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2021・1031月曜(令和三年)
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衆議院選挙の投開票がまだ終わっていない。 しかし大体の比率は変わらないままに、自民が30減らして維新が30増やした。 維新はその背後にいるのが中国の江沢民勢力、そして米国の中のこれらと繋がっている勢力、いわゆる貴方の好きなことばのディープステイト連中と大きくつながっているのだろうなあという見方でわたしは彼らを見ている。

維新は新自由主義であり、更に夫婦別姓、道州制、戸籍廃止、言論弾圧、移民政策、などなど、外から中韓の人間を大量に入れ込むことによって、まずは大阪の地域を富ませる。 その後に日本国家を造り変えていく。 こうした思惑があけすけの政党。 その様に見えるのでわたしは彼らを偽装保守と分類している。

しかしそれらの入れ替えがある流れの中で、中国と明確につながっているとしか思えないキャラたちが落選している。 それはファーウェイの工作員としか見えなかった平井デジタル相、関西セメントの辻本、そして中国の人民解放軍日本支部の支部長などと調子にのっていた小沢だ。

特に辻本と小沢の落選はめでたい。 しかし彼らはどうせ比例で復活してくるのだろうが。 復活しても以前の様な発言力はない。 比例というのはそういうものだ。


ーー記事ここから時事通信1030

 【ワシントン時事】米上下両院は29日までに、米連邦通信委員会(FCC)が国家安全保障を脅かすと指定した通信機器やサービスに対し、米国での販売に必要な認証を新たに付与することを禁止する法案を可決した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などが対象で、バイデン大統領の署名により成立する。 FCCは米国で使われる通信機器の安全性を確保するために認証制度を設けており、安保上の脅威に指定したファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国企業5社に対する認証を禁じる規則案を6月に公表した。議会はこれを法制化し、バイデン政権による方針転換を阻止する。法案は上院で28日に、下院では20日に可決された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000256&g=int
ーー記事ここまで


今の米国は民主党偽政権だ。 彼らを米国の中の地底政府、悪魔教のやつらが中国の、特に江沢民勢力と組んで国家転覆を行った。 という視点で考えてみると、彼らは米国をどんどんと中国の付属装置のようなものに組み替える必要があるのだが、それが出来ていない。

民主党になったにも関わらずファーウェイなどを禁止の方向にもっていった。 だから米国でこの動きが起きた以上、日本のデジタル相に平井という人物が収まるのはあり得ないと分るだろう。 だからその観点で今回の国内選挙を見るべきだ。 

最初は期日前投票が前回よりも100万人くらいおおかったという発表をしていた総務省が、投開票の当日においては前回よりも少なかったと発表をしていた。 時系列のみでの発表だったのか、大きな隠ぺい、認識阻害だったのかわたしには判定出来ていない。


ーー記事ここからプレジデントオンライン1031

日本ウイグル協会副会長のハリマト・ローズさんは「2017年時点の中国でのドナー登録者は5500人なのに、年間6万~10万件の臓器移植が実施されている。決定的な証拠はないが、少数民族に対する『臓器狩り』が疑われている」という。 【ハリマト・ローズ(日本ウイグル協会副会長)】中国の内地で働くことを拒んだウイグル人男性は、強制収容所に入れられ、強制収容所内の8割以上は男性だと見られています。 一方、家庭に残された若い女性は、「漢民族と結婚しないと家族を釈放しない」といった脅しを受けて結婚を強要されています。 【ローズ】傍証の一つとして、中国では、移植手術用の臓器が不自然なほど迅速に見つかる、ということが挙げられています。 移植大国のアメリカでも、平均で心臓は8カ月、肝臓は2年2カ月、腎臓は3年1カ月の待機時間が必要なのに、中国では1週間から4週間で適合する臓器が見つかるというんです。 それだけ臓器ストックが大量にある。2015年に中国は「死刑囚からの臓器摘出を中止した」と発表しましたが、少なくともそれまでは臓器摘出をやっていたということです。 一方、2017年のドナー登録者は、わずか5500人なので、年間6万~10万件も実施されている移植手術の臓器が、どこからやってきているのか不可解です。

https://president.jp/articles/-/51190
ーー記事ここまで


いずれにせよ中国を追い詰める動きが増える。 臓器狩りに関しては日本のメディアというか、日本語でこれらを紹介していた媒体は大紀元くらいしか知らない。 彼らだけが20年くらい前からずっとこの臓器狩りのことを定期的に言っていた。 彼らの編集部員が大体は法輪功のメンバーが多かったので、それはそうなるだろうなあとは思う。 そして大紀元というのは、確かトップはネオコンの人物がやっていたので、そうした事も関係するだろうが。

臓器狩りを世界中の支配層達が利用している。 全てが、とは言わない。 しかしやっぱり相当の人間が。 イスラム教徒はブタ肉を食べないイスラム教徒のウィグル人たちの臓器を渇望している。 だから彼らはこれからも中国を非難することはない。 これらの動きからも彼らの中には平等などは全くなく、ただの △ であり、更に大きくはイスラム教なるものの概念を、便利だから使っているだけ、とよく分る。 それに抵抗するものたちが、同じイスラム教徒の中のテロリスト集団たちだという現実を我々はどう捉えるべきか。 そして彼らはどう考えているのか。


ーー記事ここからCGTN Japanese 1029

【10月29日 CGTN Japanese】今年の第3四半期、世界における金の需要量が下落する中、中国では、金の消費と投資の需要が全面的に上昇しました。 金の国際調査機関WGC=ワールド・ゴールド・カウンシルが28日に発表した報告書によりますと、第3四半期、世界における金の需要量は前の年の同じ時期に比べ7%減少しました。一方、中国では、ゴールド・ジュエリーなどの金製品の需要量は32%増の157トンに上り、コロナ発生前の水準に回復しました。それに伴って、第3四半期の金の輸入量は3倍増の228トンとなりました。 中国における需要増加は、比較的価格が低いことと新製品の発表が主な原因とみられています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7d670c82dbdfa7808a44626587a353e06bd2d9
ーー記事ここまで
ーー記事ここからマカオ新聞1030

マカオ政府統計調査局が10月29日に発表した昨年(2020年)の直接投資統計によれば、同年の海外(中国本土、香港、台湾含む)からマカオへの直接投資は574.8億マカオパタカ(日本円換算:約8116億円)の流出だった。 流出の主要因はゲーミング(カジノ)企業の不振(赤字)によるもの。同年、コロナ禍インバウンド旅客大幅減により、マカオのカジノ売上は苦戦を余儀なくされた。投資元の所在国・地域別では英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、香港からがいずれも流出となり、流出額はそれぞれ433.8億マカオパタカ(約6125億円)、109.4億マカオパタカ(約1545億円)、75.9億マカオパタカ(約1072億円)。 2020年のマカオ企業による在外直接投資は34.6%増の94.4億マカオパタカ(約1333億円)。中国本土における投資が160.0%増の123.6億マカオパタカ(約1745億円)に上った。2020年末時点までの累計は前年から21.6%増の698.9億マカオパタカ(約9869億円)で、主な投資先は中国本土と香港。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7567e0964be2309a434e1426529e3c2c618a69be
ーー記事ここまで


いずれにせよ、世界からあらゆる何かを奪ってだけ来た儒教圏域に、因果応報の解消を迫る動きが加速している。 マカオに関しては中国が規制すればするほどカネがケイマンなどを通じて流出する。 その動きを止められない。 更にマカオから海外に向けての投資が、という風ないかにも潤沢な何かが回っている風な記事にしても、その内容はマカオから中国や香港企業に対してであり、中国という国家の総体としての売り上げには全くなっていない。

そして更に肝心の中国国民が自国の人民元が今まで以上に信じられない状況になっているとて、ゴールドを買おうと必死になっている。 しかし今ではそんなに簡単にこれらは買えない。 だから彼らは今度はファッションという分野における宝飾、これを買いあさっている。

今中国の中では国潮という概念で、古来の中国のデザインや意匠を通じた彼らの民族性が先に出たファッションやコスメがバカ売れしているという記事の発信がやたら増えた。 中国人たちは金ぴかとダイヤなどが大好きだ。 しかし彼らがそれを求めるのはユダヤ人たちと同じで、それがすぐに換金できるからに他ならない。

それらのファッションに関連する認識の拡大、膨張をやっておれば、多くの人々が、特に中国のカネ持ちたちが、これらのゴールドや宝石を買いあさっても不自然に行われない。 その為に流されている情報と国内状況の造成だと分るだろうか。 彼らの世界は本当にそういう見方をしていかないといけないのだ。 順序が逆なのである。 まず目的と工作が先にある。 現象はそれを偽装するためのものでしかない。 この見方を持っていないから、数多くの人間が騙されたままになっているのだ。


ーー記事ここからAFP通信1031

【AFP=時事】中国・北京市は30日、新型コロナウイルスの「深刻な」感染拡大を完全に封じ込めるため、新たな規制を導入した。北京冬季五輪の開幕まで100日を切る中、感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ」を引き続き掲げる市当局は、厳格な封じ込め策を実施している。 著名ウイルス学者の鐘南山(Zhong Nanshan)氏は30日、当局は全国的な感染拡大を1か月以内に封じ込めることが可能だと述べたものの、「流行を短期間で根絶することはできない」と指摘した。 少なくとも14省に感染が広がっており、この1週間で数百万人が検査を受けた。 国家衛生健康委員会(NHC)の米鋒(Mi Feng)報道官は会見で、状況は「深刻かつ複雑」で、感染は「いまだ急速に広がっている」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e6ea0805558470bc97708967757d05c1061581f
ーー記事ここまで


そして弱り目に祟り目だ。 これらのウィルスの拡散の発表は、どうとでも解釈できる。 今の時点で中国政府があきらかに北京冬季五輪は無理だと判断しているのなら、それらを中止にするための理由を今から幾つか用意しておかないといけない。 これはそういうものかもしれない。

しかし、こうした病気情報を流しておいて、それを中国は華々しく克服しました、とやるのかもしれない。 これはどっちともとれる。 分かっている事がある。 これらの情報発信が真実であっても偽装であっても、まずは体制強化と維持のためにこうしたコトバの発信が行われているのであり、大きな見方で国民の事を考えて出されているものでは毛頭ないというそれだ。

中国共産党の本部ビルの中に勤務している人間が、個々人の中国人たちの、個別の人生を想起するなどという甘い考えを持たないほうがいい。 ま、そんなバカは流石にもういないと思うが。

日本だけが武漢ウィルスに関しての抑え込みに今の所、結果として成功している。 しかしこれも今日だったか明日だったかのハロウィンとやらの人間集合によってどうせ大きく破壊される。 それを今の政権与党のせいにする準備もどうせ進んでいるだろう。

しかし東京五輪の開催と、武漢ウィルスの抑え込みというこの一大事業は、これは日本以外には絶対になしえなかった。 わたしはその判定を下す。 4年後のパリ五輪は、これがあるかどうかは知らないが、しかしどうせその辺になっているとウィルスの弱毒化が始まっている。 だから成功する。

だがそれらはフランス政府の実力によるものという宣伝が成される。 世界は常に汚い。 しかしその中で絶望せずに立ち向かって進んでいかなければならない。 我々がまず真っ先に路を切り開く。 われわれがまず真っ先に地球に追い付くのだ。 それを忘れてはならない。


  世界を切り開け


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終了
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2021・1030日曜(令和三年)
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中国内部でスタグルフレーションの実際の確認が取れたという記事が一瞬出た。 しかし西側は追随しない。 それは中国と深いビジネスをそれらのメディアがしているからだとか、中国から特派員的なものを追い出されたら困るから、だとか、色々あるだろう。 だが隠せなくなっていく。

中国のメディアがトイレットペーパーと野菜が高騰していると報道をした。 いずれも製造と物流に石油が関連する。 それらが大きく止まっているのだろうなあというのがうかがえる。


ーー記事ここから産経1030

【北京=三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。 中国のニュースサイト「財新網」は26日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は1回100リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。 財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、9月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約3分の2に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。9月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。

https://www.sankei.com/article/20211029-W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/
ーー記事ここまで

そして西側から発注を受けている製造工場が自家発電の為に軽油を買い占めているという報道の後に、実際にそれらの高騰が出た。 こうした報道が出るのはなぜか。 本来なら隠しておきたいものだ。 しかし出す。 それはこれらのエネルギー関連の領域が江沢民勢力の縄張りだからだ。

江沢民たちは停電を意図的に作ることによって習近平政権を揺さぶった。 それは今でも続く。 原子力発電所の二次電源に必要な自家発電の為の軽油を誰が強奪していったか。 それはどうやら隠れ江沢民派がたくさんいる海軍戦力だとされる。 しかし確証がない。 

習近平の近衛兵の陸軍の一部が、海兵を逮捕して死刑にしろと勇ましい事を言っている。 出来るわけがない。 そうなると中国の中で族滅戦が始まる。 だから口だけだ。 しかしその状況は確実に中国の全体の動きをかく乱する。 国家の方向性は変わらない。 しかし非合理的なものになる。

尿素の生産が相当小さくなった。 だからこれを窒素酸化物や硫化物などの浄化に使っているトラックなどは、稼働が相当落ちた。 一旦トラブルを起こすとエンジン回りの全てのメンテが必要になるケースがあり、彼らはこの稼働率を落とした。 そして海外への輸出を止めた。 韓国が悲鳴をあげている。


ーー記事ここから東京新聞1029

 前所有者を知る関係者は伊豆山での開発を「やり方が巧妙だった」と振り返る。行政側に問題を指摘されると「俺の土地だから自由だろ」などと主張。「差別だ」と怒鳴ることもあったという。関係者は「証拠書類は、早くに捨てているのではないか」と疑う。 文書には、当初計画していた大規模な宅地造成計画が進まないことに「裁判する。大臣に訴える」「上の方が動いたら、大変なことになる」と市の担当者に迫っていた記録が残る。 前所有者を知る関係者は伊豆山での開発を「やり方が巧妙だった」と振り返る。行政側に問題を指摘されると「俺の土地だから自由だろ」などと主張。「差別だ」と怒鳴ることもあったという。関係者は「証拠書類は、早くに捨てているのではないか」と疑う。
 文書には、当初計画していた大規模な宅地造成計画が進まないことに「裁判する。大臣に訴える」「上の方が動いたら、大変なことになる」と市の担当者に迫っていた記録が残る。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/139669
ーー記事ここまで


わたしは以前から疑っていた。 これらの部落解放同盟の背後には中国共産党の日本大使館、そして領事館たちからの命令を受けるシステムがあるのではないかと。 彼らの糾弾大会のやりかたは、かつての紅衛兵たちが人々をつるし上げたそれらの構造と全く同じになっている。

まさか部落解放同盟が中共と、と多くの人びとは考える。 しかし部落というものに偽装さえすれば、多くの公共事業を盗めると分ってしまったら、中韓という儒教圏域の連中はそのシステムの中に必ず入りこんでいく。 宗教団体がそれでやられた。 これらの、特にカネに関わる事務、経理の部分を調べるがいい。 とてつもなく外国人が多い。 とわたしはこれらの情報を恐らく大体は本当だろうなあと思って認識している。 宗教勢力が中国と接近する度合いが筆舌にしがたいからだ。

そして部落の連中も又これから新しい人間になろうとするわたし貴方にとっては相当の敵となる。 コトバの力で、偽の贖罪の気持ちを貼り付ける勢力は、間違いなくこれからの世界に要らない。


ーー記事ここから世界のエネルギー各種統計指標

世界の発電量 2020年 https://www.renewable-ei.org/statistics/international/
棒グラフの頭が揃えてあるもの。 絶対量もわかるようにしたもの。 中国が石炭火力がとんでもない量で図抜けている。 これが一目瞭然になる。 https://i.imgur.com/DjYXJV4.jpg
ロシアをつけ足すとこうなる。 https://i.imgur.com/xXXhP9W.jpg
あんまり変わらない。 ちなみにロシアは天然ガス中心で水力原子力も強い。

ーー記事ここまで


だからこうした「 全世界が中国を擁護するためにあらゆるウソを仕掛けている」 という構造が、部落だけではなくて、こうした科学的統計というか図示の中にさえある。 中国がどれだけこの地球における環境汚染の主役なのか。 だからグレタなんとかという役者の餓鬼が出てきた時に、何故多くの大人たちはこのガキを糾弾しないのかとわたしは憤った。 1秒くらい。

問題は儒教圏域だ。 直近は。 次にこれらを育てた勢力。 これらと仲間になってこの地球から奪ってだけきた全ての勢力になる。 わたしはこれを簡単にとらえて今の世界を見る。 あなたの同意はいつも求めていない。


ーー記事ここからAFP1026

日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。(AFP)

https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/000_9QH2RE-1024×683-1.jpg
ーー記事ここまで
ーー記事ここからサウジアラビア1026

日本の与党、週末の選挙で打撃を受ける見通し  東京:週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党(LDP)と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。  日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。 しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_53377/
ーー記事ここまで


今回の選挙は前回の衆議院よりも、およそ97から100万人くらいの期日まえ投票の増加がある。 だからわたしは今回は相当の不正があると見た。 期日前には冷酷な本人確認がない。 偽物の投票用紙すら恐らく通るだろう。 マイナンバーと紐づけして関連して、徹底的な本人確認をやれという声が毎回起きる。 それに一体誰が一番、がなり立てて反対しているのか。 日本共産党だ。


ーー記事ここから読売1030

総務省は30日、衆院選(小選挙区)の期日前投票者数の第2回中間状況を発表した。 公示翌日の20日から29日までの10日間で、選挙人名簿登録者数(有権者、10月18日現在)の15・74%にあたる1662万4813人が投票した。 過去最高だった前回2017年衆院選の同時期と比べて97万9464人多く、1・06倍のペースで推移している。期日前投票が衆院選で実施されるのは6回目。今回は、全国で過去最多の5940か所の期日前投票所が設置されている。

https://news.livedoor.com/article/detail/21114049/
ーー記事ここまで


だからわたしは最悪の想定として与野党逆転すら考える。 それはギリギリの伯仲という形になる。 そのシナリオでニカイたちが自民党から抜けるという事すら考える。 しかしその前の段階で岸田おろしになって、これらの親中派がどうせ再び河野を担ぎ上げる。 不正選挙の目的があるとすればそれぐらいしかない。

そうでなくて今度は自民党が圧勝したとする。 そしたら今度は今度でわたしはこの様に心配する。 それは今のバイデンなる勢力を押し上げた、米国の4つのパワーの内の二つが、今回の選挙において徹底的な干渉をしたのではないかと。

だから今のマスコミの報道も何か相当おかしなことになっている。 両極端の情報が意図的に流されて、国民の判断を固定させないように、これは左右両方が裏で結託しているのではないかとすら思う。 以前言った。 今岸田総理の裏方になっている今井報道官だったか、補佐官だったか。

これが米国と繋がっているという情報が本当だったら、それは恐らくバイデンの側ではないかと思う。 何故なら、わたしの勘違いでなければ、以前彼は親中派で通っていたからだ。 中国の誰と繋がっていたのか。 バイデンと中国ということならそれは江沢民だろう。

だから今回の選挙は、わたしは明確に江沢民と繋がっているのだろうなあと疑っている維新の会がなぜか勇ましい。 党の勢いが実際に相当に落ちているのになぜか勇ましい。 中国から何かの台本を、江沢民達から何かの台本を渡されているのではないかと思う。

わたしは関西経済同友会だったか松下政経塾だったか、あの辺の関西の連中を一切信用していない。 それは彼らの中の潜在意識として、アンチ天皇とアンチ徳川の両方があるからだ、とする。

これらの概念はここではあまりやらない。 しかし人間は自分自身の潜在意識、つまり深いところに自ら書き込んだ、又は勝手に書き込まれた設定に実は相当左右されてしまっているのだというのは言う。 それは見つければ解除できる。 しかし見つけようとしないから、ずっと刻まれたままだ。


  コントロールを抜けてつぎの世界へ進め


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終了
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2021・1029土曜(令和三年)
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日本の静岡の県知事は確か、部下に琉球独立論という論文だったか何かを読ませるのが必須の人物だ。 その様な記事があった。 そしてそれらのパワハラに耐え切れずに、過去に相当の自殺者を出しているというそうした内容だった。 確か10人に近いくらいの自殺者だったのではなかった。

人間はそんなに簡単に自殺しない。 だからそういう動きがあるとわたしはどうしても他殺、つまり中国の関係者による口封じや見せしめなどを考える。 静岡県は相当おかしな事になっているようだ。


記事ここからツイッター楊海英 1026

中国による静かな侵略は我が静岡県から始まり、またまた全国的になる。知人達によると、中国からの買い手達は日本人に情報が漏れないようにする為、駿河湾や神戸湾の船上やヨット内で密談してから、日本の土地や不動産、水源を買い漁る。警戒しないと、彼らにコントロールされて、すべてを失う。

記事ここまで


それはあそこの知事が強硬にリニアモーターの工事に反対し、友好姉妹都市の中国の、これは何処だったか忘れたが、それをアジアで最初のリニアの路線開通という事にするために、中国から大きく命令を受けているから、という記事も出た。 中京圏は確かにトヨタがあって、彼らの商売の為にはリベラルと親中とでも言える首長を広告塔的に使わないといけないのかもしれないが、しかし彼らトヨタを支える勢力は大きく間違えた。

彼らの戦術は国際関係がずっと40年くらいまえから変わらない、これからも毛頭変わらないという都合のいい設定によって運営されていたが、これがもう本当に通じないということが中国の公然とした強奪の動きによって証明されている。


記事ここからワウコレア1029

中国の今回の報告書は「2030年頃に炭素排出をピークとしているが、より早く達成するよう努力する」としていた5年前の報告書と同じ内容である。また「2060年までに炭素中立(カーボンニュートラル)を達成する」という習主席の昨年の宣言も盛り込まれている。 報告書には「中国は気候変動への対処を非常に重要に考えている」とし「国内で持続可能な発展を達成し、人類の未来を共有する共同体を建設しなければならないという義務を果たしていく」と記載されている。 しかし「中国は開発途上国であり、大気中の温室ガスが歴史的に蓄積されたのは、特に先進国による大規模な化石燃料の消費によるものだ」と強調している。 習主席のかわりにCOP26に出席する解振華 気候変動担当大使も「先進国がより多くの行動に拍車をかけることができるよう、開発途上国に資金と技術を提供すべきだ」とし「ヨーロッパと米国が、気候問題において歴史的責任を認めなければならない」と言及している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d175bbce71020a02339dee716fad8fe0a3296ae8
記事ここまで


各地方における水源地、その近くの不動産を買い占める。 これが次々起きている。 先週くらいだった。 石川県の白山の水源地に近いホテル、これが武漢ウィルスによって閉店休業状態だったのを、大阪の不動産会社が買った。 これがもろに中国のフロント企業だった。 公安案件だということの報道までは確認した。 こうした事が各地で今、起きている。

そして中国は本当の意味で世界と共に生きるつもりがない。 自分に従えとしかやらない。 そしてそれらの下っ端の朝鮮も同じだ。 韓国は石炭火力発電所大国だ。 勿論中国は石炭宗主国である。 彼ら韓国勢力が、自分達が温暖化を守らないという概念にこれらの中国の態度を持ってきているのは実にわかり易い。

韓国は来年の大統領選挙が恐らく最後のチャンスだ。 そこで親中新北朝鮮の大統領が選択されたら、そしてそれは中国がムンジェインの時のように当然ドミニオンの様なシステムを使うのだから、これは今の段階で決まっている。

それらを確認してから米国は、アチソンラインの完全な変更の動きを進める。


記事ここからCNN1029

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は28日までに米CNNの単独取材に応じ、台湾軍の訓練のために米軍が駐留していることを認めた。台湾の外交関係者によると、1979年に米国が中国と国交を結んで台湾と断交して以降、総統が米軍の駐留を公式に認めたのは初めて。各国で広がる中国への警戒の動きを背景に、台湾の現状を改めて国際社会に周知させようとした可能性がある。 蔡氏はCNN記者から駐留米軍の人数を尋ねられ、「人々が考えているほどは多くない」と答え、駐留を認めた。CNNは米政府の資料として、2018年の10人から21年には32人に増加したと報じている。 台湾への米軍の駐留はこれまで「公然の秘密」とされ、公には語られてこなかった。米国は中国と国交を結んだ際に、中国が台湾を自国の一部と主張するのを「認知する」と表明。中国も05年に反国家分裂法をつくるなど、台湾独立の動きには武力行使を排除しないと宣言してきたためだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7189a1784a09be29a29002d4f71ac8fd5ce228ab
記事ここまで
記事ここからテレビ朝日1029
 台湾の蔡英文総統がアメリカ軍が訓練目的で台湾に駐留していると認めたことについて、中国外務省は「独立は死に至る一本道だ」と強く反発しました。 中国外務省は28日の会見で「アメリカと台湾のいかなる公式往来や軍事関係にも断固反対する」と強調しました。 さらに、台湾統一は「歴史の正しい道だ」としたうえで「台湾の独立は死に至る一本道で、独立を支持することも死に至る道だ」とアメリカと台湾を非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5884d55fe42e5945ea8e33f48e9763c738c6407a
記事ここまで


台湾が米軍の関係者の駐留を認めたのは、それらのアチソンラインの変更が内々に決まったからだ。 そして中国の中の政治変動が恐らく相当に危険な状態になっているから。 暴発の可能性。

中国は今の段階でどう考えても大規模渡河作戦など出来ない。 揚陸艦やそれを護衛する艦船がまにあっていない。 だからそれらの完成が順調にいくのなら、2024から2030の間に侵攻が起きる。 だからそれをさせないために中国の経済を破壊していると分るだろう。

渡河作戦は基本成功しない。 相当の死者が出る。 それでも中国は本当にそれをやれるか。 これはそもそも最初から失敗の可能性が髙いのだから、そして失敗したら習近平政権はもたない。 しかし誤魔化すのかもしれないが。

中国の対岸で戦争準備が行われた、そして起動した。 これらを確認したら恐らく台湾はミサイルを三峡ダムを含めてあらゆる軍事施設に発射する。 台湾は恐らく核兵器を持っている。

1979年に米軍が去ったあと、彼らはイスラエルと南アフリカと秘密同盟を結んだ。 巡航ミサイルはイスラエルから技術を含めて買った。 核兵器関連は南アフリカだ。 そういう事がささやかれている。 わたしは話半分でも事実だろうなあとみる。 そうでなければ台湾国土を守れないのだ。


記事ここから人民日報1029

【記者】報道によると、日本の岸田文雄首相は最近のインタビューで、国家安全保障戦略を改定するとともに、敵ミサイル基地に対する先制攻撃能力の保有などを検討する計画に言及した。また、今月初めには海上自衛隊が準空母「いずも」でF35B戦闘機の発着試験を行った。これについて中国側としてコメントは。  【譚報道官】日本側が、いわゆる「外的脅威」を誇張・宣伝することで自らの軍事力拡張を図るのは、「専守防衛」という約束に違反するものであり、非常に間違った危険なことだ。我々は日本側に対して、侵略の歴史を真剣に反省し、歴史の教訓を真剣に汲み取り、軍事・安全保障分野で言行を慎み、地域の平和と発展の促進に資することをより多く行うよう促す。

http://j.people.com.cn/n3/2021/1029/c94474-9913280.html
記事ここまで


中国はだから蔡英文総統の発言のあとにおいては、台湾海峡からの国境侵犯を何度でもやる必要がある。 しかしそれが出来ない。 米軍が本気だという確証があるから。 そして本当の戦争になっていくと、ロシアのコピーのエンジンを確か使っていたと思うが、中国の戦闘機は飛べなくなる。

あれらの稼働時間は実質70時間くらいしかない。 そのあとは大規模メンテナンス。 その時に台湾を守る連合国が中国対しての反抗攻勢をする。 全ての領域において中国がこれを維持するのは相当に困難だ。 だから彼らは何処かの時点で必ず核を使おうとする。

それを米軍などが覚悟をもって多数の核兵器、ミサイルを撃ち込むかどうかが戦いの方向を決める。 恐らく海上から200発くらいのミサイルと核ミサイルとを、場合によっては全て核を、これを撃ちこんでも、今の時点では中国はこれを遠方からは察知できない。 彼らがこれを知るのはミサイルが大陸の内部に入ってからだ。 そこから反撃をしたとして、全てを打ち落とすのは無理だ。

だからわたしは以前初激の核攻撃に成功するくらいしか中国の勝利はないのではないかと言った。


  相手を大きくも小さくも見るな


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終了
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2021・1028木曜(令和三年)
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中国は壊れていく。 これは確実だ。 だが彼らはその国家の状態をよしとしない。 これも確実だ。 だから自分が伸びあがることが出来ないのなら、西側世界の足を引っ張る。 その概念で自滅戦略を採用しているといった。

これに呼応するのが、米国の中のバイデンなる人物とその周辺。 今の段階で何故ペロシがあれだけ反中をやってみせているのか。 わたしはそれが、今年の16だったか18だったかに発生した、民主党主導における、正確に言えば、ナンシーペロシが実際に指示を出していたとされる議会襲撃事件、これに関係する全ての、議事堂の中にあったラップトップPCと、彼女の事務所などにあった全てのラップトップなどを、海軍特殊部隊、スカルアンドボーンズに全て証拠物件としておさえられて、それらの解析が完全に完了し、その上で司法取引的な動きをしているから。

というこれらの情報が恐らく本当なのだろうなあという態度で今の米国の政界をみている。


記事ここから時事通信1028

台湾の蔡英文総統は26日、米CNNテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。 米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。 中国が強く反発するのは必至だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211028-00000064-jij-cn
記事ここまで


だからそういう米国の中の不安定な状況が、そのまま世界各国の米国の属国地域で展開される。 台湾が今のこのタイミングで自国の中に米軍を入れていたということの公表を行ったというのは、恐らく本当に中国の中の一部勢力が台湾侵攻をしかける可能性が髙いからと判定したという意味。

わざと負けて習近平政権を打倒す。 敗戦革命とも言う。 ソ連成立の時に、当時の共産党がこれを企てた。 日本の中のそれらの勢力も第二次世界大戦の時にそれを仕掛けた。 これを思い出すことだ。 しかし戦争には違いない。 多くの犠牲が必ず出る。


記事ここから中央日報1028

オーストラリアのダットン国防相(51)が24日(現地時刻)、 「中国が台湾を攻撃する場合、オーストラリアは米国と共に行動する」と明らかにした。 ダットン国防相はこの日、スカイニュース・オーストラリアのインタビューで、「いつか中国と(自由民主陣営の間で)戦争が起こる可能性はあるのか」という質問に対し「中国は台湾に対する意図を明確にしていて、米国も台湾に対する考えを明確にしている」とし「中国が台湾に対して武力攻撃をすれば、オーストラリアは米国の対応をみて、過去70年以上そうであったように同盟(米国)と共にするだろう」と述べた。 また「オーストラリアは21世紀にあったすべての主な戦争で米国、英国と共にしたし、次の世紀にもこうした協力を深めるべき大きな義務がある」とし「これは我々の国家安全保障のため」と話した。 ダットン国防相は「今すぐ潜水艦100隻を購入するとしても中国のようなスーパーパワーと競争できるわけではない。重要なのは同じ考えを持つ国家との協力」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/284298?servcode=A00§code=A00
記事ここまで


そんな流れの中で豪州が明確に新戦後体制におけるメンバー加盟申請を行った。 今の動きは面と向かった戦争の形にはなっていない。 しかし隠れた形における第三次世界大戦だ。 だが、実弾が飛ぶのは可能性が低い。 サイバーと金融と、そして認識阻害によって戦場が構成されている。

豪州は連合国の中に入った。 だからこれからはこの勢力をどれだけ大きくしていくのか。 そしてわれわれの日本においては来年度の政治、つまり軍事費の歯止めをやめて2%を目指すという動きが妨害に合わなかったら、そこから、米国から原子力空母や原子力潜水艦をリースだとか買うだとかの話が出てくる。 その政治日程になっている。

だがそれらがクリアーされるには直近の不正選挙を勝たないといけない。 これは仕掛けられている。 間違いない。


記事ここから時事通信1027

米議会では、民主党のペロシ下院議長が5月に各国首脳に外交ボイコットを提案。超党派で法案化の動きも出ている。共和党のルビオ上院議員らは今月21日、国際オリンピック委員会(IOC)に開催地変更を改めて要求した。ウイグル族迫害を「ジェノサイド」と認定する一方で、ボイコットに慎重な構えを崩さないバイデン政権への圧力が強まっている。 ただ、ソ連のアフガニスタン侵攻を受けた1980年のモスクワ五輪ボイコットのように、米国が外交ボイコットを主導するかは不透明だ。 欧州では、英下院の外交委員会が6月、新疆の人権問題を受け、政府当局者による五輪式典の全面不参加を勧告。7月には外交ボイコットを求める非拘束決議が採択された。政府の方針は未定だが、決議案を主導したロートン議員(保守党)は「トラス外相が真剣に検討しているようだ」と述べ、ボイコット発動に期待を示した。 欧州議会も中国の人権問題に厳しい姿勢を見せる。7月8日に採択した決議では、中国政府が香港や新疆などでの人権侵害について「検証可能な改善」を示さない限り、政府代表や外交官に対する北京五輪への招待を辞退するよう加盟国や欧州委員会などに求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6ab997dcd087fca63ed1bfe23eea8364aa3de5
記事ここまで


ペロシは以前から反中だったか。 これは彼女がヒラリーとの兼ね合いでそれを言っていただけに過ぎないとわたしは捉えている。 だがヒラリーは事実上米国におけるカバールなる勢力のボスだった。 そうだったとされる。 ところが彼女は捕まって処刑されてしまった後だという。

彼ら彼女たちに関連する情報発信がこれだけウソに充ちているのは昨今ない。 そして彼女の生死は何とも言えないが、彼女が米国の中のカバール、つまり悪魔教団と言っておくが、これらの女王の座からはどうやら引きずり降ろされた。 これは本当らしい。 


記事ここからグーニュース1020

LTiFzbH26日に秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまと結婚をする小室圭さん。先月25日にTBSの公式YouTubeでは、「帰国直前の小室圭さん 内定先の法律事務所関係者と会食か」というタイトルの動画を更新。ここでは、小室さんのマスクをつけていない様子が公開された。 今月17日になってネット上では、この際のスクリーンショットと以前の小室さんとを比較するような画像が拡散され、ネットでは
《マスクでわからなかったけど、整形手術で完全に別人になってる》 《2年前の小室圭の顔と、今回帰国した小室圭の顔。明らかに顔が違う。整形したとしか思えない。整形するような金があるなら、母親の元婚約者に返済する方が優先されるべきだろう。》 《小室圭さん。別人と言っていいほど顔が変わってますね。整形をしたのでしょうか?》 などの意見が大量に寄せられていたとquick-timezが報じた。

https://ima.goo.ne.jp/word/205972/
記事ここまで


わたしは眞子様と小室ナントカの動きは間違いなく外側の勢力が日本の天皇マネーを強奪しにきたものだと判定している。 そして今の天皇陛下と秋篠宮さまと二つの勢力がいる。 愛子様か、または今回の眞子様と小室なんとかの間の子供。

これらのどちらに天皇家を継がせるかとかどうしたという話がどうせメディアの力を使って拡散される。 小室何とかは間違いなく米国にはいっていなかっただろう。 確か彼はメリルリンチ法律事務所だったと思うが、そこに勤務が決まっただとかどうだとか。

しかし彼の学歴と学業内容で、しかもアジア人があれらの法律事務所に入る、入れるということはあり得ない。 これは本当に能力が高かったらしいケントギルバートさんが語っていた。 仕事をとってこれない人間は1年の契約も持たずに解雇される。

英語力がおぼつかない小室なんとかにそれらの仕事がこなせるとは思えない。 そしてこの影武者はあきらかに本当だ。 あれらの画像をみて同一人物だというのなら、あなたはこれからも騙されるだけになる。

天皇家の周辺のクェーカー教徒の事を言った。 彼らのはじまりは麻薬や人身売買などから上がってきた集団んだとも言った。 そういうものたちが大きく今、日本のマネーを強奪にきている。


記事ここから産経1027

中国が新型コロナウイルスの中国起源説に反発していることについては、福田氏は「風評に謝ることはない」と述べ、中国側に理解を示した。長男の福田達夫氏が自民党総務会長に抜擢されたことについては「あり得ない話だが、全く別の話だ。もう親子の縁を切っている。政治の話をしたことはない」と冗談めかして語った。

https://www.sankei.com/article/20211027-DB4F4G3SNBL6DJCH2ANMLOA5T4/
記事ここまで


だから今回の選挙はどうしても親中派などを落とさないといけないのに、しかし今の時点での期日前投票が、前回の2倍を超えるとかの動きの報道を見て、わたしは不正投票、成りすまし投票、偽物投票券、これらが山ほど出回っているという確信を得た。

期日前投票をマイナンバーと紐づけするという案に、誰が強硬に反対しているのか。 あれをやれば一発で不正は止まる。 一人の人間がマイナンバーを伝えた後で、何回も投票することはできないからだ。 しかしそれらの仕組みがない。 だから今回も不正だらけだ。

恐らく自民は40程減らす。 もっと多いかもしれない。 そしたら岸田おろしが始まる。 そして再び河野太郎、そしてニカイなどが出てくる。 見え見えだ。

しかし不正選挙が抑え込まれたのだとしたら、今回の選挙においてはバイデンの側、それと結託した中国の韓国の勢力が動いていると見るべきだから、同時に日本に入っているトランプさんの側の勢力がそれを抑え込んだという言い方になる。

ミャンマーの時と同じ代理戦争になっている。 わたしは今回バイデンの側が勝つのではないかと見ている。 菅、ニカイ、石破、小泉、河野、これらで派閥を結成するという話が出ている。 そうなったらそれはそれらの受け皿、岸田おろしのあとを見据えたものになる。


  全てを予測せよ。 可能性の選択肢の海の中にわれわれは立っている。


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2021・1027水曜(令和三年)
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中国はこれから更に景気が悪化する。 恐慌に近い形になる。 しかしそれらを中国政府はわざと許容するというか、意図的に進めている。 彼らの中の権力闘争がメインだから。 しかし同時に、西側世界を引きずり込むことで、比較総体的に国家の差というものを維持しようとしている。

中国が経済成長率10%ダウンしたとしても、西側が10%ダウンしたとするのなら、その差は変わらない。 今の中国の習近平政権がしかけているのは明らかにそれであり、意図的自滅戦略とも言う。


記事ここからブルームバーグ1027

(ブルームバーグ): 中国では10月に輸出が引き続き好調に推移したが、乗用車と住宅販売が再び減少し、景気がさらに減速する兆しが出ている。 不動産販売は再び減少した。 中国恒大集団など不動産開発業者が直面する足元の債務危機をどの企業が乗り切ることができるかという懸念で、買い手が購入を控えている。乗用車販売も10月の最初の3週間に減り、過去5カ月の減少の流れが続いた。業界は需要低迷と半導体不足の両方にあえいでいる。  ただ輸出が経済を引き続き下支えしている。9月の輸出額は過去最大の3060億ドル(約34兆9000億円)に達した。世界貿易のバロメーターの一つである韓国の輸出は今月1-20日に36%増えており、少なくとも当面は輸出拡大が続きそうだ。 政府の物価上昇抑制策にもかかわらず、製造業の物価上昇は10月に和らぐ気配がない。ブルームバーグ・エコノミクス(BI)が追跡するデータセットは過去最高水準に上昇した。公式の生産者物価指数も9月に、1995年11月以来となる高い上昇率を記録している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40ee98ca5afb0958680396ad06fa80527ffbc1d6
記事ここまで
記事ここからロイター1026

[26日 ロイター] ? ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9f80d4d85313ac3069e392ec438e031f1d3d33
記事ここまで


この動きが続くと中国に相当の生産を任せていた資材などが入らない。 半田ですらもう入らなくなっているというのは以前言った。 そして後で述べるが、これから西側世界が深刻な危機に見舞われる。 特に製造業において。 自動車産業などは壊滅になるのではないかとさえ思う。 マグネシウムだ。 これがなくなる。 

そしてこうした事態を引き起こした中国に対して、世界は制裁、つまり関係者の資産の凍結をしかける。 しかしそれすらも習近平政権がレールを引いている予感がある。 又は西側の誰か勢力とグルになっているという言い方か。

中国は経済的には未だに遅れた未開土人の国だ。 西側の商習慣を本当の意味で理解していない。 いや、理解していても勝手に書き換えるが。

不動産セクターにおける損金は、これはドルは全て踏み倒される。 だから関係者の資産の凍結がどうせしかけられる。 しかしそれを「 江沢民勢力の関係者に限定させるかの様な誘導メッセージ」 が発信されている。 それが中国恒大集団の創業者、という特定のアイコンに限定した無限責任の動きだ。

これを今度は江沢民勢力にしかけてください、我々中国共産党は表向きは批判しますが、しかしその後は黙っていますよ、とでも言う風な密約が今の段階で結ばれてしまっているのではないかとわたしは相当強く疑っている。


記事ここからプレジデントオンライン1027

■創価学会が公明党を作った理由は「国家権力を統制下に置く」ため   そもそもだが、創価学会とは何を目的、理想としている団体で、何のために公明党という政治部門を持っているのであろうか。 公明党の設立は1964年のことだが、創価学会はそれ以前から「創価学会系無所属」などと称し、会員(信者)たちを各種の選挙に立候補させていた。池田大作の師にして、2代目の創価学会会長だった戸田城聖は、会の政界進出の意味について、こんなことを言っている。 「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」(創価学会機関誌『大白蓮華』1956年8月号より) 詳しい宗教的な説明は省くが、「広宣流布」とは簡単に言えば、「全世界の人類に布教をする」ということで、「国立戒壇の建立」とは、「影響下に置いた国家権力に、自分たちの宗教施設を建てさせること」を意味する。 つまり創価学会とはもともと、「世界中の人を信者にし、国家権力すら自分たちの統制下に置く」ことを目標に動いていた宗教団体で、政界への進出も、そのための手段だったのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfb8d2626fa3b259f600a974fced4736ed4e7ff?page=2
記事ここまで


そうしたこれから壊れる事が確実な中国に対して、日本の創価学会と公明党が何故それらの態度を変えないのかということ。 これは日中国交正常化を、創価学会と池田大作のラインで実現したからだ、という彼らの中だけで通用しているフィクションを維持するために降りる訳にいかないという事のようだ。 だが彼らはもういい加減に池田の行った事は間違いだったと総括をして次に進む準備、つまり自らで自らを変える事をしなければ、恐らく生き残ることはできない。

米国はこれから中国の他に親中派と言われる勢力の資産を凍結することで、自国の運転資金をまかなうという事を恐らく公然としかけていく。 勿論中国も同じことをする。 その辺の流れで中国に資本展開をしていた日本の企業の工場や資産などが接収される。

しかし、それを本当にやってしまったらそれは中国の本当の終わりだ。 だから流石にやらないとは思うが、しかし中央のちからが弱くなっていくと、地方の共産党政府の文民と軍人は、その地域における軍閥に必ずなっていく。 かつての国民党の時の末期の動きだ。


記事ここからプレジデントオンライン1027

そもそもだが、創価学会の方針の大転換を決定できるのは、最高指導者たる池田大作以外にない。現在93歳の池田の健康状態がいかなるものなのかはともかく、現実として彼はここ10年近く、公の場に姿を現さず、具体的な指導も行っていない。 創価学会であろうと公明党であろうと、池田大作本人の許可なくして、「日中国交正常化を成し遂げた池田大作先生」のイメージに傷はつけられない。そうであれば、公明党の“対中姿勢の転換”にも、おのずと限界は生じるはずだろう。(文中敬称略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfb8d2626fa3b259f600a974fced4736ed4e7ff?page=2
記事ここまで


わたしはネットの情報だが、池田大作という人物は2012年の冬至の前あたりに死んだ、と認識している。 または生きているのだとしても植物で生かされているだけだと。 つまり脳死だ。 本当に死んでしまっているのだとしたら、いずれ何処かでその死を公表する必要がある。

それらが成されていないということは、恐らく脳死なのかもしれないなあとは思うが、これは分からない。 彼の名義での個人資産は5~10兆円ある。 もっとあるのだろうが。

それらの各国に投資した分のカネは勿論非合法のものもあるのだから、宗教非課税のものもあるのだから、更に租税回避地のものもあるのだから、日本の金融庁はそれらの強奪を手ぐすねひいて待っている。 だからどうせ発表はできない。 でもいつまでも誤魔化せない。 どうするのか。

それらの発表の動きすらも自分で決められないだろう。 自分がない集団だ。 中国の国家の変遷というか崩壊に合わせた動きになるだろう。 どうせ。


記事ここから大紀元1027

フェイスブック・ペーパーズは、ホーゲン氏から入手した数万ページに及ぶFacebookの内部文書をもとに作成された。同レポートは10代の若者の間での人気低下、ヘイトスピーチへの不適切な取り扱い、保守派政治家への常軌を逸した検閲など、Facebookのさまざまな問題を取り上げている。 2016年米大統領選へのロシアの関与でFacebookへの批判が高まった際、幹部のタッカー・バウンズ氏が「議員たちの関心は数週間で他の問題に移るだろう。それまで目立たないように金儲けを続ければ問題ない」と語ったという。 CNNが25日に報じたところによると、フェイスブック・ペーパーズの報道は、Facebookの問題にさらなる光を当て、内部告発者の主張を補強するものとなっている。この内部告発者は、Facebookが虚偽の情報を広めることで利益を得ており、フェイクニュースを麻薬のように押し出すアルゴリズムに依存していると指摘した。 「Facebookは現在、17年の歴史の中で最も深刻で広範囲に及ぶ危機に直面している」とCNNは述べた。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81008.html
記事ここまで
記事ここからツイッター日本共産党(公式) 1024

しんぶん赤旗 の一面です。 『多様性の統一で新しい政権を』未来を変える市民と野党街宣 志位和夫 委員長・立民 枝野代表訴え

記事ここまで


言論統制を公然とやる勢力はソ連だ。 分かりやすく言えばそうなる。 それが今は中国。 中国はかつてのソ連並みの統制状態に入る。 そしてフェイスブックがその後を追うかの様に言論統制を強めている。 米国の若者勢力がこれを見放すのは当然だ。

彼らはトランプ大統領が来月の11月から試験開始していく新しいSNSに殺到する。 今の時点で申し込みが殺到しているからだ。 だからそれが更に増えるだろう。 米国人たちはもう、これ以上ウソの海の中で生きるのはイヤだと本当に言い出している。 普通の人たちが。

そしてそんな中で共産党が自分たちの姿を隠さない。 多様性の統一とはなにか。 それはソ連だ。 人間の価値観の全てを共産党という党が決定するという意味を持つ。 何が正しいか正しくないかをその時々の政治シーンで勝手に、人為的に、恣意的に、都合よく、朝令暮改で共産党が決める。

こういう事を彼らはサラリと言ってのける。


記事ここから日刊産業新聞1027

欧州アルミニウム協会など欧州の金属関連の業界12団体はこのほど、中国産マグネシウムの供給不足に関して欧州連合(EU)に対する共同声明を発表した。欧州のマグネ在庫は11月末になくなるとみられており、供給不足による拠点閉鎖や労働者の解雇などアルミ・鉄鋼産業への影響が懸念される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53704e10de30b637509fe99e870d62f61229b9d4
記事ここまで
記事ここからツイッター知らぬは仏  中国はエネルギー危機の中、節電のためにマグネシウム製錬所を停止しました。 マグネシウムがなければ、アルミニウムはできません。 操業停止まであと数週間です。 マグネシウムの87パーセントは中国で生産されています が、これはEU、米国、カナダに新たな製錬所を建設することができないためです

記事ここまで


そして問題はここだ。 中国が造っているマグネシウムが世界の87%を占めるのなら、他にもこれから似たような物資が表に出る。 西側世界は製造過程において沢山の公害物質が出るようなものを全て中国に作らせるようにした。 インドや韓国などもその傾向がある。 そしてこれらの第三諸国は安全も公害も、何も考えないで生産だけをする。

だから環境破壊が山ほど起きる。 しかし彼らは改善しない。 だからpm2・5だとかいろいろな問題が起きた。 これからもどうせ起きる。 武漢ウィルスが収まったかなと思ったら、必ずそうなる。

日本も地場産でアルミに関わるものを造っている企業は多い。 これらが来年以降止まる。 今の流れだったらそうなる。 だから必ず西側から裏切者が出る。 それは、中国様をこれ以上制裁するな。 そんな事を続けたら俺たちの会社がつぶれる。 ということで政治家に働きかける勢力が必ず出る。 これらの動きが日本でも起きる。

今度の選挙は確実に不正選挙だ。 今の時点で期日前投票が2-3倍くらいの勢いだとされる。 あきらかにおかしい。 だから信じられないほど野党勢力が勝利すると今の段階で身構えておくべきだ。 バイデン達を支えているのは米国のマスコミと諜報組織、トランプ大統領を支えているのは軍部と金融、これを言った。

このマスコミと諜報装置の部分が日本の選挙に相当干渉しているとみるべきだ。 在日南北朝鮮、そして華僑たち、そして留学生たちなどをつかって。

期日前投票における監視人は、確か国籍条項がない。 だから外国人があれらの箱を見ている。 だから何が仕掛けられてもおかしくない。 この心構えを持っておく必要がある。 動揺するな。 しかしこれらの謀略を見抜いてなんとか無効化しないといけない。


  看過するとすべて奪われる


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2021・1026火曜(令和三年)
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豪州に関してはあと一歩のところで本当に国家が丸ごとハイジャックされる寸前だったから、気づいた時の反動はやはり相当大きい。 中国系豪州人の議員が「 自分は中国のスパイ工作員だった」 という所の告白から始まっていたと思う。

その前に確かスパイ罪的な形で逮捕されて、そこからだったかもしれないが。 そしてその人物はどっちにしても謎の死を遂げた。 わたしの記憶はそれ。 誰がどう考えても中国に殺されたんですよね、と言わざるを得ない。

しかし当時モリソン首相だったと思うが、それでも中国との関係を断絶にまで持ち込まないために、確か武漢ウィルスのときに、最後の助け舟を出した。 武漢市に国連の調査団を送り込もうと言った。 それらは豪州の関係者も入っていたから、落としどころをつけるチャンスだった。 しかし中国はそれを拒否して、更に豪州に対しての経済制裁というか、そういうことを仕掛けていった。


記事ここからNHK1025

オーストラリアの大手通信会社はオーストラリア政府と共同で、南太平洋の携帯電話の事業を買収すると発表しました。 この事業については中国企業が関心を示していたと報じられていて、地元メディアは中国の影響力拡大を阻止するための動きだという見方を伝えています。 ジャマイカに拠点を置く携帯電話会社「デジセル・グループ」がパプアニューギニアやナウルなど南太平洋の島しょ国で展開する事業について、オーストラリアの大手通信会社「テルストラ」は25日、オーストラリア政府と共同で買収すると発表しました。 それによりますと、買収額は16億ドル、日本円にして1800億円余りで、このうち8割以上の13億3000万ドルをオーストラリア政府が支出するということです。 太平洋地域では中国が巨額な支援や投資で影響力を強めていて、この事業についても中国企業が関心を示していたと報じられていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013320541000.html
記事ここまで


豪州が世界で最初に武漢でウィルスが造られていたいた、それが漏れたのか作戦だったのかは、当時分からなかったが、具体的な情報を内部の人間、人民解放軍の生物部隊の科学者の、確か孫立軍という男だったと思うが、彼が豪州に逃がしている嫁さんに送ったメールを傍受解析して全て知って、それらをファイブアイズに共有させた。 そこから大きく西側が変わっていった。

安倍首相なども中国に対しての動きが実にアンチになっていったのは、恐らくそれらの情報を与えられていたから。 中国のイヌコロ工作員の経団連が、これをおしとどめる動きを絶対にしていたと思うが、彼らの動きをはねのける情報を得ていただろう。 だから経団連もあの時に何もできなかった。


記事ここから

【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法(国安法)による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。

https://nordot.app/825322273554219008
記事ここまで


ウィルスに限ったわけではなく、中国は、いや、ソ連のころからそうだが、共産党というものは、共産主義というものは、人間を別ける。 共産党員でないものはそもそも最初から人間ではない。

共産党という党組織を維持するための燃料だとか肥料だとか、そういうものと本当に変わらない味方で彼らは国民を見ている。 ソ連が樹立されたときに、その内部で既存の社会のシステム構造を全て廃棄する、これからは共産党が新しい生活様式を提示する、だから従え、と本当にやった。

その中でフリーセックスを含める乱交、乱交配とでも言えるものの概念が進められていった。 近親相姦だろうが全く構わない。 問題は共産党に必要な人間を生み出す単位という概念であって、個人の認識、歴史、宗教などなどと言われる、常識と言われる、全ての全てが共産党の理想の実現のために必要ではないものとして決定された。

そしてそれは実際に社会に適用された。 そういう事を日本人は知ろうともしていない。 そして今の中国は確実にその方向に向かっている。 一部それを、確実に超えてしまっている。


記事ここからブルームバーグ1025

(ブルームバーグ): 中国経済は投資家が認識するよりも大きく減速するリスクがある。習近平国家主席による不動産部門への依存度引き下げ姿勢と、教育やテクノロジー業界への締め付けに加え、電力不足と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が背景にある。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)やシティグループは、中国の今年の成長率がコンセンサスの8.2%に届かないと見込み、鈍い成長は来年も続き5%を下回りかねないと警告する。2020年の2.3%を除けば、約30年ぶりの低い成長ということになる。 中国政府は自国を世界2位の経済大国に押し上げた高成長モデルから移行しようとしている。金融リスクを緩和するために債務の伸びを抑制し、不平等を和らげ、米国からのテクノロジー関連規制の脅威に対抗するためハイテク産業への資金振り向けに動いている。 国内総生産(GDP)の伸びは7-9月(第3四半期)に減速したが、電力不足が続けば一段の苦境を迎える可能性が高い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8598c4b8ed8f02c104ef2b3150d21cdd05bf4052
記事ここまで


それらの支配を準拠とする人間集団がもつわけがない。 だから彼らの中の経済とやらはこれからどう考えても干上がっていく。 彼らの国家なるもののサイズは、欧米世界、そして日本から相当に注入されていた何もかもでそのサイズが、風船が膨らんでいた。

それらが抜ける。 空気の抜けた風船をそのままの形で維持するにはどうするか。 それは外側のゴムの膜に、接着剤的な固定する物質でもかけて、かちんかちんにしてしまって、無理矢理にその形と大きさを維持するしかない。

しかし内部の空気は抜けるのだから真空に、つまり、何も生み出せない領域になっていく。 これもまた相転移という言い方になるのだろうか。

我々が想像する以上に中国の経済落下、墜落は恐らく早い。


記事ここから大紀元1026

コンゴ民主共和国は来年3月に開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を控え、すべての伐採契約を再審査し、疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。 同国のフェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領は先週の閣僚会議で、国際市場で提供された資金の恩恵を受けやすくするため、契約の再審査は「必要な措置」だと主張した。 同大統領は会議後の声明の中で、「昨年9月に締結されたものも含めて、第1回の審査により多くの違法契約が見つかっている」と明かした。 同大統領は「中国企業」について明確に言及しなかったものの、中国は同国の木材業の主な参与者である。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80970.html
記事ここまで


だからカネの切れ目が縁の切れ目になる。 中国と本当の意味で物心両面において、深く付き合っていた国家など一つもないというのがこれから露見する。 嫌いな奴だったが、付き合えば儲かるのだから、それは腹の中はともかくも表情はニコヤカにする。 アフリカ諸国はそういう態度で中国とつきあってきた。

しかしそれらの態度も自然な状態に戻る。 価値観が今度は奴隷労働だとか搾取だとか人権だとか民族浄化の方に移動するときに、それは人為的なものであり、アフリカ諸国の多くの人々がそれらの概念に従って動くのは難しいだろうとは思うが、それよりも何よりも、損害の方が大きいという全体の空気になっていったらば、それらの動きは、決定は早い。

バルト三国がなんで中国に対して大きく反転したか。 カネなのだ。 中国は口で約束したカネをあれらの地域に正直に投資したことがただの一度もない。


記事ここからワウコレア1026

きょう(26日)台湾日刊紙の連合報と中国時報などは、イタリアメディアから引用し「中国が自国との修交を望んでいる教皇庁に対し、台湾との断交を要求した」と報道した。「教皇庁はこのことに対し、中国・北京にまず大使館を設立した後、教皇庁と台湾の関係を改めて論議する案を提示したが、中国側はこれを受け入れなかった」と付け加えた。 教皇庁が中国・台湾との関係について明確な枠を提示したのは、今回が初めてである。 新聞は「教皇庁は、米国と中国の対立により台湾海峡において軍事的衝突の危険が高まっていることに対し懸念している」とし「中国は、対話を維持しようとする教皇庁に対してしきりに “選択”を強要していることから、困惑した状況となっている」と伝えた。 実際、主導的に外国との断交をした前例のない教皇庁としては、中国のこのような立場に「進退きわまった状態だ」という見方が出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb976594f43324ec9a09d0f3c574465d4b24e0fa
記事ここまで


そして中国はキリスト領域に公然と喧嘩をうる。 それを決めてしまったのか、内部の権力闘争における動きなのか分からない。 ただ、かつて韓国が南北統一だとかどうだとかと猿芝居をやっていた時に、ローマ教皇に北朝鮮に来てくれ、とかと命令したような動きがあった。

勿論ローマ教皇の側はやんわりとそれを拒否した。 あれらの動きの背後には勿論中国がいただろう。 しかし肝心なのは、その動きが世界中のキリスト教徒に目撃されたということ。

世界の国際会議において、それらの動きの後で、特に南米と東欧だったと思うが、今までは韓国のわたした賄賂に準じて韓国の言う通りの挙手や決定の動きをしてくれた各国が、貧しき国々が、カネは当然欲しいのだがしかし拒否しだした。

そこから韓国の転落が加速している。 フッ化水素がどうしたの流れがあったでしょう。 それらの約1年くらい前の動きだったと思う。 アジアの猿が神の代理人を呼びつけて命令した、という動き。

それをキリスト教圏域の人間が許すと思ったのか。 彼らは相当に傲慢だった。 そのツケが戻ってきた。 つまりそれは今この瞬間、中国がバチカンに対してやらかしてしまった動きという意味でもある。 彼らは世界を甘く見すぎた。 それは言える。


  因果応報はあまくない


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終了
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2021・1025月曜(令和三年)
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中国での武漢ウィルスの増殖が止まらない。 彼らはゼロコロナなどという不可能な事をやるからこれは今後も続く。 ゼロインフルエンザ、ゼロ風邪、こんな風に読みかえることだ。 それが不可能だというのは分るだろう。

そして今流行しているのは恐らくデルタではないのではないかという感触がある。 正確に言えば中国の中で大きく変異した。 しかしその事を中国は知っているだろうが言わない。 いずれにしてもこの状況が続けば北京冬季五輪をどうせ強硬するだろうが、参加国は相当に減る。

ボイコットという言葉にはならないにしても棄権するという国家や個人が増えるだろう。


記事ここからAFP1024

【AFP=時事】中国・武漢(Wuhan)で24日に開催予定だった武漢マラソン(Wuhan Marathon)が、新型コロナウイルスを理由に急きょ延期された。北京冬季五輪の開幕まで100日余りとなる中、国内では感染再拡大への懸念が高まっている。 中国ではこのところ新規感染者の確認が相次ぎ、感染者ゼロを目指す当局の厳格な方針が正念場を迎えている。24日も、26人の国内新規感染者が確認された。 当局は、住民への大規模検査と局地的なロックダウン(都市封鎖)で感染封じ込めを急いでいる。 こうした中、武漢マラソンの主催者は、「感染拡大のリスクを回避するため」開催を延期すると直前になって発表した。 新型コロナウイルスが2019年末に世界で初めて確認された武漢でのマラソン大会には、2万6000人が参加を予定していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/f61ff7e199d18ebcbcea256ac14fa2f2a36c1091
記事ここまで


問題ははこれらの動きをやっぱり中国の関係者は米国が散布したのだと勝手に言っているところ。 では人類世界において最初に、全く最初に発見されたが武漢市であるというのを彼らはどうやって説明するのか。 もっと言えば公式的には2020年の2月初頭くらいになっているが実際は、2019年の9月頭くらい、場合によってはもっとさかのぼれるのをどうやって説明するのか。

更に起源探しだとか、ウィルスを造っていたとかそうでないかはおいておいたとしても、彼ら中国は2020年の2月前の段階で武漢市でおかしな動きが起きていたのを知っていたのだから、武漢市をそれこそその段階でロックダウン、そして春節における中国人の移動の全てを禁止できた。

しかし彼らはそれが完全にできたのにしなかった。 だから今の世界の状況は、誰がどう肝がんが得ても彼らに大きな、中国に大きな責任がある。


記事ここからロイター1024

[北京 24日 ロイター] ? 中国国家衛生健康委員会の報道官は24日、国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する可能性が高まっていると警告した。当局は、監視強化を地方当局に要請、省をまたいだ移動を控えるよう呼び掛けた。 中国はコロナ感染抑制におおむね成功しているが、来年2月に北京で開催する冬季五輪に向け、散発的な感染を封じ込めようとしている。 中国ではこの1週間に、11省で100人以上の市中感染者が確認された。その大半が13のツアーグループに関連したものとみられる。 同委副主任は、現在広がっている新型コロナ変異株のデルタ株は感染力が極めて強いと説明。配列を解析したところ、現在の感染は従来の感染源と異なっているとし、海外から持ち込まれた可能性を示唆した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa79b623f329b167e2a8c44dcf0ab388785511a4
記事ここまで


そうした事を世界の人々が怒っていないと考えるのは彼らの勝手であり、ただの傲慢さの表れに過ぎないが、しかし人類は落とし前をどうあってもつけるのだと決意している。 これを見ないようにするのも結構だ。 しかし今この瞬間の様々な彼らの苦境において、世界の何処の国も、ただの一つも彼らに対して助けようと言わないのはなぜかと真面目に考えることだ。

それは日本にいる、いや世界に散らばっている全ての中国人たちがやらなければならないことだ。 それを無視してこれからも数の力でなあなあとやるというのなら、今回の動きを総括一つしないのなら、自分達に責任があるというのを一切認めないのなら、これから明確に人類世界から中国なるものの全ては排除される。 廃棄ともいう。

認識における廃棄だ。 しかしそれは時間差を置いて現象化する。 わたしはそうとらえる。


記事ここからロイター1018

 [北京/シンガポール 18日 ロイター] - 中国国家統計局が18日発表した9月の石油精製量は5607万トン(日量約1364万バレル)で、前年同月を2.6%下回り、2020年5月以来、16カ月ぶりの低水準となった。製油業者に環境当局の検査が入ったことで稼働率が落ちたほか、電力危機の影響で川下部門の買い手の需要が減少した。  8月は日量1374万バレルで15カ月ぶりの低水準だった。  1─9月の精製量は5億2687万トンで前年比6.2%増だった。  環境省は8月下旬以降、石油精製業が盛んな山東省を含む5省で検査を実施している。また独立系精製業者は原油輸入枠が縮小されている。  コンサルティング会社Longzhongのデータによると、国有精製業者の9月の平均稼働率は76.76%で前月から1.05%低下、山東省の独立系精製業者の稼働率は67.11%だった。  Longzhongは調査ノートで、一部製油所での原料不足、環境規制、電力不足の影響で独立系の稼働率は10月にさらに低下すると予想した。

https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2H80KF.html
記事ここまで


電気がないから石油精製が出来ない。 精製が出来ないから物流も、発電所も止まる。 更に電気がつくれない。 そうした悪循環に今の中国はおちいっている。 中国の中で明確にスタグフレーションが確認された。 物価がどんどんと上がる。 しかし月給はどんどんと下がる。 それのことだ。

以前消費者物価指数、卸売り物価指数が10から11%の幅で上昇したという発表を中国政府は行った。 彼らの発表だからもっと高い数字だろうが。 そして昨日あたりで今度は生産者物価指数だったかな、これも10%上がった。 さらに電気代も平均20%上がった。

石炭の先物に関しては政府が怒涛の介入をして値段が下がったようだが、そういう動きを受けても全体の電気供給や生産に関わる部分は回復の兆しがない。 物流が止まる。 それは各都市はともかく、そこも酷いが、特に辺境の地に住んでいる中国人たちに燃料と食料が配達されないことを意味している。

そして中国政府は、核戦争の時に放出するとされていた戦略物資の食糧をどうやら少しずつではあるが解放しているようだ。 市中に販売している。 だがそれらの情報も本当かどうかは分からない。

中国は大丈夫だという印象工作の一環でしかなく、実際はそんな物資は一切出ていない可能性、こういうのが中国に限っては本当にある。


記事ここから台湾日日新聞1934年10月9日

 男子二十歳、女子十八歳以上、婚姻は登記所において登記、婚姻書を領収することを正式となす、聘金(結納金)・持参金を全廃し人身売買を厳禁、など当時の中国としては画期的な内容。ところが女尊男卑の共産区では性の乱れどころではない。 「共産区は女尊男卑であるだけに風紀は異常に乱れて居る『由老公』『由老婆』と言う言葉があるが之は『自由にされた夫』『自由にされた妻』と言う意味で、他人の妻を自由にする事が容易である代りに自分の妻も容易に他人に自由にされる『我的老婆和姉妹都給人家由去了』と言う者が沢山いる、即ち自分の妻と姉妹は皆他人に自由にされ、連れて行かれたと言うのである」

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071567&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
記事ここまで
記事ここからデイリー1012

「ご存知の通り、ボルシェビキは財産だけでなく、女性も国有化しようと話していました」 プーチンは続けます。 「新しいアプローチの提案者は、男と女の概念をすべて排除しようとするほどで、男と女が存在し、これは生物学的な事実であるとあえて言う人は、すべて追放されてしまうのです。親1号、親2号、あるいは産んだ親、あるいは母乳の代わりに人間の乳と言う。そして、そのすべてを言うのだから、自分の性的意図がはっきりしない人も不幸にはならない」 「そして、これは新しいことではなく、20年代、1920年代には、ソビエトのクチュールタゴールがいわゆる「ニュースピーク」を考え出し、それによって新しい意識を築き、新しい価値観を打ち出していると考えていましたが、それが行き過ぎて、今に至るまでその結果を感じています」と、この問題について結論付けました。

https://www.dailywire.com/news/putin-warns-wokeness-is-destroying-the-west-it-happened-in-russia-its-evil-it-destroys-values
記事ここまで


いずれにしても中国が世界の覇権を握るということは、基本赤化革命のころの中国の姿が世界に転写されるということだから、それは中国共産党だけが人間らしいと思える生活を維持し、彼らだけが家族、血族血統からなる血筋による世代交代をさせ、それ以外の人間は家族を禁止し、婚姻も禁止し、ただ単に労働力の部品として構成できるかどうかでだけ判断される単位になり、さらに、子供を産めるかどうかというだけの存在として認識されるということが、これが始まる。

だから男女間における恋愛なるものも基本廃止され、男女は党の命令にしたがって労働生産と子供を造るというだけの単位になる。 だからそこに家族制度はないから、近親相姦における組み合わせすらも許容される。 党の為に必要な子供を産むのなら、母と子、父と娘、そうした単位だってかまわない。 彼らの家族の歴史などは党にとっては関係がないからだ。

人間のノマド化だったかな、そういったコトバだったと思う。 最早生物ですらない。 ただの単位だ。 そして共産党の関係者だけが人間らしい生活を甘受する。

かつてソ連でそれが開始されて、やっぱり失敗した。 しかし中国はそれをAIだとか監視装置だとか電脳空間だとかの装置を使って、これを成功できると本当に思っている。

プーチンは基本嘘つきなやつだと思っているが、それでも彼は時々ほんとうの事をいう。 地底政府に関わる連中は、これら人間の全てを自分たちの幸せを実現するための単位としか見ない。 そういうものを打破するのが我々ロシアだ、とやってはいる。 あまり説得力はないが。

全体なるものを生かす為とやらに、他の全てが結果として騙されて生贄になるシステムをわたしは嫌う。 あなたがどうであるかは知らない。 しかしわたしの文章を読んでしまっているのなら、あなたは自由の立場を求める座標であってほしいかとは言う。


  自由は失ったら二度と取り戻せない


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終了
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2021・1024日曜(令和三年)
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中国における燃料不足は深刻なようだ。 しかしこれらの発信情報が本当かは確認できない。 何故なら今の中国は完全に情報が統制されている。 中国のメンツにかかわるような悪情報をすんなりと出すとは思えない。

それらが出てくる余地があるのだとすれば、人民解放軍のサイバー部隊が今これらの情報発信を徹底的に強化しているのだが、その部隊が、江沢民の側なのか、習近平主席の側なのかといったん決めて、その上でそれらの情報の意味を知る必要がある。

そんな面倒くさいことをいちいちやってはいられない。 ただ動画も一応はついていた。 それを見る限りは、確かに燃料は無いように見える。 


記事ここから捜狐1024

10月22日24時、国内の石油精製品価格は新たに値上げに転じ、ガソリンは1トンあたり300元、ディーゼルは1トンあたり290元の値上げとなりました。 10月22日の夜、あるネットユーザーが動画を撮影し、安徽省黄山市の太平湖のサービスエリアで給油していたことを報告しました。 ガソリンスタンドの従業員は運転手に数リットルの給油(100元分)をしただけだったという。 運転手はこのままでは途中で燃料切れになると戸惑い、抗議している。 ディーゼルの価格は急激に上昇している。1トンあたり3日あたり1000元(1万7000円)の上昇をしている。

https://www.sohu.com/a/496895678_541593
記事ここまで
記事ここから時事通信1024

【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合(EU)で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は22日、ブリュッセルでEU首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。  原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を2050年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int
記事ここまで


そしてこの化石燃料の足りなさは世界全土で起きている。 それは産油国が生産を絞っているだとかそれだけのレベルではなくて、恐らく米国から出ている分が今相当止められているからという所に原因があるのではないかとみる。 バイデン政権とやらのあのイカサマ連中は、大きな意味で米国の国家の力を弱める風にしか今は政策を起動させていない。

そこから考えたときに、今のこのタイミングで原子力、原子炉に関連する情報が出てくるというのは、やっぱり次の利回りの商材として新型原子炉が控えているからというのが分る。 しかしそれららすらも恐らく凌駕する可能性を秘めているのが、核融合ボイラーだろうなあとわたしは個人的にとらえている。 あれがこれから大きな妨害に合わないことを願う。


記事ここから朝日新聞1023

「もう3カ月も給料が支払われていない」 「連行するならそうしろ、自分で働いたカネを求めて何が悪い」 20日午後、広州市中心部から南へ車で約30分。中国の不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約30人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。 作業員たちは事務所から現場責任者とみられる人物を帰らせないように、体を張って出入り口を封鎖していた。 かけつけた警官も当初は、道路を塞ぐのは法律違反だと顔を真っ赤にして取り締まる勢いだった。 しかし、あるピンク色のシャツを着た作業員は「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらない。 すぐ後ろの壁には「歓迎 共産党100年」のスローガン。警官は9人にまで増えたが、男たちの怒りを収めるためか、少し距離を置いて監視する方法に切り替えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0cd2949782d3e85a7291164c51064e3fcf1054
記事ここまで


燃料不足だけではなくて、食糧不足も本当に始まっている。 それは値上がりの形で。 それは人民元を、金融機関を救うために大量印刷して市中にばらまいているだけの動きではなくて、肝心の食糧が入ってこない。 生産もされていない。 大部分水害で流れた。 更にそれを運ぶような輸送のトラックの燃料がない。 そして電気自動車に至っては全土が停電になっているのでただのゴミだ。

だからこれらの農村戸籍の連中が訴える、給料の未払いからの餓死、そして凍死。 これは本当にこれからあり得る。 人間は黙っていても死ぬ、何かをしても死ぬという局面に追い込まれた時に、ほぼ全ての人間が何かをしてでも死ぬ、というか、生きるという可能性の方に動く。

それらが大きな力になったらそれこそ現代の黄巾の乱になる。 だから今の段階でこうした弱い勢力が大同団結しない為の国家の各システムを共産党は修正をかけている。 弁護士からそれらの権限の多くをはく奪したり、メディアから自由報道を完全に禁止したりいろいろだ。

そして不動産セクターにおいては、未完成の住宅を完成させて国民に売れと命令を強めた。 しかしそれらの物件が全て完成することはないだろう。 どう考えてももたないからだ。


記事ここから東洋経済オンライン1024

いくら中国そのものが広大といっても、この赤線が取り囲む範囲は、中国の面積のゆうに2倍を超えているだろう。数えてみると中国に近隣18カ国を加え、さらに日本を含む3カ国の一部を範囲内としている。果たしてこの赤線は、何を意味するものなのか。いったい、小学生たちに何を教えようとしていたのだろうか。

https://toyokeizai.net/articles/-/462344?page=3
記事ここまで
記事ここからツイッター1024

中国の東海省と日本自治区。以下は日本大学の勝股秀通教授が2005年に北京市内の政府系研究機関で見つけた地図。2050年になると、中国が推進する勢力範囲に日本も含まれる。そうなれば、母国語教育が廃止された内モンゴル自治区と、ジェノサイドの自治区の新疆と同じくなる。今月号のwedgeから。

https://twitter.com/Hongnumongol99/status/1451528103944093700
記事ここまで


だからどうしてもアイコク政策をとる。 中国の小学校入学くらいから教えられているそうだ。 それは国辱地図というものを採用した、かつての古代中国は中央アジア全域から、マレー半島、フィリピン、そして朝鮮半島からウラジオストック、更に満州を超えてロシアの奥地、これらの全てを中国の領土としていた。

これが西側世界によって奪われた。 だからこれらを奪還するのは当然の権利であり、更に中国人の崇高な義務だ、とやっている。 何もかもが嘘だ。 国辱地図とやらのバージョンは山ほどある。 それぞれが違った国境線になっている。

そしてそれらの延長線上で日本を二分割するだとか、4分割するだとかしてそれを中国が統治する、2050年までには、などといった他国の侵略を当然として考える地図すらも採用して中国国民を洗脳し、自分達の道具としている。

また中国人たちも自分がない奴らばっかりなので、それを信じているフリを採用する。 何処までも救いがない。 問題はそれらの土人たちが公然と世界に対して切り取り工作を実際にしかけてきているという所にある。 そんな連中に対して多文化共生主義とやらを説く馬鹿がいる。

我々日本が大きく変わらなければならない、この事を考えて行動を変えてほしいかと思う。


記事ここから時事通信1024

【シドニー時事】英軍制服組トップのカーター国防参謀長は、米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター(CNAS)が開いたイベントで、米英オーストラリア3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」について、日本などを含める形で拡大する可能性があるとの認識を示した。豪公共放送ABCが21日報じた。  カーター氏は、AUKUSの参加国拡大に関して問われ「AUKUSは排他的に設計されていない」と説明。日本のほか、英語圏5カ国による情報共有の枠組み「ファイブアイズ」を米英豪と構成するニュージーランドとカナダも、将来的に参加する可能性があるとの考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100309&g=int
記事ここまで


わたしは以前日本は米国から空母を二隻買う事になるだろうと言った。 一隻ではない。 買うのなら予備を含めて最低二隻。 しかし原子力空母しかもうもっていない米国が今のままの状態でそれをやるわけがない。 だからここにオーカスという仕組みが出てくる。

勿論英国の将校はこれをリップサービスで言っている。 しかしそれらの構想が全くないと考えるのは幼児の態度だ。 それはある。 昨今日本の原子力潜水艦保有の可能性、ということの話題が意図的に言論空間にあげられている。 それは明らかに観測気球であり、世論動向を、この場合は本当に一部の軍事マニア領域とでも言えるそれだろうが、これを見るためにだろうととる。

オーカスは大きな意味では英国が米国に持ちかけた話だ。 そして英国が軸足を大西洋から、本当の本当にインド太平洋地域に移動させつつあるという事に、欧州各国は相当に焦っているのだ。


ここから記事アドレス

習近平vs江沢民決戦!!孫江志成を公金横領で逮捕!!
https://youtu.be/LTq9GUakSD0
習近平氏は江志成氏に国外財産を全部取り戻すよう命じ、でなければ彼を殺す
https://gnews.org/1609594/

記事ここまで


世界のパワーバランスが少しずつ変わる。 それは中国封じ込めの概念をベースにして進む。 しかしそれらの動きと中国内部の権力闘争が並行して起きているので、現象が分かりにくい。

この江沢民の孫が公金横領で逮捕されたという情報は、グーグルでは一切検索が出ない。 ダックダックゴーでないと出ない。 他のもあるかもしれないが。 そしてこれらを言っているのが江沢民勢力のプロパガンダ装置だから、わたしはこの情報を本当だと見ていいのか迷っている。

うさん臭い。 彼らもまた工作で生きている。 しかしこれらの情報が事実なら、それは来年の秋に向けての権力闘争が次の段階に入ったと言える。 江沢民が屈服するだろうか。 それは疑問だ。

だから何かは恐らく起こる。 しかしその予兆で全て潰されるだろうなあとも思う。 それくらいに今の習近平主席というのは力を持っている。 不安定要素は軍閥の勝手な振る舞いだけになる。

それらを引き起こすのが天変地異の連続と様々な要因だろうなあとは言えるが、今の段階でどれがどう、とは言えない。 分からないよ、それは。


  世界を構築せよ


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終了
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2021・1023土曜(令和三年)
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中国におけるなんでもかんでも電気、そこからの近代国家の一歩リードととでも言えるイメージ戦略は、それらの資源をエネルギーを完全に外部に頼っていたために、それを切断されるとそもそも成り立たないという事が証明された。

ABCD包囲網の再現になる。 しかし今回はその勝ち組の中に日本がいる。 ただし必ず勝てるだとかそんな確定的なコトバは使わない。 分からないからだ。 だが中国は社会の構成要素として全体のバランスを見ないでオール電化を勝手にやってしまったので、今回の停電の多発により、市民のスマホ決済すら困難な状況になっているのは現実だ。


記事ここからフジ1022

電気自動車の急速な普及を進める中国で、そのひずみとみられる異変が表面化している。 上海市内にある電気自動車の充電スタンドは、表示が完全に消え、使われている形跡はない。 いくつも立ち並ぶ充電スタンドは、現在サービスが停止していて、空いたスペースには車が止まっている。 市民「政府に解決してもらいたい。郊外は特に、充電スタンドが少ない」 一部中国メディアは、上海にある公共の充電スタンドおよそ11万個のうち、27%程度が使用不能の「ゾンビ状態」になっていると報じている。 経営不振に陥った事業者がスタンドを放置したことや、地元政府の補助金をだまし取った悪質業者の存在が背景にあるとしている。 中には、連絡が取れなくなっている業者もあるといい、登録住所を訪ねると、人がいる様子はなかった。 業者が入るビルの警備員「登録はあるようだけど、その会社の人を見たことがない」 中国が電気自動車の充電設備数が世界最大規模とアピールする中、地元政府は“ゾンビ”スタンドの管理強化を打ち出すなど、対策を進めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c595576f8ce8689304fdf60cefa21dcf21752ffa
記事ここまで


そして都市部などにおける配達、更に少し大きな一般貨物までも電気自動車や電気バイクに置き換えてしまったので、これらの物流が相当止まっている。 冗談ではなくて自転車を使って配達している人間もいるようだ。 まあ、確かに自転車便というのは日本にもあるが。 しかしそれでは大きな荷物は運べないだろうなあ。

中国の都市部の少し離れにおいては、充電も放電もろくに出来なくなった電気自動車が、修理も出来ないのでうず高く山になっている場所がいくつもある。 電気自動車の墓場という事で一瞬だけ報道されたが今はそれもない。 しかしそれらはそこにある。 雨が降った時はその場所に近づいてはならないという通達があるそうだ。 普通に感電するだろう。 テスラのやつはそうでもないらしいのだが、中国内製の電気自動車はその漏電からの感電、そして死亡、そういう事例がどうやら本当にある。


記事ここから共同通信1022

 【北京共同】中国共産党・政府の指導下にある弁護士団体「中華全国弁護士協会」は22日までに、弁護士の活動を大幅に制限する新規則をまとめた。 署名活動を通じて「世論の圧力をつくりだす」ことや、非公開の審理内容についてメディアの取材を受けることを禁止。社会的弱者らへの支援に取り組む人権派弁護士への抑圧が一段と強まりそうだ。 中国で人権派弁護士は、土地収用などで当局の不当な圧力を受けた人々の声をインターネットで公開するなどし、権力の監視役として一定の役割を果たしてきた。習近平指導部は、党の一党独裁体制を脅かす存在として抑圧を続けている。

https://nordot.app/824224942024392704
記事ここまで


どっちにしたって不動産セクターが壊れる流れからの社会不安は確定だ。 電気の停電を含める様々も。 だから市民たちはこれから、特に不動産で人生のなけなしのカネを奪われた連中は集団訴訟を行う。 それが今までの中国。 しかしそれも行わせないのが今の中国政府。

弁護士の業務内容を相当削る。 というか、社会弱者、被害者の味方をやっていた人権弁護士はそれでも少数ながら中国にもいたのだが、これらが事実上活動出来なくなる。

それは体制批判とかそういうのは一切していなくて、あくまで民事刑事などにおける、例えば詐欺になった、窃盗にあった、そして今回の不動産だったら騙されて奪われた。

こういう人々をそれでも裁判を通じてある程度の勝利を得ていた彼ら。 これが壊滅に追い込まれる。 つまり今の時点で彼らの活動が相当、この後に活発化することがもう避けられない状況だと共産党関係者が判断したという事になる。


記事ここから

 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット(東京都千代田区)とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER(イーター)」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼(化学反応)の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/
記事ここまで


しかしそういう中国の不安定化をしり目に、彼ら中国も原子力関連のエネルギー開発をこれからも必死になって行うのだが、それは体制維持の為でしかなく、市民の生活向上では全くないのだろうが、われわれ日本はもう三歩くらい先をいく。

この核融合ボイラーの技術は特許のかたまりだ。 しかし特許をしたという事は情報が公開されてしまっているので、中韓などは平気でそれを侵害して複製品を造り、兎に角エネルギーを得ようとする。 それらの流れの中でこの開発企業の関係者の引き抜きだとかそういう動きが確実にある。 それを前にもいった。

だがこれからコップ26だったかが開催される流れで、こうした新しい技術の公開を日本の側が行うことで全体の主導権を少しでも握ろうというこの動きはただしい。 特に欧州は、自分で自分の首を絞めて、結果エネルギー政策をロシアに奪われるという愚かな選択をしてしまっている。

ドイツは共産党の看板を変えただけのあの緑の党を消滅させない限りは国家のこれからの発展はないだろう。 彼らの政策は原子共産主義を目指しているとしか思えない。 開明理知ではないとわたしは勝手に判断している。


記事ここから大紀元1023

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的混乱による短期的な損害を差し引いても、優れた半導体事業を支配するという長期的な利益を選ぶ可能性があるとの見解だ。 台湾には、半導体の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ、世界最大かつ最先端の半導体事業が揃う。長引くウイルス流行による世界的な半導体不足は、台湾の経済的・戦略的重要性を際立たせている。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80929.html
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そしてこれから更に中国の台湾侵略の意図の、その理由付けが表に出る。 これは台湾の半導体製造システムを全て占領下におけば、それこそ本当に世界の全ての先進国を支配コントロール出来る。 実に速い。 そして今の中国には余裕が全くないので、その冒険を本当にやってしまう可能性がある。 いや、一応ある、と言い直す。

素人のわたしが見ても中国にそんな余力があるとは思えない。 彼らは国内の権力闘争の事しか頭にない。 外の世界の事は二の次だ。 ただ台湾という地域は、あれを江沢民の牙城だと設定するのなら、一応あそこを侵略支配するということが、その国内権力闘争の完遂というか、そういうものの表現にはなる。 だが流石にそれはどうあっても西側世界の、特に先進国は許さない。

数々の勝手な思惑の総合合算によってこの既存の世界は動く。 しかし中国の持っているそれらの、実に自分勝手な傲慢な思いは、これを現実化させると間違いなく、ここであえてこのコトバを使うが、間違いなく人類は死滅の方向に向かう。

それは想起そのものを含める完全支配統制の世界だからだ。 そんなものをわたしは認めない。 少なくともこのわたしは認めない。 あなたはあなたでそれらの概念を考えてみるべきだ。


  世界の分岐点に立っている


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終了
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2021・1022金曜(令和三年)
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欧米世界は支配コントロールばかりやってきた。 だから彼らの中に本来あった、内側から何かを生み出す力がだんだんと減衰していった。 生み出せなくなっていった。 それらが技術革新の領域に明確に表れている。 我々日本は、戦前の時時代から生き延びるためには技術の確信しかあり得ないという強い危機感の元に、特に産業分野、特にカネのになる、しかし欧米世界がイヤがって手を付けない地味な部分をずっとやってきた。

それらが戦略物資の分野における各種帰結、結実を生んだ。 そして火力発電。 これに関してはわれわれは世界に対して三周くらい先を行っている。 だから欧米世界は追い付けない。 勿論中国を筆頭とした儒教圏域も。

盗めば簡単に複製できるだろう。 しかしそれらの繰り返しをやってきた座標は本当に何も生み出せなくなる。 そして自分が出来ないからと言って出来る座標の妨害をしていると、それをやり続けるとどうなるか。 それはこの地球という惑星から、退場を命じられる形になる。

しかし人間はその退場命令が100年単位くらいで発動するので気づかない。 今起きているのはそういうことだ。 わたしはそう勝手に解釈している。


記事ここから時事通信1020

 月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、石炭火力発電の段階的な廃止が主要議題となる。 これを背景に、温室効果ガスを大量に排出する石炭からの脱却を早める動きが欧州で加速している。 一方、脱石炭の道筋を示すことができない日本への逆風は強まりそうだ。  ドイツでは、9月末の総選挙で第1党となった中道左派・社会民主党(SPD)が第3党、第4党との連立交渉で、2030年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を8年前倒しする。 COP26議長国の英国も今年、従来目標を1年繰り上げ、24年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも5年早め、25年の脱石炭を掲げた。  ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は30年まで、発展途上国も40年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。 電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の3割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000839&g=int
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記事ここからアイティーメディア 日本の火力発電の実力

ガス火力で最高効率65%を目指す、1700度級のコンバインドサイクル発電
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/22/news020.html
第3世代は水素も生かす、3段階で発電するトリプルコンバインド
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/13/news028.htm

記事ここまで


日本の火力発電の技術を、核不拡散条約などに入れることが重要になる。 または全く新しい枠組みの構築だ。 それはワッセナーアレンジメントにおいては核物質に関連するような、化学兵器に関連するような、はたまた生物兵器やAIなどなどに関連するような様々な領域が、あ、あと半導体か。

これらがきちんと管理されて、西側に弓をひくような裏切りものには出さないようになっている。 かつてのココム規制だ。 共産圏への輸出を管理したあれだ。 日本の火力発電システムは、それ単体で人類の財産なのだから、そういう扱いでやるべきなのだ。

わたしは欧米の資本家の、これらの技術の妨害の動きを見て、逆の意味で彼らの衰退が早められているのだろうなあと判断している。


記事ここから共同通信1022

【北京共同】中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル(約95億円)の利払いを実行すると報じた。資金繰りの悪化でデフォルト(債務不履行)の懸念が高まっていたが、ひとまず回避する可能性がある。ただ同社は巨額の負債を抱えており、経営の先行きは不透明だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d007d5fc5894ede41d44009d61c08f33def5892
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記事ここから日本テレビ1021

経営不安に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」は、資産を売却できなかったと発表しました。 中国・重慶市では21日、恒大集団への債権者らが返金を求めて抗議しました。 約33兆円の負債を抱える恒大集団は20日、傘下企業の株式の売却交渉が「成立しなかった」と発表しました。売却交渉は債務不履行を回避するためでしたが、厳しい状況に追い込まれています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41c0d672483675e4b4100d6e69dc58183dcce3eb
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恒大集団がドル建ての金利を23日支払った。 シティグループが窓口だった。 実にわかり易い。 つまり江沢民が誰と主につながっていたのか。 そしてこれらの関係者は、自分のカネを逃がすために時間が必要だということで、債権者集会というか、その取り決めで、本来クロスディフォルトに関しては30日しか待たないのだが、これを無理矢理に90日に伸ばした。

伸ばしたところで莫大な金利を、元本を弁償できるはずがない。 だから飛ぶ。 なので西側機関が逃げ切ってから不動産セクターが滅ぶと考えた時に、それらをリーマンの時に比較すれば、なんというか冬至から節句にかけてあたり。 だから今の流れは実にわかり易いなあとわたしは思っている。


記事ここからNHK1021

サイモン自身も、中国の影におびえながら暮らしている。 移民の支援活動を始めてすぐに、国家の分裂を図ったとして“国安法違反”で香港警察から指名手配されたのだ。 イギリス政府は、サイモンの亡命を受け入れ、香港への身柄引き渡しを行わないことを決めている。 だがサイモンは強制的に中国へ連行される不安を抱えるようになった。 サイモンの携帯電話には、「中国の諜報員がおまえを連れ戻す」などと書かれた脅迫のメールが、見知らぬ相手からたびたび届くようになっている。 誰かに後をつけられている感覚を覚える日も少なくないという。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013313141000.html
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記事ここから読売1021

 【北京=田川理恵】中国のインターネット規制当局は20日、SNSの運営元などが転載可能なメディアの最新リストを公表した。官製メディアや政府各部門のウェブサイトが大半を占めており、こうしたメディアなどが流すニュース以外はネット上に拡散しないようにする狙いだ。  独自報道で知られるメディアは外れており、 習近平シージンピン 政権による報道規制が一層進んでいる。当局は、リスト以外のメディアからニュースを転載した場合、「法規によって罰する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211021-OYT1T50431/
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しかし中国内部がガタガタになるのは確定なので、外の中国人をこれから戻す。 生産能力が明らかに欠落しているという見方をわたしはしている。 人が死んでいるということ。 それは恐らく心筋停止、つまり血栓による閉塞からの窒息という形で心筋が死んで心臓麻痺。 これが大分起きていると捉えている。 われわれに降ろされている情報として、謎の心臓麻痺、そして人類はそれらの原因を理解できずに右往左往していくというものがあった。

それらの表現と全く同じ流れだとは言わない。 しかし現象的には大体同じだ。 なのでわたしはその観点から逆引きして、逆解析して世界を見る。 中国では明らかにわれわれの想像を超えて人が死んでいる。 しかしそれを恐らく、当の中国共産党も理解していないのではないか。 最近のわたしはその線に立っている。

香港から英国に逃げた中国人はまず仕事がなくて困っている。 それは分かっていたことだ。 だが更に英国在住の中国人留学生などを使ったいやがらせだとか脅迫が連続してしかけられているという情報が事実なら、恐らく事実だが、中国国家に相当の余裕のなさ、これを関係者が隠せなくなっているのだろうなあと分る。

統制を緩めると体制が崩壊するということの危機感だ。 それらは外国企業などに対しての制裁のレッドラインの判断を大きく狂わせる。 少し前の、ソニーに訳の分からない言いがかりで、確か1700万円相当の罰金刑をあたえた。 ああいう動きは本来はやらない方がいい。 判断が出来ていない。

公安担当とでも言えるものの自由裁量権が大きくなっていると分る。


記事ここから毎日1020

 では、外国人に選挙運動が認められているのか。公職選挙法では18歳未満は選挙運動ができないと定めているが、外国人に関する規定は見当たらない。選挙を担当する総務省自治行政局選挙課に問い合わせてみると、「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する規定はありません。つまり、選挙運動はできます」という回答が返ってきた。「外国人の選挙運動は違法」「禁止されている」といった情報は事実ではない。

https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/379000c.amp?__twitter_impression=true
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記事ここから足利市Q&A

Q.外国人は選挙運動することができますか。
A.公選法上は規制されません。ただし、場合によっては出入国管理及び難民認定法第24条(退去強制)等の適用を受けることがあります。

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/senkyounndoudekinaihito-q.html
記事ここまで


国内統制と、そして国外においての謀略を強める中国。 今の選挙期間においては、創価学会などの中にいる中国人や韓国人たちが、そして民団や総連が山ほど選挙運動をしている。 それらを覆い隠すために、ファクトチェックと称したウソのシステムが、公然とウソを垂れ流す。

外国人の選挙活動は認められている。 だからやってもいい。 とやっている。 しかし安全保障に関連する入管法は、明らかに選挙関連の法律よりも上位概念であり、それら入管法においては、外国人の選挙活動、応援活動、これは違法であり、強制送還の対象である、ときちんと明示されている。

つまり毎日が何処に命令を受けているか分る。 あきらかに中韓であり、更にこれらの組織が、たしか毎日新聞を印刷しているその自社企業で、聖教新聞と、創価学会関係の紙切れ関連のチラシというか印刷物の仕事を請け負っているので、創価学会イコール中韓の勢力のいいなりだ。

これらの謀略組織の勝手を許してきたのは、我々庶民が何も知ろうとしなかったから。 だから相当の責任がある。 これを常に忘れないでいただきたい。 世界をつくっているのはわたしであり、アナタだからだ。 世界は趣味娯楽だけで出来ているのではない。

奪い盗る者達も生き残るために必死だ。 だから死に物狂いで奪い盗りに来る。 自分で生み出せとわたしは思うが、結局彼らはそれを死んでもやらない。 だから我々が対処して無効化しないとどうにもならない。


  生き抜いていきたいのならたたかえ


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