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2021・1112金曜(令和三年)
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米国における日本に対してのどの程度の命令というか協力が来ているのか分からないが、それでも日本の立場からしたら明確に元寇の世界に戻ろうとしている東アジア情勢において慌てて太宰府やら防人の砦を築かないと国家を本当に守れないという状況に接近している。

これらの動きをやれ米国に取り込まれた的なだとかアジアの平和を乱すだとかと言う奴らは、そもそも本当に日本人なのかと疑っておくことだ。 ネットの中でのそれらのコトバの発信者は中韓とあとは日本共産党の別同部隊の老人拡散隊だ。

彼らは確か1111の時点で中野駅で政権交代、憲法改正阻止などの旗を持って立っていたが、その構成員は本当に90歳代に近い風な老人たち5人くらいだった。 明らかに日本共産党に呼び出し命令を受けて無休で働いているのだろう。

心身ともに奴隷になってしまった人間を結果として開放する社会を我々が構築する必然がここにある。


ーー記事ここから読売1111

自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある。 自民党の茂木幹事長は9日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「(国会で)憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。 与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2以上に達する。 維新と国民は衆院で計52議席を持ち、公明の32議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。維新は「野党として是々非々で付き合っていく」(松井代表)としながら、改憲論議ではむしろ加速に向けて自民に圧力をかける構えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-OYT1T50269/
ーー記事ここまで


維新は曲者だ。 わたしはこの背後に明らかに中国の江沢民勢力を見る、と言った。 つまりそれは中国江沢民派明確に地底政府のアジア担当という見方もするのだから、それは維新イコール地底政府の日本代理人という表現にどうしてもなる。 しかしわたしはこれらの人間勢力の中枢が、たとえばダボス会議における日本担当管理長、とでも言える、その様に言われている竹中平蔵というあの人物とどうつながっているのかという事の正確な理解はない。

ああ、竹中さんって和歌山出身かあ、じゃあニカイさんところだよね、的なものだ。 そして和歌山県が相当に中韓の経済的難民受け入れ的な侵略をされているというのを見ると、これは近畿地方に一体何が隠れているのだろうか、とすら考える。

だが憲法を変えなければならないのは現実だから、呉越同舟になろうとも維新と接近せざるを得ないのだろう、とは言う。


ーー記事ここから共同通信1112

バイデン米大統領は11日、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えないようにする法案に署名した。同法は成立し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの製品が排除対象となる。 認証の付与は米連邦通信委員会(FCC)が担う。FCCは6月、ファーウェイや中興通訊など安全保障上の脅威と見なした中国企業5社の製品を認証しない方針を発表していた。

https://nordot.app/831663174612221952
ーー記事ここまで
ーー記事ここから時事通信1112

 【ワシントン時事】米CNBCテレビは11日、関係者の話として、中国の習近平国家主席がオンライン形式で近く開かれるバイデン米大統領との首脳会談で、来年2月の北京冬季五輪に合わせ北京で開催される行事にバイデン氏を招待する見通しだと報じた。 CNBCは、バイデン氏が「招待を断って両国関係を冷え込ませるか、民主主義や人権に関する米政権のメッセージに反し招待を受け入れるか(決断を)迫られることになる」と指摘。ジャンピエール大統領副報道官はこれより先、首脳会談について「どんな成果を出すかではなく、両国の競合関係をどう調整するかに焦点を合わせている」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8e38b0dcd1be8c742fa0dd29d357d49aeec652
ーー記事ここまで


米国議会はそれでも中国の通信関連の排除の動きから分るように、明らかに反中になっている。 しかしこれらの動きも中間選挙までなんじゃないかなあ、とわたしは見るが。 そしてバイデンなる人物がこれから更に親中の度合いを強めると判定しているわたしからしたら、習近平主席が北京冬季五輪に彼、バイデンを招待したと報道があったが、それにこたえるかどうか。

どうせ行くのだろうなあとは思う。 ただしそれをやると彼の周辺スタッフが選挙で困るというそうした訴えがあるのならそれはいかない。 いずれにしてもあの老人は現時点でどうやら本当に二人はいるようだが、どっちの側にしてもまともな論理的思考は出来ていないだろう。

問題はその背後の勢力が誰であり、どういう思惑を持っているかだ。


ーー記事ここからJBプレス1112

だがアフガニスタンで過激派組織のテロ活動が一向に収まる気配を示していない。その代表格はイスラム国(IS)の地方組織「イスラム国家ホラサン州(IS-K)」だ。 IS-Kの上部組織にあたるISは2014年7月、中国を「ジハード遂行」の戦場の1つに挙げたが、その後、ISのプロパガンダに中国やウイグルに焦点を当てたメッセージが登場することは少なかった。中国がアフガニスタンやイラク、シリアで対IS軍事作戦に参加していなかったからだ。 だが米軍がアフガニスタンから撤退し、イラクからも攻撃部隊を撤収しようとしている現在、ISをはじめとする過激派組織が見過ごしてきた中国が、今や米国に代わる攻撃対象になりつつある。権力の空白を利用して利権の拡大を図る中国に、過激派組織が目を向けるのは当然の成り行きだ。新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒弾圧の問題への注目度も過激派組織の間で確実に上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd960c185a95be68499be88ba415d655332394f
ーー記事ここまで


中国が日米を含める外の国家と関係の改善を模索するのは、このホラサンの連中の策動が恐らく相当強くなっているか、又はそれに関連する情報を中国が掴んだから、という見方をわたしはする。 中国はアフガンに相当のスパイを送り込んでいた。 あれらは一旦は帰国したらしい。 タリバンの進行において水先案内人をしたという説もあるが不明だ。

だがこれらの諜報員たちが再び戻っている。 そして彼らは色々な兆候をつかんでいるのだろうなあと勝手に考える。 アフガン地域は過去において彼ら原住民にやらせておかないとどうにもならない。 何処かの勢力に肩入れしたらそのまま引きずられる帝国の墓場という概念であれらの地域は通っている。 中国はそれを米国にやらせてウハイハだった。

自分達は治安を米国に丸投げしたその中で細胞組織を造っていた。 しかしこれをこれからは自分でやらないといけなくなる。 何処かで何かが噴出するだろう。


ーー記事ここから朝日116

そもそもウイルスは体内に入り、細胞に入り込むと自分を作る「設計図」を大量にコピーして、そこからウイルスがどんどん作り出されます。でも、時には設計図のコピーミスで、違った形のウイルスができることも。これが”変異株”で、デルタ株もこうしてできたと考えられています。ただ、ウイルスの中には コピーミスを修正しようという“物質”がいて間違った設計図を正しいものに書き直そうとするんです。 ところが、その作業を邪魔しようという酵素が、私たちの体の中にはいるんです。その酵素は、ウイルス自体も攻撃するんですが、今回の研究では、設計図の修正作業を邪魔する働きもあると推測しています。この酵素の働きが強いと、設計図は修正されないまま、ウイルスの変異がどんどんと進みます。 さらに、デルタ株は、感染力が強いので一気に広まっていきますが、それと同時に体内でコピーミスもどんどん起き、設計図は修正されないままグチャグチャに!そうなると「もうお手上げ!」原型をとどめていない設計図では、ウイルスを作れず、増やすこともできません。その結果、多くの人の体内で、デルタ株が死滅していったのではないかということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69e0ca5b4a263db6cf1ef112c9178cbfb52b76
ーー記事ここまで


そして最後は謎の収束。 この武漢ウィルスが収束する流れは日本だけではなくて、東南アジア地域において数か国発生している。 食生活において発酵食品を食べているからではないかという説と、それに加えてアジア人は昔からコロナ関連のウィルスと戦ってきたから、それらの記録が免疫の中にきちんと残っているのではないかという説。

そして武漢ウィルスによって人々は自宅から出なくなり、その結果自炊が増えて、加工食品や外食をしなくなった結果今の事態になったのではないかという説。 これらは全て当てはまるだろう。

人間は外から取り入れる何かによって病衣気になる。 だから手を洗えというのがある。 これは正しい。 だが失礼だがアジア地域においてその手を洗うという事が出来ている国家は少ない。 というかほぼない。 その状況下でウィルス減少とでも言える動きが続くのなら、それはやっぱり加工食品だとかをやめて更に自然由来の食べ物にしたということが相当大きいのかなと思う。

加工食品を造っているのは誰か。 おかしな食材を造っているのは誰か。 何処の国か。 そういう事を調べて理解したら、今の動きの少しは違った色彩が見えるだろう。


  真実は自分で近づくしかない


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終了
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2021・1111木曜(令和三年)
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何の実績もない習近平主席が毛沢東や鄧小平と並び立つわけがない。 彼は9年しか政治をやっていない。 しかしこれをやらなければ彼の延命はないと当人も周辺も思った。 そして習近平主席の個人の脳の中にある理想の中国国家、国民を引っ張っていくには、どうしても皇帝を復活させなければならないのだと思った。 なんだかそんな感じに見える。

しかしこれらの思惑が成功に達する前に、又は達した後に、大きく失墜させるという動きが起きたとするのなら、それは彼と彼の周辺は相当に焦燥葛藤落胆する。 そういうものを搾取するために控えている勢力がいる。 と一旦は仮定して考えてみるという事を貴方に進める。 モデルでよい。


ーー記事ここからブルームバーグ1111

中国共産党が北京で開いている第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が11日に閉幕する。毛沢東、鄧小平両氏以来3度目となる「歴史決議」が採択される見通しで、習近平総書記(国家主席)の終身統治も視野に入る。 中国の進路を変える可能性もある今回の歴史決議は、閉幕後のコミュニケで発表される見込み。毛、鄧両氏は同決議を使って息を引き取るまで党内で権勢を振るうことになった。 習総書記が政府首脳や軍幹部、省トップ、有力な学識経験者ら約400人の参加者から党の歴史や将来に関する自身の見解で支持を得ることができれば、3期目続投に向けた権力基盤を整えていることを強く示唆することになる。 1945年に採択された毛氏の歴史決議は政敵を排除し、党を率いる「正しい政治路線」を備えているのは自身だけだと宣言することに軸足を置いた。鄧氏の場合は毛氏の評価を全面的に損ねることなく、文化大革命に伴う混乱を総括するという巧みな決議を編み出し、最高実力者への道を開いた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-11/R2DQTZT0G1KX01
ーー記事ここまで


ただ毛沢東も鄧小平も自分の任期の中で意図的に戦争を求めて、そして実際にそれをやった。 その混乱の収束を上手に利用して彼らは永代主席になった。 という事は習近平主席は必ず戦争をする。 その構えで彼を見ていた方がいい。 やらないかもしれないが、そしたら何の武勲も立てない主席に人民解放軍の古老の将軍たちは従う形になって、それは中国の支配層システムにおいては採用されない形になる。 だからやっぱり戦争をする。 ただし、そうした反対者とでも言えるものを含めて何もかもを粛清しきってしまっていたら話は別だ。 混迷が深まる。

だからこれらの不動産セクターの動きにしても、ここまで順調に利払いを払えるわけがないという見方でわたしは全体を見るので、何らかの取引の元に江沢民勢力を黙らせたのだろうなあと捉える。

それは今回の6中全会において何等の反対行動をとらないという約束を取り付ける代わりに、不動産セクターの延命をしてやる、こっそりと国家のカネを注入してやる、とでも言える密約が結ばれたのではないか、というものだ。 


ーー記事ここからブルームバーグ1111

(ブルームバーグ): 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債務危機が表面化して以来最大の正念場を迎えていたが、デフォルト(債務不履行)宣言を再び回避できる様子だ。 国際証券決済機関クリアストリームの広報が明らかにしたところでは、同機関の複数の顧客が恒大の支払期日を過ぎていたドル建て債3本の利払いを受け取った。また同債の2本を保有する投資家2人は支払いを受けたことを確認した。公に話す権限がないとして匿名で明らかにした。 ドル建て債3本のクーポン1億4810万ドル(約169億円)の30日間の支払い猶予期間が10日に終了することから、投資家は同社が支払いを履行できるかどうか注目していた。同社の支払期日を過ぎたドル建て債は2022年償還債(表面利率9.5%)、23年償還債(同10%)、24年償還債(同10.5%)など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab3477d3a0f5c281c72f02775110bef2aa6d00bd
ーー記事ここまで


ただこの金利が入ってきた支払われた側という側が、実は嘘をついている可能性はある。 つまり西側の、特にドイツなどの勢力が、今この瞬間に不動産が蒸発してしまったら彼らのカネが回収できないので、とにもかくにもゾンビとして生かして、他の事業でもいいからカネの回収をさせるということの為に、皆で口裏を合わせる。 そういう事は一応あるとは言う。

我々日本の常識を遙かに超えて西側の、欧米の支配層たちは汚い。 それは彼らが姻戚関係を通じてつながっている者達が多く、それらの内部では現世における法律の上の概念としての人間の行動原理がある。 しかしカネはごまかせない。 カネだけは。


ーー記事ここからツイッター海乱鬼1111

ジャーナリスト山口敬之氏講演会『総選挙と中国共産党 ~ 毛沢東主義者に狙われる日本?米国』主催: 英霊の名誉を守り顕彰する会 2021/11/6 文京シビック26Fスカイホール 
https://youtu.be/CyEvGh_seJk
皆様、こちらの動画少し長いですがご覧下さい。長尾さんの大阪14区、年々人口減少している八尾でなぜか有権者数だけが5600人も増えている。維新や自民党支持でもない有権者が、長尾候補の対立候補に投票したと思われる事案。公明党が長尾氏落選を願う理由。10万円バラマキにも通じる恐ろしい指摘です。

ーー記事ここまで
ーー記事ここから東スポ1110

今回の選挙結果だけみれば、共産党は公示前の12議席から2減の10議席となり、結果的にはマイナスだった。しかし、共産党の歴史に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「立憲民主党の96議席を足せば、都合94議席増加の大勝利というのが志位委員長の考え方でしょう。あくまで、共産党にとって〝成果〟ある共闘ということになります。立憲民主党内では、敗因を共闘にあると見て、解消を訴える声も上がっているようですが、たとえ反共闘派が党を割って出ていたとしても、弱小政党として細々と生き残るか、どこかの党に吸収されて消滅していくのがオチでしょう。残留組は、ますます共産党の選挙協力なしには戦えず、実質、共産党の別動隊となっていくのではないか。だからこそ、志位委員長は立民に対して、〝解消はありえない〟と脅しをかけたのです」 但馬氏は「先の戦争で毛沢東の中国共産党と蒋介石の国民党が結んだ国共合作をもじって、私は〝立共合作〟と呼んでいます。国共合作では毛沢東が、国民党軍と日本軍を戦わせ、共倒れにすることで漁夫の利を得ました。〝立共合作〟も同じく立民を対自民党の駒に使い、最後に無傷の共産党が笑うという寸法です。共産党内の権力闘争を泳ぎまわって現在の地位にある志位委員長と、立民の枝野幸男代表とでは、したたかさが違います。すべては共産党という毒まんじゅうに手を出した報いです」と分析している。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3784646/
ーー記事ここまで


だから中国がこれから大きく壊れていく流れの中で外から何もかもを奪う為の工作の拠点を幾つか設定しているが、その内のひとつの日本に明確にターゲットを絞った。 それが今回の日本共産党の立憲の奪い盗りの動きだとわたしは捉える。 志位委員長というのは日中議員連盟の副会長だ。

なので彼がどれだけ反中的な発言を時々やったとしても、それは中国からの命令によって渡された台本を読み上げているに過ぎない。 この視点で彼らを見ることだ。 なので立憲を取り込んでおよそ100人の勢力になったのだから、彼らはこれから明確にまず、野党第一党の地位を固める動きをする。 日本共産党もまた革命スパンが20年だとか30年だとかで一応動いているので、今の動きは国共合作ならぬ立共合作だ、というこの見方は実にその通りだと言わざるを得ない。


ーー記事ここからUHB 北海道文化放送1111

【速報】「道路に穴が開いている」長さ約10m&深さ約7m道路陥没…乗用車転落し3人ケガ 北海道三笠市 11月11日未明、北海道三笠市の道道が陥没しているのが見つかりました。現場には乗用車が転落していて、男女3人が軽傷です。 11日午前3時ごろ、三笠市本町の道道が陥没し、穴が開いている旨の通報が警察にありました。 三笠市消防本部によりますと、穴の中には乗用車が転落していて、10代の女性と20代の男女のあわせて3人が救助され、軽傷です。 札幌建設管理部によりますと、現場の穴は長さ約10メートル、幅約5メートル、深さ約7メートルで、現場周辺約2.5キロを通行止めにしています。現場周辺で工事はしていないということで、原因を調べることにしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62bc75b95dabea77812fcfa39796798032ce72b5
ーー記事ここまで


そして最後にこの陥没の事を言う。 地方の記事は基本地元の人間しかみない。 しかしこれからこうした地方における謎の陥没現象の報道が増えるだろう。 2年程前には広島でそういうのがあった。 あれはどうなったのか追跡記事がないので分からない。 そして何処かの時点でこれらの陥没現象の記事発信がなくなる。

そんなものを伝える場合ではない事態になるからだ。 しかしそこまではわれわれは知っているのだが、ではその先は具体的にはどうなるかが全くわからない。 ワクチンがおかしな動きをしてこれから大量の人間を消していく、という概念を勝手にいうのは出来るが、どうも今の流れを見ているとそんな風には見えない。 ただ確実に安全な代物ではないだろう。 効果があるという人はいるが、逆効果という人もいるだろう。 これは分からないのだ。

そして中国が戦争準備をしているという事を伝えたのは、これら陥没現象と中国の対外侵略はもう決まっているに等しくて、それをやろうとして後ろを振り返ったら国民が誰もいなくなっていた、というのを我々は知っているのだから、それらに関連する公開情報を探して提示した方が早いのだ。

あなたの理解の獲得のためには。 だからこれから怒涛の様にこっそりと人が死んでいくのか、はたまたそうではないのか。 そういうことを総合的に学問的にとらえるべき。 それを言うのだ。 いつも言っているつもりだが、わたしに力がないので常に伝わらない。


  それは必ずといっていいほどやってくる


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終了
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2021・1110水曜(令和三年)
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中国が砂漠の中に空母攻撃の為の演習場の情報と、4番空母の画像を意図的に出したと思ったら翌日には米国の議員が6名軍用機で台湾に乗り付けている。 これらの動きは徴発合戦でしかないが、どこかで中国の側から戦端を開かせればラッキーだという見方も隠れているだろうという。

訪台した議員の団長とでも言える人は、テキサス選出の議員であり、保守系の重鎮だ。 そういう人たちが演出をしなければ米国総体ではなかなか事態が動かない。 膠着状態だなと分る。


ーー記事ここから

[北京/台北 9日 ロイター] - 中国軍は9日、台湾海峡方面で「戦闘準備のための警戒パトロール」を実施したと発表した。これに先立ち、中国国防省は米議員代表団が米軍機で台湾に到着したことを非難していた。 複数の台湾メディアは9日、米国の上下両院の議員が搭乗した米軍機が台湾に到着したと報道。台湾総統府はこれについてコメントを控えており、台湾における事実上の米大使館として機能している米在台協会(AIT)からもコメントは得られていない。 米国防総省は、議員が軍機で移動するのは珍しいことではないと表明。カービー報道官は、訪台した議員の氏名は明らかにしなかったものの、議員によるこうした訪台は今年に入り2回目になるとし、「異例のことではない」と述べた。 中国軍報道官は、「戦闘準備のための警戒パトロール」について、台湾問題を巡る「特定の国」による「深刻に過った」言動、および台湾の独立推進派の活動を標的としたものだったとする声明を発表。中国軍は、複数の部隊にわたって活動する能力を試すものだったとした。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-taiwan-idJPKBN2HU292
ーー記事ここまで


だが中国は戦争などやっている余裕などない。 内部での寒波が到来した。 去年も相当数が、つまり数千人単位で死んだとされる。 しかしその辺の情報は少し大げさではないかとも捉える。 1000人くらいの間違いではないか。 それでも相当に多いが。

そして石炭の輸入を止められているので、これを使った練炭の精製が止まっている。 中国の練炭は普通に考えて石炭を砕いた粉を成形して造っているとわたしは考えるが、そうであるなら、地方における重要な暖房のもとである、俵型やレンコン型の練炭の供給が全て止まっているということになる。 仮に生産されていたとしても、それを運ぶトラックが止まっている。 相当に危険な状態。

以前発電所を再開させたと言った。 石炭の。 だから流石に国民を殺さないために、これらの練炭や薪ストーブを解禁するだろう、とわたしは甘い見込みを言った。 しかしそれを本当に許さないというのなら、これは確実に死者が出る。

中国とは北京上海あたりの冬の平均気温は日本の東北よりも寒いのだ。 そこでストーブなしを強いられる生活を考えてみれば分る。


ーー記事ここからテレビ朝日1110

中国メディアなどによりますと、北部を中心に5日から寒波による大雪が降り続いています。 内モンゴル自治区では6日、高速道路で乗用車やトラックなど8台が絡む玉突き事故が発生し、3人が死亡し、3人が重傷です。 また、羊の飼育小屋が雪の重さで崩れ1人が死亡したほか、牛や豚などの家畜が凍死する被害も出ています。 黒竜江省では国際空港が閉鎖されたほか、高速道路が通行止めになるなどの影響が出ています。 気象当局は大雪は、10日ごろまで続くとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa1ce936cc77667c5fcf1dd85a8159445e0fa7b
ーー記事ここまで
ーー記事ここからアフロ1110

中国天津市で、11月6日から7日にかけて降った大雪で工場が倒壊する事故が発生。 映像では、屋根に積もった雪の重みで工場の建物が崩れる様子がわかる。 幸いこの事故によるけが人はなかったが、被害額は日本円にして3500万円以上と推定されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87e532da1db7cbe333f570b6e6c24cd6e03cd498
ーー記事ここまで


だが中国の指導部はたくさんの国民が死んで、実際の人口が減って、消えて、丸裸にならなければその傲慢な考えを変えない。 変わらない。 だから彼らを変えるためにというわけでもないが、それらの現象がこれから彼らを襲う。 わたしはそう捉える。

中国の支配層は宮廷の中にしか興味がない。 今でもそうだ。 だがそれに明け暮れていたら街から人がいなくなっている。 という事態になって彼らはそれでも平静でいられるのか。 中国から人口というものをとったら本当に何も残らないのだ。 何の魅力もない。 投資する価値がない。

今の状況で習近平主席が仮に暗殺とかされたらどうなるか。 そしたらわたしは流石に内戦的なものが起きる可能性が相当高くなるという。


ーー記事ここから大紀元1110

セルビア中部に位置するラディナック(Radinac)村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。 同国政府は、環境汚染を改善するよう中国企業に圧力を強めている。 ロイター通信9日付によると、ラディナック村は、中国企業が所有するスメデロボ製鋼所からわずか数百メートルしか離れていない。村は工場から毎日排出される赤いほこりで覆われている。村民のがん発症率はこの10年間で4倍になった。住民は工場に対して、汚染物質排出量の削減または工場の閉鎖を求めている。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81729.html
ーー記事ここまで


だが彼らはこうした環境破壊だとか公害の動きを続ける。 自らを変えない。 それはどういう意味か。 彼らは自分達が人類世界における絶対権威だと信じている。 この意味が分かりますか。

それは中央を定めて頂点を定める。 それに向かって人々は畏敬の念を、畏怖の念を持ち続ける。 それは人々が精神エネルギーを差し出している状態の継続発生だ。 その頂点は静止系の座標になっている。 XYZの各座標がゼロという意味だ。 それは動かない。

それを維持するために回りが動けとなっている。 それはどういう意味か分かりますか。

その絶対ゼロの座標から、地球の内部のエネルギーが外宇宙に向けて送信されているのだ。 わたしはこのモデル概念をあなたに伝えておく。 今は説明しない。 だが、何となく分るだろう。


ーー記事ここから大紀元1110

中国当局による学習塾への規制で大打撃を受けている、英語教育サービス最大手の「新東方」は7日、農産物販売を促進するために農業プラットフォームを設立したと発表した。数百人の講師に「農産物のライブセールス」という新たな仕事を用意する考えを示した。 同社社長は、1500の教室を閉鎖すると明かした。年末までに4万人以上の人員削減を計画しているという。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81727.html
ーー記事ここまで
ーー記事ここから産経1110

【北京=三塚聖平】第2次岸田文雄内閣の発足を受け、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は10日の記者会見で、「新時代の要求に合致する中日関係の構築を共に推進したい」と呼び掛けた。習近平政権は、来年開かれる中国共産党大会を万全の体制で迎える必要もあり、岸田政権との関係安定化を進める構えを見せている。 中国メディアは、外相に起用された林芳正氏に注目する。中国紙、新京報(電子版)は同日、林氏が日中友好議員連盟会長であることに触れ、「日本の政界では、数からいってそう多くない『知中派』だ」とする遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員の見方を伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/740d04ccd2253d974b0b639bf54bad4ee711b30a
ーー記事ここまで


ジャックマーが農業をやると言った。 無人化農業だ。 そして中国では教育産業の人間を慌てて農業につけさせている。 それは彼らの判断として今年以降本当に深刻な飢餓が迫ってくるというのを彼ら指導層が知ったから。 慌てて百姓と無人化システムの構築を行う。

気候変動の本当の原因は彼らの乱開発と天候操作、気象兵器にある。 しかし中国はそれを変えないのだから、食糧増産の部分を水害によって終わってしまった土地でやるしかない。 水耕栽培の様なビルの中でやる。 だからそれらの為にも不動産セクターたちの造った建物、これらの幾つかを接収する流れになる。 そう見る。 貧困層への住宅の提供もあるだろう。 しかし建物の中での農業と漁業、恐らくこれもある。 そしてこれを中国は今隠している。

これに関連する資材の工場、そして輸入品、これを見ることだ。 動いている。 そして彼らは日本が必死になって造ってきた農産物を全て盗んでそれらの建物農場で生産し、世界に売る。 外貨の獲得をする。 そこまでは見える。 そして食糧を通じてのコントロールをやる。 それも見える。

ただしそれらは間違いなく時間との闘いだ。 西側各国は中国のこの方策を全て見抜いている。 だからこれを止めるかどうか。 止めないのなら今の対立の動きはやっぱり茶番だ。 ビルゲイツたちのオートメーション農場に沢山の中国人研修生たちがいるという情報があった。 嘘かもしれない。

何もかもウソの中で真実を見つけるのは困難なことだ。 しかし諦めたら本当に奪われるだけなのだ。 だから戦え。 それ以外に生きるすべはない。


  漫然と生きるな


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終了
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2021・118月曜(令和三年)
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Lockstep by Harry Vox ロックステップ(ハリー・ヴォックス)  https://youtu.be/fC3uzGikhQk


第一次安倍内閣の時に米国から退役予定だった空母キティホークを購入する計画があった。 実際に相当のところまで動いていた。 国内の誰がこの計画に反対したのかがわかれば、日本の内部の裏切り者ともいえる新中韓派、とわかり易く決めるが、それらの色分けが簡単に行える。

この空母購入計画がつぶされたので、その時点から、ではどうやったら巧妙に日本の空母を保有できるのかという順番を組んだ台本が策定された。 そう見る。 いずもは最初はヘリ空母だった。 そんなものが役に立つのか。 立たない。 少し大げさだが。 だから艦体が出来る前から耐熱装甲版と耐熱塗料の開発をしていたというのが全てだ。

あの時点でF35の運用は計画されていたとみるべきだろう。 そしてあの時点から中国の膨張拡大の分析が完了していたと分る。 そして日本国内の内通者のあぶり出しも。


ーー記事ここからNHK118

岸防衛大臣は8日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で「いずも」を視察し、F35Bが飛び立つ際の目印となる黄色い塗装が施されたり、発着の際の熱に耐えられるように改修されたりした甲板の状況などを確認しました。 視察のあと、岸大臣は記者団に対し「新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについてしっかりとした備えを行うためには、F35Bの発着を可能とすることが、防衛政策の遂行上、必要不可欠だ」と述べ、F35Bの運用に向けて引き続き必要な改修を進める考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338701000.html
ーー記事ここまで


最終的に日本は国産空母を持つ。 しかしその前の段階でどうしても米国から買うというのをやるだろう。 そしてノウハウを学ぶ。 だから今、米英豪におけるオーカスという枠組みがある。 少し前に英国海軍の大将だったか国防相が「 日本にもオーカスに入ってもらう事を想定している」 という発言があったことを覚えているだろうか。 恐らく折衝のようなものはもう始まっている。

中国の暴発の最初の危険な山とでも言えるものは、わたしはこれを2024年くらいと見ているのだが、それに間に合わせるためには、日本に原子力動力に関連する兵器に関しての、ある程度の許可というか、許認可を出す必要がある。 この部分がサンフランシスコ講和条約の裏コードとでも言えるものの中にあるのだろうなあとわたしは漠然と考えている。

日本に相当の事を肩代わりさせるのは米国の都合だ。 であるなら日本としてはそれに必要な何かを要求するというのが始まる。 今までは日米地位協定というもの、そして他の様々な要因がこれを邪魔していた。 裏コードというのは、そういうものがあるのだとしたら、それらの地位に関連することではないかなあ、なのだ。


ーー記事ここからレコードチャイナ 2017年07月30日

米誌ナショナル・インタレスト電子版は22日「新型対艦ミサイルが自衛隊の海上防御力を大きく高めることになりそうだ」とし、航空自衛隊がF2戦闘機に導入予定の「XASM-3」について紹介している。 
記事は「冷戦終結以降、拮抗するライバルの艦隊が消えたことで米国、北太平洋条約機構(NATO)加盟国などは対艦ミサイルの新技術を開発せず、現在でも亜音速対艦ミサイルの使用が一般的だ。 しかし、日本だけは海上戦力の増強に重点を置き続けており、大量の護衛艦や初のドック型揚陸艦(おおすみ型輸送艦のこと)を建造して軍備の質と量を急速に高めるとともに、空母打撃群づくりを始めている」と指摘。 「ラムジェットエンジン搭載で最高飛行速度がマッハ3を超え、しかも水面付近を飛行可能であることから、軍艦を発見してからわずか30秒足らずで攻撃することができる。中国はこのミサイルに極めて大きな憂慮を抱くことになる。なぜなら、北太平洋においてミサイルの射程圏内を航行せざるを得ないからだ」と論じている。

http://www.recordchi.../b185825-s0-c10.html
ーー記事ここまで


日本は独自の対艦ミサイル開発をずっとやってきた。 だからそれらをも含めた包括的な空母打撃群の編成を考えたら、やっぱり国産空母を中心とした編成はどうあっても必要になる。 それらが原子炉であれば確かにいいが、しかし日本はアフリカだとか南米だとか、とんでもない遠くにまで向かう事は基本無いので、だから通常動力でいい。 これから先は分からないが。

米国が日本の兵器開発能力を相当恐れているし、これを出来るなら100%取り込みたいとずっと昔から思っていたというのは忘れるべきではない。 朝鮮戦争、これは最初は米軍は中朝の連合軍にプサンあたりまで押されていた。 マッカーサーは核兵器を使おうとしていた。

その戦局をすべてひっくり返したのが、大日本帝国が開発していたバズーガー砲であり、これの量産に成功していた大阪のダイキンだというのは以前言った。 そういうのが米国の兵器の中に沢山ある。 われわれはこうした事実を知らない。 米国が隠すからだが。


ーー記事ここからブルームバーグ118

中国の国営電力配送会社である中国国家電網は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにした。国営の新華社通信が報じた。 新華社が同社広報担当者の話として伝えたところによると、管轄地域における発電用石炭(一般炭)の在庫は9930万トンに回復し、一般炭の利用可能日数は20日に増加した。 中国国家電網は国土面積の88%、11億人超に電力を供給しているとウェブサイトで説明。世界最大の電力会社だと付記している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-07/R27EEUT1UM0W01
ーー記事ここまで


中国は侮れない。 西側先進国に炭素がどうしたとやらせていて、しかし自分はこうだ。 彼らは環境を守るなどいう意識はない。 それは彼らの街がゴミだらけだという事からも分る。 今では監視カメラに全てが記録されるので、以前ほどゴミを捨てる人間はいない。 ポイントがマイナスになる。

しかし今でも、例えば北京大学の学生寮の、確か庭と称する地面は、両脇の窓からどんどんと捨てられるゴミで埋まっているのではなかったか。 少し前に話題になっていた。 そしてそれが中国の基本だとも。 それらの概念は、自分のものではないのだからどうでもいいだ。 そして自分のものという概念は、それを所有することによってカネになるか、全てを支配できるのか、がベースになっている。 彼らは地球を持てばそれは両方とも手に入るという風にとらえるだろう。

しかし現行そこまでの色々な現実化は彼らには出来ていないので、だからどうだっていいという部分の方が相当大きいだろうと判定する。 だから空が真っ黒になっても、モンゴルと北朝鮮から緊急に石炭を輸入して、これをガンガン燃やす。

という事は、今年の冬は、恐らく地方民などを凍死させないために石炭ストーブも解禁というか、使っても逮捕しないという容認黙認の方向に進むのだろうなあとわたしは勝手に考えた。 甘いかもしれないが。 しかしこれ以上急速に人間が死んだら、恐らく中国の国家体制はみるみるうちに崩れる。


ーー記事ここから大紀元118

中国共産党は8日、北京で第19期中央委員会第6回全体会議(六中全会)を開いた。この会議では、今までの党の歴史を総括する「歴史決議」が審議される。来年の党大会で3期目を狙う習近平総書記の下で採択される予定の同決議は、共産党内では3回目で、習氏の権威を高める意図がある。仏メディアは、中国当局は習近平氏を「神格化」していると強く批判した。 会議は11日までの4日間で行われる。中国国営新華社通信は6、7日、2日連続で評論記事を発表した。官製メディアは習近平総書記を党の「偉大な」指導者と称賛し、反腐敗キャンペーンなどを含め、2012年に党の最高指導者になった同氏の「政治的成果」を挙げ、習近平氏は中国と中国共産党を導く「パイロットだ」と称えた。 新華社通信は、習近平政権はこの9年間において、反腐敗運動を通じて、400人余りの省レベル以上の高官を摘発したとした。 これについて、フランス公共ラジオ放送、RFI中国語は7日の報道で、反腐敗運動は習近平氏が党内の政敵を排除するための手段に過ぎず、「習氏は全党員を対象にしたのではなく、対象者を選び、選択的に反腐敗運動を行っている」と批判した。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81631.html
ーー記事ここまで


でもやっていることはこうした権威をいかに高めていくかばかり。 中国の支配層は昔から宮廷の中にしか世界を認識しない。 外の下々の世界は、本当にどうでもいいようだ。 そして中国国民もこれは昔からのそうした扱いにそれが当たり前になってしまっていて、自分達の生活に干渉するなという潜在意識、これはどうやら持っている。 しかし彼らはそれを自由を求める方向に変えることがない。

毛沢東時代から鄧小平時代、そして習近平時代という区分に決めた。 江沢民と胡錦涛は鄧小平時代と習近平時代の間の中継ぎの主席ということに決められた。 次にくるのは鄧小平の否定だ。

彼の行った改革開放は結果として中国の損害になった。 こうした概念と宣言が、そんなに遠くない未来に発表される。 そして毛沢東時代から習近平時代に切り替わったという宣伝になり、そしてその状態で習近平が毛沢東を超えたという、そうした政治宣伝が控えている。

なんでこんなにわかり易いやり方しかしないのだろうか。 というか、それが中国国民の理解における限界というか、これ以上のやり方をしてもついてきてくれないのだろうなあと、これを思った。 だが、権威の維持によって何かの新しい想起、そこからの発明発見が得られることはない。

全ての星々で、この権威なるののが、自尊心なるものが、それらの生命体を滅亡に導いた。 大きくはその概念でわたしは世界を見ている。 人間はその同じ過ちを繰り返してはならない。


  自らを開放せよ


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終了
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2021・117日曜(令和三年)
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中国が一番焦っているのは恐らく人口だ。 武漢ウィルスによって彼らがどれだけの国民を減らしてしまったのかは分からない。 しかしそれは我々の想像を超えるものだという考えにわたしは立つ。

携帯電話の解約の150万件だとかいろいろな情報が出ていただろう。 あれは実数よりもはるかに少ない数だったという分析がある。 本当かどうかわからない。 ただ通信容量というか、トラフィック伝送容量という言葉だったと思うが、これが、個人ベースのそれが明らかに減っているという文章はあった。 

だから大きく中国がその人口を減らすのなら、彼らは最終的に戦争など出来ない。 戦争は兵士だけがやることではない。 背後の市民が、生産装置と輸送装置がないと戦争は出来ない。 それらが破壊されていっているのなら、彼らの戦争が出来るギリギリの限界点は、恐らく2024年とかではないかと思う。 だからそれを見越して西側は2024~2030年に台湾侵攻があり得るというコメントを意図的に出したのではないかとみる。

俺たちはお前たちの本当の真実を知っているぞという脅しだ。


ーー記事ここから現代ビジネス117

中国政府は「2020年の人口は14.1億人に増加した」と発表しているが、ウイスコンシン大学の易富賢氏は「中国の人口統計は1億人以上水増しされており、実態は12.8億人ほどである。2018年から人口減少が始まった」と推測している ソ連崩壊も人口減速が要因の一つだったとの指摘がある。 「安価な労働力」を武器に世界第2位の経済大国にのしあがった中国だが、2014年をピークに生産年齢人口(15~64歳)の減少傾向が続いている。 IT企業などへの締め付け強化は、政府が「重要ではない」と判断する分野の労働力を製造業にシフトさせる狙いがあったようだ。 少子化は、主要国の中で最も速く進む中国の高齢化問題も深刻化させることになる。 2億人以上の団塊世代は、来年から60歳定年を迎え始める。 2035年には60歳以上の高齢者の割合が30パーセントを超えるとされ、今後中国の社会保障経費は爆発的に増加する。 中国の財政赤字は2025年には10兆元(約170兆円)を突破し、今年に比べ2.3倍になる見通しだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16c1e61f94f41f539a9210bbbdb3f5a954ff2924?page=2
ーー記事ここまで


この2014年という年には何があったのか。 地球の反転が実際に形になって表れてきた年だ。 そういうものがこうした中国の国民消滅につながっているとは、勿論わたしは考えていなかった。 しかし実際の数字を出すと、その認識時点から過去にさかのぼって、ああ、そういう事だったのかと勝手にうなずいてしまう。

表の経済が崩れていったのはわたしの見え方だったら2018年初頭くらいだった。 あきらかに生産管理の現場がおかしな人口動態をもとに生産をしている風に見えた。 かつて日本がバブルの処理が遅れたどうしたとやっていたが、根本の原因はこの人口の数字を読み間違えたから。 わたしはそうとらえている。

だから日本の例を引き合いにするのなら、日本は今年間100人が死んでいるのだから、それの数倍のサイズで、恐らく加速度をつけて早くなっているのではないか、とさえ思う。 それに連動して彼らの実態経済が縮小からの衰退からの退潮からの破壊が起きていると考えるのならしっくりくる。


ーー記事ここから産経新聞116

航空自衛隊が尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが6日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。 現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。 那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

https://www.sankei.com/article/20211106-HFUQ22KR7ZPJRHX3DCCU5OR2KM/
ーー記事ここまで


だから西側の見方としたら、これから中国は戦争が出来なくなる前に台湾を含める各地に侵略行動を起こして、そこを占領して面展開して統治しておかないと後が続かない、と戦争準備を推し進めるのだから、それに対抗する動きを取る。

なので日本が離島における空軍戦力の拡充を行う。 これは全く正しい。 艦船をやたらつくっても、出先機関の基地を造っても、それを奪われたら、今度はそれを敵が使う。 ガダルカナルの作戦でそれをやられた。 大日本帝国の兵器や施設が無傷で米国に渡った。 同じ過ちをする訳にゆかない。


ーー記事ここから赤旗116

市民と野党の統一候補として総選挙をたたかった立憲民主党の手塚仁雄衆院議員・東京都連幹事長、山岸一生、伊藤俊輔、鈴木庸介の各衆院議員が5日、日本共産党都委員会を訪れ、田辺良彦委員長、関口達也書記長と懇談しました。  手塚氏は「市民と野党の共闘ができた選挙をたたかう中で、東京での成果を見れば、この道しかないと改めて思った。今後も共闘路線を進めていきたい。東京は共闘の象徴であり、これをスタートラインにしたい」と語りました。 田辺委員長は「わが党の議席を増やすことができなかったことは残念だが、皆さんの当選は自分たちの勝利だと受け止めている。立憲民主党が東京の小選挙区で議席を倍増させたことは共闘の効果をはっきりと示したものだ。今回のたたかいは第一歩で、共闘を広げていけば、必ず自公をひっくり返せることが見えた。野党共闘の大きな流れをさらに発展させていきたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110602_02_0.html
ーー記事ここまで


なので日本の中の、明らかに中国と繋がっている共産党が、自らの内部の高齢化もあるが、必死になって立憲を寄生先と決めて、しがみついて離れない。 この動きは強まる。 共産党から個別に立憲の議員に、対立候補を立てませんよとやったら、立憲の議員はもともと選挙に弱いのだから、即座にいいなりになる。

そうやって立憲の議員の個別の撃破、懐柔と買収をやれば、立憲という政党そのものがまるまる手に入る。 いきなり議員数のアップだ。 だから次の参議院選挙が共産党にとっての正念場。 これがよく分る。 だから共産党が抱き付けば抱き付くほど、明らかに不利益をこうむる立憲議員が出るのだから、参議院選挙の前後でこれは立憲は割れる。 そう見ている。


ーー記事ここから産経新聞117

玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表(大阪府知事)は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。 吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために(国会議員の給料に当たる)歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。 吉村氏は、自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と指摘。玉木氏は「改革中道で自民党に対抗できる、まともな野党勢力をつくりたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20211107-QP3J2KN4EJPE3L2WH4X27CTPQY/
ーー記事ここまで


ただそれだけではなく、参議院選挙は、衆参同時と国民投票という3つの大きなイベントが合体したものになる可能性がある。 流石に三つもやるかなと思う。 しかし外部環境がおかしなものになっていくと、特に経済、そして米中の国内の権力闘争の行く末。

これらによって日本の体制も大きく変えないといけないという事態が出るかもしれない。 北京冬季五輪が仮に開かれなかったら、これは習近平政権が、主席が戦争を嫌がっても、全体が勝手にそれらの暴走を始める。 そうした可能性は実際にある。 先の事は決まっていない。

維新と国民が基本は大きな野党勢力になる。 立憲と共産はどうせ分解していく。 共産党が立憲を呑み込み、そしてそれを嫌がる議員が離党して、恐らく維新か国民に入れてくれという動きをやる。 それが断られたら新党ということもあるだろうが、その新党に勝てる見込みは低いだろう。

国民はこれらの連中の顔をもう忘れない。 民主党関係者は無理だ。


ーー記事ここから産経新聞1030

新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム(全遺伝情報)の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。

https://www.sankei.com/article/20211030-WBVHCYJCZVNXXMIHON7AN6MBDI/
ーー記事ここまで


日本は恐らく武漢ウィルスを最初に克服する国家になるだろうと見ている。 しかし外国はダメだ。 彼らはやっぱりマスクや、特に、手洗いを真面目にやっていない。 そして日本の中で一旦はまん延したデルタ型が、本当に弱毒化、変異失敗したというのなら、それは何かの配材かともすら考える。 あまり宗教的なコトバを使ってはならないのだが。

だから外からの外国人規制を厳格に、あと5年もやっていれば、相当の所で抑え込める。 何故なら治療薬と予防薬が主流になることで、日本人は更に精神的に立ち向かう気持ちを持つからだ。

病は気から。 実に土人的なコトバだ。 しかしこれは事実だ。 わたしはその立場に立っている。 根性を最初から失くしてしまったような個体はそもそも生き延びることが困難なのだ。

日本人が抜きんでて元気になっていくのは他にも理由があるだろう。 それはこれから地球全土で起きるであろう天変地異的な動きに、真っ先に、まっしぐらに立ち向かっていくのがわれわれだからだ。

そしてその立ち向かっていったデーターを世界に渡す。 世界の人々はそれを追いかける形になる。 だから我々はこんなところでメソメソと立ち止まってはならぬ。 そういうことをわたしは言っている。


 弾き返すつよい気持ちを持て


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終了
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2021・116土曜(令和三年)
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ファイザーで働く科学者の告発 「自己免疫はワクチンよりも優れている」 「悪魔の会社で働いている」 【Youtubeでは即削除】  https://rumble.com/vnj5bp-39524533.html


ワクチンで大体は儲けたので、今度は治療薬をベースに製薬企業は動いている。 しかし結果として人類はこの武漢ウィルスからの恐怖に打ち勝つ道具を手に入れる事になる。 それが本当に効果があるものなのかどうかは別としても、それらの対象があって、それの情報を摂取した人類が、自分の気持ちをプラスの方向に、明るい未来の方向に考えるだけで、人類全体の世界構造線からの色彩は変わる。 日本人が武漢ウィルスを結果として今の段階で克服しつつあるのは、その精神の面からの対抗方向対抗行動でも言えるものが大きい。

だがこれらのウィルスを人造的に作って人類世界に散布した勢力の全ての人間たちに対しては、我々の側はどうしてもこれを索敵して落とし前をつけないといけない。 でないと先に進めない。


ーー記事ここからロイター114

 [ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦大陪審は、2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀の可能性を巡り元英情報員クリストファー・スティール氏がまとめた文書に情報を提供したロシア人分析官のイゴール・ダンシェンコ被告を起訴した。  トランプ前政権時代に司法省に任命され、ロシア疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が4日、明らかにした。 起訴状によると、被告は英国の調査会社に提供した特定の情報について、17年に情報源を虚偽報告した罪に問われている。ダーラム氏は企業名を明かしていないが、関係筋によると、スティール氏と関連がある企業だという。 スティール文書は、調査会社フュージョンGPSの依頼でスティール氏がまとめた調査文書。同社は民主党や同党クリントン陣営の法律事務所から依頼を受けていた。 同文書は16年11月の大統領選の前にFBIやメディアに出回った。ロシアが、トランプ氏や同氏陣営の顧問の一部について不名誉な情報を持っているほか、クリントン氏が大統領選で負けるよう裏工作しているという内容だった。

https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2HQ060.html
ーー記事ここまで


中国が行動の主体者だった。 武漢ウィルスの散布は。 しかしその協力者に地底政府というか米国の少数者がいた。 この見方は間違っていない。 そして彼らは911の時と全く同じことをした。 つまり自分たちが選ばれた存在であり、中国人というアジア人の猿などはどれだけでも支配統制できると勝手に傲慢に思っていたら、全てひっくり返されて、裏をかかれた。

だから必死になって自分たちの権威を守るために、過去に遡った映像などをCGで作成して、過去の日付でユーチューブなどにアップして、過去からのアリバイ工作を行った。 わたしはそう捉えている。 ネットにおける、ビルゲイツやキッシンジャーたちが講演などで言ったとされる映像、これは、この映像をあれらの撮影されたという日付の時代に見た人が独りもいないという情報がある。

これらも嘘かもしれない。 しかしわたしは十分にあると考える。 911をジサクジエンだとやった連中だ。 そしてそれらに無条件で乗っかってしまった日本の馬鹿たちは、それらの構造を未だに見抜けていないのだから、今回の武漢ウィルスでもどうせ騙されたままの状態にいる。 気づいていない。

それが今のわたしの世界認識の一端。


ーー記事ここから読売新聞116

【北京】北京市朝陽区人民法院(裁判所)は4日、生活雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画に対し、中国で「無印良品」の商標を持つ現地企業の名誉を毀損(きそん)したとして、損害賠償など計40万元(約710万円)の支払いを命じた判決を公開した。判決は7月30日付。 判決や良品計画によると、良品計画は2019年、「無印良品」と酷似した店舗を展開する中国企業から、商標の使用差し止めなどを要求された裁判で敗訴。北京の裁判所から損害賠償などの支払いを命じられた。 今回の北京市朝陽区人民法院の判決は、この19年の判決後、良品計画が出した声明が問題視された。良品計画が声明で、「『無印良品』の商標は他の企業に登録されていた」と説明したことが、中国企業の商品を「偽物だと思わせ、商業上の名誉を毀損した」と認定された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acfa100e322d85ade6d60f611af6abf1cce41be3
ーー記事ここまで
ーー記事ここから時事通信115

 【北京、上海時事】中国・上海で4日、第4回国際輸入博覧会が始まった。習近平国家主席は開幕式で ビデオ演説。中国が9月に申請した環太平洋連携協定(TPP)への加入を「積極的に推進する」と述べ、早期加入に改めて意欲を示した。 演説で習氏は、米国を念頭に「一国主義や保護主義が台頭し、経済のグローバル化が逆風にさらされている」と批判。中国は産業補助金の見直しや国有企業改革を含む議論にオープンな態度で臨み、多国間貿易体制の国際的なルール作りに向けて重要な役割を果たすと強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400850&g=int
ーー記事ここまで


その世界混乱発信振動装置とでも言える座標の中国が、強奪の動きを加速している。 彼らの国家の内部がもたないのだろう。 これらの国家メンツを守るために司法を恣意的に使えば使うほど、今の落ち目の中国の全てが信用されなくなる。 商売相手にされなくなる。

だが彼らは相変わらず人口を頼りに傲慢なままだ。 だから彼らはこれからその人口があっという間に消えていくということの事実を認めたその時に、それは恐らく今から4年内に、自らの態度を修正しようと足掻くだろう。 しかしどうせできっこない。 彼らの内部社会のあの構造を見ればそれは不可能に近いと分るだろう。

裏切りと強奪。 そういう言葉を言う。 弱いものを切り捨てるのはロシアもやっている。 彼らも似たようなものだ。 しかし中国においては更に狡猾という邪悪という形質が更に乗っかっている。 そう見える。 あなたは貴方で判定するべきだ。 だがあまり変わらないだろう。

細かい所を見て全体を大きく判断するという事を間違えた人間は、全てを失う流れに入っている。


ーー記事ここから大紀元115

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携(RCEP)について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。複数の調査報告は、中国共産党の地域的影響が強まるとの見方を示している。 中国共産党は、一帯一路の評判が低下するなか、欧米主要国不在のRCEPを通じてアジア・オセアニア圏の投資や輸出を増やし、地域の経済的影響力を高めることを狙う。共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、RCEPを通じて「西太平洋地域の西側覇権を終わらせる」と声高に叫んでいることからも、政治的な狙いを垣間見ることができる。 英国に本部を置くシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)日本担当主席ロバート・ウォード氏が発表した昨年11月の分析記事によれば、RCEPには国家による補助金の規定がほとんどないという。「国内の経済管理手段を維持したいという北京の意向にほぼ沿ったものだ」と同氏は述べた。 中国国内の裁判は海外企業に対して恣意的な判決を下すことで知られる。奇しくも、日本でRCEPの発行が発表された2日後の11月5日、「無印良品」ブランドをめぐる北京での裁判で、日本の良品計画が中国のコピー企業に敗れ、40万元(約710万円)の罰金を命じられた。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81570.html
ーー記事ここまで


RCEPが概念としてアセアンとTPPの上に置かれたものだというのは言った。 概念。 つまり中国がそれを思っているという事。 だからその概念に従って彼らはこれからアセアンとTPPを乗っ取る。 支配する。 それは台湾の加盟を妨害するというのも大事なミッションだが、それにもまして、これから加盟するかもしれない第三諸国、南米などの勢力、そして今の段階ではアフリカなどは少し考えにくいが、例えばそういう勢力がTPPに加盟しようとしたら、勿論明確に妨害する為に。

RCEPは政府補助金の問題、知的財産権の問題、これらは無きに等しい。 だから新興諸国でも加盟しやすいだろう。 数だ。 数さえ確保すればそこから先行する多国間貿易協定を無効化、支配コントロールできる。 中国人たちはその最初の時からこの数、つまり飽和攻撃しか考えたことがない。

彼らの中には結局戦略も戦術も大きな意味では何も生まれなかった。 騙す事と奪う事がどうして兵法になっているのかはしらないが、兎に角そういうものしか生み出せなかった。 そうした未熟な魂の座標を特別扱いしたから人類の進化が大きく阻害された。 これを修正しないといけない。

そしてそれは儒教圏域だけの問題でないのは、これから明らかになる。


ーー記事ここからNHKニュース 関西 NEWS WEB 11月05日

財政難が深刻になっている京都市は、空き家や別荘などの所有者に対する新たな税の導入を検討することになり、具体的な仕組みについて、5日、有識者委員会を開いて議論しました。 京都市では、財政の立て直しに向けた税収の確保や利用されていない住宅の有効活用を進めようと、空き家や別荘などの所有者に対する新たな課税の仕組みを検討しています。 市は具体的な仕組みを検討するため、5日から大学教授や税理士などで作る有識者委員会を初めて開き、議論しました。 このなかで市の担当者は、新たな税では、▼別荘を持つ富裕層は納税能力が高いと想定されるとして資産価値の高さにあわせて課税額を増やすほか、▼市が指定した京町家などに限って課税を免除し、生活保護を受けている人には減免する方式の案を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053494.html
ーー記事ここまで


ゆるキャラとやらが100体以上いる京都。 それらのデザイン料が一体150万。 敬老パスの範囲がやたら広くて、更に観光地に老人を山ほど採用してガイドと称して月給を出す。 無駄の連続の公共事業、過剰な人員の更に過剰化。 市民税のうち法人税は400億円以下。

わたしがいい案を出してやろう。 宗教法人に課税せよ。 そしたらアッという間に改善する。 しかしどうせそんなことはできないしやらない。 京都奈良に見られる、自らで本当の意味で努力しようという気がない商業人たちが詰まっているあれらの地域で何かを合理化するのは困難だ。 というか無理じゃないのかとまで言う。 だから一回潰してしまわないと理解できないのではないかとさえいう。

人間は一旦何かを自分でやらないと決めたら、誰かに、それを騙してでもさせようと動き出したら、その個体の持っている何か、内側から出る何かが失われ、そしてそれは二度と戻ってこない。 欧米世界の支配層達が先ずその病にかかった。 彼らの一部は地底政府とやらをやっている。

そして儒教圏域、彼らは最初の始まりの2600年くらい前からそれだった。 なんだか一歩も進んでいない風に見える。 商業国家だった彼らは結局の所本当の意味での新規の何かを生み出すことはなかった。 これからもない。 変わることを拒否したからだ。

今の地球はそういう座標を見捨てると決めた。 どうやらそうだ。 彼はそんなものに構っている暇はもうないのだ。 ということで地球を追いかけろというのがわたしの従来の主張になっているが、これはまあ読みとばして結構だ。 ただ、地球世界がこれから本当に大きく変わっていくことだけは、これは何となくではあるが貴方に伝える。


  乗るしかない、このビッグウェイブに


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終了
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2021・115金曜(令和三年)
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中国の中で民衆騒動が起きている。 今までもずっとそれはあった。 しかしこれらの情報は全て隠ぺいされて基本外には伝わらなかった。 特に日本においては日中報道協定という、あきらかに片務性の構造になっているこれらの協定を日本の側だけが守ってきた。 一方的に。

それらの歴史的経緯があるのに、しかしこうした雲南省での騒動の動きが出た。 だからこうした動きは、日本国内の中国に対しての規制といモノがある程度は緩まっている、または日本の中の中国大使館などが許可を出している。 こんな風に見ておくべきだ。 わたしは読売新聞の広告先だとか、サイドビジネスにおける提携先にどれだけ中国資本が入っているかは知らない。

しかし一般常識として相当の金額になっているのは当然なので、彼らも又強く中国共産党のコントロール支配を受けている。 なのにこれらの記事が出た。 中国政府のガス抜きだろう。


ーー記事ここから読売新聞114

 【広州=吉岡みゆき】香港紙・明報によると、中国雲南省のミャンマー国境に接する瑞麗市で2日、住民約200人が新型コロナウイルス禍での生活支援拡大を地元政府などに求め、抗議デモを行った。瑞麗では今年3月の感染拡大以降、断続的なロックダウン(都市封鎖)が長期化し、経済や生活がまひ状態に陥っているという。 中国でデモが起きるのは異例で、明報は地元住民の話として伝えた。瑞麗市は10月29日、一部住民を対象に月600元(約1万円)の補助をすると発表したが、住民の抗議活動を防ぐことができなかった。 雲南省の発表などによれば、3月からの累計陽性者数は800人を超えている。もともとミャンマーとの国境貿易に携わる住民が多かったが、ロックダウンで仕事ができなくなり、市場やスーパーも閉まっているという。数万人の住民が市を出たとの情報もある。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211104-OYT1T50143/
ーー記事ここまで


恐らく内部にたまっている怒りの反応というか、精神エネルギーとでも言えるものをずっと封印していると、中国国民がどうしてか知らずとしてそれらの状態を国民全員に、横で確認する状況になったときに、これらの窮状をただの一つも伝達していなかった中国政府に対して更なる憎しみを呼び込むから。 わたしはそう捉える。

しかし中国の経済はこれから間違いなく破壊されていく。 簡単に崩壊という言葉は使わない。 しかし日常生活が困難になるほどの、恐らくは食糧と燃料の高騰がこれからやってくる。 冬なのに。 そして中国の冬は基本寒いのだ。 だからたくさんの人間が死ぬ。

そしてそれらの死体を速やかに処分する、つまり地中に埋めてしまうシステムも、これはもう完成されてしまったと見るべきだ。 われわれは鄭州におけるトンネルと地下鉄の水没事故をすっかり忘れているが、下は6000人、上は2万人にちかいくらいの人間が死んだという情報だけはある。

下の6000人にしても凄い数字だ。 これらの死体は一切見つかっていない。 何処に消えたのか。 埋めたのだろう。 燃やす燃料はない。 そして火葬すれば、それらの燃焼物質から米国の軍事衛星などに実際の死者が丸わかりだ。


ーー記事ここからブルームバーグ114

債務危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団は6日に再び重大な支払期限を迎える。資金繰り難に見舞われている同業界全体では月内に20億ドル(約2280億円)余りの支払いが控えている。 恒大の子会社の景程は2本のドル建て債のクーポン、計8250万ドルを6日に支払う必要がある。恒大のドル建て債の保有者は先週、遅れていた利払いを猶予期限切れぎりぎりで受け取り、恒大はデフォルト(債務不履行)宣言を回避したが、今月は支払いが遅れている別の1億4800万ドルの利払いで猶予期間が終了する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-01/R1VA2EDWX2PS01
ーー記事ここまで
ーー記事ここから時事通信114

【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、グループ傘下の電気自動車(EV)関連会社、英プロティアン・エレクトリックを英企業ベデオに売却することを決めた。 ベデオが4日、買収を発表した。売却額は非公表だが、恒大の資金繰りがある程度改善される可能性もある。 プロティアンは2008年創業で、モーターなどの技術開発を手掛ける。恒大が19年に買収した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e0d45e6cfe9b30c17e0cada1b23b169e1dc885
ーー記事ここまで


恒大集団はタコの足をちぎってこれを食う。 これらの動きもどうせ北京冬季五輪が終わるまでだ。 来年度の41を超えることはない。 わたしはそう見ている。 しかし恒大集団をあまりに極端に破壊してしまったら、来年の9月中旬予定の習近平主席永代化、これに支障が出るのなら、関係者にカネを出せと命令することはあるだろう。 ただし中国国家としては絶対に助けない。 助けられない。

彼ら国家が債務不履行をしてしまうと、肩代わりをしてやってそれをやると、それは中国国家がもはやカネがないと宣言するに等しいのだから、即座に人民元の大暴落が始まる。 そうなると食糧も燃料も買えなくなる。 それはまずい。 だから恒大集団はどっちにしても潰すのだ。 不動産も。 これに関連するすべての江沢民勢力も。

ジャックマーがこれから農業をやる、と言った。 これは食糧とエネルギーの両方をコントロール出来れば他国の人間を支配できるのだから、勿論それに即した転向だ。 また習近平主席はそれらの第一次第二次産業を振興させることで、特に絶対多数の農民戸籍の連中に仕事を与えて、そして月給を上げてやる事で自らの権力の強化と、そして中国国家の造り変え、これを目指している風に見える。 勿論その中に世界に対しての侵略奪い盗りはある。 これは変えない。 彼らは変わらない。


ーー記事ここから中央日報115

欧州連合(EU)、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度(GSP)を廃止する。中国はすでに2014年にスイス、2019年に日本、今年10月12日にはユーラシア経済連合(EEU)のロシア、カザフスタン、ジョージアからGSPが中断されている。これに伴い、世界最大の開発途上国を自任してきた中国政府の貿易戦略に修正は避けられなくなった。 また、中国内の低賃金労働集約的輸出企業の海外移転も速まりそうだ。 EUが中国にGSPの対象から除外したのは、中国の開発途上国としての主張をこれ以上は認めないという意味と解釈される。 カナダ・ヨーク大学の沈栄欽教授は1日、「すでに中等輸入国である中国はGSPで平均6%の関税恩恵を受けてきた」と話した。2010年に日本を抜いて世界2位の経済大国になった中国がいまだに「開発途上国」を自称してさまざまな恩恵を受けるのは適切でないという主張だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55ced0031dc60c399b9445177caa5430ae184071
ーー記事ここまで


だから中国に対しての特権はやめると西側は決めた。 中国という座標を大きくすればするほど、それは自分達の側からの流出になる。 片務性という概念を中国は西側にずっと押し付けてきた。 建国以来それを押し付けたきた。 それらが許されてきたのは、それでも我慢していたら中国の体制は西側になっていって、有望な市場になるだろうという見込みがあったからだ。

しかし武漢ウィルスを世界に、意図的にばらまいたという事が西側の中で常識になった。 ここで大きく潮目が変わった。 わたしは地底政府の側の、米国のビルゲイツたちが、中国の武漢ウィルス研究所で開発させていたウィルスを、一旦フォートデリック陸軍研究施設に持ち帰り、そこで培養したものをふたたび武漢に散布した、というこの説を採用していない。

2019年の10月の軍人五輪のその前の段階で、中国がこれら武漢ウィルスに関連する各種治療法などの確立と特許の取得などを行ってきたことがそれでは説明できない。 中国を擁護するあまりにこれらの極左の物書きたちは、自分の商品価値を犠牲にしている風に見える。


ーー記事ここから共同通信114

【北京共同】中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。 在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0617eb7ee119e954ecc804fc5e4f0d499fc6f2ee
ーー記事ここまで


そして中国の中で、いわゆる我々日本人がくぐってきた排外主義、あの時は鬼畜米英だった。 米国の側はキルザジャップだった。 これが始まる。 正確に言えば中国の誰かが火をつける。 そうしないと今の政権がもたないのならそうする。 彼ら中国人支配層にとっては日本など辺境の猿だ。

われわれは西洋人からもサル扱い、中国人からもサル扱いで、実に忙しい民族なのだ。

わたしはこうした排外主義が、どこかの段階で通州事件の再来の様な動きになるのではないかと危惧する。 中国人は日本人以上に理性が外れやすい。 わたしはそれが彼らが土人だからというよりは、魂の何割かに相当、恐竜人間の魂の波形を合成されていて、それらの解消のために多くの人間が意図的にあの地に誕生させられているという風にモデル化しているから、これは当り前という事になる。 恐竜人間が何かというのはここではやらない。

つまり中国は単純に人口が多い座標なので、それはエルランティ勢力が山ほど入っているよね、という言い方になるが、これもここではやらない。 というかあなたは流石にその辺はもう知っていると思うが。

壊れていく国家の中に取り残されていく人たちは、どういう因果をあれらの中で解消しようというのか、という探求の気持ちがないではない。 しかしそんな外側の観測者が余裕を見せるような状態を許さない流れにこれから地球は入っていく。 わたしは来年度以降から天変地異の発生が増えると見ている。 大きな災厄を現象化する準備という意味だ。 もちろん未確定である。


  存在確率の雲の中で中心を自覚せよ


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終了
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2021・114木曜(令和三年)
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来月だったかに北京で大きな国会というか、全人代がある。 だから今、確か26の地域だったと思うがこれらの地域から北京に入る列車の切符がほぼ買えない。 相当の厳しい制限が成されている。 それらの理屈は全て武漢ウィルスという事だ。 しかしこのウィルスを本当の意味で強毒なのか弱毒なのかを我々はそろそろ決めなければならない。

弱毒だった場合は、これは明らかに別の目的でウィルスと言っているのであり、それは人々の行動制限しか考えられない。 そして全人代の前後でこうした極端な発令がなされているということは、会議に集まる共産党の関係者に対しての暗殺を懸念、危惧、しているという風にどうしても見える。

でも確か、ほとんどがオンラインでやるはずなので、そのあたりはどうなのか。 だからもう一つは本当の本当に強毒なのかというそれ。 分からんわという言い方。

ゼロコロナなんて誰がどう見ても無理。 しかし中国はそれをやめない。 それは面子を保つという以外の何かがあるから、この様にしか考えられないのですよ。


ーー記事ここからブルームバーグ114

(ブルームバーグ): 中国の国営メディアは、台湾との衝突が差し迫っている可能性があるとのネット上の臆測の打ち消しに努めている。米中関係の悪化に伴い、有事のリスクを巡り国民の不安が高まる状況を示す兆しとも受け取れる。 中国本土のソーシャルメディアネットワークではこのところ、台湾危機の可能性に関するうわさが流れていた。中国商務省が市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けたことや、人民解放軍の予備役招集を準備していると称するメッセージの流布もこうした臆測を呼んだようだ。 中国紙・経済日報は2日の論説で国民に対し、商務省の備蓄の呼び掛けについて深読みしないように求めた。その後、人民解放軍の機関紙である解放軍報に関係するソーシャルメディアアカウントが予備役招集の臆測について、「卑劣」で「悪意あるでっち上げ」だと非難した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64e684eae1e22f00bf93200941dbedd4f8582c24
ーー記事ここまで


北京冬季五輪が中止になったら、それは破れかぶれになって戦争を仕掛けることもないとは言わない。 しかしそれは可能性が低い。 何度も言うが、揚陸艦などを含める艦船の数が足りない。 そしてミサイルやドローンなど、中国が求める数には達していない。

彼らの誘導精度はまだ低い。 だから圧倒的な数の、飽和攻撃という概念しかまだ出来ない。 だからそれらが完成するのは贔屓目に見ても2024年以降ではないかという分析、これが出たということ。 もっとも中国の国内権力闘争がどう転ぶかは分からない。

不動産セクターから始まったことになっている。 しかしどうせ今の段階では金融セクターも壊れかけているだろう。 物価上昇というのは、あらゆる値上がりというのは、物資が入ってきていないからだけのことではない。 人民元を信じられない程印刷して市中に突っ込んでいるから。

わたしはその立場に立っている。 それを米国も観察しているから、だからFRBが近いうちに規制緩和をやめる。 金利を上げていくと昨日だったかの時点で観測気球というか、市場に予告を流したのだろうと捉える。


ーー記事ここからデイリー114

国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。 国民民主は、立民、共産両党と国対委員長会談を定期的に開き、国会運営に当たってきた。しかし国民幹部は、衆院選で国民前職がいる小選挙区に共産党が候補者を立てたことを問題視。「共産が参加する枠組みにはいられない」としている。

https://www.daily.co.jp/society/politics/2021/11/04/0014816212.shtml
ーー記事ここまで
ーー記事ここからツイッター 玉木雄一郎(国民民主党代表) 114

先程、国民民主党の役員会を開催し今後とも「改革中道」「対決より解決」の立場を貫くこと、選挙で約束した政策の実現に全力を尽くすことを確認。また、これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組には参加しないこと、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないことも併せて確認。

ーー記事ここまで


だから拡張する部分と落ちぶれる部分が同時に起きる中国は、対外工作の部分はどうあっても強化するのだから、日本共産党の立憲への乗っ取り運動は、普通に考えて中国がいる。 今回の選挙は立憲が96名にまで党員を減らしたという言い方だが、共産党の視点からしたら、共産党のいいなりになる議員がいきなり96名も増えた。 つまり事実上共産党の議員が96名も増えた。 これになる。

だからどんな事があっても共産党は立憲から離れない。 なのでわたしは立憲の分裂は不可避だと考えている。 執行部が決まっても、それはどうせ共産党との選挙協力をする。 それをすれば次の選挙、次の次の選挙などにおいて、自分の選挙区に共産党は候補を立てないと約束をするから。

枝野さんが埼玉五区でそれをやられたから、密約をしたから、確か2017年の選挙で。 同じことが新執行部にしかけられる。 今は国民民主のマエハラ番長が「 共産党は寄生虫」 と言ったのは、彼の選挙区を見てきたからだろう。 確か近畿圏だったと思うが。

そして枝野さんの今回の選挙。 共産党が候補を出さなかったのに、次点との差はたった6000票だった。 恐らく次は落ちる。 次の参議院選挙で立憲が減らしたら、選挙協力をヤメロという動きか、分裂新党か、そういう風になるだろう。


ーー記事ここからツイッター 藤原かずえ 112

今回の選挙で野党統一候補として当選した立憲民主党議員は既に共産党支持者の代表でもあります。選挙直後に党利党略という利己的な目的で調子よく共産党を裏切るのは、国民を単なる員数として愚弄する詐欺的行為であり、民主主義に対する冒涜です
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立民・枝野氏の進退焦点 共産と共闘見直し論も:時事ドットコム  衆院選で公示前勢力に届かなかった立憲民主党内で1日、枝野幸男代表ら執行部の進退論が相次いだ。枝野氏は2日の党執行役員会で自身の進退を含む執行部の責任の取り方について判断を示す考え。党内には、枝野氏が主導した共産党との共闘路線が「敗因」として、路線転換を求める声もある。 枝野氏は1日、東京都内で記者団に「執行役員会までには何らかの考え方を示す」と表明。

ーー記事ここまで
ーー記事ここからツイッター Mi2 113

【立憲共産の野党共闘】伊吹文明氏「立憲の人は共産党の綱領をよく読むべきだ。資本主義経済から抜け出す事を目的として第一段階は民主人民制を作る。中国でも国共合作で対抗したが蒋介石を追い出し毛沢東、共産党政権が出来た。第ニ段階で生産と分配の共産党政権を作る。共産党は第一段階なんですよ」

ーー記事ここまで


だからそんな危険な領域から国民民主が逃げたのは正しい。 ただ彼らも結局は芯のない人間集団だから、これからやっぱりふらふらしたら、そしたらそれらの支持者は恐らく全て、今の段階だったら維新に流れる。 今回全体の得票数で維新だけがプラス7.9%の増加だった。 わたしはこれは明らかに高すぎるから、この部分に何かの外部干渉があったのではないかと本気で疑っている。

人間の投票行動を遙かに超えた、多すぎる数字だからだ。 だから維新の背後にはわたしの見え方からしたら中国の江沢民勢力が、更に新自由主義的な、地底政府的な影をどうしても見るので、彼らを今の段階で保守だと言ってしまっている岸田首相。

それは誰かに言わされているのだろうなあとこれを感じる。 政治日程が押しているのだと分る。 7月には憲法改正をどうしても決めなければならないという予定を渡されている。 こう見える。


ーー記事ここからツイッター 渡邉哲也 113

契約戸数140万分の5万7000戸 RT @SMNF_com: 中国恒大「180超の建設プロジェクト引き渡し完了」発表(TBS系(JNN)) 
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中国恒大「180超の建設プロジェクト引き渡し完了」発表(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
 経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」が、4か月で180を超す建設プロジェクトについてオーナーへの引き渡しを完了したと明らかにしました。債務不履行への懸念を払拭する狙いがあるとみられます

ーー記事ここまで


140万人分の未達の案件のうちの、たった5万人に現物をわたしただけで、中国の不動産は大丈夫だという嘘の印象工作が流されている。 恒大集団がいまやっているのは元本を返しているのではなくて、利払いをしてディフォルトを回避している動きでしかないのだから、いつか追い付かれる。

結局は北京の冬季五輪が終わるまでもたせればそれでいいという思惑が見える。 しかし現場では何が起きているか。 それは半年以上も月給が支払われていなかった現場の作業員や、工作機械建設機械のリース会社、各種資材会社、これらの過去の未払い分は今は払わない事にして、兎に角工事をしなければならないとて、とっぱらいで、つまり日給で支給し、資材なども前金キャッシュ確認のみで商いを取り合えず続けて、なんとか工事を維持している。

明確な偽装の動きが続いている。 またそれに従えと中国共産党からの命令が関係者に来ているようだ。 だから時間稼ぎでしかない。 それらの原資はオーナーの個人資産と、恐らく少し前に発行したドル建ての何か金融商品の話、たしか4500億円分の商品があったが、その辺だろう。

長くはもたない。 彼ら国家は誤魔化して嘘をつくことばかりやってきた。 それで乗り切ってきた。 それは西側世界がそれを許容していたから。 大きく育てれば回収できると勝手に計算していたから。 しかし武漢ウィルス以降における彼らのマイナスの態度を観測して、もうそれらの考えは甘いと分った。 だからやめた。 付き合わないと決めた。 だから因果応報がそのまま返ってきている。 わたしはそう捉えている。 いつも言っている。 ラーメン食ったらカネ払えと。


 逃げ切ることはできない


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終了
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2021・113水曜(令和三年)
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昭和の時代なら騙せたような演出が令和になって通じない。 彼ら立憲というかヒダリは、実際に国会で何も仕事をしていないということが露見した。 何故あの様な仕事をしていない人間に高い月給を支払う必要があるのかという、今までは我慢してきた国民が、今回の選挙で思いきり形になって出た。 立憲におけるモリカケとやらの追及チームは全て落選した。 この事を党の立憲の議員がどう見ているのか。

パフォーマンスは仕事ではない。


ーー記事ここから産経112

衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。 黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な?」と反論したこともある。 森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成21年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で4回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は5回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と語った。

https://www.sankei.com/article/20211101-UZ3O6GG745N7VJNLKKCFXKHGFM/
ーー記事ここまで
ーー記事ここからツイッター のらPOYO(手洗い・うがい・マスク徹底)

森友問題再検証チーム 左から  立憲・黒岩宇洋→落選  共産・清水忠史→落選  立憲・川内博史→落選  立憲・山井和則→当選  立憲・今井雅人→落選  落選率80%って別の意味ですごい(参院・杉尾秀哉、森ゆうこは除く)

ーー記事ここまで


立憲の松原議員。 何故この人が立憲にいるのか理解に苦しむが、彼が今日だったかこういった。 それは「 誰と組むよりも、何をしたかだ」 というそれ。 つまり野党共闘という名称で自分の党が共産党にこれからどんどんと乗っ取られていくという流れにおいて、有権者はそういうところを本当によく見ているのだという警鐘だ。

彼はこれから恐らく立憲は割れるので、そしたら国民か維新に向かうのではないかと思う。 彼くらいではないか、受け入れを認めてもらえるのは。 あとの立憲議員は希望のときのごたごたで追放されて立憲に出戻ったか、本当の極左か。

そういう連中は維新も国民も要らない。 維新などは民主党のごたごたの時だったか、元民主議員を入れてでも党勢拡大をやったが、全て失敗した。 大失敗だった。 だから同じ過ちはしないとは思うが、これは分からない。 国民は何だか玉木がふらふらしているので失敗するだろうなあと見ている。


ーー記事ここから河北新報112

10月31日投開票の衆院選岩手3区で、連続17回当選を誇る立憲民主党の小沢一郎が初めて選挙区で敗れた。比例代表東北ブロックで復活当選したものの、岩手に築かれた「小沢王国」の陰りは否めない。自民党の藤原崇が挙げた金星は、岩手県政界にも大きな影響を与えそうだ。  31日午後10時51分。藤原の当選確実が伝わると、奥州市水沢のホテルに集まった小沢の支援者が押し黙った。「信じられない」。後援会連合会長の千葉龍二郎(78)は顔色を失った。最終的な票差は9000以上に開いた。 厳しい選挙になることは小沢も分かっていた。過去3度対決して全て比例復活した藤原は38歳。若さを売りに運動量を増やしていた。「伸びしろがある」と警戒し、公示日の19日には異例の地元での第一声を行い、支持固めに動いた。 小沢は79歳。水沢での最終の街頭演説では時折、声を詰まらせた。「政権交代より世代交代」と唱える藤原陣営の勢いを止められなかった。

https://kahoku.news/articles/20211102khn000032.html
ーー記事ここまで


地方選挙でも顕著な動き。 それは老害は去れ。 もっとも高齢者の議員が全て使えないというわけではないのだが、それよりも新たに増えた18歳から上の若い有権者が、特に国会などにおけるただの学芸会をどう見ているのか。 これに対しての理解が老人議員には全くなかった。

だから立憲とその関係者はこれから社民党のコースだろう。 そして小沢も、今回は比例で上がったが、わたしは恐らく来年の夏の参議院選挙において、衆参同時選挙と憲法改正の有権者国民投票のこの三つが同時に起こされる、仕掛けられる可能性すらあると見ているので、そうなったら小沢は終わる。 そう見ている。

衆参同時にならなくても、彼の直弟子の森裕子だとか、あとは蓮舫あたりもそうとう厳しい戦いになるだろう。 わたしは今回の維新に明確に外側外国勢力がいただろうなあと見ているので、維新はこれらの老害たち、極左の地域に維新の候補を立てる。 恐らく攻めに転ずると見る。

今回の選挙をほんとうに分かっていないのは、ヒダリがかかったマスコミや文化人とやらや識者やら、そして当の政治家たちだ。


ーー記事ここからAFP時事112

【AFP=時事】中国商務省は1日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け規制が強化される中、市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けた。当局に対しては、食料供給が滞らないよう対策を指示した。 商務省は1日夜の通知で、市民に平時と緊急時に必要となる日用品を備蓄するよう要請した。この中で、食料不足の恐れや新型コロナ対策による供給網への影響、ロックダウン(都市封鎖)で食料が買えなくなる可能性については触れていない。 中国は国境封鎖やロックダウン、長期間の隔離などの対策で感染者数を比較的抑えてきた。しかし、来年2月4日の北京冬季五輪開幕まで100日を切る中、感染拡大の封じ込めに躍起になっており、規制を強化している。 また、商務省は関係当局に対し、農作物の生産促進、円滑な供給網の維持、地域ごとの適切な食料備蓄、価格の安定化を指示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/823d2ae8e570febb728ca6c2adc8cb02df72ebb3
ーー記事ここまで


中国はこれから来年の秋の党大会までは、これは意図的に自滅戦略をする。 それは比較総体的に西側との距離を開けさせないということの他に、西側と深くつながって軍資金を商売、貿易の形で行っている江沢民勢力を潰すためにだ。

そして中国の国内を相当の統制の強い状態にしておけば、国民の自由が制限できる。 移動が制限できる。 観光地やディズニーランドなどを何故封鎖したか。 それは旅行や娯楽という名目でその地域に移動しても何も怪しまれないという状況を潰すためだ。

移動するのは一般国民ではなく、私服に着替えた江沢民派の特殊部隊の暗殺者であったらどうするのか。 そういう事を今の習近平個人を守る近衛兵たちは考えている。

だから人間の移動、これを徹底的に制限する為には、観光地、遊楽地、施設、これを潰していく。 次にどうするのか。 ここで高速鉄道やトラック輸送などが入ってくる。 運転手に偽装した、しかも身元が分からない外国人にうろうろされては危険ではないか、と近衛兵は考える。

だから外国から入ってきている下請け労働者たちをみな、武漢ウィルスを名目で帰国させた。 今の中国はどうやったら彼らの最高指導者である習近平の命を守れるのか、というこの観点で全てが動いている。 その様に組み替えるべきだ。 そしたら色々不可思議が動きが分る。


ーー記事ここから朝日113

米バージニア州知事選、共和党のヤンキン氏が当選確実 民主党に打撃朝日新聞デジタル
 来年秋の米中間選挙の前哨戦として注目されていた、バージニア州知事選挙が2日に投開票され、共和党候補で元投資ファンド幹部のグレン・ヤンキン氏(54)の当選が確実となった。AP通信など複数の米メディアが報じた。バイデン大統領の支持率が低下傾向にあることもヤンキン氏に有利に働いたとみられ、敗れた民主党にとっては大きな打撃となる。  かつては共和党と民主党が拮抗(きっこう)していたバージニア州だが、近年では民主党が優勢となり、2020年の大統領選挙では、民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に10ポイントの差をつけて勝利していた。それだけに今回の結果は、来年11月の中間選挙に向け共和党にとって大きな弾みとなる。一方で民主党にとっては大きな打撃で、今後の選挙戦略の見直しを迫られそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6408790
ーー記事ここまで


そして米国だ。 米国内部の地底政府の関係者、この場合においては右派と左派。 これらの外側。 つまり大体は欧州、そして中国などにも実はいるが、いわゆる世界の本当の支配者たちの合意において、次回の中間選挙を共和党に勝たせる、しかしトランプ大統領の復権はない。

という方向で話が進められているのなら、ひょっとしたら中間選挙はやや共和党が勝つ。 しかしこれすらもどうせさせてもらえないのだろうなあとわたしは見ている。

しかし民主党が勝利するのは絶対的な不正を仕掛けるしかない。 だからどうするのか。 法律を変えるとというやり方は恐らく今は出来ない。 わたしはペロシが今年の3月に司法取引的な流れでもう何も出来なくなっているという情報をある程度は本当なのだろうなあと見ている。

海兵隊の特殊部隊のチームに、議会襲撃の時に、彼女と彼女の周辺のPCが全て押収されて、答え合わせが終わったという情報。 しかしこれらの情報も、今は本当に嘘だらけなのでわたしには確証を持ってあなたには何も言えない。

逮捕劇が本当に今でも続いている。 欧州の側はオバマたちを見捨てた。 そういう話もある。 しかし分からない。 この世界の認識阻害の質量は増えるばかり。

だがその中で自分で世界を構築する為の諸事実を集めないといけない。 それが事実であるという保証はゼロだ。 それでもやらないといけない。 何もしなければ騙されるだけであり奪われるだけになるから。


  真実に向かい続ければ、進みつづければ、いつか到達する


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終了
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2021・112火曜(令和三年)
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中国の全人代の動きが来年の9月中旬ごろに予定されている。 今のままの動きならそこで習近平主席永久化、これは決まる。 そしてそれが決定したら、中国が対外侵略を進める速度に少しだけの余裕ができるので、今の海軍戦力とドローンの生産を推し進め、西側の分析で言われているように、2024~2030年の間に台湾侵攻、そしてそれ以外の何処かへ侵攻、侵略をするだろう。

だから西側とすれば、それがもうわかっているのだから、そして米国は国家としての余裕がないのだから、このインド洋から南シナ海、そして日本近海に関連する防御に関しては、今以上に関わってもらわないといけない。

勿論それらの防衛産業というもので米国の中の兵器産業が儲けることも考えている。 今年の4月くらいから急に無人艇の概念と情報が出てきた。 実際に演習もやった。 今もやっている。 それを海上自衛隊が購入するという情報も出た。 これを造っているのは勿論米国だ。 それらのライセンス生産的なものを任せるかどうかは分からないが、初期においては米国のものを買うだろう。

なので自衛隊を縛る憲法9条、そしてそれ以外の関連の法整備をどうしても加速しないといけない。


ーー記事ここから朝日新聞112

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」とした。 維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a36cf5433bddbcaadbe4f5da2e368938e0875726
ーー記事ここまで


わたしは今回の維新の大躍進は、どっちにしても米中のどちらかの勢力が関連していたと見ている。 それは期日前投票を使ったのか、それこそヒダリの人が都合よく言い出すムサシの開票計測装置における不正か。 しかしそれを言う以上は証拠を出さないといけない。 わたしはムサシに関連してはないとは言わない。 しかしあれは第二次安倍内閣誕生の時に大きく日米の安全保障の管轄になった、という見方をしているから、あれを使った不正があったとするのなら、それは少なくとも中国側ではないのだろうなあ、とだけは言う。 分からないからだ。

どちらにしても政治日程が押しているのが分る。 来年の夏の参議院が、国民投票と衆参同時選挙になる可能性すらある。 中国の変動にリンクした動きになるだろう。 中国は意図的自滅戦略を採用している真っ最中だが、その反動によって国内の経済が本当に実務で回らなくなっている。

一番やり過ぎたのは、国内の反乱を抑え込むために、人間の移動を徹底的に監視、および最小限にするために、武漢ウィルスの概念を多用しすぎたことだ。

あれによって、農民工のみならず、モンゴルからインドシナ半島、果てはアフリカからすらも入ってきている労働者を追い返してしまった。 トラックの運転手がいない。 クレーンの操縦士がいない。 だから港でコンテナが動かない。 沖合でコンテナ船がずっと待機している。 やりすぎだ。


ーー記事ここから毎日112

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/311000c
ーー記事ここまで


いずれにしてもこれからの政治で立憲と共産党は排除される。 彼らはボイコットをする。 しかし維新と国民が合体した政治参加を強める流れで、特に国民は予算編成に関わる議員立法という武器を手にいれたので、連合が大きく傾斜した動きになる。 維新は連合や自治労が関わる勢力とは基本手を組まないとやってきたが、それも変わる。 是々非々になる。 そして、労働組合の側もそれを許容する。 その方が合理的だから。

となると立憲と共産、特に立憲に関しては、社会党から社民党になって、滅亡のコースへと向かっているのと同じような流れがこれからみられることになる。


ーー記事ここから大紀元111

ドイツのカーリチェク連邦教育研究省大臣は、同国内に設置されたすべての孔子学院の閉鎖を求めている。独週刊誌「デア・シュピーゲル」が伝えた。 10月下旬、デュースブルク・エッセン大学とハノーファー大学に設置された孔子学院がドイツ人作家らの著書『習近平伝』の2回のリモート読書会を中止した。中国政府関係者の介入があったという。 このことを発端に、カーリチェク大臣は、19の大学にある孔子学院がドイツの高等教育機関に与える影響について、「受け入れられないものだ」と懸念を示した。 同氏は、各大学に対して孔子学院との協力関係の見直しを要請し、連邦憲法擁護庁や連邦情報局と緻密に連携するよう助言した。 ドイツでは大学は各州の管轄であるため、連邦大臣が大学に直接介入するのは、極めて異例だという。

https://www.epochtimes.jp/2021/11/81270.html
ーー記事ここまで


日本人は肌身で中国の恐怖というか、いやらしさを知っている。 だから日本共産党にしてもその背後に中国がいるというベースであれらの組織を見る。 ただし遠藤誉のおばちゃんなどは、日共は反中であり、立憲や公明が親中である、という風な分析を少し前にしていた。 ただあのおばちゃんはよく外れるので、わたしはそう思っているので、あまり採用していない。

欧州人はサルの中国人などどれだけでもコントロールできると思って彼ら中国人を甘く見た。 しかし逆に彼らがやられた。 人心支配だけで国家をやってきた連中だ。 ゲルマンなど、アーリアなど、これを転がすのなど簡単。

中国人にまともに対抗できるのはインド人商人くらいしかいないのではないかとわたしは判定する。 


ーー記事ここから大紀元112

中国雲南省の国境町・瑞麗市は昨年以降、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で、これまで5回の都市封鎖措置を実施し、経済活動が完全にストップした。同市の元副市長がこのほど、SNS上で生活難にあえぐ市民の苦境を訴え、中央政府に対して支援を求めた。投稿は波紋を呼んだ。 瑞麗市の戴栄里元副市長は10月28日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー」」に長文記事を投稿した。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81367.html
ーー記事ここまで
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北京市は2日、一家4人の中共ウイルス(新型コロナウイルス)への感染が確認されたため、市内18の学校が休校を決めた。4人が住む昌平区は感染リスク中度の地域に指定された。 北京政府は1日、市民に同市での不要不急の往来を控えるよう呼びかけた。他市に滞在中の北京市民が感染者と接触する可能性があれば、「帰京しないよう」求めた。 政府機関が集中する西城区は10月30日、集団感染の予防対策として今月14日まで区内の全映画館の閉鎖を発表した。 秋の観光シーズンの10月中旬から、観光客の移動に伴う感染が広がり、2週間以内に少なくとも16省に感染拡大している。 感染者の来園が判明した上海ディズニーランドでは、10月31日から緊急閉鎖した。 上海ディズニーでは31日午後、感染者1人の来園が判明したため、来園者の受け入れの「即時停止」をした。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81312.html
ーー記事ここまで


この武漢ウィルスに対しての極端な動きは、一見北京冬季五輪に向けての予防措置に見せている。 わたしはそれらの概念を間違っているとは言わないが、本筋は違うだろうなあとみる。 それは大規模イベントを利用して、今の習近平に対抗するアンチの勢力が、大量の人間の移動の中にテロリストを、工作員を紛れ込ませ、何かの破壊工作をするという事に対しての政権側の防御だ。

わたしはその様に捉える。 ゼロコロナなど彼ら自身が信じていない。 原子炉の事故の時もあったが、それらを利用して人間の移動を押さえる、監視を強化する、こちらが主眼ではないかと判定する。 いいですか、北京冬季五輪においてはあと100日を切っているのです。 ところがこの武漢ウィルスの新型といわれるものは、それが本当に新型なのかどうかすら怪しいが、潜伏期間を、発病に関連する監視期間を2週間と言ってはいるが、実際はひと月みたいものなのだ。

それだけ様子を見ても、結局再発する時はする。 そんなことはこれを造った中国が一番よく知っているのだ。 なのでこれらの本当に極端な対応は別の目的があると見た方が早い。

雲南省の国境町・瑞麗市と言われる地域が5回のロックダウンによって地域経済が破壊されてしまったという事からの、中央への窮状を訴えるというか、そうしたものが報道された。 しかしわたしはまだこの地域における詳細を調べていないが、これらの地域がアンチ習近平なのかどうか、そしてアンチだったら、そこに人民解放軍のどんな基地があるのか、そういう事を調べて理解しないといけないのだ。 今の中国は。

中距離ミサイル発射基地があるのではないか。 それは北京にまで簡単に届くのではないか、と、このように考えなければならない。 今の中国政府はそうした反乱に相当の警戒をしている。 だからそれらの観点で封鎖された16省とやらを再び見返すことだ。

恐らく軍事基地、恐らくミサイル保管所、発射基地、こういうものがあるのではないか、なのだ。 見た目ではない水面下での動きを読むしか我々は真実に到達するすべを持たない。 そしてそれが真実であるとは誰も保証してくれない。 おっかなびっくり進むしかない。 しかしやるしかないのだ。


  真実に到達しようとしない者はただ奪われる


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終了
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