとんどの会社が一旦は潰れる。 その後で業務の再編が速やかに行われるかどうかは分からない。 今、上海では食料配給が大企業の手などによって行われている。 それは習近平政権の貧困救済の命令のもとに大企業君が動いているのだが、それをやっても追いつけないほどの失業者、生活困窮者がこれから出る。

世界は今武漢ウイルスによって鎖国になっているが、その状況がなかったら全世界に中国人たちが飛び出してくることになる。 それは全人類の不幸の始まりだ。

江沢民勢力はそれを上手に使って習近平政権の息の根を止めるために金融の流れからこれを仕掛けている。 香港や武漢や北京などにあったお金の入金出金決済などの流れを全て上海の口座に移し替えろという伝達が、日中の各企業に通達された。

ーー記事ここから ロイター 1224

中国、西部地域に金融センター設立へ=人民銀行  [北京 24日 ロイター] ??中国人民銀行(中央銀行)は24日、同国の西部地域に2025年までに金融センターを設立する計画を明らかにした。四川省成都市と重慶市の経済発展を支援する。シンガポール、日本と資本取引所のメカニズムを調査・設立し、二国間の投資・金融プロジェクトを行うとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e1965f65aebc4b165b82b49e770ac4cb7a6b06
ーー記事ここから ブルームバーグ 1224

中国、重慶と成都に金融センター計画-日本・シンガポールと協力探る  (ブルームバーグ): 中国は2025年までに重慶と四川省成都に金融センターを設ける計画をしている。中国人民銀行(中央銀行)や国家発展改革委員会(発改委)、財政省、銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、証券監督管理委員会(証監会)などが共同声明で発表した。 債券やファンド、ウェルスマネジメント商品などについて、シンガポールおよび日本との協力を強化する方針だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0835fdf0d1e6754e5e126c6e65b6a7c6088b4a6
ーー記事ここまで

彼らはマネーの兵糧攻めをやるつもりだ。 おそらくそれは武力によって叩き潰されることになるだろうが。 それでも現時点上海閥はそれをやる。 そして彼らは配下の it 企業なども、金融も含めて失業者を大量に作るための動きをこれから開始するであろう。

習近平政権の三期目を何としても妨害するためにだ。 おおいなる権力闘争が起きている。 中国の国民はすべて無視されたまま、権力者の宮廷争いだけがこれから強化していくことになる。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1227

(ブルームバーグ): 中国恒大集団の許家印会長は26日夜に開いた会合で、12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、「全力疾走」する必要があると語った。同社の発表資料で明らかになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f73d196bcb372a15052e1e2a273034003725292c
ーー記事ここまで

あと4日で12月が終わる。 それまでの間に39000戸もの住宅を完成させて引き渡すことなど不可能だと分かるだろう。 つまり企業としてこうした綺麗事のアピールをしなければならない段階というのは、何もかもがもうおしまいだというふうなステージに入っているという意味だ。

中国政府はコウダイ集団を皮切りとした不動産、そして金融などの崩壊が避けられないので、2025年までに新たな国際金融センターというものを立ち上げると発表した。 新しい香港とでも言えるものだろう。 西側の人間を 騙してカネをかき集め それを不動産金融界隈などに勝手に補填する気マンマンの詐欺の計画が動いている。

しかしそれはどこかの地面に巨大なビルが建っているだけの雅覧堂の空虚な偽物の都市にすぎない。 今の時点で約束を守ることを最初からする気が全くない人間たち、国家ということがバレてしまった中国に、本格的に投資するという愚かを通り越した西側の投資家投機家というものはもう存在しない。

彼らは崩れてゆく中国の金融市場の鉄火場と言われるような博打をやっているだけだ。 中国から、中国の国民から何もかも巻き上げることだけを考えて中に入っている。 ハイエナのプロ中のプロだけが今中国株、中国金融商品を扱っている。 素人はとっとと手仕舞いして逃げるべきだ。 もちろんそのような人々が大多数だが。

中国国家、中国人なるものの全てが何もかもの信用を失うのはこれから本当に近い未来の話になる。 中国人と中国国家は一体のものだ。 中国人と中国経済も一体のものだ。 何もかもが同じものとみなされる時、世界で人類の一番頂点の存在であったと勝手に自称していた中国人たちが、真っ先に排撃の、軽蔑の侮蔑の対象に堕とされていくことになる。

ーー記事ここから ゲ-ムズパーク 1225

米Valve社が運営する世界最大級のPCゲームプラットフォーム「Steam」に対する、中国のグレート・ファイアウォールの対象が拡大したと見られることが海外掲示板Redditなどにて伝えられました。 なお、Twitterで中国在住であるとするユーザーが報告するところによればクライアントそのものは使用でき、少なくとも『GS:GO』のプレイはいまなお可能であるとしています。また、『Yes, Your Grace』などのパブリッシャーNo More RobotsのMike Rose氏は「中国圏からカウントされている売上はこの報告以降もいまだあり、規制ではなく何らかの大規模なネットワーク障害なのではないか」とも見解を示しています。いずれにしても、記事執筆時点で復旧の目処は立っていません。Steamに関しては正式な中国向けサービス「Steam China」も始まっていますが、そのゲームのラインナップは大きく制限された状態です。 状況いかんでは中国の開発者による、Steam向けのタイトルのメンテナンスや新規登録に大きな影響を与えるものと見られます。

https://www.gamespark.jp/article/2021/12/25/114678.html
ーー記事ここまで

今回の措置により PC ゲームの中でチーターだとか bot だとかといわれる不正な存在がほぼ消滅したそうだ。 そしてゲーム領域におけるデータ通信伝送容量というものが、とてつもなく小さなものになった。 それは裏を返せば中国からの相当の情報のやり取りがあったということを意味している。

中国共産党はこのゲームの中においてのチャット、意思伝達を非常に警戒していた。 中国国外にあるサーバーを使った形においての会話。 ゲームの中での会話。 これらのログの供出などをすべて命令したとしても西側の企業はこれに従わない。

そしてこのゲームの中のチャットで反政府的行動者たちが陰語を使ってやり取りを、計画を立てていた。 これは実はアルカイダの頃に彼らが911の前に行なっていたような伝達連絡手段でもある。

それは中国がそれらのゲーム内チャットを使ってのコミュニケーションの当事者の片方だったと考えるのなら、彼らが真っ先にこのゲームと言われるものにおける接続を切断するのは当たり前という言い方になる。 戦争が近く、内部の極端な不安定の発生。 近い時にあらゆる領域におけるコミュニケーションは分断切断されていく。 それが中国で起きている。 まだ大きくなっていくだろう。

ーー記事ここから JBプレス 1220

はっきりと意識するようになったのは今年(2021年)の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。 米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30%を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6%に達しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b
ーー記事ここまで

ものすごい勢いで会社が外資が中国の主要都市から撤退をしている。 それにリモート会議などの動きが加わり、家賃の高い都市部に事務所の機能、会社の機能を持つ必要がなくなった。

リーマンショックの時に東京でのこのビジネスビル空き室というのはおよそ10%未満であった。 所が今中国で起きているのは19の都市で平均で30%、ひどいところは40%を超えるそうだ。 中国のこれら発展都市というのは、ものすごく綺麗に見えるような街路、街並みは1区画だけであったり主要な幅の広い幹線道路の両側だけであり、一つ路地裏に入れば日本の昭和の時代の雇用促進住宅の長屋のような、荒屋のような、木造のバラックなどのようなものが今でもたくさん残っている。

それは首都の北京でも上海でも武漢でも重慶でも、我々が巨大な先進的文化都市だと思わされていた都市の全てがその構造を持っている。 日中の報道協定はこの中国にとって都合の悪い事実をいまだかつて一回たりとも伝えたことがない。

少し前は内部の日本人たちが Twitter 空間などにこれらの画像を何とかして送っていたが、今はそれすら不可能になっている。 本当の事実を知らない愚かな人間たちが、中国という独裁領域に投資をするという形で金を投げ入れ、そして中国はその金を使って軍事強化及び、戦後獲得した植民地支配の徹底的な弾圧の強化を行い、奴隷労働者を確保し、そしてタダで従業員を働かせ、強制収容所で製品を作り、元手がただの製品を全世界に売りつけて市場のコントロールを明確にしかけていた。

この空き部屋が異常発生しているということのもうひとつの理由があるだろう。 それは中国が絶対に口に出すことはあるまい。 それは中国から本当に信じられない速度で人間が死んでいるということがおそらく発生しているからである。

1日に1万人だとか2万人が消えているとするのならあなたはそんな事を信じられるだろうか。 私も信じられない。 しかしどうやら本当にそういうことが起きているとしか思えないようなおかしな動きが、今の中国の特に経済領域 などで発生し、それが隠せなくなっているような流れに入ったと私は見ている。

ーー記事ここから レコードチャイナ 1222

中国のネトウヨが集う軍事系ネット掲示板「鉄血社区」、来年2月いっぱいで閉鎖  中国のネトウヨ(ネット右翼)「憤青」が集う軍事系ネット掲示板として知られた「鉄血社区」が来年2月いっぱいで閉鎖される。 鉄血社区はこのほど、「ごめん、みんなに別れを告げなければならない??親愛なる鉄血家族たちへ」と題する声明で、「Web3.0が到来し、モバイルインターネットとIoE(あらゆる物事のインターネット)が盛り上がる中で、残念ながら時代の発展に追いつけなくなった」とし、今月20日に利用者による投稿やレスの機能を停止し、来年3月1日以降、永久的に閉鎖すると発表した。
鉄血社区は、2001年開設の軍事系サイト「鉄血網」の掲示板として02年に「鉄血軍事社区」の名称で開設された。03年に20万人だった1日平均の訪問者数は、08年に200万人を突破した。(翻訳・編集/柳川)

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_886935/
ーー記事ここまで

これらの軍事関連の掲示板を閉めるのは、戦争準備に邁進している中国が、情報漏洩の穴をふさぐための措置だと考えてもいい。 中国人たちは、個人レベルで何気なくなのだろうが、軍事機密情報をたくさんアップしている。 彼らが天安門広場などで、所属部隊の記念撮影の画像をあげるだけで、そこにかかわっている中国共産党だとかの人員がモロバレという事態がずっと続いていた。 彼らに秘密という概念はないのだろう。 かつてのソ連の時代にはネットがなかったのでそれでも情報の隠ぺいはできていたが、自己顕示欲の塊のような中国人らにそれは無理だということになる。

https://i.imgur.com/sMylImy.jpg  台湾侵攻事案、各種意見提出
https://i.imgur.com/vr2bo38.png  部隊集結記念写真的なもの
https://i.imgur.com/W4XqWFX.jpg  マフィアが軍隊に関連しているのではないか的なもの

人民解放軍の関係者が堂々と持論を展開していた掲示板でもある。 そんなところが残っていたら、台湾侵攻の動きを見せただけで、それらの内情がリークされるだろう。 仮に初めの方で台湾制圧に成功していたとしても、それらの中身が全てばれる。 それは軍事作戦どころではない。

そして中国共産党はサバイバルゲームも禁止措置をとった。 モデルガンの販売もだ。 サバイバルゲームに関しては、あくまで娯楽の遊戯をやっているふりをして、たとえば具体的な目標、武漢市の中国共産党庁舎だとか、それらを見立てて攻略戦の訓練を、演習をやっていたらどうするのか、というところの警戒があるのだろうとわかる。 さらにここまでくると、これはもう、習近平主席暗殺に関連するような予備動作とでもいえるものをすべて今の段階で封じ込めるという意味が隠されているだろう。 前述の上海閥の金融攻撃からのその先の動きにあるものはなにかと言えば、それは明確に習近平主席に対しての暗殺というものが、それが見える。

中国の中で本当の命の取り合いが強まっていると言わざるを得ない。

ーー記事ここから 朝鮮日報 1224

2007年、中国の胡錦濤国家主席が政治局会議で「インターネット上の世論・思想建設を強化せよ」と指示した。中央政府はすぐに「インターネット評論員部隊を組織したい」と復命した。 国家レベルの「世論操作団」をつくろうというのだ。中国のネット人口が2億人を突破したころだった。 これに先立ち2004年末ごろ、中国の地方政府がコメント1件当たり「5毛(現在のレートで約9円)」出すとしてコメント操作チームを募集した。 これが「5毛党」だ。2015年には共産主義青年団が地方組織に対し、1000万人を超える「コメント団」を選抜せよと指示したという。こうした操作団が毎年4億8000万件のコメントを付けている-とハーバード大学の研究陣が明かした(2017年)。 今年に入って、ウイグル族が登場して「人権弾圧はない」「米国の主張はたわごと」と語る動画が数千本も出現した。自発的に撮ったもののように見えた。ところが分析してみると、同じ表現や主張が繰り返されていた。地域宣伝機関が作った動画だった。 中国政府が民間企業と契約し、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア(会員制交流サイト)上で世論操作を行った-とニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が先日報じた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122480121
ーー記事ここまで

外から何もかもを奪い取ることを前提で建国以来やってきた座標が中国だ。 もちろんこの記事を書いた韓国も例外ではない。 それらの勢力はまず外界の人間の認識を騙しによって奪うことから始める。 というかそれしかできない。 だからそれらの技巧ばかりが洗練化されている。 いや、されているはずなのだが、中韓北朝鮮のそれらの工作はいつも粗雑だ。 それは彼らの根拠のない一方的な自尊心が、自らを卑下してまでも相手を騙すという態度をやらなければ、全体においては騙しのバランスとでもいえるものが成り立たず、簡単に見破られてしまうものだが、彼らはこれができないものだから、いつも日本の側から暴かれている。

これらの構造は騙されている側の日本が、それに付き合ってやってきたから維持できたのであり、それを拒否する流れに入っている今においては、彼らの言葉は空虚などこかに発射されて、そして重量が倍加されて戻って落ちてくる。 その落下物で自分自身を傷つける流れになってしまっている。 これからもそれが続く。 日本は彼らを切り離せば、自分たちの大きな利益になると気づいたからだ。

わたしは国内のネット空間で、女性解放からネトウヨ、そしてLGBTうんぬんに関連する全ての攻撃的なテキストは、基本中韓からきていると判断している。 分断の為にそれを投げつけているということだ。 日本人の我々はそんな言葉だけの世界構築にかかわっていられるほど暇ではない。

われわれは内側から何かを創出する存在なのである。

ーー記事ここから 朝日 1226

 日本、ドイツなど第2次大戦で敗れた「旧敵国」に関する国連憲章の条項について、冷戦終結間もない1990年、日本が米国に対し、大統領から提起するよう打診していたことがわかった。22日公開の外交文書に異例のやり取りが記されていた。旧敵国条項は日本の国連加盟から65年を経た今も残っている。 この提案は、90年2月27日付で中山太郎外相から村田良平駐米大使への指示を伝えた「極秘 無期限」「大至急」の公電にあった。起案者の「岡本」は、当時の岡本行夫・外務省北米1課長とみられる。 国連憲章の旧敵国条項には、旧敵国の「侵略政策の再現」に備える地域的な国際機構の強制行動については安全保障理事会の許可を不要とする53条や、旧敵国が第2次大戦の結果として受け入れたことは国連憲章に優先するとする107条などがある。

ーー記事ここまで

この条項があるから、常任理事国は安保理の了解を得ずに個別に日独を攻撃していいという概念が生きている。 だから中国の連中は、何もやってこなかったのに常任理事国にしてもらった中国は、今この瞬間でも日本を侵略する当然の権利があると思っている。 日本でこれから恐らく高い確度で、世界に先駆けて最初に陥没現象が発生していくが、その時に中国は尖閣沖縄を含める諸島を軍事占領をする。 しようとする。 ところがそれをしようと思って国内を振り返ったら、国民が大量に死んでいて、戦争をやりたくてもできない状況になっている。 これをわたしたちはすでに知っている。

そしてそれは恐らく始まっている。 武漢ウィルスによる7000万人の患者の発生という数字、共産党の内部資料とやらは、そうではなくて、7000万人の死亡が2020年初頭から2021年初頭の一年間で発生した、ということの隠ぺいではないかと疑う。 それぐらい死んでいるのなら、それは中国の経済が想定以上に壊れて言っていると見えるのは分かるからだ。

日本は変わらなければならない。 それは既存の世界が進行する中においては、その設定の範囲の中での動きでしかないかもしれないが、それしかできないかもしれないが、それでも変わらなければならない。 変わるということは、わたしはこうしたいのだ、という意思を表すことに他ならない。

地球はそれをやった。 だから進化の関門をクリアした。 地球がそれをやったのだから、もちろん人類は地球と一体のものなのだから、人類としてそれをやらなければならない。 それをやらなければ済まない。 そして今の日本人は、これからの、恐らくあと100年くらい先までの人類世界の牽引者集団として働く。 その様なシステムとして機能する。 だから日本人のわれわれが人類のさきがけとしてまず変わらなければならない。 自らの意思を表さなければならない。

北方四島問題のことを言った。 あれらには伏線がある。 それは竹島奪還作戦のことだ。 それを行うことによって、日本国家は不法占拠は許さないと意思を表す意味がある。 もちろんそれは軍事力の強いロシアに対してはそんなに簡単にしかけることはない。 しかしその行動をやることによって、ロシアの態度は、彼らの世論は大きく変わる。 

一つの行動は、100万回の演説やら主張やら、それらの口先だけを超える。 打破する。 そういうものが恐らくこれから日本人のわれわれがやらなければならないのであろう複数の課題と責務の中にある。 変わるということは、責任を果たすことでもある。


  自由と対価と責任と


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終了
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2021・1226日曜(令和三年)
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ソ連が崩壊したのは12月25日だ。 そこから30年が経過して、我々日本人は、そして多くの人類は、特に共産主義思想というものにかぶれてしまって、自分が実は相当に能力のない愚かなゴミだったという事にいまだに気づいていない、自分自身に対しての総括を拒否している、まったくもって自分のない人々は、それぞれの理解度において、それらを振り返り、今からでもいいから納得を、得心を、あの人類世界全体を覆っていた、支配とコントロールにおける新しいバージョンのテストだったソ連建国、そしてそこからの人類支配の数々の手法、技法などにおけるこれらのシステム解析を行わなければならない。 構造解析を行ってそれを分解し、完全に無効化するすべを獲得しなければならない。

なんとなればこの共産主義システムこそそのものが、宗教、そしてエリート自称、これらのシステムの中における、人心支配の、恐らく一番成功した例だからだ。 そして中国はこれらの成功体験から抜けられないでいる。 だから自滅するだろうとわたしは見る。 倒産した会社と同じ動きがあの国家なる座標に目撃できるからだ。

ーー記事ここから 北海道新聞1226

 安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 【動画】消えた「四島返還」 安倍政権の日ロ交渉2800日を追う  インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/268aa5be45c388da6c34e589f7145787ed99d7f1
ーー記事ここまで

北方領土返還交渉においては、佐藤優氏が過去の著作で少しだけもらしている。 川奈提案だったと思う。 それは2島返還を行い、そして国後と択捉の島の面積を合体して、それに匹敵する領海というものを2島の領海に合算する、という概念のものでなかったかと思う。 もちろん細かいところは違っているだろうが。

北海道の地元漁民などの声を動画で見たことがある。 問題は島ではなくて、彼らの視点からしたら豊富な海の海産物を取りたいのだがこれが取れない。 だから海だけでもいいのだ、というのが彼らの偽らざる気持ちだ。 しかしこれは、元島民、つまり国後だとか択捉に住んでいたかつての住人たちの意見を代表しているものではないが。

そしてうさんくさい情報だけを言う。 それはエリツィンの時に、実は4島はカネで買ってしまっており、カネも振り込まれており、それらはどうせすべて使われてしまっているだろうが、しかし振り込んだ記録は勿論日ロの双方に残っており、これをロシアとしてはきちんと履行しない限りにおいては、彼らがどれだけこわもての演出をしてみせようとも説得力がない、というものだ。

そしてこの、事実上北方領土の返還を成功させたのが小渕首相だったので、彼は米国の中のグローバリストども、ネオコンども、いわゆるカバール悪魔教団の連中に暗殺されたのだ、という情報。 こういうものはある。 もちろんわたしはそれを確証できない。

ーー記事ここから  北海道新聞1226

 安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。  同宣言に国後、択捉2島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この2島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。  シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。  また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。19年1月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。  岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の18年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。(渡辺玲男、吉田隆久)

https://news.yahoo.co.jp/articles/268aa5be45c388da6c34e589f7145787ed99d7f1
ーー記事ここまで

ロシア人たちは、かつてのソ連の時に自分たちがどれだけ抑圧されてしまったのかを忘れている。 しかしこれらのアンケートに答えたのは、抑圧されていない側のモスクワ市民だとか、そういう連中なのだろうなあと勝手に思う。 そして過去の栄光というものは人間を未来に進ませるためには、いつも毒素となって人間の体に残留するということの事例としてこれらの回答はある。

ソ連の時に、人々は働かなかった。 ある一定のノルマを解消するふりさえすれば最低限の月給が確保された。 それは努力を拒否した無能を好む人々にとっては理想の社会であるに違いない。 しかしそれらの国家は、内部から生み出すものがなにもない。 必ず枯渇する。 だからそれらの国家は、国家なる風船を膨らませるために外から奪うことを常態とする。 その様な形になる。 それらの国家にはやっぱり未来はない。

その状態の維持継続というのは、人類世界に一方通行のエネルギーの流れを作るものだからだ。 そして今の地球は、これからの地球は、そうした一方通行のエネルギーの流れを認めない、と決めたので、これらの奪い取るだけの座標は死滅に向かっているのである。 ロシアはまだそれでも儒教圏域よりはましなのか、などという見え方を提示するが、それは甘いのだろう。 あんまし変わらないのかもしれない。

ーー記事ここから 時事通信 1226

 【モスクワ時事】1991年12月のソ連崩壊から25日で30年が過ぎた。  ロシアの調査機関「世論基金」が最近発表した調査結果によると、回答者の62%が「ソ連崩壊を残念に思う」とし、「残念に思わない」(21%)を上回った。「回答困難」は17%。同機関による2011年12月の同様の調査では「残念」は51%で、10年間で11ポイント増えた。   今年の調査で「残念派」が一番多かったのは、46~60歳の世代だった。ロシアのプーチン大統領は今月放映のドキュメンタリー番組で、ソ連崩壊は「圧倒的大多数の国民と同様に(自らにとっても)悲劇だった」と振り返っている。11年調査でも「残念に思わない」は19%で、「残念」が多数派である点は不変。  ソ連崩壊でロシアが「敗北した」と考えているのは45%で、「勝利した」は32%だった。ソ連復活を「望む」との回答は52%と「望まない」(31%)を上回った。  旧ソ連構成国が将来再統合する可能性を問う質問では、47%が「統合は不可能」と答える一方、「全ての国」「大部分の国」「幾つかの国」と規模に違いはあるものの何らかの形で統合はできるとする見方が計45%に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb845045ce631f0a93796495e8a82d53864fcbc
ーー記事ここまで

わたしはロシアは来年になったら基本ウクライナに対しての侵攻はするとみている。 ただしそれは欧米の側の回答次第だという保留条件を付けているが。 だが、ウクライナなどの立場をかつての米ソの冷戦構造の時代にまで戻せ、と言っているに等しいロシアの主張が通るとは思えない。

恐らく今は落としどころをつける交渉が続いているだろう。 ただ問題は、その交渉に当事国であるウクライナの意向は恐らくほとんど採用されないだろうなあとも見る。 西洋列強における過去の支配の流れにおいて、対立する強国どうしが勝手に裏で手を握って、間にある弱小国を意のままに分割するというのは当たり前に行われていたことだ。

今の時代にそれはないと考えるあなたの気持ちは理解する。 しかし欧州は天然ガスをこの冬に時期に人質に取られているのだし、米国は中間選挙を控えている。 血を流してまでウクライナを助ける義理は彼らには1ミリもないのだ。 世界はあなたが想像する以上に冷酷で打算的なのである。

ーー記事ここから 時事通信 1225

レッドライン  プーチン政権は旧ソ連構成国の隣国ウクライナのNATO加盟を「レッドライン(越えてはならない一線)」と位置付ける。 ウクライナ情勢の緊張緩和の条件として、NATO不拡大を求める戦略だ。  ロシアが米国とNATOに突き付けた提案では、ウクライナの非加盟を含むNATO不拡大の確約のほか、米国にはNATO非加盟の旧ソ連構成国に米軍基地を設置したり、2国間の軍事協力を進めたりしないよう要求するなど、ロシアが勢力圏と位置付ける旧ソ連圏への欧米の影響力拡大を許さない立場を示した。  プーチン氏は今年、ロシアとウクライナの「歴史的一体性」に関する論文を発表。両国民は「一つの民族」だとした上で「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能と確信している」と結論付けた。旧ソ連圏への影響力維持に強く固執しており、ウクライナをめぐるロシアと欧米の緊張は続きそうだ。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd774c7ea5d61fbdec371d0767eaa57a09c9d87
ーー記事ここまで

国家体制というものは、それに所属する国民の生活を豊かにするものでなければならない。 そうでなければ存在の意味がない。 それらを実現できていない政治体制というのは、それは国民の上層部に勝手に居座っているただのテロ組織だ。 中国はこれを理解しているので、なんとしても経済発展という概念を、それが嘘でもいいので中国国民に向けて宣伝するというのをやってきた。

しかしロシアにおいてはそれができなかった。 それは内部の人口の少なさだとかいろいろな要素があったのだろう。 彼らにもできる事はあったはずだが、彼らは実態のない、支配層だけが夢想していた理想のロシアなる過去の栄光を守ることだけに必死になった。 わたしにはそう見える。 プーチン大統領がクレムリン宮殿の中にある国会の門をくぐって登場するようなシーンを見ると、彼らは本質的なところではツァーリのいた時代をそのまま、まだそれを求めているのだろうなあとどうしても思ってしまう。 そして力のない庶民だけが大量においてけぼりになっている現実が一切改善されない。

ーー記事ここから 朝日新聞 1221

 旧ソ連出身の仏映画監督が北方領土・国後島の現状を描いたドキュメンタリー「クナシリ」がこのほど日本で公開され、北海道内でも上映中だ。日本に届くことが少ない北方領土のロシア人住民の生の声を伝える貴重な記録となっている。「島で消滅した日本文化と千島列島の問題に興味を持ち」、2013年に国後島を予備調査に訪れた。さらに制作資金を準備し18年5~6月に再訪。「中心地ユジノクリリスク(日本名・古釜布)の市街を出るつど、ロシア国境警備隊の通交許可証を調べられながら、4週間にわたり撮影をした」という。  今回の映画では、国後島を占領した旧ソ連軍に旧日本軍が白旗を掲げて降伏する式の再現など、北方領土でロシア側が強化する愛国心高揚の試みがたびたび出てくる。「島のロシア領有は第2次大戦の結果だ。日本に返す理由はない」と語る地元企業人も現れる。  一方、それとは対照的な場面も描かれている。戦後の3年間、日本人との共生を経験したロシア人男性は、「我々は日本人から漁の技術を学んだ。自然や温泉などの観光資源もあるのに、ソ連以後にできたのは大砲と戦車、ゴミためだけだ」といい、島の地中などに残る日本の工芸品の良質さをたたえる。今なお下水が整備されず、家にトイレがない生活を嘆く女性の住民も登場する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12f0576129340ce3134becef48c10efa9c88fccf
ーー記事ここまで

体制の守るものが経済ではなくて、過去の栄光であった場合、それに所属している国民は、何を楽しみとして、何を生きがいとして人生を送ればいいのか。 それら国家の自尊心、支配層の自尊心を満たすために国民が燃料として勝手に使い捨てにされている座標。 そうした座標はこの地球上のどこにあっても幸せなるものを実現できるとは思えない。

それは人間がこの世界に生まれてきた理由。 幸せになるために生まれます。 と、地球というこの惑星と交わした美しい約束を明白に堂々と破っている行為そのものだ。

北方四島だけならず、ロシアには上手に開発したら観光資源というものが本当にたくさんある。 それは彼らのロシア皇帝の時代に積み上げられた過去の文化文物を前に押し出すだけでも本当に相当にある。 しかしロシアはそれをやらない。 それらの関係の場所が大体は軍事施設に重なっているというだけで彼らはそれをやらない。 なぜそんな非合理なことをするのか、とわたしはいつも残念に思う。 カネモウケのネタが転がっているではないか、と。

ーー記事ここから 時事通信 1226

中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は10万社に上り、中国在住の台湾出身者は100万人に達し、観光目的の往来などは毎年約500万人に上った。 だが数年後、状況は一変した。  中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。  もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。  16年5月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は149人に上り、101人が拘留中などで所在が確認されたが、48人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa486f8d24ef69a046d80a335aab1370f5fdd700?page=2
ーー記事ここまで

2016年から19年までの3年間に国外で生活居住をしている台湾人が何の理由もなく中国共産党、それらが使う司法当局警察当局に拉致され、誘拐され、中国の中に強制的に送還され、そして行方が分かっていないということが明らかにされている。

およそ600名だ。 こうした重要な案件を世界の左側と言われる人たち、人権派と言われている人たちが一言たりとも口に登らせないということが、彼らの正体を表している。 中国が大きな領域にこれからもなり続けるのであれば、彼らの勝手なルールによって何の罪もない人々が一方的に誘拐され、場合によっては殺されるという世界に移動することになる。

中国をもてはやす経済界、文化人マスコミの人間たちというのは何故これを見ようとしないのか。 それは自分だけは別である、自分だけは中国様にこれだけ言葉の力で貢献しているのだから、中国様の工作に協力しているのだから、自分だけは助かる。

このような甘っちょろい考えのもとに世界で生きているからだ。 これがよくわかる。 彼らには売国奴なる言葉すら貼り付けるだけの価値があるのだろうか。 ない。 白痴という言葉しか私には思い浮かばない。 自らで自らを絞首台に運ぶ白痴。 絞首台に垂れ下がっているロープを自分で編み上げる白痴。

そうしたものが、言論なる分野で一流の文士を気取って人類世界の中に居座っている。 彼らはその場所をよけようとしない。 そこにいるのが当然であるという態度で、毎日人々に言葉だけを投げつけている。

ーー記事ここから 時事通信 1226

 現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、16年から19年の間に、海外で逮捕された台湾人600人以上が中国に強制送還されたと報告した。  台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが219人、カンボジア117人、フィリピン79人、アルメニア78人、マレーシア53人、ケニア45人と続く。  その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。  中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。  中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。  
譚 ろみ(たん・ろみ)

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa486f8d24ef69a046d80a335aab1370f5fdd700?page=2
ーー記事ここまで

さあこれから私の言葉に無条件で、しかしあなたたちはただの家畜で奴隷なのだから無条件で従いなさい。 彼らの文章はすべてそれでできている。 彼らは何の責任も取らない。 多くの人々が殺され消えた、消え去っても、彼らは何の責任も取らない。

そのときそのときの都合のいい政治状況、政治シーンに寄り添った言葉を発射するしか能力のない無能な彼らを我々は見過ごしてしてきた。 そうしたものが もう人類世界のこれからの進化の流れにおいては非合理かつ非効率的であると言わなかった。 しかしもうそれを言わなければいけない。 しかしもう彼らを排撃しなくてはいけない。 しかし彼らを消滅させなければいけない。 社会的にだが。

中国の行っているこの誘拐行動というのは、何をどうしても正当化することはできない。 北朝鮮が日本人の日本の国民を誘拐して知らない顔をしているのと全く同じ事だ。 彼らも同じ体験をしてみればいいのではないか。 ここまで思う。

我々人類が抱える問題というのは山ほどある。 しかしこの責任を一切取らない座標を拡張拡大させることを、わかっていながら許した、認めた、というのは、その行為に関わる全ての人間をこの地球世界から退去させる流れに蹴飛ばすであろう。 私はこのように見ている。

ーー記事ここから 大紀元 1224

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。報告書は、現在、その影響は「過小評価されている」と指摘した。 ドイツ連邦銀行の試算では、中国恒大などの債務危機による中国不動産市場低迷で、ドイツの輸出が減少し、国内総生産(GDP)の0.6%を失うことになる。「中国経済への依存度の高い国はGDPの損失がより大きくなる」と予測した。

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83898.html
ーー記事ここまで

ドイツの連銀が24日に発表した恒大集団を含める不動産の崩壊は、我々が想像している以上の CRISIS を中国の経済領域にもたらすとの内容だった。 その背景はやはりメルケルがいなくなったということが大きい。 そしてこの発表を受けてドイツ、そしてその周辺諸国における投資家投機家集団等に、中国からのマネーの撤退を促したアナウンスの構造にもなっている。

欧米世界はたしかに目先の利益を追い求め、中国に深い投資を行ったが、そろそろ利回りの確保が、その回転が遅くなってきたので引き上げ時だというサイン、これを出している。 公的機関を使った公開報道を使った告知というのは昔からあった。 それはスパイなどに対する命令伝達の形だけではなく、一般の表層の流れを追跡しているようなこれら投資家に向けたものが数多くあった。

ドイツの反転とでも言えるこの動きはおそらくは来年度中には少しずつではあるが実現化し、中国の内部の経済の崩壊を中国政府が止めることができないのであれば 一気にそれが進む。 しかしそれでも逃げ遅れるかもしれない。 ドイツが突っ込んでいるお金の額は天文学的なものだからだ。

ーー記事ここから 大紀元 1224

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流サイト(SNS)で謝罪文を発表した。米政府が同日成立した「ウイグル強制労働防止法案」の順守に向けて行動を取っていた。 インテル発表「新疆の労働力は使わない」 インテルは今月開示した部品メーカー宛ての年次書簡のなかでウイグル人や少数民族に対する強制労働の可能性に言及し、「サプライチェーンで新疆ウイグル自治区の労働力ならびに調達品、サービスを使用しないよう徹底することが求められる」と説明した。

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83880.html
ーー記事ここまで

中国のウイグル地域で、いうほどの半導体及び関連部品部材の製造しているわけではないインテルが、わざわざ米国が制定したウイグル制裁法案に乗っかる形で宣言をしたというのには意味がある。 そうやって中国の政府、そして国民、何も知ろうとしない無知なままであり続けようという、自分が全くない中国の国民の全体に向けて、このプライドを逆撫でする、挑発するということをやってみせた結果、彼ら中国人たちが自分たちのインテルの作っている半導体製品を使えなくする。

半導体の禁輸措置をさせる。 このことによって中国という国家の国力の低下、停滞を仕掛けていると気づかなければならない。 儲けることだけを考えるのであれば、腹の中はともかくとして中国にを追従を行う。 しかし今回そういうことをしているメーカーは言うほどいない。 それは米国の企業家たちの、さらに上層部からの意向とでも言えるものが伝えられているからだと私は取る。

中国は世界各国からの輸入の禁止ということを表現することで、中国国民への、国内の政治の安定と強化、これを進める。 しかしそれは同時に内部の経済がますますおかしくなることを意味する。

ここで思い返してほしい。 半導体の分野というのはその大部分が江沢民勢力によって維持されている、構成されている。 それらの領域を今の段階で叩き潰せるのなら、このインテルの動きは習近平政権とつながっているものではないのか、とここまで疑わなければいけないのが今の人類世界である。 実に面倒くさいことだ。

ーー

自尊心でシステムを構築し、それらの自尊心エンジンで全体を回していたすべての座標がこれから過剰な加熱による破壊によってその動きを停止する。 自業自得とでもいえるその動きはしかし、同じことの繰り返しの表現でなければ、もはやそれらを構成している国民なる人間集団を納得、慰撫させることができないからだ。 加熱したエンジンの外壁は少しずつめくれ上がり、赤熱した鉄片がペキンパキンと破裂崩壊音を立てながら、エンジン本体に亀裂を入れながら剥がれおちていく。

国家が維持できなくなる。 そのプロセスにもう入った。 それが独裁国といわれる座標だけですむことなのか、われわれ日本を含めるあらゆる既存の国家の全てが該当するのか、それは今の時点でわたしには、わたしたちにはわからない。

ただ言えるであろうことは、加熱にあるという状態のエンジンを止めることを含めてコントロールすることが可能なのだということにそれぞれの座標が気づけるかどうか、理解を獲得できるかどうか、それらの頭数を増やせるかどうか、にあるのだろうと思っている。

人間が予見してその行動を変える。 つまり、すべてを変えていくのだと決意してその行動を開始して、実際にそれが成果を結びそうな流れに入るのなら、それは外部からの介入をする必然がない。 地球という惑星は、その介入の為に用意していた内在エネルギーをほかの事案に使うだろう。


  地球の棋譜の先を読め


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終了
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2021・1225土曜(令和三年)
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南京でスパイたちの処刑があったのは事実だろう。 しかしそれは2,3百名前後か、もっと少なかったであろう。 当時の大日本帝国の陸軍における機関銃部隊の編制、それに関連する弾薬補給の部隊編成、および輸送の実態を考えると、これらを民間人に使うなどということはありえない。

情緒的に物事を考える人間が、学歴などを含める様々な権威をもとに多くの人々を屈服させようと迫ってきた。 今でもそれがある。 しかし彼らは、彼らの内心で忠誠を誓っているであろう毛沢東という人物が、そもそも公式にただの一度も南京大虐殺という言葉を使ったことも、それをにおわすような概念を言ったことも、全くもって何もないということを伝えない。 知っているくせに。

そして中国の学会といわれる領域において、これら南京大虐殺とやらの関連の組織化、チーム化、共同研究などなどと言われていたもののすべてが禁止されていた。 それらの動きが事実であるのなら、それは中共にとってとてつもない優位性を持つネタなのだから、徹底的にそれをさせる。

それがないということの意味を、彼らは分かっていて我々愚かな庶民に伝えない。 それはなぜか。 彼らはそんなことがなかったことを最初から知っていたからだ。

南京戦当時、市内に残っていたのは二十数万人に過ぎない。 これは当時の国際赤十字調べて、これを発表している。 その設定の下で、どうやって30万人を殺せるのだ。 しかも一週間とかけずに。 この嘘を喧伝する中国人集団は、渡された台本を読み上げる。 「 周辺住民が避難してきて、薬殺当時は三十万人以上いたのだ」 と。 南京は中国国民党の敵側の日本軍によって制圧支配されようとしていた。 中国人たち、支那人たちは、日本の攻略攻撃目標の激戦地に避難しようとしていたことになる。 それはつまり、自分たちに考える知性が存在しないと宣言しているに等しい。

かつて2006年の11月26日に、日本をおとしめる事しかやってこなかったニューヨークタイムズの反日記者ですら南京大虐殺はありえないと疑問を呈している。 

http://www.iht.com/articles/2006/03/14/news/journal.php  リンク切れ

抜粋。 毛沢東が公式に南京事件について語った事は一度も無い。  教科書での取り上げ方が妙
である。  何故か学会の組織が禁じられていた。

開明的であろうとする中国人はあれらの邪土の世界にほんの数点座標存在する。 それらは科学的に学問的に実証法的に物事を考える。 残された資料を基にして世界の復元を試みたときに、それらがどうやっても不可能であることを知る。 そして知った中国人たちは徹底的に懊悩する。 脳が割れるような洗脳の崩れる音を聞く。 それを聞いても変われない中国人がほとんどだ。 だからわたしはそれらの頭数がそろわない以上、本当の真実を求める個体数が増えない以上、これから中国を待ち受ける、体験を通じての兆しの獲得を強制的にでも求める動き、これからは逃れることはできないだろう、と勝手に言うのだ。

ーー記事ここから 琉球新報 1225

 台湾有事の際に自衛隊と米軍が南西諸島を攻撃用に軍事拠点化する日米共同作戦計画の原案が明らかになったことを受け、沖縄平和運動センター顧問の山城博治氏や県内の研究者らは24日、県庁で記者会見を開き、計画案に抗議し、撤回を求める緊急声明を発表した。年明けにも超党派の「南西諸島を絶対に戦場にさせない県民の会」(仮称)を立ち上げ、賛同者を募る。  緊急声明は、南西諸島が攻撃拠点となることや、住民避難を自治体に任せる自衛隊の姿勢を批判。「政府が唯々諾々と米軍作戦に応ずるとすれば、県民を再び戦争の犠牲に差し出すことになる」と指摘した。 石原氏は日米共同作戦計画について「懸念されていたことが計画となって現れた。これまでとは次元が違う話だ」と、強い危機感を示した。 桜井氏は「『沖縄を戦場にしない』という一点で呼び掛ける。今、沖縄は分断されているが、分断を乗り越えないといけない」と述べ、超党派で取り組む必要性を訴えた。(稲福政俊)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1445075.html
ーー記事ここまで

平和運動を歌うような個人、そして組織したいというのは、いつも同じ顔触れでこれが構成されている。 そしてそれは例外なく中韓北朝鮮、日本共産党などとつながっている。 そしてその上で、日本の中で誰にも反対できないような反戦、平和、そして環境問題、人権差別解消などと言った。

誰にも反対できない概念を前に押し出すことによって、金を集める集金装置として実は機能している。 彼らは社会を本当の意味で変革しようなどという志をもっていない。  彼らはその組織の維持の為に自己保存の目的のために動いている。 本末転倒だ。

今回、沖縄の南西諸島における日米の軍事基地の計画をこれから策定すると報道された。 実際にそれは中国が台湾に対して侵攻するということが明らかになったときに作る仮設の基地である。

そしてこの基地というのはもちろん住民を退避させてから行うものの概念であるにも関わらず、これを作れば中国に目をつけられて戦争に巻き込まれるという、非常に問題をすり替えた異常な議論が発生している。

意図的にそれを起こしている。 彼らは実は国家間における平和などもとめていない。 紛争があれば、問題があれば、自分たちが儲かるのだから、これを常に求めている。 そして問題が解決しないことを 望んでいる。 そうすれば自分の生きている間、ただしゃべっているだけでお金が手に入るからだ。

これら敗戦国利権と言われる領域に巣食っている寄生虫たちを、わたくしたちは大きく見逃していた。 日本の保守論壇と言われるものたちは、日米安保のゆりかごの中で自らを表現することを意図的に行っていなかった。 黙っていた。

しかし、米国がこれから世界の領域から大きく撤退する流れの中で、もうそれでは生きてゆけないという最後の段階に入った。 これを見なければいけない。 この現実から逃げるものたちは、この平和だけを唱えるような寄生虫集団にすべて奪われて、枯れて死んでいくことになる。  それは認めない、わたくしは。

ーー記事ここから ofweek.com 1224

またもやリチウム電池メーカーが経営再建を申請! 乗用車用バッテリー搭載量ランキングで9位を獲得していた 12月20日、ZTEハイエナジーは、2つの新しい破産再編事件を追加しました。裁判所は2つとも武漢市東西湖区人民法院です。 今年に入ってから、多くのリチウム企業が破産整理を申請している。3月中旬には、吉利科技が19.85%の株式を保有する銭江リチウムが破産整理を申請し5月にも別の企業が破産している。自動車会社でも、7月12日に百度汽車の関連会社である南京志興新能源自動車技術開発有限公司が倒産再建情報を加えている。

https://libattery.ofweek.com/2021-12/ART-36001-8120-30541709.html
ーー記事ここまで

日本語翻訳付きの映像 紅旗の本当の品質 https://youtu.be/g4Sup51pm7Q
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中国には電気自動車メーカーが200社ある。 多すぎる。 そして毎年50社が誕生して、100社近い企業が倒産して消えている。 中小企業から消えていくという言い方にもなるが、本質は違う。 これは政府からの補助金を申請するために起業して会社組織を作って、実際の営業活動がないに等しいが補助金だけは受け取る。 そして頃合いを見て計画倒産する。 これらの企業のオーナーは大体は中国共産党の上層幹部たちだという、誰の目にもバレバレの落ちがついている。

中国は世界征服の為に、重点産業には徹底的に補助金を出している。 それらを目当てとして共産党と人民解放軍の関係者が受け皿の会社を作る。 それらの領域からは勿論何も生み出されない。 雇用のようなものは短期においては発生する。 一族を食わせるためのそれだ。 しかしそれが長く続かないことは内部で務めているそれらの一族関係者はみな知っている。 それは次の仕事を見つけるための時間稼ぎの為に利用しているというとらえ方でそれらの工場を渡り歩く人間たちが実際にもう出てきている。 本当の意味における労働とは何か。 人生における労働とは何か。 そうしたことを考えざるをえない事例が中国の中で刹那的に大量に発生している。 そうした現実がある。

中国の電気自動車ブームはただの投機に過ぎない。 テスラの販売数量が頭打ちになった。 中国もテスラも隠しているが数字が伸びていない。 中国人はガソリン車を買っている。 寒くなると電気自動車が使い物にならなくなることが分かった。 そして長期におけるランニングコストが高すぎるということも。 だがブームを醸成して、投資家からカネを集め、そして逃げる。 あとには何も残らない。 中国はすべてそれで出来ている。 儒教圏域はすべてそれで出来ている。

欧米の連中は、日本の内燃機関の研究開発、実際の製造に完全に敗北して、エンジン一つまともに作れなくなった。 それでも大事にそれを抱えていれば、中国にここまでやられることはなかった。 少し前に鳴り物入りで、大阪の難波にショールームを作ったとやらの紅旗という高級自動車は、ただの産業ゴミだ、とそれを買った中国人が言っている。 エンジンはドイツ製だ。 中国では全く同じ形のコピーの日本のエンジンを作っても、それでもその出力は7割以下だし、さらに静粛性はゼロ。

彼らもまたゲームールールのチェンジだとかかっこいいことを言ってみせてはいるが、単純に基礎開発をするのが時間もカネも惜しいからというただの腐れ根性の現れに過ぎない。 なぜわれわれは、我々自身で、自分自身をおとしめるのか。 クズめ。

敗北主義者はわたしの文章を読むな。 不愉快だ。

ーー記事ここから coffeeordie-com 1223

ウクライナ、キエフ ウクライナ国防省は、大規模な戦争が発生した場合に徴兵の可能性があるために登録する必要のあるウクライナの女性のプールを大幅に拡大しました。 12月17日金曜日に施行された最新の規制によると、「兵役に適しており」幅広い職業で働く18歳から60歳の女性は、ウクライナの軍隊に登録する必要があります。大規模な戦争が発生した場合、この拡大された女性の予備軍は、国家予備軍の一部として動員され、幅広い軍事専門分野で奉仕することができます。 「これは、男性の場合のように、ある程度の年齢に達した後の徴兵についてではありません。戦時中の徴兵についてです。そして、122,000人以上のロシア軍が私たちの国境にいることを考えると、決定は論理的で、時宜を得た、そして賢明であるように思われます。 「これは、ウクライナ人が抵抗する準備ができているという強力な合図をモスクワに送ります」と、UstinovaはCoffee or?DieMagazineに語った。「私たちは契約軍の導入に努めていますが、現在の状況では、できるだけ多くの人々に武器を持って奉仕する準備をするように教育するという決定は良いことのようです。」

https://coffeeordie-com.translate.goog/ukrainian-women-register-military/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja
ーー記事ここまで

ウクライナで戦争準備が進められている。 ロシアが戦争進軍のために周辺17万人の軍隊を展開している。 ベラルーシに居るとされるおよそ2万人以上の陸軍兵士のこの情報が本当であるのなら、国境線から90キロしか離れていないキエフはすぐ陥落するであろう。 もちろん抵抗は行われる。

ウクライナの中で18歳から60歳までの女性の兵士の徴兵が今行われている。 身長が170センチ以下の女性は大きく重宝されている。 それはウクライナの戦車部隊は旧ソ連軍のものを使用しており、それは身長が低い人間の方が扱いやすいという特徴があるからだ。

ウクライナ国家はやる気だ。 しかし、どれだけ勇ましいことを言ったとしても、それでもロシアの物量にかなわないだろう。  時間を稼ぐことによって西側、世界の参入を介入を希望する。 おそらくそのような望みをいだいているのがわかる。

ーー記事ここから coffeeordie-com 1223

1993年以来、女性はウクライナ軍に所属してきました。2014年に戦争が始まって以来、女性はウクライナ軍にとって重要な役割を果たしてきました。彼らは歩兵、衛生兵、狙撃兵として最前線で活躍してきました。彼らはまた、重要な物資や装備を調達し、それらを最前線に届けることによって、民間のボランティアとして戦争努力を維持するのを助けました?しばしば非常に危険な状況下で。 2018年、通常のウクライナ軍は、女性が装甲車両の砲手、歩兵の指揮官、狙撃兵などの戦闘の専門分野で奉仕することを公式に許可しました。2020年のデータによると、当時31,000人以上の女性がウクライナ軍に所属しており、これは全軍の15.6%に相当します。2021年3月までに、そのシェアはほぼ22.5%に達した、とウクライナ軍は報告しました。 軍によると、3月の時点で、ウクライナの軍隊は、109個の小隊長と12個の中隊長を含む、指揮位置にいる900人以上の女性将校で構成されています。

https://coffeeordie-com.translate.goog/ukrainian-women-register-military/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja
ーー記事ここまで

しかし、実際の問題として欧米は介入しない。 欧州はロシアから天然ガスを止められるという現実の脅しを受けている。 そして米国は2正面作戦をもうやらない。  今の米国は台湾事案にかかりきりになっている。

そして本当のことを言えば、ウクライナを助ける義理などない。 中間選挙が近い。 米国の国民の血が一滴でも流れたら、今のインチキ民主党政権が勝てる見込みはゼロだ。

すべての要素を読み込んでプーチン大統領はウクライナに対応する。 今は交渉の段階だ。 しかし欧米の世界がロシアを甘く見ると言うふうな実際の行動に出れば、それはロシアは北京冬季5輪の開会式当日に軍事侵攻することすらありえる流れになっている。

油断せずこの流れを見てほしいと思う。 平和平和と言っているだけで、平和は絶対にやってこない。 システムを知り、解決策を模索するしかない。 詐欺師に世界は救えない。

ーー記事ここから ツイッター @MongolianAlan 1223

中国は、2021年12月23日0時から北部の陝西省西安で2020年に武漢市が取ったような厳格なロックダウン(都市封鎖)を発表しました。
ーー @mitsuemon666 1224
当局は、 新たに52人のコ口ナ感染者が発見されたことを受けて、中国北部の都市西安の1300万人の住民を封鎖する措置をとっているとのこと
ーー @usapepe
【中国】 西安でロックダウンの通知を知り、スーパーで食料を奪い合う人民達。 このオバサン、すごすぎる

ーー記事ここまで

西安におけるロックダウンの画像がいくつか出た。 それは上から下まで真っ白な防護服に包んだ一個大隊とでも思えるような部隊を、上空のドローンから撮影したものだ。 それだけを見ると戒厳令の下を動き回る生物兵器部隊の兵士の閲覧式そのようにしか見えない。

本当のところ何が起きているのか。 ただのラッサ熱であるにしては明らかに重武装であり動きが大きすぎる。 西安の関連の中国共産党地方政府が中央に対して仕事をやってますよアピール、と解釈する程度のものではない大きな何かが発生していると捉えるべきだ。

市内のスーパーにおいては大きく略奪に近いような物資の、食料品の争奪戦が報道された。 しかしこれも中国だからそのようなことが起きていると、SNS という媒体を使って、役者を使ってだましを仕掛けているのかもしれない。

ロックダウンを適用し、人の流れを止めると、西安の中にいるスパイや江沢民勢力などが動けない。 つまり彼ら敵対勢力から本当の水面下で起きている動きを隠すためだけに、これらのラッサ熱、武関ウイルスデルタ型などの大発生が行われているという偽の情報を流している可能性。

これすら中国においては考えておかなければならない。 彼らは根っからの嘘つきである。 本当の事を言ったためしがない。 そして彼らの嘘の方向性というのは、自分たちの面子を守る、または自分達が行っている悪事を隠蔽する、視線を逸らすというものがほぼ全てであるから、この西安のロックダウン関連の動きが西安市民のことを考えてのものであると捉えるのは間違いであろう。

そして報道されているのが西安だけだが、おそらく似たような事例が中国の全土の各都市で起きているのではないかと疑う。 私はこのラッサ熱を改造してしまった生物兵器が、またしても漏れたのではないか、または意図的に漏らすことにより人体実験を行い、その治療法の確立といったノウハウの取得を人民解放軍の生物兵器部隊が仕掛けたのではないか。

過去の SARS や鳥インフルエンザなどの動きの時のように。 とこのように疑っている。 彼らが戦争する時にウイルス兵器は必ず使われる。 その時に正確な情報をつかんでいなければそれは使えない。 正確な情報とは何か。

不特定多数の人間に対する人体実験の途中経過と結果の観察、これのことだ。 私たちは中国を甘く見てはならない。 彼らは一般市民に対してそういうことを平気で行える部分を持っている。 だから強い。 独裁国家の座標から出てくる情報をそのまま受け取らないことだ。

ーー記事ここから NEWSポストセブン 1225

中国で宅配業者の値下げ競争激化 配達員ら労働者の生活は逼迫  中国では昨年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、大都市を中心とする市民の消費活動が低迷。それに伴い、さまざまな業界で客を奪い合うなどの競争が激化しており、企業による労働者の賃金未払い件数が激増していることが明らかになった。 香港を拠点に、中国の労働問題を調査している「中国労働通信(CLB)」によると、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配で食品や日常生活用品を頼む市民が多くなり、雨後の筍のように、宅配業者が乱立している。中国全土では個人事業者を含むと1万社以上の宅配業者が激しい競争を展開し、配達料の値下げがとまらず、そのしわ寄せが配達員の生活を逼迫させているという。 日本ではあまり報道されていないが、「宝能グループ」は不動産に限らず、金融や、医療、製造業、小売業などさまざまな事業を展開するコングロマリット企業だ。しかし、新型コロナ問題の影響で、資金繰りが悪化するなど不動産不況の影響を受けいまや経営不振に陥り、資産が凍結され、事実上の倒産状態になっている。 このため、宝能グループの数万人にのぼる社員はここ数か月、賃金が支払われておらず、中国各地で、デモやストライキが起こり、収拾のめどが付かない状況になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa932233b9cef6754302097f6d0622ec21d91da
ーー記事ここまで

西安におけるロックダウンが本当のウイルスの拡散によるものか、または水面下で行われている何らかの軍の動きを隠蔽するものなのか、それは外からではおし測りがたい。

しかし言えるのは流動性こそがその国の経済の根幹であるのだから、これを止めてしまっている中国の国内における実態経済というものが凋落傾向、これが止まらないというのは分かる。

それはどこに出ているのか。 中国国民の消費行動が大きく冷え込み人々は通信販売を含めて物を買わなくなっている。 また賃金が下がっているので買おうにも買えないという事実がある。 するとどうなるか。

各種サービス業などは値引き合戦を開始している。 利益を度外視する形で値段を下げている。 それでも物が動いていない。 一番あおりを受けているのはそれらの通販で、配達などに関連する宅配業者の連中がそれまでの給料の1/3以下というふうなとんでもない事例が発生しているようだ。

もともとこの領域は非常に激しい競争にさらされていた。 社会福祉もなく、労使協定もなく、言われるままの奴隷契約でこの業界は維持されてきた。 逃げることもできず、さりとて逆らうこともできず、少しずつ弱められた状態でこれら販売員たちの実際の数が減っている。

中国でこの配達販売員の事故件数が非常に多いということと、死亡率が高いということは覚えておくべきだ。 明確な搾取がある。 しかし中国は社会主義を歌うがこの搾取に関して改善しようという動きはない。

つまり彼らも低賃金における奴隷労働がなければ、中国社会というものが円滑に回らないということを嫌ほど知っているからだし、支配層ほど動かない。 支配層ほど静止座標系に居座っている。

これら止まったままでいるような存在達は、個人も集団も国家も大きく流される。 これからの地球の激変の激動の流れに押し流されて、どこかに行ってしまうだろう。

それが今現時点における私の世界に対しての見え方である。

ーー

我々の世界を流動性、移動というものでとらえなおすと、この積層多層からなる世界であるオーム宇宙の、さらにそれが所属する大宇宙の、さらにそれが所属する螺子輪宝宇宙構造においては、動きなるものがベースとしてその全体構造が組まれているのであろうと察する。 我々は相当に出来の悪いところにいる。 下から数えた方が早いのではないかと疑うほどの下位にその座標がある。

後ろの側から、終端の側から消滅が迫っている、というイメージをあなたに提示する。 だから消えたくないのなら我々なるものは移動するしかない。 その移動が認識の獲得によるものでも、物理的に動いていると認識できるものでも構わない。 その系を移動させなければ、その系は基本消える。

だから限定された空間領域を系ととらえるのなら、それらの方向性をある程度はまとめ上げ、特定の方向に向かって全体を移動させたらば効率がいいと分かるはずだ。 ではその特定の方向とはどこか。 その概念をわたしは浮上するその先、という概念で伝える。 勝手に伝える。

あなたはあなたに都合のいい概念を作っていただきたい。 少なくともわれわれがいる、と認識できる場所よりも軽い座標のことだ。 そう決めている。 わたしは。 もちろんその先はある。

過去の一点に自らの全てを縛り付けて止まっていてはならない。 そして、静止系座標を強く求める意図の情報単位とでもいえるものが、集合点とでもいえるものが、実は奪いとるやつらだ、と何となく決めることができる。 それがわたしの今の解釈だ。


  動け、わたしなるものよ


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終了
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2021・1224金曜(令和三年)
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前回のすしざんまいの社長の良い話なのだが続報が出た。 その内容は完全に嘘ではないが正しくもないという風なあやふやなものであった。

すしざんまいの社長があの海域に、あの地域にビジネスのために投資をしていたことは間違いがない。 そしてソマリア沖はマグロ漁の非常によい漁場であることも間違いがない。 しかしソマリアにはそれらを荷揚げ荷卸しをするようなきちんとした港がないのでセーシェルにそれをさせている。

セーシェルの漁師たちにソマリア沖まで出かけさせ、そこで漁をさせそしてセーシェルの港でそれを陸揚げし、冷凍保存などを行い、そこから日本に運んでいるという形になっている。 全くの嘘ではないが正しくもない。 イヤー騙されてしまいました。 この言葉を使うのも少し愚かかもしれない。 私たちはそのソースを本当に確かめるすべを持たないという情けない事例の一つであったと勝手に反省をすることにする。

ーー記事ここから 産経 1224

〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明  岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。 首相はかねて中国当局による香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。

https://www.sankei.com/article/20211224-XDS4OCL6NVO6HMJVLEBOZ4EMYM/
ーー記事ここから 朝日 1223

 岸田文雄首相は23日午後、安倍晋三元首相の議員事務所を訪ね、約25分会談した。関係者によると、首相は安倍氏に手土産のカキの燻製(くんせい)を渡し、北京五輪の「外交ボイコット」も話題にのぼったという。首相と安倍氏の会談は、首相官邸で行われた11月30日以来。  官邸に戻った首相は、面会の理由を記者団に聞かれ、「年末のごあいさつです。いろんなことがあったと振り返り、意見交換、来年に向けて頑張ろうということだった」と説明した。派閥や来夏の参院選も話題になったか問われると、「参院選の話はもちろん出たが、それ以外は特段(ない)。難しい話はありません。心配しなくても大丈夫です」と応じた。  首相は同日午前には自民党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長とも面会した。自民党麻生派と茂木派はいずれも、所属議員数が最大の安倍派に次ぐ党内第2派閥。第5派閥の岸田派を上回る。党運営の要となる面々のもとに首相が自ら足を運び、気遣いを示した形となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b564979994d296dae0fb91f8a98b7ac44d59d533
ーー記事ここまで

岸田首相がようやく外交ボイコットを決めた。 そのような言葉は使ってはいないが、閣僚を送らないなどの実際の決定で事実上外交ボイコットだ。 昨日の昼に安倍首相及び麻生首相ともいろいろと接触していたようだ。 建前上は年末の挨拶という和やかなものが演出されていたが、対中外交におけるアドバイスを安倍首相から得たという風な各種報道機関の文章があったので、基本的にはそれを受けて決めたのだと思われる。

また岸田首相は安倍首相に言われたから仕方なくこれを決めた、と言う全体構造を中国に向けても、国内の経団連に向けても演出をしたのだと思われる。 親中派の拠点であるような経団連などは、自分たちの内部が実際に米軍によって何人か逮捕されているらしいという噂の元にどうやら動いている。

そしてその日本の代理人とでもいう人が安倍首相であるという認識もある。 その彼らが岸田首相の背後に明確に安倍首相がいるのだという認識に至っている時点においては、そんなに簡単に今回の決定に対して反対行動をとることは難しい。 彼らと創価学会と官僚の中にいるチャイナスクールと言われる連中、もちろん公明党。 これらの勢力は来年の習近平主席国賓来日これを何としても成功させるために今動いている。しかしそれをさせたら日本の中の西側世界における立場は事実上完全に終わる。

しかしハニートラップなどを含めて支配され切ってしまっているのであろうこれら親中派の行動を簡単にとめることはできない。もう一つ大きな流れが必要とされるのかもしれない

ーー記事ここから ついったー  ピーチ太郎2nd 1224

【外交的ボイコット(?)】 共同「米国は政府代表を送らない外交ボイコットを決めていますが、今回の判断に関して、米国や中国など、他国へ政府方針を伝えるやり取りは事前にあったのか」 松野長官「自らの判断であります」 ”事前の調整” はハッキリ否定  NHK「橋本会長は国会議員だが『日本の国政を代表して』という立場にならないか」  松野長官「橋本会長は”IOCの招待”で出席。東京大会の成功を支援・協力して下さった世界中のアスリートや大会関係者に感謝と敬意を表する為に出席」 『あくまで組織委会長として』と強調

ーー記事ここから TBS 1223

 アメリカとカナダの2か国にまたがるプロアイスホッケーリーグ=NHLは22日に声明文を発表し、新型コロナの感染再拡大で公式戦の延期が相次いだことなどを理由に、来年2月に行われる北京オリンピックには所属選手の派遣を見送ると発表しました。 NHLは「すでに50試合が延期されていて、オリンピックへの参加はもはや不可能になった」としています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4433662.html
ーー記事ここまで

ボイコットをするにしても相手のあることなので相手国側の政治家の立場権力の維持などに向けたような配慮を示してやる必要がある。 そのような意味では政治家というのは全て横でつながっている一つのグループである。 グルとも言う。

しかし今回の日本の外交ボイコットの動きは、中国の中で西側の中国包囲網と言われるものに対して、日本と韓国の側からそれを切断しようとしていた中国共産党の戦略の強い修正を求められることになる。 そしてそれに手間取っていると、来年の秋に予定されている全人代の習主席三期目の決定、この政治的大決定が行われる前の段階の江沢民勢力、そしてトウ小平が提唱した改革開放路線の側に立っていた方が儲かる、儲かっていた、という共産党の高級幹部、及び人民解放軍の関係者が習近平おろしを強めることになる。

しかしそれでも習近平主席のがわはこの反乱分子を抑え込めるだろう。 問題はその動きが起きている時には台湾に対する対外侵略行動というものを取りづらいであろうなという判断ができることだ。

おそらくロシアのウクライナ制圧は成功する。 それを確認した中国が冒険主義として台湾に手を出す可能性は一応ある。 しかし国内で権力闘争がもたもたすればそれもやっているチャンスは出てこないであろう。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1223

(ブルームバーグ)高パフォーマンスのディストレスト債ファンドの投資家が、中国の不動産開発会社、中国恒大集団の社債を敬遠している。極めて割安な価格で資産売却を迫られていることやバランスシート上に反映されていない負債の可能性がリスクだと説明する。 張氏は「恒大の本土債の回収率を試算しようとしてみたことがあるが、理財商品やバランスシート外のファイナンシングが多過ぎるので購入は見合わせた」と話した。張氏はまた、中国の不動産開発業者は販売減速による苦境が続くだろうと指摘。「投資信託と資産運用会社は本土の不動産会社債を大量に売り、債券価格は過去最低に急落している。これが発行市場での借り入れコストのほか、ローンや信託商品のコストを押し上げ、経営難の不動産会社のキャッシュフローをさらに圧迫する負の連鎖が起こるだろう」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22049d0302ab33b8a5125532674607cf90ec1040
ーー記事ここから CNN 1223

22年の予測についても5.4%から5.1%に引き下げた。これは1990年以降2番目に低い伸び率となる。同年の経済成長率は、89年の天安門事件に関連する国際社会からの制裁を受け、3.9%増にとどまっていた。 世銀は中国経済に関する最新の報告書の中で「中国の経済見通しに対する下振れリスクが増している」と指摘。オミクロン株を含む国内での感染拡大を受け、より広範かつ長期的な制限措置が取られる可能性があるとし、経済活動に一段の混乱が生じる恐れがあると分析した。 加えて、高レバレッジの不動産部門の停滞が深刻化、長期化しており、経済全体に重大な影響を及ぼしかねない状況だとも述べた。 ハイテクや教育、エンターテインメント業界を狙った1年間にわたる大規模な規制強化は株価に打撃を与えている。多くの企業が従業員の大量解雇を強いられ、パンデミックからの回復を図る中にもかかわらず、雇用に対する圧力は強まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28dc63f0f014107677686677875e8ef9cd71dad3
ーー記事ここまで

本来なら抑え込むべき都合の悪い情報が意図的に中国内部から出されている。 それは国内の権力闘争で江沢民勢力の側に外部の資金を投入させないためのものである。 中国の全体成長が実質5.5%であろうという、それでも相当の下駄を履かせたものが発表された。

IMF は以前は韓国の関係者が上層部にいたのでこれら中国の真実情報は一切出てこなかった。 粉飾決算の都合のいい数字しか出なかった。ところが韓国関連は追放され、今の IMF の上層部はそれでも相当の捏造は入っているが以前よりは本当のことを言うようになっている。

2022年における5?5%の成長率という言い方。 実体経済では間違いなくマイナスになっていると思われるが、それでもいきなりそれを発表してしまうと中国に山ほど投資しているような西側の金融関係者、主に年金運用機関などがとてつもない損害を被る。

だから徐々に低落傾向というものを市場にアナウンスしながら、特にこれらの長期中国にお金を預けている勢力に対する撤退を促すということを計画として行なっている。 そのようにしか見えない。

恒大集団は9月の頭でもはや破綻は避けられないことが誰の目にも明らかだった。 そこから4か月経過した。 逆の意味で言ったら4ヶ月持たせたという言い方になる。

つまりその4か月で西側の関係機関、そしてこれらとお友達の中国の中の、さらに習近平がわと言われるような共産党、及び富裕層達が恒大集団からお金を逃しただろう。

それでも逃げ遅れていると私は判定するが、全てを取られてしまうということからは離れているだろう。 北京の冬季五輪が終わるまではこの状態は続けられる。 3月の31日を超えて新年度を跨げば、おそらく恒大集団は完全に見捨てられる。 バラバラにされて使えそうなところが政府に吸収される。

しかし実態はないだろう。 海航集団や紫光集団と同じ運命を辿る。 そして1年もすれば無かったことにするだろう。 そして素知らぬ顔をして外側世界から投資を呼び込む、だまし取る。 同じことを繰り返すだろう。 

だからそれらの中国の傲慢な動きというのは、我々西側の キャラクターたちがそれを許してしまっていたという構造があるから成立していた。 もうそれは完全に止めなければならない。 清算しなければならない。 そういう最後の段階に到達している。

ーー記事ここから ツイッター @RT_com

プーチン大統領年次記者会見中  プーチン:おそらく彼ら(西側、NATO)は第3の軍事作戦を準備しているという印象を受ける-  「ウクライナが攻撃された場合」の制裁の脅威に関するプーチン:「戦争、戦争、戦争。おそらく彼らは第3の軍事作戦を準備しているという印象を受ける 。
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3回目の戦争の軍事シナリオの他に、第二のシナリオは、この領土(ウクライナ)に先端兵器を絶えず投入し、住民を洗脳することで、一般的に『反ロシア』を作り出すことだ」とも述べた。
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プーチン:「米国は、我々の国境の近くにミサイルを配備しようとしている。もし我々がカナダ国境にミサイルを配備すればどうする?1990年にNATOは1インチも東方に拡大しないと何度も聞いた。我々を騙したのだ。我々は脅威ではない」
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ロシア国防相ショイグは、米国の傭兵120人がウクライナ東部に入り射撃ポイントを設置し、ウクライナ軍特殊部隊やネオナチ部隊を訓練、さらに化学兵器を使いロシアに対する挑発宣伝を準備していると暴露。それをデマだと必死で否定するアメリカ
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プーチン大統領、ウクライナへの軍事攻撃回避の保証を拒否
ーー記事ここまで

独仏を合わせても陸軍は20万人だ。 しかもそれはろくに実戦経験がない。 これらにウクライナ国境線に待機している17万人のロシア軍を止める力はない。 米国の軍事介入はありえないとみる。 だからウクライナは落ちる。 問題は併合の形にするのか、上層部を完全に挿げ替えた属国にするのか、半分に割ってしまってロシア隣接地域を独立させるかだ。 恐らく挿げ替えだとは思うが、これは事態の流れ次第だろう。 ロシアに長期にわたる占領を維持するカネはないとみる。

そしてロシアに短期的にせよ資金を与えるために、自称バイデンなる勢力は化石燃料の自国における、そして同盟国における徹底的な禁止方向の措置を実行したという風に見える。 ロシアを誘いだしたという言い方。 ロシアはバイデン政権とやらになってから天然ガスの売り上げで相当の外貨を獲得した。 それは彼らの戦争資金になっただろう。

現在明らかになっている戦力をみると、NATOが介入しなかったらロシアは長くて2週間、短かったら3日間でウクライナを陥落させる。 それはなぜか。 わたしは昨日まで知らなかったが、ベラルーシにロシア陸軍精鋭部隊が大量に駐屯を完了していて、ロシアウクライナの東側でドンパチが始まったとたんに、恐らくベラルーシの側からキエフに向けて侵攻が開始される。

キエフまではおよそ90キロしか離れていない。 電撃侵攻になる。 そうなると東側に戦力を割いているウクライナは何もできない。 キエフは抵抗もできずに陥落する。 だからそれを見越した動きも実はウクライナの側で準備されている。 ロシアのショイグ国防相がいったのはそれに関連したことだ。

それはシリア内戦の時に散々やられたことだが、ウクライナの特殊部隊とウクライナのネオナチの連中が、自分たちで用意した毒ガス化学兵器を、恐らくロシア系住民に向けて散布して、それをロシア軍がやったのだという宣伝のもとに、自作自演攻撃をしかける計画がある、ということだ。

一応いまの流れはそれでも交渉目的だとは思う。 ヤバイヤバイと言っているときは逆に大丈夫なのだ。 問題は、それらの情報発信がぴたりと止まったときだ。 そういう可能性を考えたときに、グルジア侵攻を思い出したら、それは北京五輪の開会式当日にやるのが一番効果的だとわたしはとらえるのである。

ただ昨日の時点でプーチンの側が交渉の内容を意図的に公開して、そのうえで欧米の側に呑めない条件をあえて出したということは、やっぱり交渉が全ての目的ではないということを世界に、西側に知らせるという意味がある。 だからドイツに向けてのパイプライン、確かノルドストリームと言ったような気がするが、それを今のタイミングですべて止めて見せた。 ただのブラフではないという意思伝達だとみる。

このロシアの動きに、本来なら中国が乗るのだが、今の中国は西安市の事例を見ればわかるが、我々が想像する以上に内部がおかしなことになっているとみていいのだろう。

陝西省西安市、一部閉鎖   https://www.youtube.com/watch?v=2xo_vTggnn8

ーー記事ここから ツイッター MongolianAlan 1223

コロナ+ハンタウイルスまで蔓延している中国人を入れたらハンタウイルスまで流行する  中国の陝西省西安市で「流行性出血熱」と呼ばれる腎症候性出血熱の感染者が相次いで発見された、地元の医療スタッフによると病院が満員になり、死亡者が出てるみたいです。
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中国は、2021年12月23日0時から
北部の陝西省西安で2020年に武漢市が取ったような
厳格なロックダウン(都市封鎖)を発表しました。
ーー記事ここまで

だから内政に手いっぱいで、外部に対しての工作がある程度は足踏みをしているのではないかという見え方はある。 これは油断かもしれない。 しかし彼らの中から出てくる報道の色彩をみると、やはり彼らには今、去年おととしに見られた余裕のようなものは、これは本当にないのではないかと思える。

ーー記事ここから 産経 1224

中国外務省は24日に発表した報道官談話で、米国で中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」が成立したことに対し、「中国の内政に乱暴に干渉したものであり、強烈な憤慨と断固とした反対を示す」と強く反発した。 談話は「米国の行為は市場ルールとビジネスのモラルに完全に背く。全世界のサプライチェーン(供給網)の安定を破壊し、国際貿易の秩序を妨げるだけだ」と非難した。新疆の問題については「人権問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ」と主張。「中国は事態の発展を見て、さらに反応をとる」と米国を牽制(けんせい)したが、具体的な対抗措置については明らかにしなかった。 (北京 三塚聖平)

https://www.sankei.com/article/20211224-IHGBUDWLI5K5LHG7FYDTOJRD64/
ーー記事ここまで

具体的な相手国に対しての制裁がとれない。 だから口だけの表現を強くしてみせて、これはほぼすべてが中国国民に向けてのものだが、そうやって時間を稼ぎ、水面下で進めている各種の工作が実を結ぶのを待っている。 そんなふうに見える。 彼らの余裕はこれから中国国民の消失が、支配層たちに明らかになった時点で打ち砕かれる。 それはどこの時点なのか。

わたしは不思議に思っているのだが、外部から中国のある程度の電気使用量と通信伝送容量と輸送量、物量に関連するものが分かる、それを計測している西側の民間勢力がいるのだそうだ。 それらの連中から数値の発表が行われたあとあたりなのだろうなあ、人々が中国に対しての幻想を大きく自分で改めなければならないと気づくのは、とこのように考えている。

人類の潜在意識が今の中国なるもの全体を、もう許さない、と決めたかの動きが現象化している。 それはその次に悪魔教教団というものに向かうだろう。 そしてこれらの構成員に世界の様々な宗教関係者の高位の人物とやらがたくさんかかわっていたということが明らかにされる流れで、人々は宗教から大きく離れていく。 わたしの想定する順番はそんな感じだ。 

これらの概念は、何も気づこうとしない人類を、それでも無理矢理に気づかせようとするのなら、ある種の生贄を必要としてしまうということにお気づきだろうか。 それはワクチン接種が恐らく原因になるであろう、謎の大量死亡が発生していかないと、すべての物事から逃げることしかしなかった、何もかもをただの娯楽とだけしかとらえなかった勢力、座標は気づかない、ということにある。

人びとが死なない段階において、多くの人間たちが、今のおかしな人類世界の全体構造にきづき、その上でこれを改善すると理解、決意、行動の改変を行えば、人々を死なせてまで今の流れを理解させる必要がなくなるので、逆説的に言えば人は死ななくなる。 だからわたしは必死になっている。

あなたに気づいてもらわなければ多くの人が死ぬからだ。 死ななくていい人が死ぬからだ。 わたしはその観点でキイをたたいている。 誰の同調も共感も協友も何ももとめない。 ただ伝えなければならないとてこれを伝える。 そうしなければ多くの人が死ぬに違いないと勝手に決めてこれを伝える。 人間は奪われ続けてきたのだと。 あろうことかそれを愉しむ馬鹿がほぼすべてだったのだと。


  あなたはどちらの側かが測られている


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終了
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2021・1223木曜(令和三年)
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中国全土で異常な量のハンター熱といわれる大流行が起きています。 これは人から人にジャンプするように機能獲得研究によって改造された生物兵器が広まっているのではないか。 ここまで疑わなくてはいけない状況になっています。 またはコロナワクチンと言われているものを摂取してしまった人間が異常に 弱い免疫抵抗力の体になってしまい、本来ならば打ち勝てるような状態がそのまま死に至るという風な流れになっているのではないかと、私たちは今の時点で疑わなければならない。

ーー記事ここから名古屋検疫所  ハンタウイルス肺症候群とは

感染経路 ハンタウイルスに感染したネズミ(げっ歯類)に触ったり咬まれた場合に、あるいはそれらの排泄物や唾液が混ざった塵(ちり)やほこりを吸い込むことで、ハンタウイルスに感染します。
 ヒトからヒトへ直接感染することはないと考えられていましたが、ごく限定的な状況で、ヒト-ヒト感染したと考えざるを得ない例も報告されています。  症状 感染から1-5週間の潜伏期間(一般的には2週間)を経て、風邪のような症状で発症します。症状は急速に進行し、重い肺炎(両側間質性浸潤影が出現)から呼吸困難になります。 頭痛、めまい、悪寒、吐き気、嘔吐、下痢、上腹部痛なども現れます。 致死率は40-50%で、重症度の高い疾患です。

https://www.forth.go.jp/keneki/nagoya/id/id_hps.html
ーー記事ここまで

地球の人類の本当の歴史において、滅亡を選択したような生命体は大きくはウイルスの流行によってバタバタと死んでいく。 これがこの宇宙におけるスタンダードなやり方であるということを私たちはもう知っています。

であるのなら局所的にそうした動きが起きるというのはどういう意味を持つのか。 それは中国なるものの座標を支えている多くの人々が内心の中で、潜在意識の中でこの地球を去ることを決意したこういう見方が実はある。 もちろん私はあなたに証拠の提示をすることはできない。 しかしこれからさらに、おかしな人口消滅とでも言える動きが中国に限って、儒教圏に限って特に表面化する流れにあるときは、この設定を思い出さ思い出さなければならないと私はあなたに言います。

ーー記事ここから 経団連 1221

Policy(提言・報告書) アジア・大洋州第7回日中企業家及び元政府高官対話 共同声明

2021年12月21日、日本経済団体連合会(経団連)と中国国際経済交流センター(CCIEE)は、第7回日中企業家及び元政府高官対話をオンラインで開催した。 双方は、本年10月に開催された岸田総理と習近平国家主席の電話会談を歓迎するとともに、来年迎える日中国交正常化50周年に際し、次の50年に向け、新たな時代にふさわしい建設的かつ安定的な日中関係構築に然るべき貢献をしていくことで一致した。 双方は、コロナによる日中経済への影響、そしてコロナ克服に向けた企業の取り組みと日中経済協力のあり方や方向性等について議論を深め、人的往来の早期再開に期待を示した。 ( 中略、サイトを参照のこと)  双方は、日中の企業家と元政府高官による定期的なハイレベル対話の開催が果たす重要な役割を高く評価し、日中経済関係や共通の問題などについて、引き続き率直な議論を深め、さらなる相互信頼を醸成していくことで一致した。双方は、来年の適切な時期に第8回会合を北京で開催することに合意した。  以上

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/118.html
ーー記事ここまで

西側各国が中国と相当距離を実際に起き始めているその流れの中で、日本の政府が逆行するような、中国と大接近する動きを強めています。 それは支配層の中にある、中国と関係してしまったあまりに、もう抜けることができなくなってしまった利益受益者、便宜受益者たち。

そしてハニートラップに引っかかってしまったような政治家、経済家、学者宗教関係者などなどがあらゆる領域に隠れているということを示しています。 官僚の中にハニートラップによって中国人との間にあいのこを作らされてしまった事例が本当にあります。 それらは人質を取られているのだからいいなりです。 その政治体制がこれからも続くのであれば日本に未来はない。 だからこれらの結果として売国奴になってしまったような連中を見つけ出す、 炙り出しそしてその場から去ってもらうしか直近における解決法はありません。

私等多くの日本人は日中友好や日韓友好というまやかしの言葉によって自分で自分の考えを、心を、まさに自分自身で洗脳し、魂を縛り、そして自らの何かを彼ら大陸半島勢力に差し出すという愚かを通り越した、動物以下の存在になっていました。

私たちは人間です。 人間であろうとするのならその道具であろうとし続ける自らの愚かな姿から、愚かな海から出なければなりません。 そういうことを気づかせる情報の一つにはなっています。 それでも変わらない人は何も変わらない。

そういう人達はこれからこの地上から、これらの独裁を求めるような勢力が消滅していく流れとともに巻き込まれるように消えていく。 死滅していく。 このように私は何の証拠も提示もできないけれど、あなたに伝えます。

ーー記事ここから NHK 1222

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 さらに、経口中絶薬の価格について、WHOによると海外での平均価格はおよそ740円であるとして、国内で承認された場合は安価な料金で処方されるようにしてほしいと訴えているほか、WHOは胎児の心拍が止まり、流産になったときでも使用を推奨しているとして流産への適応拡大も求めています。 日本産婦人科医会は、処方は当面、入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが行うべきだとしていて、木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html
ーー記事ここまで

この性行為の後に飲むことで堕胎を促す薬の販売に関しては、地底政府、悪魔教教団、ディープステートカバールとでも言える連中がこの開発に大きく関わっています。 もちろん彼らにとって不必要と判定する人口を削減するためにです。 殺処分とも言います。

そしてこの日本産婦人科医科学会とでも言える勢力が、原価720円前後のこの薬を10万円で販売するべきだと言っている背景においては、もちろんそれは彼らの利権があります。 しかしおそらくは日本政府としてのこれ以上の人口減少を、自ら促すような、手伝うような動きに国家として、産婦人科領域としてこれは認めない。

という風な意思をこうしたぼったくりとも言える言葉で表現しているのだと私は判定します。 世界各国で深刻な人口減少が、特に西側世界でこれが意図的に引き起こされているのだという事実を我々は知らなければならない。 人為的な作戦が仕掛けられているのだという意味です。

ーー記事ここから NHK 1223

H2Aロケットの45号機はイギリスの通信衛星会社「インマルサット」の通信衛星を載せて23日午前0時半すぎに鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 ロケットは、補助ロケットや1段目などを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ26分後に通信衛星を予定した軌道で分離し、打ち上げは成功しました。 H2Aロケットで海外から受注した人工衛星や探査機を打ち上げるのは5回目になります。 また、H2Aロケットはこれで39機連続の打ち上げ成功で、能力を増強したH2Bロケットも含めると48回連続の成功となり、成功率は98%と世界でも最高水準を維持しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400121000.html
ーー記事ここまで

インマルサット社は大口です。 こことの契約を滞りなく続けることができれば、定期的に大きな金額が日本国に入ってくることになります。 そして h 2 a ロケットは後継の h 3ロケットにバトンを渡すことになるのですが、 h 3ロケットは h 2 a よりもさらに低コストである主流商品であります。

これから米国を中心とした勢力がロケットブースターの再利用という、リサイクルのロケットを中心とした打ち上げビジネスに移動します。 その状況になっても h 3ロケットはおよそ50億円前後で打ち上げることができるので、 十分競争維持することが可能です。 おそらくロシア、そして欧州、これらの勢力がコスト高によってロケット打ち上げ事業から撤退していかざるを得なくなると思います、 今のままであればですが。

h 3ロケットは h 2 a よりも性能2割3割ほど落としたものではありますが、その代わりに値段が安く、さらに安全性を高めたものになっています。 技術開発というのは先を見て、市場を見て行うべきだという良い事例だと判定いたします。

ーーー記事ここから 日経 1221

ホンダ、ロケット参入「会社の柱に」  「人員も予算も限られるなか、2年でよくここまできた」。ホンダ子会社でロケット開発などを担当する本田技術研究所執行役員、小川厚は驚く。ロケットエンジンの燃焼実験で見たのは、期待以上のペースで進む軽量化や安全性の向上だ。 開発のきっかけは30代の開発者の提案だった。「自動車エンジンの燃焼技術など培ったノウハウがあれば、ロケットを開発できる」との訴えをうけ、2019年末に研究を開始。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15CMU0V11C21A2000000/
ーー記事ここまで

本田は4人から6人乗りの超小型ジェット機、セスナ機の代わりでもある HondaJet という小型ジェット機を世界中で展開しています。 予約が2年3年先も埋まっているほどの絶好調の部門を持っています。 ここからさらに派生してロケット事業にうつるのはなぜか。 それは人類のこれからの輸送手段輸送空間が、上空の大気圏および宇宙空間の境目ギリギリのところに移動して行くからです。

ここを通行する飛行隊というのはいわゆるジャンボジェットと言われるようなものの数倍十数倍の速さで国家間を移動することになります。 ここに商品を投入することができる企業は相当の利益を上げることができる。 分かっているが技術力がついていかない。 しかしそれは5年から10年先のことであると理解してホンダは今の段階で強く動いている。

先見性のない企業は潰れるということがこれからさらに明らかになっていくでしょう。 ホンダは生き残るのではないかと私は判定します

ーー記事ここから AFP 1222

マダガスカル公安相乗せたヘリ墜落、半日泳いで生還  アフリカ大陸の南東に浮かぶ島国マダガスカルの北東沖で20日、4人を乗せたヘリコプターが墜落したが、セルジュ・ジュレ公安相ら2人は半日ほど泳いで岸にたどり着いた。当局が21日、明らかにした。 警察と港湾局によると、事故の原因は不明で、残る2人の捜索が続けられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3382048
ーー記事ここまで

このマダガスカル公安相の、海を泳いで陸地に到達し、自らの命を助けたという人間の生命力を信じた上でのある意味奇跡とでも言える動き。 これが私が求める新しい世界における新しい人類が、おそらく大部分の人が獲得していく生命力、および運動能力の向上、その結果というものだと判定します。

人間には本来この程度の力はあるのです。 マダガスカル公安相の画像を見ればわかりますが、本当に普通の人です。 しかし死ぬ気でやれば人間はある程度のことはできてしまうのだということの現実の証明になっています。 私たちは最初から自分で自分自身を縛り付けるような、諦めるような世界で生きています。 そのような世界に自分でしてしまいました。 そこから脱却しなければなりません。

ーー記事ここから ナゾロジー 1211

アブラムシを引き寄せて翅を生やして拡散する驚くべき「寄生RNA」  日本の北海道大学で行われた研究によれば、ウイルスの内部に潜む「寄生RNA(Y-sat)」に、アブラムシの形態を変化させる能力があることが発見された、とのこと。 「寄生RNA」とは、ウイルス遺伝子の中に配列情報となって寄生する、生命よりも情報に近い存在です。 今回の「寄生RNA(Y-sat)」は植物とアブラムシに感染するウイルスに寄生して、植物内に入り込むと葉の色をアブラムシの好む黄色に変色させ、葉の汁とともにアブラムシの体内に侵入。 その後、今度はアブラムシに翅を生えさせて、自らをさらに広範囲に拡散させているようです。 しかしそのような配列情報が、いったいどのようにして生物の体を操作しているのでしょうか?

https://nazology.net/archives/101302
ーー記事ここまで


この寄生 RNA という概念は日本にしか存在を見つけられないそうです。 つまりこれだけでも日本のユニークさと言うか、日本人なるもの、そして日本の国土に住んでいるすべての生命体に何がしかの課題、または責務のようなものが背負わされている。 または自ら背負っているというようなことがよくわかります。 武漢ウイルスに関しても日本に入ってきたものが他の地域に比べて相当早い段階で無力化、無毒化されていったのは、日本人の体にある複数の免疫抵抗力、及びバクテリアなどにおける働きだともうわかっています。

ファクター X と言われるものです。 そうしたものはおそらく他の地域に住んでいる全ての人間達にも元々はあったものだと私は判定しています。 それを彼らが大自然との共生、共に生きる、そういうことを捨て去っていくことによって、自らなくしていったのではないかというこのようなモデルを持っています。 私たちは地球と一体のものです。 その中で私たちにできることというもの自分のやりたいこと、それらの方向性が地球自身というものの存在のやりたいことと合致するような生き方ができることが、ベストとは言わないけれどベターそれに近いのではないのかということ。 これを私はあなたに言います。

ーー記事ここから NHK 1222

安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は22日、最終的な報告書をまとめました。 皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれました。<中略> そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。 女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえでその子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399431000.html
ーー記事ここまで

日本の皇室に手を入れてその中に自分達のコントロール装置を埋め込むといった動きが活発化していました。 小室圭なる男性はそれらの一番分かりやすい例だと判定いたします。 もちろんこれは皇室が握っているとされる日本国家の財産予算の執行における最終のサイン。 これを外国勢力が奪ってしまう。 そういうことで明治以降ずっと、日本はこの皇室に大きく外部からのコントロールを受けてきました。 皇室の周辺には見かけは善良であり心も善良な人なのかもしれない、しかしクエーカー教徒と言われるキリスト教の一派の宗教信奉者たちが多く隠れているとされています。

皇宮警察の中にもこれらキリスト者たちが多くいると言われています。 皇室と文科省はイエズス会を中心としたキリスト教における、蛮族野蛮人、土人などに対してのコントロール勢力がずっとこれを支配してきたとされます。 おそらくそうでしょう。 その流れの中で日本国としてこういうもの、この立憲君主の制度を守ろうとする動きがあるのは何故か。

私はそれを4月の28日で76年目に入り、75年間のくびきと言われるものからの解放が予定されているという、サンフランシスコ講和条約の裏コードとでも言えるようなものの発動。 これがくるのではないかと疑っております。

我々の周りには独裁国しかいない。 儒教圏域です。 彼らの勢力が消滅し二度とこの地球世界に現れることはないと確信が持てるまでは、私達日本は現行の姿を大きく変えてはいけません。 対抗できなくなるからです。

内部に浸透され我々が我々でなくなってしまう。 本当にチベットやウイグルのようになってしまう。 もうこの事を言ってそしてレイシストだとか人種差別だという人間はもはや人類の敵です。 あなたの敵でもあります。 これを無効化しないといけない。 もう本当にそういう段階に来たのだと私は言います。

ーー記事ここから 日経 1222

ソニーグループは22日、インド放送大手のジー・エンターテインメント・エンタープライゼズと進めていた子会社との統合交渉で合意したと発表した。投資額は少なくとも約12億700万ドル(約1370億円)。統合会社は放送事業でインド最大手となる見通しで、ソニーが株式の過半を握る。人口13億人の市場でオンライン配信の拡大を先導する。米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のインドの現地子会社が、ジー社と統合する。SPEは成長投資目的で現地子会社に10億6000万ドルを拠出。ジー創業家株主はSPEから対価として1億4700万ドルを受け取り、現地子会社の株式を取得する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC223IO0S1A221C2000000/
ーー記事ここまで

ソニーはその設立の初めから米国の支配層の奥の院と言われている連中と深くつながっている集団だとされています。 それが米国の地底政府、ディープステート caval 悪魔教団とでも言えるような勢力から情報をもらっていないと考えることそのものが幼稚なものだと私は言います。

だからこのソニーがインドに大きくメディア展開をするための動きを開始したというこの行動は、少しずつ中国から軸足を移動する。 中国における SONY そしてパナソニックと言われるような、そのスタートからしてそもそもが怪しいこの企業集団は、我々庶民よりもはるかにこれからの人類に対しての行動予定計画とでも言えるものをもらっており、それに基づいた企業の方向性の変更。

これを実際に行なっているとみるべきです。 ソニーはおそらくまだ大きくなるでしょう。 別の方向の事業を展開する。 私はここまで考えています。 人心支配に基づくものとみていますが今の段階では姿を現していません。 最先端と言われる企業は全てその人身支配コントロールの領域に商売の場を移していくのではないか。 この疑いを持っておくべきです。

ーー記事ここから 2ちゃんねる 1222

神田沙也加「遺書」 5歳下交際俳優と確執、聖子との7年絶縁  文春オンライン 1223

会おうとしたことがバレた元交際相手と会わないように誓約書を前山が書かされる  それを破って会おうとしたことを神田さんがLINEを見て発覚する (今カノとは別れたと送る)  それでも関係を修復したい神田さんに前山が『お前なんか、(恋愛でメディアを騒がす)母親と一緒だ』と罵倒  喉の不調もあり、将来に絶望して自殺

ーー記事ここまで

神田沙也加の自殺に関連する情報はそれが本当は他殺であったにも関わらず、自殺と見せかける為の様々なカバーストーリー、にせものの台本、起承転結物語。 そうしたものが大量に流されている可能性があるとまで疑わなくてはいけません。 但しこれらの記事における一番の問題は何か。

それは本来は秘密、秘匿回線と言われているこの LINE が全く中身がダダ漏れで、第三者にバレバレだということが明らかになっているというこの記事立てに、我々の多くが真っ先に気づかなくてはいけないということにあります。

ーー記事ここから 時事通信 1222

 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の記者会見で、東京電力が21日に福島第1原発処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会に申請したことに「重大な懸念」を表明した。 【画像】中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した原発処理水をめぐるパロディー画  その上で「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」と、計画撤回を改めて要求した。  趙氏は、国際原子力機関(IAEA)による安全性の検証作業が継続中であることも強調。「もし安全・無害というなら、なぜ国内の湖に放出したり、国内で循環利用したりしないのか」と、日本側をけん制した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/57c3c190efd0c8d88442ddafbfdb8352292aeccb
ーー記事ここまで

当初は引っ込めていたこの福島の原発の処理水の海洋投棄における問題を再び中国が出してきたというのは、明らかに無理筋です。 なぜならば彼らは福島の処理水などのこの汚染度合よりも何千倍何十万倍濃い汚染水をを外海にそのまま垂れ流しているからです。

その彼らがちょっと調べればわかるという風なこの事案に関して、今のタイミングで突っかかってくるのは普通に考えて、中国の中でそれをやって中国国民の視線をそらさなければどうしようもならない事案が複数重なっているからと捉えます。 おそらく西安などにおけるラッサ熱、これの被害が信じられないくらい大きいのではないか。 そういうところまで現時点疑わなければなりません。

中国は強い姿を見せ続けていなければ国民に信用されない、認められない。 そのような窮屈な社会に生きている人間集団というものは、どれだけ不便なものかということは理解しなくてはいけません。 共感する必要は全くありませんが。

ーー記事ここから プレジデント 1223

ソマリア沖はキハダマグロが獲れる良い漁場なのだが、海賊の出没騒ぎで漁ができなくなった。調べてみると、誰も海賊たちと話したことがないという。海賊だって同じ人間なのだから会って話を聞いてみようと、ソマリアに出かけた。 内戦が続いてボロボロになった国では、生きていくだけでも悲惨な日々で、それは漁師たちも同じだ。貧困と飢えは、目の前を往来する世界中の船団、「宝船」に目を向けさせた。 漁師たちはついに禁断の大海原の強盗と化してしまい、平和な海は無法地帯になった。ところが彼らと話してみると、好き好んで海賊をやっているんじゃない、ただ生きるためだと言う。じゃあ、マグロを獲ればいいじゃないか、もっと誇りを持った人生にしなくちゃいかんと話した。 「マグロ漁の方法は教える! 漁船も私がすべて調達して、まず4隻を持ってきて与える! もちろん、ソマリア国内にマグロの冷凍倉庫や流通設備は私が整えるし、そのマグロはすべて買い取る! そうすれば本来の漁師に戻れるだろ! 船も確保されて、売り先も心配ないとなれば、何も問題はないだろう!」 そうして、年間に300件以上も発生していた海賊襲撃被害は2014年以降からパタッと消滅した。正直、まだ採算はとれていないが、利益が出る目論見は立っているという。 「商売は、目先の利益を考えたらいかん。どうやったら喜んでもらえるか、何を求められているかに応えるのが商売だ」

https://president.jp/articles/-/53053
ーー記事ここまで

私はこのすしざんまいの経営者の姿、実際の行動に非常に強い感銘を、感動を受けました。 人間が人間を自分自身で救わなければそれはどうにもならない。 自らの尊厳を取り戻すことはできない。 自分を救うのは自分しかない。

しかしそのための方策が全くないという領域に、お金のある人テクニックを持ってる人がそれをおしえ、あとは自分たちで何とかするべきだ、しなさいということを促す。 これこそが自助努力を促すことこそが人間を本当の意味で救済するような動きだと私は確信をしています。

だからトランプ大統領が米国で行ったこの自助努力を中心とした政治政策これらの展開はまったく正しい。 翻って今の偽物民主党勢力が行なっている人間を家畜のように、ペットのようにコントロールしてしまう、調教してしまう、飼育してしまうような福祉づけの国家。

これを目指すやり方というのは、人間の本来の生命力を奪います。 全くもって正しくない。 我々はこのすしざんまいの社長のような、誰かの自助努力を引き出せるような自分になれれば良いと、そしてならなければならないと、そしてそのように行動を変えなければならないと、大きく気づくべきだと勝手にいいます。

ーー

人間の世界を変えるのは人間の意識の変化とそれに伴う実際の行動の変化。 そしてそれの積み重ねとそれを振り返った時の認識の集積体としての、時空間への認識の集積構造体としての世界構造線の変化、結果としてそれは移動したかに見える何か、だ。 これ以外に人間が変わることはない。 わたしは大きくはそうとらえている。 いつも間違っているが。

にも拘わらずこの世界は、旧来の世界の延長をまだやっている個体数が多すぎて、肝心の世界構造線のジャンプが困難だ。 我々はこれを全員で成し遂げなければならない。 この現場はだいぶん難工事だなあという言い方をする。 それでも何とかなるだろうが。 問題破損失を増やさないこと。 それは結局は人間の命の総量で表現されるものになる。 そうなってしまう。

わたしは嫌いな人間といったんは決めたとしても、それらが絶無になるということは、人類種にとって、さらに地球という惑星存在にとってはあまりよろしくないだろうという立場にいる。 馬鹿でも賢くなる。 奪い取ることしかできなかった奴でも何かを生み出せるやつになる。 ただし、それは、自分なるものの今の状態をきちんと把握して、正面から自分を客観視して、その上で問題点を洗い出して、具体的にそれを修正する動きを行ってのみ、のことだ。

自分を変えていこう、自分の座標を移動しようと決意した、覚悟した魂は、その色彩と振動が変わる。 目に見えてわかる。 そういう表現を使う。 それを計測している勢力がいるという言い方をわたしはあなたにしている。 人間には、その個人単体にはわからない。 我々の認識できる時間とこの現象世界に存在できる時間は本当に一瞬だからだ。 しかし計測しているとものたちはそれを見ている。 はかっている。

彼らの時空間は、我々の過去から未来という認識を上空から一度に見ているものだから、人間目線の因果律はそもそも最初から適用されていない。 だから決意して変わろうと、それが最初は稚拙な動きであったとしても、その先に展開されるシミュレーション予測図が彼らには出てくる。

見込みのある魂は、最初はクズでも、しかし放置される。 生かされる。 それが恐らく許される。 あくまで経過観察としての意味合いだが。 せめてその状態にまで自分なるものをもっていかなければなrないのがこれからの人間であり、まず真っ先に日本人のわれわれなのである。

増上慢は使い物にならないが、卑下者、つまり敗北主義者はさらに使い物にならない。 そういう座標はわたしの文章を読んでも何が書いてあるのかを理解することはない。 わたしはこれでも、こんな雑でぞんざいで攻撃的に見えても、それでも人類にエールを送っている。 信じなくて結構だ。

そのうえで独歩をしている。 ほかの者たちの共感を求める態度は、処理もできないのに重荷を背負う無能な人間がよく採用する手法だ。 そしてみな失敗していく。 それでは同じことの繰り返しだ。 まずわたしが突き抜ける。 まずこの世界を突き抜ける。 わたしのあけた穴をくぐってやってくるがいい。 その先は未踏であり、あなたにとって未踏であり、もちろん苦難と困難がみっちりと詰まった領域座標として存在している。 しかしそこに向かわなければ未来はない。 先はない。 ないのだ。

おおわれた世界の先に向かう、突き抜けるという意思を表現してこの世界からジャンプするのである。 それだけのものを、気づいていく行動を変えていく人類の領域は持っている。 これを言う。


  移動するわたしたち


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終了
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2021・1222水曜(令和三年)
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21日ロシアの側で欧州との間と今協議中のウクライナ侵攻に関連する、それを止めるかどうかするかの交渉の内容がロシアから事前にリークされた。 大きくはウクライナに対しての扱いを米ソの冷戦構造の時のような状態に戻すこと。 そしてその現状の変更を法律的な形で絶対的に保障すること。 このようなことを求めているとロシアの側からの発表によって分かった。

しかしロシアの側がどれだけ譲歩するのかに関しては発表されていない。 これらの駆け引きを進めるためにロシアは、ロシアから欧州に向けて流している天然ガスの供給をゼロにした。 少なくても協議の間はゼロにするのだろう。 それがどこまで続くか分からない。

ーー記事ここから ブルームバーグ 1221

欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。 パリ政治学院教授で以前はエネルギートレーダーだったティエリー・ブロ氏は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と語った。 供給減少で、欧州はすでに低水準のガス備蓄から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。ドイツの風力発電量が5週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加が見込まれる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-21/R4GPN1DWLU6801?srnd=cojp-v2
ーー記事ここまで

欧州はおそらくロシアの言い分の8割9割を飲まざるを得ない。 そもそも彼らはウクライナを助けるつもりなどない。 自国の国民の血を流してまで助けるつもりなどない。 だからウクライナの兵士たちが果敢に抵抗はするだろうが、それに向けての準備もしているが、これは敗北する。 そしておそらくウクライナの政権も取り替えられる流れに入るだろう。

その上でロシアに対する制裁は強められる。 がしかし大きくはロシアの勝利で終わるのではないかと見る。 これが後の世界の流れにどのようなストレスを与えるかは明らかだ。 つまり綺麗なことを言っても力があれば何をしても許されるという前例が現実化するのだから、中国はこれを見て同じことをアジア方面に広げることになる。

ーー記事ここから 毎日新聞 1222

 プーチン氏は7日にバイデン氏とオンライン会談した際に、NATOの不拡大などを含めた安全保障の文書の締結を要求。露外務省は15日に露側の要求をまとめた米露2国間の条約案やNATOとの協定案を米国に提示し、17日にはその内容を公表した。 だが、その内容はウクライナなど旧ソ連諸国へのNATO不拡大を求めることにとどまらない。NATO加盟国のバルト3国を除く旧ソ連諸国と軍事協力などをしない▽欧州への核兵器の配備を停止する▽NATOの東方拡大前の1997年時点の配置までNATOの部隊や兵器を戻す――ことも米国に要求した。事実上、中東欧諸国がソ連とNATOの間の緩衝地帯だった冷戦時代の力関係にまで戻すことを求めており、NATO加盟国からは反発が上がっている。 交渉中の条約案などを公表するのは外交上、異例の対応だ。ロシアは早期の交渉開始を繰り返し要求しているが、見返りにロシアが譲歩する内容は明らかにしていない。

https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/030/005000c
ーー記事ここまで

言論の自由を建前上でも守らなければならない Amazon が中国の命令に屈服した。 そもそも Amazon は書籍の販売から始まったシステムだ。 その彼らが中国の権威なる、彼らの中のローカル的なルール設定を守ることで、中国市場の売上をとった。 これも人類の世界に大きな禍根を残すことになる。 つまりカネという数字を取るために、虐殺を仕掛けている政治体制の権威を保障するという動きがこれから正当化される流れに入る。

力を持っていると自称するそうした座標は、他の人類に対してありとあらゆる暴虐を仕掛けることになる。 われわれは日清戦争の頃、シナ人と言われた連中の悪逆非道ぶりというものの記録を忘れている。

ーー記事ここから ギガジン 1221

Amazonが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の著書へのレビューや評価を削除していたということが通信社大手のロイターによって報じられました。ロイターはこの行為について「Amazonの中国での事業展開における努力の一環である」と記しています。 問題の著書は、習主席が行った講演や談話などを写真と共に記した「Xi Jinping: The Governance of China(日本語タイトル:習近平 国政運営を語る)」です。情報筋がロイターに対して明かした情報によると、中国政府は「星5未満のレビューが寄せられたため」に、Amazonに同書に関するレビューを全て削除するよう要請。Amazonはこれに従い、中国ドメインであるAmazon.cnで同書のレビューを削除し、新たなレビュー付けを無効にしたとのこと。 Amazon.cnの販売ページを見ると、実際にレビューが一切ないことが分かります。

https://gigazine.net/news/20211221-amazon-delete-china-reviews/
ーー記事ここまで

あそこで日本の軍人たちが、世界のジャーナリストたちが、シナ人中国人と言われる人種が国際間におけるルールは全く守らず野蛮の限りを尽くしていたということを伝えていた。 これを忘れている。それを意図的に見ないようにしている。目を逸らしている。 その状況をよいことに一方的に中国なるものは朝鮮半島なるものは儒教圏域なるものは、自由と民主主義体制ここから何もかも奪おうとしている。

このような暴虐をなぜ許したのか。それは我々庶民が自分には関係がないと認識の一つ発生させなかったからである。 無知というのはもはや釈明にはならない。 知らないということはどれだけ罪なのかということをそれぞれの人々は完全に理解し、その上で行動を変えなければならない。本当に最後のステージだからだ 。

ーー記事ここから FNN 1222

3カ月以上住んでいれば外国人でも住民投票できるという武蔵野市の条例案が市議会の本会議で逆転否決された。立憲民主や共産の支持を受けて当選した松下玲子市長が出したこの条例案は委員会では可決されたので、どうなることかとヤキモキしていたのだが、否決されてホッとした。 この条例案には法的拘束力はないが、「市は結果を尊重する」と明記され、松下市長は「外国人が意見を表明する権利を奪う合理的理由は見つからない」と述べ、条例の必要性を強調していた。 これに対し長島は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件をつけず、無条件に投票権を認めるのは乱暴」と反論し、街頭演説やSNSなどで徹底抗戦した。 だがそこで話は終わらなかった。自民の和田政宗議員が条例反対の街頭演説を行った際に野次やスピーカーで妨害してきた人たちがいたのだが、これをある新聞記者が「表現の自由だ」と擁護し、和田を「レイシスト」呼ばわりした。和田はその動画を配信して「民主主義への冒涜」と批判。これがSNS上で大変盛り上がるなど、騒ぎはどんどん大きくなっていった。 こうした流れの中で安倍晋三元首相が投票前日の20日、条例反対派の市議を激励。「アベが動いた!」と衝撃が走った。結局21日の本会議では立憲、共産が賛成、自民、公明は反対したが、中間派が反対に回り否決された。

https://www.fnn.jp/articles/-/288891
ーー記事ここまで

長島議員は今回の武蔵野市の動きで男を上げた。しかし問題はそれら個人的な英雄譚という小さな物語で帰結するようなものではない。 儒教圏域が、中国が朝鮮半島北朝鮮韓国が、これから崩壊衰退していく流れの中で、彼らは一番奪いやすく取りやすい日本にターゲットを定めて、ありとあらゆる工作を仕掛けてくる。

武蔵野市における外国人参政権に事実上つながるような今回の住民投票改正条例の動きに関する謀略は、カネの流れと情報の流れ、これを中韓が奪ってしまうということを明確に目的としたものだ。

情報の流れに関しては差別を使って中国人韓国人に対する批判的な言説の全てを許さないとやる。 これは特定の地域でも敷設されてしまっている恐るべき言論弾圧の動きだ。 そしてもう一つカネの動き。 これは外から入ってきている外国人達に一方的に優先的に福祉を、生活保護など医療費の免除など、武蔵野市民の税金を使って保証してやるというふうな圧倒的な泥棒のシステムの完成を目指している。

今回この二期目に入った松下市長というものは、あの悪名高き松下政経塾から出ている。 この領域はもはや中国の支配層と完全に一体化したような、日本国国内における日本奪い取りの人材の輩出機関、ジェネレーターになっている。 我々はそういう事実も知らなかった。 しかし今あなたは知った。知った以上は認識及び行動をどうやっても変えなければならない。 それを私は言う。

ーー記事ここから JBプレス 1222

 普段は韓国の芸能情報を報じる「WoW!  Korea」が12月19日、中国の西安市でウイルス性の「流行性出血熱」が感染拡大の傾向にあると報じた。  記事は「『流行性出血熱』の感染が相次ぐ。 死亡率0・4%=中国」というタイトルだ。  最も重要な部分を抜粋させていただく。 《西安市の疾病管理センターは、冬に入って西安市で流行性出血熱の感染者が何人か出たと明らかにした。最初の感染者は18日に発見され、正確に何人が感染したかについては公開しなかった》  西安市は陝西省の省都で、中国のほぼ中央に位置している。現在の人口は約1295万人とされ、東京都の約1404万人の92・23%である。  東京規模の大都市で、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大と並行して、流行性出血熱の感染拡大が進行している可能性があるわけだ。ただならぬ事態を想像するのは当然だろう。  過去には大阪で感染拡大

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a9dbd89327929dee7d1966bb8219a2424bee41?page=2
ーー記事ここまで


西安における出血熱の大流行の動きは、私は中国がおよそ2年後3年後の戦争開始に向けての生物兵器の開発製造量産化。 このことで民間の施設を大量に動員しているのだが。ここから漏れてしまっているのではないか。 たくさんの地域の一つではないか、いうことを疑っている。 そして西安における交通量、地下鉄などの搭乗率の激減というのは、一見にはこの流行熱を恐れた市民が外出を控えているという形になっている。

がしかし、その中で本当にたくさんの中国人たちが死んでいなくなっているのではないかという疑いも持っている。 中国は内部の人口の消滅を隠すために、停電であるから電力の使用量が相当下がったというふうな理屈を少し前に言っていた。

果たしてそうなのか。 外からの石炭や天然ガスなどの輸入が滞って火力発電所を止めた。 これは事実だ。 しかし彼らの国というのは例えば本当に国民が死亡していなくなり、そのことにより電力使用量が大きく下がれば外からの投資が減るということ、これを恐れ、その上でそれを工作でごまかすために火力発電所を止めてしまう。

ーー記事ここから JBプレス 1222

田代氏が現地メディアの報道などを通じ、ネットで確認した情報は以下のようなものだ。  ▼今年の冬に入ってから西安市の各大病院で、出血熱患者が次々と診察された。 出血熱は大陸北部で毎年10月から流行するが、今年は極めて深刻な状況のようだ。  ▼西安市の地下鉄の一日当たりの平均乗客数は、11月が272・3万人、12月初頭が296・3万人だが、12月17日が197・3万人、18日が103・8万人と減少を続けた。出血熱の影響だと考えられる。  ▼現地メディアが19日に「西安市では中心街への人口流入が抑制されている」との動画を配信し、ガラガラの地下鉄車内が映された。撮影場所は官庁街の駅で、週末は特に乗客数は減る。 だが、乗客が数人だけというのは尋常ではない。西安市がロックダウンに似た状況になっているかもしれない。  ▼中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、19日の正午過ぎに、「警戒! 西安で出血熱の症例が多数現れ、現地の疾病予防管理センター(CDC)は注意を呼びかける」と題する記事を掲載し、出血熱ワクチンの3回接種を強く呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a9dbd89327929dee7d1966bb8219a2424bee41?page=2
ーー記事ここまで

環境をきれいなものにするためにという名目で。 彼らの発表は何もかもうたがわないと、本当の理由があるのではないかと、常に探求をしなくてはいけない人類社会にとって面倒くさいことこの上ない座標になっている。 そんなことをする時間とエネルギーを人類の進化のために使うということすらさせない行動を彼らはしている。

儒教圏域は本当に非合理な勢力になっている。 これに気づかなければならない。 そしてその後で悪魔教であるとかなんとかのエリート思想を中心としたような人たち。かれらも人類の足を大きく引っ張っている。これにも続いて気づいていかなくてはならない。

ーー記事ここから AFP 1222

【AFP=時事】米国の人口増加率が「建国以来最低」を記録した。 新型コロナウイルスによる死者や移民流入の減少などが原因とされる。 米国勢調査局(Census Bureau)が21日、明らかにした。
 7月1日時点の人口推計によると、米人口は1年間で39万2665人、率にして0.1%増加した。  国勢調査局人口部門のクリスティー・ワイルダー(Kristie Wilder)氏は「人口増加率は、出生率の低下と(転入と転出の差の)社会増の減少により長年鈍化している。一方、高齢化に伴い死亡率は上昇している」と説明した。 「現在ではこれに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響も相まって、人口増は『歴史的な低水準』となった」  移民流入数が減少したが、流入数と流出数の差の社会増減は24万4622人増で、出生数と死亡数の差の自然増減の14万8043人増を初めて上回った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc6863646de12f981741aa3c7cd628a1144f58b
ーー記事ここまで

だからこれらの米国の人口減少の動きも本当のところは内部で信じられないほど人間が死んでしまっている。 消えてしまっているのではないかと疑わなければならない。 もし悪魔教団と言われる連中が本当の本当に人口削減というものをベースとして物事を考えているのだとするなら、それは彼らの本拠地の一つである米国の中の人間たちを始末する、殺処分するということも当然含まれている。 そしてできることならトランプ大統領を支持するような保守勢力、米国の建国以来の開拓精神、自立精神、そういうものに溢れた人間を真っ先に大量に殺してしまいたいだろう。

そういう人間たちこそがこの悪魔教教団の連中にとっては徹底的な敵だからだ。 しかし我々はこの異常な精神を持つ集団が現実に人間の世界に生きているということを知った。 知った以上はこれを対処しなければいけない。 始末しなければいけないとも言う。 そうしなければ本当に全ての人々に開かれた学びの場の、学びの星としての地球の意味がなくなる。

地球はそのような設定を決して、絶対に望んでいない。 彼は人間の世界のことは人間に任せるといった。 しかし人間がこの状態を何とかできないものであるのなら、それこそ隕石を落として人類を全滅させてでも自分のやりたいようにやると決めている。

その設定をあなたは心の中に持ってこの奪い取るものたちの座標を再び見つめ直してほしいかと思う。

ーー記事ここから 共同通信1221

 【北京共同】北京の日本大使館が今月開催予定だった日中交流イベントを巡り、安倍晋三元首相の「台湾有事」発言の後、中国当局が中国人招待客に出席しないよう圧力をかけていたことが21日、分かった。イベントは最終的に新型コロナウイルス対策を理由とする当局の要請で中止に追い込まれた。複数の関係筋が明らかにした。  安倍氏は1日、「台湾有事は日本有事」などと指摘。他の外国大使館では同時期に行事開催が許されており、日本の関係者は安倍氏の発言を受けた中国による「嫌がらせ」だと不信感を深めている。来年は国交正常化50年だが、今後の交流活動に影を落としそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38bfca1d17485a228c04d6795faac72fe51c0f65
ーー記事ここまで

言論の自由がゼロの国家においては、自らの判断なるものの何もかもを外部に準拠することになる。 それは多くの情報から取捨選択して、その上で自分なりに考えて結論を出すという一連のシステムが破壊されるからだ。 というか、最初からそれらのシステムが成り立たない。 人々は中央が許可した、体制護持と強化だけに特化した言葉の群れの中から、その時々の情動にしたがってそれらの情報単位を選び、世界を構築する。

それは選んでいるというのではなくて、選ばされているというものだが、とうの中国人たちは、そもそも最初から自由の概念を知らないのだから、自分のやっている一連の行動が自由とは明らかに違う、はるかに遠いものだという理解がない。 そういう人々の世界構築は狭量だ。 狭い。 そして彼らはその一本の線のような世界をすべての人類に知らずとして強要しようと動く。

それが例えば上に見られる戦狼外交の展開パターンだとみるが、彼らはこうした態度をこれからも本当にずっとやっていけると思っているらしい。 その心の状態のままで国内から同胞が、同じ中国人がいなくなっていたという現実が覆いかぶさってきたときに、彼らは自己を維持することができるか疑問だ。

スポイトの水に逃げ回るクモの子というイメージが真っ先に浮かぶ。 そしてそれに続いて親中派といわれる連中がそうなっていく。 それでも彼らは自らの態度を変えないだろう。 それはこの地球から消えるというのを選択した現れだからだ。

ーー記事ここから RFA 1220

李天天は、解雇された上海のジャーナリズム講師、宋建儀を支援した後、「精神科の治療」を受けると脅されています。 中国湖南省で虐殺発言を支持した教師が精神科病院に送られた 学校教師の李天天は、南京大虐殺の公式証言を検証するよう生徒に勧めた上海のジャーナリズム講師を支持したことをめぐり、故郷の湖南省永順県のシャバの役人が彼女を精神科に入院させようとしたと語っています。中国中部の湖南省の当局は、南京大虐殺の公式記録を検証するよう生徒に勧めた上海のジャーナリズム講師の追放について発言した教師を、精神科病院に収容していると思われる。現在妊娠中の教師、李天天は、湖南省永順県の故郷シャバの当局が彼女を精神科に入院させようとしたため、日曜日にソーシャルメディア・微博モーメントで助けを求める叫びを発した。 彼女は、役人が彼女を精神病院に入院させ、「精神的な問題」のために注射をすることを望んでいると言いました。「もし私が死んだら、2つの命が失われることになる」と、彼女は生まれてくる子供のことを指して言った。 湖南省の時事評論家である李安氏は、李氏が現在精神病院に収監されていることをRFAに語った。  情報筋によると、彼女は永順県精神科病院に収容されている可能性が高いという。

https://www.rfa.org/english/news/china/teacher-history-12202021123228.html
ーー記事ここまで

言論の自由もゼロなら人権もゼロだというのが明らかになっている中国に対して、少なくとも西側世界の国家はこれからどうしていくのか。 北京冬季五輪の外交ボイコットなどは、結局は大会は開かれるのだから中国にとっては痛くもなんともない。 開会式を中国国民に一切見せないようにすればそれで済む。 そしてそうなる。

彼らの体制は五輪が終了した後に、世界に対しての大国の宣言というものを、陰に陽に強める。 それは今までもやっていたことだが、特にそれを強める。 来年の9月の中旬ごろに予定されている全人代において、習近平主席の三期目、つまり永代主席、死ぬまで主席を成功するためにはそれらの宣伝は必須だ。

だが中国は上の記事に見られるように人権がない。 本当にない。 精神病院に強制的に入院させたあとに、各種薬物と催眠療法と、恐らく拷問をしかけ、そして拷問が終わったあとに記憶を消す。 今はそれすらできるのだ。 拷問を仕掛ける流れで潜在意識に恐怖を刻み込む。 しかし表層の記憶は消す。 それをされた人間は、どういう理屈か自分でもわからないままに、特定の対象や事象を徹底的に恐れる存在、ロボットや犬ころになる。 そして中国はそういうことを本当に大々的にどうやら、残念ながら本当にそれをやっている。

どれだけおカネが儲かっていくのだとしても、彼らと付き合うというのは、人間として根幹的に大事な何かを売り渡す動きにほかならない。 そしてこの最後の局面で彼らを無効化しない限りは人類に未来は、本当にない。 そのうえであなたなる座標はどう思うのか。 人類なる座標はどう動くのか、を計測している存在がいるのだ。 これをわたしは言う。

ーー記事ここから 朝日新聞 1222

 中国の大学からの資金提供を米当局に故意に隠したとして、虚偽陳述や税の虚偽申告など六つの罪に問われたハーバード大教授に対し、米ボストンの連邦地裁の陪審団は21日、全てで有罪の評決を言い渡した。 教授は、優秀な研究者を中国に呼び込む中国政府の「千人計画」に参加していた。 有罪となったのは、同大の化学・化学生物学部長だったチャールズ・リーバー被告(62)。ナノテクノロジー分野の世界的権威で、ノーベル化学賞候補に名前が挙がったこともある。だが、2020年1月にこの事件で逮捕されてからは有給休職中となっている。  検察側によると、被告は11年、中国・武漢理工大のポストを得た。それから半年も経たないうちに、「千人計画」に選ばれたことを元教え子から知らされた。  被告は12年7月ごろに武漢理工大側と3年間の契約を締結。契約は、同大の学生や研究者を指導したり、共同研究を進めたりする代わりに、月5万ドル(約570万円)の給与や最大15万ドルの生活費を受け取る内容だった。被告は12~14年に4度、同大を訪れた際に現金を受け取り、現地の金融機関で口座を作っていた。  被告は米国で、国防総省や国立衛生研究所から1500万ドル以上の助成金を受け取っており、外国からの資金提供は申告する義務があった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22e3623278118e26f9da7205a0a3dd1dd18fe03c
ーー記事ここまで

ハーバード大学こそが今人類世界の全てを動揺させている、騒がせている悪魔教教団の本部、その主要な一つだ。 アイビーリーグと言われている大学、そしてその中でもハーバード大学は別格な存在としてある。 ここに海外から留学してきたような、将来それぞれの国の政治家であるとか経済人であるとかの頂点に立つ予定の若き肉体たち、人間たちは、ハーバード大学の悪魔教教団のメンバーによって、一年生の中頃でスカウトされる。

そして自分たちのイベントに出ないかと誘われる。 そして一旦そこに出向いてしまったらもう彼らは引き返すことができない。 彼らは自分たち悪魔教教団の中に入れば米国の中でのエリート街道、そして彼らの母国の土人国家のエリート街道を100%保証するという風な甘い言葉でこれらの人々をコントロールする。そしてそういう組織体そういうシステムがあるということを外部に絶対に漏らさせないために、秘密の邪悪な儀式を執り行う。

それはどこかからかさらってきた赤ん坊を丸焼きにして、その肉をみんなで食べたり、生きたまま子供を少しずつ殺し、その生き血を全員ですすってのみ回したり、生きたまま子供から皮を剥いで、その皮をパックのように貼り付けて邪悪な踊りを踊ったりする。

見るも言うも聞くもおぞましい行為を通じてその集団の結束を固める。 そのようなことを彼らはずっとやってきた。 そういうところに中国から山ほど未来の支配層と言われるような若者たちが入ってゆき、そして悪魔教教団的な考え方に毒され、洗脳され、中国に戻される。

残念なことに日本にもそれらのシステムを受けてしまい、そこから抜け出せなくなってしまっているキャラクター達がたくさんいる。 我々がテレビやネットなどで、なぜこの人ばかりに焦点が当てられるのだろうというふうな政治家、経済学者、文化人、お笑いなどなどは全てとは決めつけないが、しかし多くはこの悪魔教教団の何かに関わっているとみなさなければならない。

我々人類世界がどれだけ汚染されてしまったのかということこの時点で気づかないのなら人類はここで終わる。 気づいたのなら行動を変えなければならない。 私はこれをいつもあなたに強く言う。  何度でも。

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オリンピック開催国でショッキングな奴隷事件  https://youtu.be/Rmm4ktv88Qc
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中世の時代において人間には確かに人権はなかった。 人間はカネで販売された。 それらを正当化するために、上下の概念や権威やカミなどのそれらが使われた。 それを使えば良心の呵責がおきないのだから、奴隷商人たちや関連の人間はそれを喜んで使った。 彼らは自分たちにそうした設定が襲い掛かるなどということはありえないと勝手にたかをくくっていた。


わたしはそういう連中に限って今回は、つまり転生したらという言葉を使うが、今回においては、今度は奪われる側のキャラとして苦しみを体験するのだろうなあと勝手に決めている。 しかしそれを言ったからといってわたしが上だとかすべてを知っているだとか、そういう概念で何かを言いたいのではない。 これらの非合理なシステムをその最初の起きる予兆、兆しの段階でこれを察知して、そういう動きが起きないように全体を移動する、移動させるというのをそろそろ人類はその技法を獲得して実施していかないと、これはもたない、というのを言う。

この地球上から、そして人類から奪われたエネルギーは相当のものだ。 9割くらいは取られてしまったと判断する。 しかしそれらもまた時間をかけて戻ってはくる。 しかしわたしやあなたの生きている間にそれが実現するのかといったら難しいだろう。 我々の生きている時間は一瞬でしかないからだ。 間に合わない。 だがこれから先の新しい世代がそれらを獲得回復することで、自らの能力の開発というか復元を通じて、人類世界を全く新しく更新していく。

しかしそれに到達するには、今の時点で恐らく基礎の側を構築している我々が、何事かに大きく気づいていく必然と義務と責任がある。 つまり既存の常識の知識ではない外側の知識というものを獲得したうえで、世界の見え方を組みなおす必要がある。

そしてその外側の知識をエセ科学、偽学問の類にならないように注意深く精査しながらだ。 だがやっぱりすべての人々は何もかもを娯楽の快楽の愉悦の領域としてとらえているので、わたしが真面目ぶった言葉を出してもなかなかそれが届かない。 しかしまあやるしかないのだが。


  冬至を超えた。 来年の旧正月からさらに世界は変わる。 壊れながら変わる。 そこから新しいものをつかみ取るかとれないかは、これは間違いなくわれわれに一任されている。 人類に。


  世界構造線をジャンプせよ


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終了
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