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2021・1021木曜(令和三年)
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2015/5/1 カナダ政府がCOVID-19への対応支援企業を募る
https://archive.md/XMX2w
2012年11月29日-COVID-19アップデート
https://archive.md/iHnEJ


我々庶民、つまり世界における命とカネの入り混じったどす黒い濁流の中で浮いたり沈んだりしてただ流されるだけの腐った木切れの我々は、本当の真実に到達する事はほとんどない。 最高指導者集団が最初に想起して、それを実際の計画として実現化させていった、大体は半年から1年くらいしてから、恐らく真実らしいのだろうなあという情報に到達する。 それすらできないケースがほとんどだ。

真実は結局は人為、つまり頂点と今は勝手に決めるその座標で最初に想起されたものから開始されていく。 だから彼らの計画意図とでも言えるものが発生するその背景、システムを理解していないと、そもそも真実とは何かという事すら分からなくなる。 この世界が寡頭勢力とそれに付随する人脈ネットワーク集団によって勝手に形成されているのは事実だ。

だから彼らが真実を造っている。 残念ながらこの言い方しか今はできない。 なのでわたしは、カナダが武漢ウィルス関連の情報を2012年の時点で、共同作業者として二人三脚として歩んでいたという情報が出ても、それは恐らく本当なのだろうが、しかしこれすらも認識阻害なのかもしれないと疑てばかりいる。

この世界がどれだけ嘘のエーテルに充ちているのか貴方は分かっているのか。


記事ここからビジネスインサイダー1021

アメリカのトランプ前大統領は、「TRUTH Social」という新しいソーシャルメディアを2022年に立ち上げると発表した。 前大統領は、大手テック企業に「反撃する」ためにSNSを立ち上げるのだとコメントした。 トランプ前大統領は、タリバンがツイッター上に存在していると指摘した上で、自身は永久追放されていることに不満を示した。 アメリカのトランプ前大統領は、自らを「人気のある大統領」とした上で「TRUTH Social」という新しいソーシャルメディアを立ち上げると発表した。 トランプ前大統領は10月20日(現地時間)、「大手テック企業」に対する自身の積年の敵意 ── ツイッターから永久追放されていることにも触れた ── を再確認しつつ、独自のSNSについて発表した。 「我々は、タリバンがツイッター上で大きな存在感を放っている世界に生きている。人気のあるアメリカの大統領が沈黙させられているにもかかわらず、だ」と元大統領は述べた。 「受け入れがたいことだ」 ツイッターを相手取った訴訟でもトランプ前大統領の弁護士は、前大統領をソーシャルメディアに復帰させるべき理由として、これと同様の主張をしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f256a362cddb19597f9afae16344186d7d31ea31
記事ここまで


だからわたしはこの、庶民が、米国の座標の腐った泥の中に浮き沈みしている腐った木切れの彼らによって押し出されたトランプ大統領という、民衆の声をそのまま実現しようと躍起になっている彼に焦点をずっと当てている。 彼はヒューイロングと違って暗殺されていない。 だから彼の背後には明確に米軍がいるのだと分る。

そして具体的にはロケット軍が彼の背後にいる。 特殊部隊と。 あ、米国は宇宙軍と言うのだった。 そしてその内部には強力なサイバー部隊がある。 それらが今度立ち上げるトゥールースソーシャルを管理するだろう。 外からの干渉を監視するだろう。

だからこの領域から、バイデン自称の3人目、今は二人がバイデンをやっているそうだが、これらの真実を暴いてくれることを少しだけ期待している。 それも難しいだろうが。

今の米国は誰が生きていて、誰が死んでしまっているのかすらも分からないのだ。


記事ここから日経1018

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだ。 3社は17年からキオクシアの四日市工場(三重県四日市市)でナノイン...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DEC0Q1A910C2000000/
記事ここまで


だがそれらの混乱の中でも、末端においては着実に戦後体制の改変が進められている。 わかり易いコトバでいうのなら、アチソンラインの設定の変更だ。 明らかに韓国は裏切りものの烙印を押されて、早ければ10年かからない期間で西側から事実上排除される。

それらは彼らの稼ぎ頭になっている半導体を没収することで到達できる。 そして日本が産業スパイ防止法からの、それらの改正における、法解釈、実行としての、事実上のスパイ防止法が出来上がったら、その時点で韓国の息の根は止まる。 そしてこれからそれをやる。

欧米世界においては、論功行賞は徹底的に行われる。 裏切者に対しての見せしめの制裁も同様だ。 何故ならそれをしないと白人世界の △ の構造が壊れるからである。


記事ここからネーバー1020

米マイクロンテクノロジーが最大8000億円を投資し、日本広島県にDラム工場を建設する。最近、熊本県にファウンドリー(半導体受託生産)工場を建設すると発表した台湾TSMCと似た動きだ。「百貨店式」グローバル企業誘致で自国の半導体生態系を強化しようという日本政府の産業戦略が効果を出し始めたと評価されている。  TSMCのように補助金を受ける模様 20日付の日本工業新聞によると、マイクロンは広島県東広島にある既存施設の近くから新しい工場の敷地を買い入れる計画だ。 新工場建設には6000億から8000億円が投資される見通しだ。 稼働時期は24年ごろとみられている。 中長期的にはデータセンターと異なる設備用DRAM需要を満たす役割を果たす見通しである。 同紙は、今回の投資が2000から3000の雇用を創出するとし、日本政府が補助金を支給する可能性もあると見通した。 世界最大のファウンドリー企業である台湾TSMCも先立ち、22-28(1(1==10億分の1)工程半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004618595?sid=101
記事ここまで


ナノインプリントの情報を米国の半導体関係者が知らない訳がない。 それらの情報は米国の支配層たちにはどうせ1年くらいまえから知らされていただろう。 そしてそれに向けて準備をしていた。

それらがマイクローンの次々の工場建設、増築などの動きにつながっている。 わたしはまだあると見ている。 それは一旦は流れた、インテルがその本社機能の全てを、つまり事実上の本社を日本に置くという話が再び出るのではないかということ。 長野の諏訪市に持っていきたいという具体的な話が出ていたようだが、詳細は分からない。 嘘であることもある。

韓国を通じて半導体関連の工作機械だとか原料物資を横流ししてもらっていた勢力が、明確に西側世界の敵としての行動を続けるのだから、穴は塞がないといけない。 それが韓国だ。

彼らが金栄三のころから徹底的に中国と繋がってスパイ行為を国家としてやっていたことは以前言った。 それらの落とし前をつけるということになる。


記事ここから読売1020

【北京】中国人民銀行(中央銀行)の易綱(イーガン)総裁が、17日に開かれた世界の金融当局者らでつくる「G30」のセミナーで、中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機について、制御可能だとの認識を示したことがわかった。 人民銀が20日に公表した発言録によると、易氏は恒大危機について、「リスクを一定の範囲に抑え、(金融システム全体に波及する)システミックリスクの発生を回避できると自信を持っている」と述べた。 恒大の米ドル建て社債の利払い猶予期限が23日(日本時間24日)に迫るなか、市場ではデフォルト(債務不履行)リスクが意識されている。易氏の発言録の公表は、デフォルトが金融不安につながるのではないかという市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b83e89492772e98f07a7be23a0b9d427dcb25f
記事ここまで


いずれにせよ、地域大国から本当に世界覇権国になるための侵略の動きを続けてきた中国が、自壊とでも言える動きの連続を、これを止めることが出来ていない。 考えられることは一つだ。 本当の本当にドルが枯渇した。 だ。 まだ確定して言えるほどではないが、わたしの中では大体そうなている。

昨日だったか、米国債を担保という形で、確か新しい商品としての何かを起債している。 それはドル建て商品だったから、それが全て売れたかどうかは知らないが、成功したら4500億円が入手できる。 しかし国家のカネとしたら相当小さいものだ。 つまりその程度のカネを用意できないと見るべき。

それを今月の23日、米国時間の23日にクロスディフォルトが迫っているコウダイ集団の支払いに突っ込むのなら、取り合えずはその場をしのぐことはできる。 でもそうはしないだろう。

恐らく石油か天然ガスの代金ではないかと思う。 しかし何処かの段階でロシアからのパイプラインに穴をあけてガスを盗むことすらやりかねないなあとわたしは今の動きを見る。 そうなったら流石にロシアは今の中国とのかかわりをもう一段階進める。

プーチン大統領が政権の中の親中国派の閣僚を次々に更迭している。 正確に言えば官僚みたいな人びとであって、我々の表のメディアに名前などが出てこないような人だ。 これは去年だったかおととしだったかにプーチン暗殺の動きがあって、それが未遂だったのだけど、しかし背後で動いていたのは中国だった。 とそのような情報がある。 真贋をきかないでほしい。 わたしも分からない。

ただそれらの情報が事実なら、それらの親中派の更迭は本当なのだろうなあと思う。 ただしプーチンも今は就任から数えて5人目だったか6人目の別人だという情報もあり、地底政府の側としての動きなのか、ロシア愛国なのか、全くわからない。 今の世界は偽物だらけだ。 本当にそうなのだ。


 真実はそれを見抜こうとして動く者の前にしか現れないのである


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終了
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2021・1020水曜(令和三年)
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小麦粉や冷凍食品をそのまま食べさせるなど、各学校で飢餓に備える訓練が行われている
https://twitter.com/elementsyoujyo/status/1449332468314775552


中国政府はこれからの食糧不足に備えて、子供に飢えに対する訓練を開始した。 そして電気が本当にないのだろう、電子レンジで解凍するようなものを、凍ったままに食べさせる訓練、小麦粉をそのまま食べる訓練などを子供たちに強要している。 此処までくると末期だ。 政権というか、政治をやっている人間がその本当の責任を完全に放棄しているようにしか見えない。


記事ここからロイター1015

[シンガポール/ニューヨーク 15日 ロイター] 中国の主要エネルギー企業が、天然ガス価格の高騰や国内の電力不足によって燃料の安全保障に対する懸念が高まる中、液化天然ガス(LNG)を長期的に確保するため、米輸出業者と交渉を進めていることが複数の関係者の話で分かった。 この協議は、数百億ドル規模の取引につながり、今後数年間で米国からのLNG輸入量が急増する可能性がある。2019年の米中貿易戦争の中、ガス取引は一時的に行き詰まった。LNG輸出施設の建設は何年もかかることがあり、北米ではいくつかのプロジェクトが進行中だが、輸出開始は数年かかると予想されている。 米供給業者との交渉は今年初めに始まり、発電・暖房用燃料の逼迫を背景に、ここ数カ月で加速した。今年、アジアの天然ガス価格は5倍以上に高騰し、冬の電力不足が懸念されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b4458f3d0bd6a92f2536c80a1fcb82307e6564
記事ここまで


だがあまりにそれらの無責任をやっていくと、去年の様に大量の凍死者が出る。 だから米国で自称バイデン政権が誕生した途端、バイデンの息子は江沢民勢力のエネルギー関連と繋がっているのdから、本来ならこれらのラインを強化するのは望ましくないのだが、そうもいってられない状況になったのだろう。 4月から秘密裏に交渉を重ねて、米国の天然ガスを販売してくれと泣きついていた。

しかし米国でこれらの話がまとまったとしても、設備を建設するところからだから、実際には3-4年後になる。 そこまでには今の中国では相当の人間が消えてしまっている可能性が髙い。

そしてこの動きは全面的に米国に屈服したものだ。 だからネットの中の五毛部隊というのは、今はこの動きを必死になって隠ぺいだとか、認識阻害をしかけている。 しかし無駄だろう。 米国の側のアナウンスが大きい。


記事ここから読売1020

 立民の福山幹事長は19日、札幌市で演説し、「野党は210を超える選挙区で候補者を一本化した。十数年ぶりに政権を選択する選挙になった」と訴えた。 ただ、立民は今回の選挙戦で、共産党と合意した「限定的な閣外協力」に反発する支持母体の連合などに配慮し、立民幹部と共産党幹部が街頭などで並び立つことは避ける方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211019-OYT1T50192/amp/?
記事ここまで
記事ここから公安調査庁

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解  共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
記事ここまで


そもそもが共産党がどういう人間集団なのか全く理解していない人たちが、今だにこれらのテロ組織を情熱をもって支持するという倒錯した状況にあるのが日本だ。 わたしの目にはこれらの集団はただの八路軍日本支部にしか見えてない。

彼らが戦後本当にどれだけの破壊工作、殺人を含めるそれらを計画的に、そして綿密に準備してしかけてきたのかというのを知るだけで、公安のこれらの見解は正直まだ甘いとさえ思っている。

共産党と言われる領域においての活動を公然と許可するというこれがもうおかしい。 世界基準では共産党というのは非合法団体で処理されている。 日本もそうするべきだ。 と一応言ったが、そうなったらそうなったでこいつらは看板を変えるだけだからあまり意味がないのかもしれない。

自然の党だとかそんなんになる。 そしてやっていることは結局破壊活動と人心支配を強く求めるコントロールの動きの積みかさねだ。


記事ここから日経1020

中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/
記事ここまで


この記事は日経くらいしか伝えていない。 もっとわかり易く言うべきだ。 中国における法律など法律でもなんでもない。 その時々のシーンによって担当者が、共産党が恣意的に解釈運用できるものを法律とは言わない。 更にそれを過去の時点にまでさかのぼって運用するなど、それは人間のコトバですらない。 そういうもので動いているという前提でこれらの記事を読むと早い話がこうだ。

資産運用の為に、投資の為に、マンション買っただけで、いやいやいや、アパート借りただけで、それらは不動産なのだと勝手に決めて、そこに莫大な税金をかけようというのだ。 そんな国に住んでいられるかという話になる。

しかし彼らの国は社会信用システムで個人情報は全て筒抜けなのであり、恣意的に金持ちと貧乏人を規定して、政権の支持につながる大多数の貧乏人を除外するような法の運営を行うだろう。

それは司法とは言わない。


記事ここからツイッター1020

田中 秀治   真空部品や電子部品が手に入らないのに多くの人が困っておられると思いますが,今日,懇意にしている地元の小さな半導体装置試作企業から「圧着端子まで納期未定になった」と聞きました。もう年度内に何らかの装置を作って納入してもらうのは難しい気がします。

風早比古命  えー、事実です。銅材料の購買バトルに日本の商社が負けやがったのでJST、大同、ニチフ、フジと軒並みヤバいです。ちなみに今月先月の話ではなくもっと前から言われてた奴で、圧着端子より先にリレーとかそっちのほうが先に逼迫しました。

会話  紅瓏  これマジで今年の頭から日圧はもう納期未定、未だに3月発注に注残あるレベル 電子部品で今まで通りの納期で入る物なんて極僅か 電線もメーカーによっては納期半年で価格上昇 板金類も鋼材調達難でダメ 生基板も同様で納期遅れ気味 もはや何作れるのか分からん ちなみに半田も価格3~4倍になってる

記事ここまで


日本のメディアは、今国内の製造業が本当に大変なことになっているのを一切報道しない。 これは日本だけでなく、米国も欧州もそうだ。 つまり、こんな簡単なものだったら中国で造れるのだから、コストの安い中国に全て移そう、とやったことのツケが、今の中国の計画的攻撃的自滅戦略の採用において全て出てきている。

電線や半田や結束バンドや圧着端子などなどの小さな部品、これらに焦点を当てる人はいない。 しかしこういうものがなかったら工事も出来ないし、製品も造れない。 今三菱などはインバーターの受注残、これが3月まで伸びている。 新規発注を行っても、今から半年後にそれがとれるかどうかわからないという流れになっている。 全て止まっている。

しかしそれを表に出してしまうと、関連の企業体の株価が暴落するのでみんな黙っている。 政府もsれを認めているかの様な態度だ。 そしてそれは日本だけではなくて、西側の全ての国家がその傾向にある。

半導体ばかりに注目しても、高性能PCばかりに注目しても、ひとつ1000円もしないキーボードには誰も注目しない。 しかしそれは全て中国で造っている。 どんなに性能の高いPCでも、キーボードがなかったらそれは使えない。 そういう動きが製造業においてはあらゆる場所で起きている。

中国に足場を置くということがどれだけ危険かというのがこれだけ出ているのに、それでも中国だと言っている企業人は、もはや人類ではない。 そしてそれらのキャラは、恐らくハニトラなどを通じて徹底的な弱みを握られているのだろう。 もうそこまで見ないといけない。


記事ここからロイター1018

[北京 18日 ロイター] - 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は今週、若者の「著しい不品行」や犯罪行為について、保護者の責任を問う家族教育促進法案を審議する。 法案が成立すれば、検察が「著しい不品行」もしくは犯罪行為と判断した場合、保護者が叱責や家庭教育の研修を受けることになる。 全人代常務委員会の法制工作委員会の報道官は「若者の不品行には多くの理由があるが、家庭の教育不足や不適切な教育が大きな原因だ」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/china-parliament-family-idJPKBN2H8106
記事ここまで


子供の責任を親にもかぶせる。 明確な連座制であり、若者勢力が徒党を組んで黄巾の乱とでも言えるものを起こす可能性を未然に防ぎたい、それらの可能性が近づいているということに共産党が相当の警戒をしているというのが分る。 しかしあれだけの監視社会になっている中国で、そんなに簡単に反乱なんか起こせるわけがない。

だからこの法律は、軍隊における兵士たちに、反逆の動きを少しでも見せたら、お前の両親を、お前の一族を全て捕まえて死刑にするぞ、という脅しだ。 前述したが中国においては法律などない。 勝手に恣意的に運用できるし、そうしている。

だからこの連座制の法律はどこまでも拡大解釈される。 それだけ内部の不安定が大きくなっていると捉えるべきだ。


記事ここから産経1020

東京都内で今年7月に開かれた香港や新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、威力業務妨害容疑で中国籍の男7人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。

https://www.sankei.com/article/20211020-VALTMY7MUZLMJACQI6YON6R36M/
記事ここまで


しかしこうやって日本などに対するテロはやめない。 これらの妨害者は日当をもらって集まって、そして妨害行為をしている。 事前に中国の中で、ウェイボーなどを使って募集がされていた。 そういう告発を襲われた内部の香港人が言っていた。 恐らく本当だろう。

7月にもこうした動き、あの時は何処かの公園で集まって中国国歌を歌うというデモというか、そういうものだったが、時給4000円という具体的な数字が出ていた。 結局はカネだ。

日本におけるアベワルイとかの各種のデモも、これは日本共産党が相当カネを出しているだろうが、そういう工作資金の明細を出せないから、彼らは政党助成金を受け取らない。 そして受け取れない。 ここにもカネだ。 だからカネの関連の認識を汚いと思うような人間は、これからもずっと騙される。 いい加減その愚かな座標から移動するべきだ。 わたしはこれをいつも言っている。


  儒教圏域はもたない。 問題はその壊れ方とそのあとだ。 備えよ。 侵略者に。


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終了
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2021・1019火曜(令和三年)
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安倍首相が1019の午前11時頃にユーチューブで公式チャンネルを開いた。 そしたら1時間くらいで登録者が4万人くらいになっていた。 あっという間に100万人をこえるだろう。 それはイカサマの数字ではなくて、恐らく特に海外からの登録がそれらの数字の根拠になる。

ユーチューブの中が中国人だらけであり、彼らは人民解放軍のサイバー部隊に所属しており、更に共産党のスパイ組織にも所属しているような人材が、ユーチューブや本社のアルファベットやグーグル、これらに沢山いるのはもう分かっているのだから、彼らが安倍首相の情報発信に対してどの時点で削除やアカウント凍結をするか確認しておくことだ。


記事ここからツイッター安倍晋三 1019

選挙期間中、私の決意と地域に対する想いをより多くの皆様にお届けするためにYouTubeチャンネルを開設しました。チャンネル登録の程、宜しくお願い致します。

記事ここまで


トランプ大統領にすら平気でアカウント永久凍結とかする奴らだ。 だから勝手な解釈で安倍首相の言論妨害をする。 これは本当にある。 それらはそれぞれが自分で確認するしかない。

そしてこうした個人からの情報発信が基本になる。 間にメディアを通すと、それはSNS媒体を含めて全て勝手に加工されて、恣意的に運用される。 それは今の儒教圏域が躍起になって、特に日本と台湾の人々に対して行っていることでもある。


記事ここからロイター1016

[上海 16日 ロイター] ? 中国の不動産企業10社の代表者が政府の規制当局者と面会し、規制の「適切な緩和」を求めた。経済メディアの第一財経が15日遅くに伝えた。 第一財経が会合に出席した匿名の関係筋の話として報じたところによると、各社の経営幹部は当局に対し、市場の期待を安定化させ、投機筋ではなく実需の住宅購入者を支援し、土地価格を調整するという目標に沿って規制を緩和するよう求めた。 会合には万科企業や融創中国といった不動産企業の代表者のほか、住宅都市建設省の不動産担当部門と中国不動産業協会の担当者が出席したという。 需要が低迷し、融資上限といった規制が強化される中、多くの中国不動産企業は流動性危機に直面している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d4d3bebd63738c2dd8ed11cd091c0bce924377
記事ここまで
記事ここから 人民解放軍一級戦備

人民解放軍の警戒態勢でもっとも上のランクの「一級戦備」は歴史上6回あった。
1950年、朝鮮戦争  1958年、金門砲戦(台湾海峡)  1969年、珍宝島事件(ソ連との領土紛争)  1976年、毛沢東死  1979年、中越戦争  1996年、第三次台湾海峡危機

記事ここまで


認識阻害の部分を更に強化しないと、恐らく中国国民は本当に怒り出す。 不動産セクターの崩壊だけで終わるわけがない。 製造業の大手、世界2位の中旺何とかというアルミ関連の会社がどうやら飛びそうだ。 それは建設不況によるものだけではない。 会社としてこれらの不動産の金融投資を行ってきたことの回収が不可能になったから。

日本のバブルの時を思い出すがいい。 全くの関係のない、ありとあらゆる業者が、目先の売り上げを造るために、不動産セクターに投資を、投機をしていた。 それらが全て回収できなくなったからバブルが崩壊した。 中国は日本のこれらの流れを散々研究したと豪語しているくせに、実際に彼らのやっていることは、日本のやってきたことのトレースにすぎない。

だからどっちにしても内部における争乱、これすらも想定しておかないといけない。 一級戦備という概念は過去に六回しか発令されていない。 いずれも戦争の時か、それに類する危機のときだ。 そういうものが今回の不動産セクターの崩壊に関連して現時点で発令されているという意味。

わたしは金融セクターが本当にヤバイのだろうなあと見ている。 そしてインフレが足音を隠さずに中国に忍び寄ってきているのだろうなあとも。


記事ここからロイター1018

[東京 18日 ロイター]Zホールディングス(ZHD)は18日、外部有識者が行った子会社LINEの個人情報取り扱いに関する最終報告書を公表した。中国子会社を通じて外部へ情報が漏洩した事実は認められなかったものの、経営陣がリスクへの対応を怠ったことは「極めて不適切」だったと結論づけた。  調査委は、公共政策・政策渉外部門の役職員の少なくとも2人が、日本ユーザーに関する全てのデータが国内にあると、事実に反する発言を行っていたことを確認した。

記事ここまで
記事ここからブルームバーグ1018

LINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、3月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、LINEの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。 特別委は約100ページにわたる最終報告書で、LINEの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。 特別委の座長を務めた東京大学大学院の宍戸教授(情報法)はオンラインで会見し、LINEが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国との関わりを正面に出さない方針で運営していたことに本質的な問題点があったとの認識を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-18/R15OWWT0G1KW01
記事ここまで


だからウソをつき続けるしかない。 それらのシステムが広大で遠大なものであれば、自分のない人たちは簡単に騙される。 日本においてはそれがラインになる。 未だにこれを使っている人というのは、脳の何処かの演算回路が完全に壊れているか、それか又は、魂の中の人があっち側なのだろう。 わたしはそう捉える。 そもそも何でメールであかんの、だ。

わたしはプラスメッセージを使ってメルマガでもやってやろうかといういやがらせを考えている。 そこまで自分の素性を明かしてまでこうした都合のいい空間に寄ってくる人間などいない。 だから逆にやってやろうかとも考える。 わたしは根性が腐っていて邪悪だからだ。 勿論やらないが。

ラインに関しては韓国の、つまり背後の中国の勢力の支配下にあるのだから、これが日本国内で相当の影響力を持っているという現状は、本当にさっさと改善されなければならない。 それこそこれに限っては公的施設からの排除、これは最低限しないといけない。 個人で使う分には勝手にやれ、だ。 この辺りは高市さんに頑張っていただきたいと勝手に思っている。


記事ここから産経1018

中国河南省で娘(12)が新型コロナウイルスワクチンを打った後に急死したとして、政府機関に情報公開などを求めていた女性が18日までに、「公共秩序騒乱」の疑いで地元当局に拘束された。香港紙、明報などが伝えた。 明報によると、女性の娘は8月上旬に接種した2日後、高熱や呼吸不全となり、同28日に死亡。女性は短文投稿サイト、微博(ウェイボ)で、地元当局に情報公開や対応を求めたが回答が得られず、当局の関係者とみられる男らに暴行されたと訴えていた。北京へ陳情しに行こうとしていたが今月16日に拘束された。 同紙によると、中国当局はこれまで接種に関連する死亡例を公表していない。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211018/mcb2110181851004-n1.htm
記事ここまで


この母親の失踪というか、拘束に関しても、近所の人が騒ぎ立てなければ分からなったらしい。 詳細は知らない。 しかし認識における、事象をコトバに転換してそれを伝達配布するという上流の側を完全に支配されると、それは人間世界が本当に簡単に好き勝手やられてしまうのだと分るだろう。

これらの母親拘束というのは、早い話が中国国内で起こった拉致被害とも読み替え可能だ。 そういう事が日常茶飯事で、当たり前に起きている国が正常かどうかというのを考えていただきたい。

そして中央政府は地方政府に強制執行権の独自判断、独自運用権を与えたというのを以前言った。 だからこれらの逮捕拘束に関連する動きは、中央から渡された設定を遙かに逸脱した、実に簡単に速やかに、地方共産党の支配層達の思惑、恣意的な何かで運用される。 それが起きている。

何故こんな国をもてはやす勢力が日本の中にいるのか。 それはカネをもらっているからだ。 彼らは自分や自分の家族がこんな目にあうかもしれないという事に関連した想像力がゼロだ。


記事ここから大紀元1019

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響されることを防ぐために、中国共産党の政治的な背景を持つ発信者には「注意書き」を明示するよう促した。 民主主義を推進する台湾のNGO「ダブルシンク・ラボ」研究員ティモシー・ニューベン氏と一橋大学大学院法学研究科准教授の市原麻衣子氏は、フランシス・フクヤマ氏が編集長を務める古典リベラル派メディア「アメリカン・パーパス」に文書を寄せた。 2人は「日本に影響を与えるため、巧妙な方法をとる中国」と題した文章のなかで、中国共産党は台湾や日本に対して、ソフトなアプローチを取ることで警戒心を抱かれないようにしていると指摘。具体例として、経済や中国情報を伝える日本語ウェブメディアを通じた政治宣伝を挙げた。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80637.html
記事ここまで


独裁国家は内側から出るものが何もない。 だから外から奪ってばかりいる。 それらの技法において相手を騙すのは基本。 そしてその基本の中に、相手なる座標に偽の贖罪の意識を植え付けて、相手自らなにもかもを差し出す、差し出させるという構造があることを知らなければならない。

戦後我々日本人は大きくこれをされた。 地球人類初の社会工学実験をやられた。 この国民丸ごとを騙す。 国民丸ごとを洗脳し続けるという事をやられた。

それらの現場に立っていたのが、米国系日本人だったり、在日勢力だったり、華僑だったりした。 勿論、暴力団などもカネをもらってそれらに関わった。 日本の暴力団の発祥は、占領軍利権と沖合師たちのかかわりに始まる。 近代のそれは。 それらがどれだけ米軍利権とつながっていたか。

彼らは朝鮮戦争の時に徹底的に米海軍に協力した。 占領の時もそうだったが、朝鮮戦争のときは日本のあらゆる港が米国の軍艦と輸送艦で埋まった。 それらの整理、整備、兵士たちに女をあてがう、もろもろの事を彼らがやった。

だから彼らには特権が与えられた。 それが山口組の発祥だ。 いや、稲川組だったかな。 神奈川というのはそういうのがいっぱい詰まった場所だ。 しかしこれらは本筋ではないのでここまでにする。

ソ連と同じことを、しかし更に巧妙にやっているのが今の中国。 騙しが、コトバが相当に出ている。 SNS空間における日本語は相当の所が彼らによるものだ。 AIやボットも大量に使っている。 まとめサイトにカネを払って、業務案件の形で中国上げをずっとやらせていた。

それらも中国内部の経済危機によって相当壊れるだろう。 日本のバブル崩壊によって、日本企業がしずしずと米国から撤退したように。 彼らは大きな意味ではハメられたのだという事をついぞ学ばずに同じことを繰り返している。 この世界は汚いのだ。 本当に汚いのだ。

だがその事実から逃げては結局なにもつかめないままに終わる。 だから見据えるしかない。 そして自分なりに何かをつかむしかない。 その上で得心するしかない。


  世界は自分がつくっているということを


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終了
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2021・1018月曜(令和三年)
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中国は現実として日本の都市、在日米軍基地、自衛隊基地、電源インフラ、特に原子力発電所、それらに関連する放射能貯蔵や処理施設などなどに、核ミサイルと通常ミサイルの照準を合わせており、これをいつでも発射できる風に待機させている。

それらの現実を見ないようにして中国を語る人間は基本、結果として全て中国の、中韓儒教圏域にカネをもらっている、商売でつながっている、がゆえに中韓の肩を持つ勢力とは、直近におけるわたし貴方の明確な敵だ。

つまり相手と内通する事で日本の何もかもを、結果として譲りわたす勢力ということ。 この結果として、という概念を忘れるべきではない。 


記事ここからNHK1017

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。 水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94%という高い純度で安全に取り出せたということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310361000.html
記事ここまで


この研究の中心にいる人が、確か堂免一成教授だったと思う。 名前に自信がない。 しかしこの人が中国に研究室ごとすべてを与えてしまった人だったかどうかに関してはまだ調べていない。 確か過去、つまり今からひと月前ほどの動きでそういうものが報道されていた。

これらのプロジェクトの集団が中国とつながった敵であることでないことを思う。 物騒に聞こえるかもしれない。 しかしいずれ分る。 わたしは中韓地域から大量の経済難民が、又は内戦難民が、いずれにしても来年あたりに大量に入ってくるのではないかという想定で今を見ている。

だから内側からカギを開ける裏切者の索敵をしている。 必ずこいつらは動く。 それらの動きは今この瞬間のわたし、そしてあなたの生活を明確に破壊する。 この概念すらもたない連中が平和だとか人権だとかいっている。 人生にリアルのない奴らだ。

この水素抽出においては、水素専焼のタービンを確か日立と三菱重工がつくっていた。 更に三菱は混焼における技術確立もやっていて、既存のLNG関連施設に、水素を35%まで混ぜてそれで燃焼させ、定格出力を出すという実証実験をやっていたと思う。

これからのエネルギーは決して太陽光ではない。 火力だ。 それが炭素系から水素系に変わるというだけで、主役は火力だ。 次に原子力であり水力になる。 人間の社会において任意にコントロール出来ない電源システムなど産業と社会維持においては何の役にも立たない。 

このリアルを知ろうともしない人が、簡単に騙されて太陽光だとか風車だとか言っている。 あれらはそんなに遠くない未来に全廃されて撤去の方向になると判定する。 環境被害と人身被害が大きいからだ。


記事ここから日経1017

【ワシントン=共同】ロイター通信は17日、米軍の駆逐艦とカナダ軍のフリゲート艦が共同で台湾海峡を通過したと報じた。中国が台湾防空識別圏に多数の軍用機を進入させたことで緊張が高まる中、米カナダ両軍による共同作戦となった。中国は反発するとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB173AY0X11C21A0000000/
記事ここまで
記事ここから読売1016

陸上自衛隊の全部隊が参加する訓練が全国各地で行われている。約30年ぶりとなる最大規模の演習だが、食料をトラックに積み込んだり、人員を移動させたりするなど、基礎的で「地味」な内容が中心だ。 日本の周辺で緊張が高まる中、本当に自分たちは有事に対応できるか――。訓練の背景には、陸自のそんな葛藤が見える。 「地味な訓練」  敵に見つからないように穴を掘って燃料入りのドラム缶を隠す。野外救護所にエアコンを取り付ける。コンテナを並べて中身を確認する……。4日、 日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)や 十文字原(じゅうもんじばる)演習場(同)で報道陣に公開された訓練の中身は、淡々としたものだった。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211016-OYT1T50151/
記事ここまで


中国が暴発的に軍事行動をとる可能性がある。 敗戦革命の理論のもとに、まけると分っていて江沢民勢力が無理矢理に台湾に侵攻して、そして負ける。 そしたら中国は解体されるが、共産党は壊滅に追い込まれるが、共産党をやめたことになっている江沢民派は残る。

分割された中国で、民主化とやらがされた中国で、兎に角一番の勢力になる。 彼らの中から出ている新中国連邦という概念は、単純に江沢民勢力が中国を支配するための新しい看板に過ぎない。

中国の支配層たちから、支配という概念を取ったら何も残らない。 驚くべきことだがそうなのだ。

実際の実力としては101の国慶節から5日間にわたって台湾海峡を国境侵犯してみせた。 そしたら4日目に相当の警告があった。 撃墜すると言われた様だ。 そうなると本当に撃墜される。 メンツが丸つぶれだ。 だから5日目は1機だけ飛ばしてみせて、そして後は一機も飛んでいない。

それ以前に戦時国債の発行もなく、戦費調達に向けた動きもなく、その状況下で戦争がこれから起きると主張する勢力は、頭がおかしいか、又は明確に向こうの側の工作員だ。 結果として。

つまり売文や講演で、今の状況をカネに転換している話者というのはたくさんいる。 それらの連中は勿論自分がスパイ工作員だとは思っていないだろう。 しかし結果としてそうなっているのだ。


記事ここから

中国共産党の理論誌「求是」(電子版)は15日、中国社会で無理に頑張らない生き方を指す「寝そべり主義」の広がりについて、 習近平シージンピン 総書記(国家主席)が党内会議で取り上げ、問題視したと伝えた。全国民を豊かにすることを目指す政権のスローガン「共同富裕」の妨げになるとみている模様だ。 「寝そべり主義」は、激しい受験や就職競争を避け、最低限の生活を送ることを指す言葉として、今年に入り若者の間で共感が広がった。官製メディアだけでなく、習氏も自ら批判に乗り出したところに、共産党の強い危機感がうかがわれる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211017-OYT1T50089/
記事ここまで
記事ここからサイゾー2021年1月1日

一方、田舎から出て深圳に働きにくる若者たちも、大きく変貌した。彼らの親世代は工場での残業もいとわず、自分のために使うお金はわずかで、あとは貯金するか田舎の両親にすべて送金していたが、その子どもの世代である今の若者たちのなかには、そういった苦労を嫌い、高い学歴もないため明るい将来も見えないことから、自堕落な生活を送る者が多く出ている。 彼らは今も、臨時雇いの仕事や修理工、配達員、建築現場などの日雇い仕事をして、1日で100元(約1600円)ほど稼ぐと、1泊8元(約130円)のネットカフェに寝泊まりしながらゲームに明け暮れ、ご飯は1食2元(約32円)ほどの激安の食事で命を維持している。そして時には、近くの公園にいる女性を相手に30~50元(約480~800円)ほどで性欲を満たしているのだという。 そんな、よく言えばお気楽、悪く言えば堕落した生活を続ける彼らが暮らす地域から、アップルのiPhoneなどを製造している台湾企業フォックスコンの工場までは2~3kmほどの距離しかない。そこで生産されているものは時代の最先端機器だが、その周辺でうごめく多くの若い労働者たちは、こうしたその日暮らしを続けているのだ。

https://www.cyzo.com/2021/01/post_263582_entry.html
記事ここまで


中国が独裁と統制を極めて、中国共産党の組織の維持拡大にのみ必要な人材の育成をやった結果が、どれだけ勉強を頑張って、いい成績を出しても、それでも良い大学には入れない、良い企業にも就職できない。 そして横を見たら、共産党の上層幹部の子供たちが、無試験で有名大学や企業に無条件で入っていく。

そんな社会でもっと頑張れと言うのは無理だ。 わたしだってそうなる。 だから中国で問題になっている三和大神という連中、つまり寝そべり族につながっている連中、だがしかしこういうものを欲したのは中国の国家発展計画なのであり、共産党だ。 彼らの政策が間違っていたのに、それに従うしかなかったこれらの若者が悪いのだという批判は、これは明らかに筋違いというもの。

だから深センにおける、これまた江沢民勢力が出てくるのだが、そういうもののせいにし、この寝そべり族の幕を引こうという考えが見える。 しかし今の時点ではこれらの若者はどうせいないだろう。 今年の元日においては一日働いて三日遊ぶという生活は維持できただろう。 だが、今の時点ではその一日働く、という日雇いの仕事も消えている。

あらゆる階層で食えないということから来る焦燥葛藤絶望悲しみなどの精神波形が発信されているだろう。 それを上手に搾取する勢力がいる、と勝手にいう。


記事ここからニューポストセブン1018

中国では不動産業界最大手の恒大集団の債務不履行危機が注目を浴びているなか、不動産大手の花様年集団も10月初旬、約2億ドル(約226億円)の社債を返済できなかったと発表し、事実上の倒産に追い込まれたが、同集団の創業者である曽潔氏は曽慶紅元国家副主席の姪であることが明らかになった。 曽慶紅氏と習近平国家主席は少年時代から親しく、習氏は曽氏を「お兄さん」と呼ぶほどだった。まだ地方幹部だった習氏が中央政界に進出し、中国の最高指導者に就任したのも、当時の江沢民主席に次ぐ実力者だった曽氏のバックアップがなければ、実現しなかったともいわれている。 しかし、今回の花様年集団の経営破綻で、両者の関係が悪化していることが裏付けられた形だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c91052d2aedc1a9bb0ad044b09d4d0db2d9a1ea7
記事ここまで


だがそういうこれからの貧困層が明確に見えていても、この国内権力闘争の動きはどう考えても続く。 それは短期においてはやっぱり来年秋の予定の党大会で、習近平主席が永久主席に決まるまで続く。 それが決まったら時間制限的なものは彼から外れるのだから、台湾侵略を含める動きは基本急がないだろう。 わたしはそうとる。

何故ならば、来年の春はどうせ水害だ。 そして今年の冬においては農業生産に関わる領域が今以上にダメになる。 農村における石炭の使用を本当に禁止し、続けるのなら、去年に劣らずたくさんの人が死ぬ。 武漢ウィルスが、恐らくデルタではない新型が中国でまんえんしているという立場のわたしからしたら、抵抗力のないひとから静かに消えていくという見方をわたしは取る。

そして今年の末くらいから不動産セクターの破壊が隠せなくなって、恐らく今、金融セクターの崩壊が近づいているので必死になっているのだが、それもコントロール不能になる可能性がある。

今の時点で中国の中では消費者物価が10%上昇している。 彼らの数字だから実際は15だとか20に近い数字だろう。 金融機関を救済するために、恐らく相当の人民元を印刷して市中に流している。 だからハイパーインフレとは言わないが、スーパーインフレ的なものは起きる。

勿論それも統制強化で抑える。 そして今度は物資が表に出なくなる。 必ず闇物資になる。 さらに誰も買えなくなる。 栄養が細っていく。 そしたらやっぱり人は消えていく。 そういうサイクルをわたしはどうしても見てしまう。

今の時点で唐突にGDP発表があった。 4・9%成長だそうだ。 彼らの経済は8%発表でプラマイゼロという風にとらえておくべきだから、実質今はマイナスだろう。 それが回復する見込みはない。


  備えよ、西から中華族が大移動してくるぞ


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終了
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2021・1017日曜(令和三年)
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中国における国民救済のために、そこには人民元の出動というか、紙切れ紙幣を印刷して救済するという風な表現報道が展開されている。 日本は日中報道協定があるから、これで中国国民は救われるという風な論調ばかりだ。

しかし肝心な事がある。 人民元では石油は買えない。 水も食糧も、各種製品も買えない。 これらの支払代金はドルだ。 ユーロの場合もあるかもしれないが、しかし基本ドルだ。 そして中国は世界のユダヤ、そして米国の金融集団全ての借金は踏み倒すと決めた。

だから何がどう考えてもこれらの勢力の制裁が始まる。 早いか遅いかの違い。 だがそれらの制裁は、つまり商取引の変更への動きはどう考えても着々と進む。


記事ここから時事

【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団は15日、19日に期日を迎える人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。 同社は資金繰り難が深刻化した先月下旬にも元建て社債の利払いを行っており、国内債権者を優先する姿勢が鮮明になった。 一方、恒大は先月下旬以降にドル建て社債の利払いを3回にわたって見送っており、未払い額は計2億7900万ドル(約320億円)に達する。期日から30日以内に利払いができなければデフォルト(債務不履行)となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/951c76ec4a9ff1da8c5203cbb74be1b3084bb6ad
記事ここまで


今までは掛け売りだとか、分割だとか、後払いだとか、割引だとか、保険だとか、そういう制度が中国の官民を守ってきた。 これらがどう考えてもなくなる。 中国なるものが何かをすると、それらに対してはこうなる。

全額前金、一括入金、入金確認後のみに、商品を送る。 入国を許す。 などになる。 入国審査も当然厳しくなる。 簡単には入れない。 しかし日本は国交省が創価学会の信者によって汚染されている。 わたしはその見方をするので、欧米世界が中国に対して出入国管理をあきらかに厳しく制限していく流れに入っても、どうせ駄々洩れのままだろう。

更に今は日共や在日南北勢力の弁護士、リアル南北朝鮮の弁護士、中国人弁護士らが一丸になって、この入国管理の部分を、入管を攻撃している。 法律も改正せよと迫っている。 それに野党勢力が乗っかっている。 彼らは外人が外から大量に入ってきた後に、それらに選挙権を与えて自分たちが与党になることしか考えていない。

米国民主党と同じ考えだ。 しかしそれらの構想もどうせ中国が台本を渡している。 日本の野党勢力に自分というものを持っている人間は一人もいない。 彼らは人形だ。

いずれにしても中国に対しての逆風が更に強まる。 まだ吹いてないことになっているに過ぎない。 外貨の流出を恐れるのと、更に内部の労働力が恐らくとてつもなくいなくなっているので、わたしは来年を超えると帰国命令に近いなにかが在外の中国人たちに出るだろうと読んでいる。


記事ここからニューズウィーク1015

中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S&Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。 これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。 一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。 不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28%にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。 コンサルティング会社ローディアム・グループのローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3de8440c191609107e645da62fd89c63560599f1
記事ここまで


不動産はどうせ助からない。 というか助ける気がない。 更に言えばリアルでドルが枯渇している。 恐らくそこまで言ってもいい。 そしてどうにもならない流れの中で、選択肢として江沢民勢力への絶滅をしかける動きと、意図的自滅戦略の採用によって西側世界の足を止める。

比較総体的に中国が生き残ればそれでいいという戦略が動いている。 彼ら中国人支配層たちは、本当の意味で庶民のことなど考えたことはない。 彼らは自国の国民を権力維持の為の道具としてしか思っていない。

もっと言えば、上層支配層の国民とは、同じ部族の人間集団だけを指す。 他は認識しない。 今でもそういうレベルで中国全土を見ている人間が相当いるようだ。


記事ここからニューポストセブン1017

中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。 これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。 党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176
記事ここまで


だからどう考えても暴動が起きる。 しかしそれを完全に押さえこむ自信はあるだろう。 前に言った。 今の中国の中で監視装置のない場所は基本ないのだから、何かの予兆があったら、関係者を即座に問答無用で逮捕投獄すればそれでいい。

以前にこれらの治安関連も含める、各地方共産党政府に、強制執行権に関する自由裁量権を中央が与えたという事をいった。 地方はこれを乱用してダムの水の無断放水だとか、予告警告なしの停電だとかやりたい放題をやっている。

そういう延長に、市民に向けての銃撃がある。 それはもう起きている。 水害のときに。 それを以前あなたに伝えた。 中国のみの情報だったが、わたしはあれは恐らく本当だろうと判定している。


記事ここから日経1016

【重慶=多部田俊輔】中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国は16日午前0時23分(日本時間同午前1時23分)、有人宇宙船「神舟13号」の打ち上げに成功した。中国が独自に建設を進めている宇宙ステーションとドッキングし、宇宙飛行士は約6カ月滞在する。最終的な技術検証を実施し、宇宙ステーションの建設を本格的に加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM158A20V11C21A0000000/
記事ここまで
記事ここから

中国は、核弾頭の搭載が可能な極超音速ミサイルの発射実験を8月に行っていた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 ミサイルは地球を旋回した後に標的に向けて加速したという。標的には当たらなかった。発射実験は中国による極超音速兵器の開発が米当局者の認識よりも進んでいることを示しているが、こうした兵器を中国が配備することを必ずしも意味しないとFTは指摘している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-17/R142DQT1UM0W01
記事ここまで


だが中国は国民を無視する。 軍拡を続ける。 ただしこれらの宇宙開発と音速ミサイルに関しては何処からどこまでが本当かは分からない。 相当のウソがある。 中国の有人宇宙ステーションとやらの内部の映像は、静止画を含めてまだ一枚も出ていない。 建設途中であるというのなら、それらの建設画像も出ていない。 何も出ていない。

本当にそういうものがあるのなら、それこそとてつもない中国優位においての政治宣伝が可能なのに、それらがないのだ。 中国共産党ならそういう事をする。 少し前に火星での映像がどうしたとあった。 それは第三者が検証しようがないから、どんどんとやれた。

しかし軌道ステーションに関しては、地上からも観察できる。 素人望遠鏡で何かが見える。 わたしはこれらの天文アマチュアの領域から、中国の新規の宇宙ステーションに関連する情報がただの一つも出ていないことを不思議に思っている。

そして高速ミサイル。 これはかつて過去に、原爆開発においてナチスドイツ、米国、日本、これら三か国に同時に投資をして、内部をスパイだらけにして、開発情報を結果として共有させ、その結果原爆の完成にこぎつけたように、似たような力が高速ミサイル開発の流れの中に隠されているのだろうなあと思ってはいる。

しかし肝心な事を忘れている。 これらは実用化に成功したレーザーによって迎撃できる。 存在をキャッチできたのなら、とは言うが。 だから情報の発信の手順というか、全体構造がおかしい。

これらも中国が外から投資を呼び込むための詐欺案件ではないかと疑っている。 分からない事がおおい。


記事ここから時事1016

【北京時事】中国の習近平国家主席は15日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話会談した。中国外務省によると、 リー首相は「中国の環太平洋連携協定(TPP)への加入申請を歓迎し、支持する」と表明した。 一方、首脳会談を伝えるシンガポール外務省の声明にTPPに関する記述はなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600273&g=int
記事ここまで
記事ここからTBS1013

 中国の王毅外相は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する南米チリの外相と電話会談しました。中国外務省は、チリの外相が中国のTPP加入申請を支持したと発表しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4381965.html
記事ここまで


超音速ミサイルはロシアの実験ですら本当の意味では確認がされていない。 それにも関わらず中国が開発に成功しているのだろうか。 ということと、これらFTの情報が一体どういう意図で、どの勢力が行ったかと判断しないといけないので、簡単に飛びつくのは危険だと個人的に思う。

何せ上の記事に見るように、TPPですらも明らかにウソを仕掛ける国家だ。 シンガポールは中国との貿易がなかったら国家をやっていけない。 そして人口の三割が中国人で、これらの中国人はほとんど支配層の側にいる。 どうとでも圧力をかけられる。

肝心なのは外交文書に記載がないこと。 だからこれは嘘だろう。 そしてチリだ。 チリは相当に中国に依存している国家。 だからいいなり。 だがそれ以前の問題がある。

TPP11においてそれを正式に批准したのは8か国だけであり、残り三か国は確かマレーシア、ブルネイ、チリだったと思うが、これらの国家はまだ批准していない。

だからチリには中国の参加要請を受けたとしても、それに対しての交渉権をそもそも最初からもっていない。 何の力もない。 しかし中国はあるように見せている。

シンガポールもチリも、これらの案件は中国国内向けだと分る。 ところが日本国内でこれらの報道を受けて、さっさと中国様をTPP11にいれなければならない、とやっている勢力が本当にいる。

工作はやり過ぎると反発と怒りを買う。 そういう事すらももうわからなくなってしまっているのだろうなあと思う。 つまり中国に余裕がないということだ。


  だましを見破るのは我々の責任なのである


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終了
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2021・1016土曜(令和三年)
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関係者が自分の資産だけを退避させるために、表の言論空間では大丈夫だということの回答を行う。 これらの動きはリーマンの時も我々は目撃している。 だから水面下ではとんでもない動きがどうせある。 しかしそれは中国の内部の事であり、彼らに深く関わってる西側の関係者はともかく、我々庶民レベルにおいてはあまり関係がない。

しかし個人投資家をきどって中国関連の金融商品を掴まされてしまった人は、これは大変になるのだろう。 だがそんなバカは流石にもう、今の日本で投資家とやらをやってはいないだろう。

最後の資産投資対象と言われた不動産。 これが崩れてきたのだから、中国のバブルは終わりだ。 問題はその終わらせ方。 恐らくリーマンの様にはならないと個人的には見ているがそれはどうか分からない。 全ては来年の9月くらいの党大会までの流れを見てからの事になる。

習近平政権としては、江沢民につながる全てを無一文の失業者の絶滅の、何の力もなく、これからも再起不能というそうした状態に追い込むまでは、今の自滅戦略はやめない。

前にも言ったが、この動きが中国内部の鉄道網にかかるかどうかが戦いの、権力の戦争の鍵だろうなあと勝手に思っている。 ただそこまでいけるかどうかも分からないが。


記事ここから東方新報1014

国家統計局によると、中国で1~7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7%と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。 不動産価格が大きく下落している山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。 駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。 中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。 地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
記事ここまで


何せ恒大集団の最高経営責任者が、ドル建ての借金の詳細を知らないのだ。 そしてこの恒大集団と言われる企業体が、不動産領域においては一番健全な会計を行っていたとされる存在なのだ。 つまり他の不動産事業主体というのは、口に出すのもおぞましいほどの腐った会計を行っている。

それは言い過ぎではなくて、これからそれらの関係者の失踪を含める怪しげな報道が一瞬は出るだろう。 今この瞬間も福建だったか江蘇だったかの不動産関連の人間に連絡を、現地の中国人、つまりカネを払った顧客集団が必死になって連絡を取ろうとしているのだが、誰も電話に出ない。

現地にいったら会社に誰もいない。 そういうマンガの様な状況が本当に起きてしまっている。


記事ここから

[香港 15日 ロイター] – 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の夏海鈞・最高経営責任者(CEO)が香港で投資銀行や債権者とリストラや資産売却などの可能性について協議していることが、複数の関係者の話で分かった。 関係者の1人は「夏CEOは中国恒大グループが国外に抱えている簿外債務の規模を整理する必要がある。なぜなら簿外債務の多くが子会社レベルで、夏CEO自身もそのことを認識していない可能性があるからだ。認識しなければリストラもできないし、債権者とも協議できない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/102b85cd0cf7fcb3c56d95aae70c776d1888e268
記事ここまで


だからこれから確実に壊れていく中国は、国内の権力闘争を強めるが、どちらにしても国家の内部の運転資金がどう考えても足りないので、それを外から奪う。 勿論ターゲットは日本だ。 なので恒大集団が大きな壁にぶち当たるとされている償還日だったかが、たしか1023なのだが、その時は丁度選挙期間なので、中国の代理人が誰も相手を出来ない。 そういう事を見越して選挙の日程を早めたのではないかという気さえする。

更に、背後に一体誰がからんでいるのかもわからない、都民ファーストの会、これが立ち上げた国政政党、ファーストの会とやらの準備が整う前に公示をして、それらの野望を粉砕した。 この見方はある。 都民ファーストと維新の会はどっちにしても中韓の勢力が何らかの形で関わっているだろうとわたしは捉えている。


記事ここからワウコレア1015

15日、日本経済新聞などの海外メディアは日本政府が「新しい資本主義実現本部」を設置することを決定したと報じた。本部長は岸田首相が、副本部長は山際大志郎経済再生担当大臣と松野博一官房長官が務める。 本部傘下では、日本労組総連合会の芳野友子会長、Zホールディングスの川邊健太郎社長、経団連の十倉雅和会長ら15人で構成された専門家会議が運営される。特に、会議のメンバーの有識者のうち。半数に近い7人は女性専門家で占められた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/157a3bc43108d6b0664475cb1e6e1194c451d62c
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その中韓の代理人が粛清される。 野党と、あとは自民党の中の新中韓派だ。 連合の新しい女会長は、かつて立件の安住氏に「 あの人は無能だ」 と面と向かってこき下ろされたという話だ。 本当かは知らないが、わたしはそうした政治記事を読んだ。

その彼女が連合の会長になり、更に数週間ほど前に、立憲が共産党と接近するのなら、連合は彼らを支持しない、という風にしか取れない発言を記者会見で行った。 つまりそれは連合の中で大体の意思決定が出来ているという意味。 彼女一人が独断でそんな事を言えるわけがない。

その彼女が、芳野会長が岸田首相の設置した経済会議に参加した。 メンバーになった。 与党の側になった。 ということは、今回の選挙が立憲を支持する最後の選挙になるという言い方がある。

更に前に言ったが、全トヨタ労組、これが立憲の六回当選の議員も引きずり下ろした。 大きな経営判断が下されたのが分る。 トヨタは米中どちらにもいい顔をしなければならない。 そのトヨタが愛知における中国の利益代理人の側の支持をしないという事は、少なくとも3年5年ベースにおいては、中国と深い商売をしても儲からないという判断を彼らが下したという事になる。


記事ここから読売1015

自民党の河村建夫・元官房長官(78)(衆院山口3区)が衆院選に出馬せず、引退する意向を固めた。山口3区では、参院からのくら替えを表明した同党の林芳正・元文部科学相が出馬予定で、河村氏の不出馬により保守分裂は回避される見通しとなった。 甘利幹事長が13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏は同日夜、遠藤利明選挙対策委員長に受け入れる考えを伝えた。党は河村氏の長男を比例選で処遇する方向で、林氏については当選後に追加公認する案が浮上している。 河村氏は当選10回で、文科相や党選対委員長を歴任。活字文化議員連盟の代表幹事なども務めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6b118e4b8d53f4cd2734a2739996548a8ec800
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だから同様に韓国のイヌコロだった、その様にしか見えない活動を行っていた河村議員が引退に追い込まれた。 山口三区は確か岸田派の林氏が、早い段階で参議院から衆議院に鞍替えを表明していて、ニカイさんが不愉快を現していた。 そういう記事を読んだことがあるでしょう。

これらにも決着がついた。 親分が殺されたのだから、子分には何の力もない。 そして山口三区、つまり山口県を中心とした地域に、韓国と経済的につながってしまっている地場産の企業がいくつもあって、あれらの地域はどうしても親韓をやらざるを得なかったという事情も見える。

それらの関係もこれから切断されていく。 アチソンラインの明確な変更。 そしてアジア側の責任担当者が日本とインドと豪州になるという事は、そして日本海はあきらかに日本が担当するということは、中国の付属装置、経済装置、窃盗スパイ装置の国家との縁を切れという力がどう考えてもこれから強く働くことになるからだ。


記事ここから日経1015

公明党の山口那津男代表は15日、党本部で報道各社のインタビューに答えた。国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費の1%超への引き上げに慎重な姿勢を示した。「枠内でおおむねおさめてきた。防衛費だけ突出させる資源配分は国民の理解を得られない」と述べた。 自民党は衆院選の公約にあわせて発表した政策集で防衛費について「(GDP比)2%以上も念頭に増額を目指す」と明記した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156UR0V11C21A0000000/
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野党勢力と自民党内部の新中韓派、これらに対する粛清が始まったのだから、公明党に対してもそれがジリジリと始まるのは必定だ。 彼ら公明党は創価学会の信者の老齢化、そして武漢ウィルスの現状において、個別訪問、個別接待からの公明党候補への投票の誘導、これが出来なくなっている。 脳の中が真っ赤な、兵隊アリの共産党の高齢者の支持者の集団に負け始めている。

実際、比例区においては共産党の方が1ポイント高い。 公明党は初めて今回負けたのではないかと思う。 詳細は知らないが。 共産党にしても時間の問題ではあるが、彼らの抱える兵隊たちの方が忠誠度は高いということ。

公明党が自民党と合体していることにおいて、軍備に関わる動きを自民党の側が行うと、公明党は明らかに中国共産党の別動隊として結党のころから活動してきたのだから、明確にこれを妨害する。 しかしやりすぎると自民の側から実際に冷や飯を食わされる。 綱渡りをやってきた彼らが今回はどうかなあと思うのは、岸田さんは自分の仲間たちを含めて選挙協力においては、そんなに公明党創価学会のラインの力を借りていない風に見えるから、だから彼は選挙に弱いともいえるのだが、政権の手厚い支援とでも言えるものをいうほど受けられないのではないかなあという見方を言う。

今回の選挙は実に争点が見えない。 地味な選挙に見える。 ところが世界の各国は本当に注目している。 日本が米中のどちらの側に立つのかというのを今回の選挙で大体は判定すると決めているからだ。

なので不正選挙的なものは必ずといっていいほどどこかで炸裂するだろうとわたしは勝手に読んでいるが、こればかりは何がどうかというのは分からない。 まあ、言えることは、選挙いけという事。


 選択肢があるというのが本当に素晴らしい幸せなのだと気づかないといけない


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終了
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2021・1015金曜(令和三年)
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甘利幹事長に喧嘩を売っていた河野太郎が政治闘争に敗北し、結果として今日の1015に、彼の腹心の部下みたいな人間の選挙演説、これを埼玉だったか千葉だったかの何処かの駅前でやったそうだ。 そこで彼は「 共産主義者というのは、靴を一歩でもドアの中にいれさせてしまうと全て乗っ取ってくる!」 と相当熱く語っていたとツイートがあった。

御前がいうなよ。 わたしとしてはこのコトバしか出てこない。 つまりこれらの態度は彼がやっぱりコロンビア大学の関係者、CSISだったかの関係者に薫陶を受けている証拠だなあとわたしは思う。 それは米国の政治家の中で、合理的選択論を採用していない人間は皆無であり、政治家は政治家でなくなったら存在価値がないのだから、どんなことをしてもその地位にしがみつけという概念の元に、自分の全ての表現をコントロールするというものだ。

だから腹の中がどのような考えであっても、自分が他人にどう判定されていても、それらを後からの認識の上書きによって書き換えてしまえばいい、と考えるのがこれらの教徒なのである。 河野太郎の動きはまさにそれだなあと思うのだよ。


記事ここからアエラ1014

次期衆院選の公示日は19日だが、立憲と共産党はまだ70程度の小選挙区で競合している。さらに、立憲の枝野幸男代表の不人気ぶりも顕著になっている。 埼玉大の松本正生名誉教授(政治意識論)が、東京都議選があった7月に実施した調査によると、立憲支持者の約61%は60歳以上だという。これは、自民の38%に比べてはるかに高い数字だ。前出の田中氏は言う。「今の若い世代は、政治に関心が出始めた年頃に民主党政権の失敗を経験しています。にもかかわらず、枝野氏をはじめ、野党幹部は民主党政権の中枢にいた人たちばかり。それが続く限り、若い人たちは野党に投票する気にはならないのではないか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/74bf13aa520ca7f2e6dce2ff82ee63d836abed89?page=4
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立憲の枝野なんとかさんが、自分の埼玉五区だったと思うが、そこに共産党の対立候補を立てないという密約を交わしたから、彼の当選がかなり楽ちんになったという話を以前した。 それまでの彼は本当にギリギリの状況で当選だったのだ。 そして今の時点で彼らは全トヨタ労組に切り捨てられそうになっている。 更に連合にも切り捨てられそうになっている。

だから今日の1015の時点で、共産党との協力は閣外であり、更に一部でしかない、と大きな嘘をつき始めた。 そんな事がある訳がない。 仮に政権をとってしまったら、共産党は主要閣僚の地位を当然要求する。 いう事に従わないのだったら、立憲を含める野党勢力の選挙地盤に対立候補を乱立させる。 共産党はその手口がつよい。

しかしこの共産党にしても、支持者の老齢化が目立つ。 立憲はもっと酷いそうだが、今の支持母体は旧社会党からの生きのこりであり、それらも本当に大部分が武漢ウィルスで死んでしまったので、彼らは党勢を立て直すことができない。

もっと言えば、今回のサンプル調査、これは実は共産党が8%で公明党が7%だった。 彼らの支持母体の創価学会が相当の弱体化に向かっているのが分る。

我々日本は今、年間50万人が死んでいる。 これはこれからまだ増えるだろう。 高齢者がなくなっていく。 そういう事を踏まえて世界の流れを見るべきだ。


記事ここからブルームバーグ1013

ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル(約15兆7900億円)のうち、46%が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。 中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト(債務不履行)が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級(ジャンク)格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。 業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01
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中国はドル建てベースの借金を全て踏み倒すと決めた。 だからこれらの報道を読んでも意味がない。 問題はここから米国を中心とした西側の勢力が、中国の共産党関係者の個人資産を本当に凍結して没収してしまうかどうかにある。

今レバノンでは、政府が国民の個人資産を凍結没収したので、今日の1015の時点で武器を持った国民がカネのあるところを襲ったり、治安部隊に発砲という風な事態が起きている。 恐らく内戦にはならないが、しかし相当の混乱がある。 イランから購入したのか持ち込んだのか知らないが、ドローンを使って今は催涙弾的なもので排除しているようだが、次には実際に殺害するというのも十分にある。

そういうことがこれからの中国においてはあり得る未来の一つだ。 なぜこれらの事実を言わないのか。 しかし言った先からなんだが、わたしは今の中国の、監視カメラがない場所は事実上本当にないあの国で、都市部で人間が3人立ち止まって会話をしただけで、本当に警察官が複数やってきて尋問を開始するあの国で、そして個人住宅で、住居地域にはそれらのシステムはないことになっている設定にも関わらず、公然とスパイカメラと盗聴器が全ての部屋に、本当にある中国で、そんな簡単に武装蜂起などが出来るとは思っていない。

顔認証を含めるあらゆる生体認証が、ほぼリアルタイムで監視されている。 全国民が。 そんな国家でどうやってクーデター的な事を起こせるというのだ。 無理。


記事ここから産経1015

中国共産党機関紙・人民日報は14日、党の汚職摘発機関である中央規律検査委員会が、大手国有銀行など金融分野の25機関に対し、汚職特捜チームに当たる「巡視組」を派遣したと伝えた。習近平(シージンピン)政権は、経営危機に陥る不動産大手「中国恒大集団」の乱脈経営などを問題視しており、巨額融資に走る金融界を引き締める狙いとみられる。 金融分野での一斉調査は中国の株式市場で株価が暴落した2015年以来で、習政権発足後で最大規模となりそうだ。調査は約2か月を予定しており、「金融分野の腐敗を処罰し、金融リスクを防ぐ」(人民日報)ことに重点を置く。 金融界では、かつて中国建設銀行を率いた王岐山(ワンチーシャン)国家副主席の影響力が指摘される。習氏の3期目政権発足が確実視される来年の党大会を控え、一斉調査が王氏の影響力低下につながる可能性がある。昨年10月には王氏の腹心の部下だったとされる「巡視組」の元次官級幹部が失脚している。(中国総局)

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae2fd6ca5361fd62dc8d4996ac18e1339628197
記事ここまで


今行われているのは、来年の秋の党大会に向けて、政治的な敵を全滅させる殲滅戦争なのだから、経済破壊は更に続けられる。 恐らくわざと大きな破壊にしている。 自滅戦略が大きければ大きいほど、米国を含める西側世界を巻き込むことが出来て、西側世界を足止めできる。

比較総体的に国家の差が広がらなければいいのだ。 だから中国がこれから大きく凋落するのなら、同様に西側もそうすればいいのだ。 だから彼らはそれをやっている。

王岐山が落ちれば、恐らく江沢民勢力はもたない。 いや、完全に瓦解するとは言わないが、組織の立て直しは相当に困難だ。 そしてわたしは今の自滅戦略の最後の目標は、鉄道システムだと見ているので、ここに手を付ける動きが始まったら、大体は決まると思っている。

この部分を強奪されたら江沢民勢力は恐らく維持できない。 瓦解する。 だから逆の意味で言ったら、この部分に手を付ける動きが出たら、江沢民勢力はそれこそなりふり構わない彼らの自滅戦略を習近平政権に投げつける。

それが恐らく、プランの一つが恐らくは、台湾にわざと侵攻していって、なしくずしに戦争を始めて、そしてわざと負けるという戦略だ。 それだったら習近平政権は確実に終わる。 勿論そんなことは習近平側も読んでいる。 だから彼らは口では今戦争をするすると言ってはいるが、恐らくしない。

時間を稼いでるだけだ。 そして江沢民勢力を破壊する。 メインはこれだと思う。


記事ここからCNN1015

中国不動産市場は依然として約3000万件の売れ残り物件を抱える。8000万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。 さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が1億件ほど存在し、ざっと2億6000万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。 元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産(GDP)の3割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。 過去数十年にわたり、これらの分野が牽引(けんいん)する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。 ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大(ばくだい)な借金で賄っていることなどが理由とされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6191b3bd33529b7f1d913591f6a8b2a2a94df20c
記事ここまで


いずれにしても、絶対に安全な資産と言われてカネが回っていた不動産が壊れる。 いや、もう壊れたという言葉を使っていいような気がするが。 とにかくこれが形を保てなくなる。

大量の失業者が出る。 しかしそれらは中国の圧倒的大多数の貧困層からしたら、自分達の生活を搾取してきた敵になる。 だからとりあえずの憎しみは彼らにむけられる。 そして来年の春ごろにはまたしても水害になる。 だから習近平政権が今必死になって建設途中のマンションなどをきちんと完成させよと命令しているのは、水害の後に住んでいる地域を追い出される貧困層らに、まず無償でそれらの住居をやること。

それで習近平政権の支持率は相当高まる。 その状況を造ってから、8月後半の北タイ河会議を乗り切る。 大体はそんな構想があるだろうなあとわたしは勝手にとらえる。


記事ここから大紀元1015

中国政府はこのほど、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。これを受け、メディア事業に多額な投資を行ってきたアリババグループは、立て続けに各社の株を売却している。 大手ポータルサイト捜狐(Sohu)などは12日、アリババグループ傘下の金融サービス会社アントグループは最近、保有する「財新伝媒(Caixin Media)」の株式をすべて手放したと報じた。財新の株主一覧から、アントグループの名はすでに消えた。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80470.html
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しかし江沢民勢力を皆殺しにするのはいいとしても、それらの喧伝が自分たち習近平側のエリア、つまり共産党関係者の持ち会社だとか工場だとか、そういうものに対しての投資が減ると困る。 だから報道から民間なるものを全て排除した。

コントロールされた情報発信しか認めない。 だからわたしはゲームが先月潰されたが、今度はアニメマンガとかだろうなあと思っている。 それは江沢民勢力の民間なる領域が、人間の喜怒哀楽だとか考えに強い影響を与える、つまりソフトパワーの部門を握らせるのは許さない、と考えるからだ。

ソ連の時代はろくな文化がなかった。 何もかもがつぶされた。 外貨獲得の部門だけが残った。 中国もその方向に向かう可能性が髙い。 しかしそれで乗り切れるかは別の問題だ。 内側から生み出すものがもともと何も無かった座標だ。 それが世代を通して確定的になる。

それらは一旦失われてしまうと、内側からの想起という概念そのものが消える。 自由を失ったら二度と取り戻せないというのと同じようなものだ。 しかしこれらの動きすらも、大きな意味では、未来の何かを全て先取り横取り、更に同じ時空間にある全て勢力から強奪してきた一味、これらの一つなのだから中国は、儒教圏域は、だから代金の請求が発生するのは当然だと言える。

因果応報がその代金を請求しだした。 ここから逃げることはできない。 わたしはいつもラーメン食ったらカネ払えと言っている。 彼らは食い逃げしかしなかった。 だが今回はついに因果応報につかまった。 地球の既存の最後の舞台だからだ。 次はないからだ。 次は本当にないからだ。


  清算しなければ先に進めないのである


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終了
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2021・1014木曜(令和三年)
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甘利幹事長は正しい。 これは選挙の争点をわかり易くしたということだけではなくて、自由主義側に立っている全ての人間が判定判断決断行動しなければならない喫緊の問題としてあるからだ。

それはすなわち、貴方は自由を求めるのか独裁を求めるのか。 開明を求めるのか奴隷を求めるのかということの強い問い合わせである。 この地球という名称の惑星から全ての人類に例外なく送られている問い合わせである。

それに対して「 はい、わたしは奴隷がいいです、生きてさえいれば」 という答えを出した人間に地球はその生活環境を与えない。 では出ていってください、となる。 今の地球は過去の地球ではない。 野放図にやさしい=言いなりの奴隷、ではないのだ。 もう。 彼はとっくに変わってしまっている。 我々の多くがそれに全く気付いていない。


ここから産経1014

自民党の甘利明幹事長は14日、衆院選(19日公示、31日投開票)の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。(立民が中心の政権には)日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは15日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から10日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「(首相は)一番直近の民意をはかりたいということだ。(衆院議員の)任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意をされた」とした。

https://www.sankei.com/article/20211014-EZ2J7BVJ75MGZC3GBEQBFGJAIM/?outputType=amp
記事ここまで


共産党がかみついていた。 中国共産党よりも独裁で何もかもを決める自公合体独裁政権にいわれたくないと。 彼らは自分で相当おかしなコトバ使いをしているという事に自覚はないようだ。

彼らの当主はABC委員長だったが、確かこの人は選挙によって選ばれたのでもなんでもない。 不破哲三という仮名の人物によって( 本名は違うそうだ) 鶴の一声で決まった。 それらのシステムを抱え持つ人間集団が、自分で自分のことを「 日本共産党は日本で一番自由と平等を追及する国民の党です」 とかと言っている。

彼らは日本人の全てをナメきっているとしか思えない。 そしてそうなのだろう。


ここから北日本1014

厚生労働省は13日までに、新型コロナウイルス治療薬候補の「アビガン」について、実用化を支援するために14億7400万円を補助すると決めた。臨床試験(治験)に関する経費を下支えし、早期の実用化を促す。 アビガンは富士フイルム富山化学(東京)が富山第1工場(富山市下奥井)で生産するインフルエンザ治療薬で、新型コロナ治療薬としての活用が期待されている。昨年12月に国の承認はいったん見送られたが、同社は承認に向けて臨床第3相試験を進めており、終わり次第治験データを追加提出する。 厚労省は治療薬の国内での早期供給を目指し、候補薬を公募。専門家の評価を踏まえて補助対象を決めている。今回の補助額決定は7月に実施した2次公募の分で、9月にアビガンのほか、塩野義製薬と英アストラゼネカの治療薬候補が対象に選ばれていた。

https://webun.jp/item/7797650
記事ここまで


ワクチンに関しての潮目が変わっている。 これからの主流は恐らくケミカルの錠剤の飲み薬になる。 それを薬局で買えるようになる。 前回宇宙全史掲示板からの情報を言った。 あと数年で普通のインフルエンザ的なものに弱まるという情報だった。 恐らくそうなる。 あれらの座標から出る情報は大筋で当たっているからだ。

だから民間に幅広く売れる商品を開発していた方が大きく儲かる。 そして業界全体も潤うのだから、今の製薬企業はワクチンから治療薬に大きく移動する最初の段階にいる。 だからアビガンが大きく前に出てきた。 アビガンとイベルメクチンはその効果が分かっている。 米国でアビガンが相当の高値で流通しているという事を日本人は知らない。 というか知らされていない。

米国人たちは一見馬鹿に見える人が多い。 幼稚だと、幼いと。 しかし彼らはやっぱり覇権国の臣民だ。 裏でひそひそと本当情報を交換している。


ここから記事 独立行政法人経済産業研究所 2021727

今年1月に大型の気象制御無人機の初飛行が成功したことで、有人飛行では不可能だった厳しい気象条件でも人工降雨剤の散布が可能になったといわれている。 中国の前代未聞の動きについて懸念の声が上がり始めているが、中国政府は「天候に影響を与えるのは短時間で非常に限定的である。世界の気候に影響を与えるというのは誤解だ」と反論している。 中国政府は「2006年から2016年までの10年間の降水量が550億立方メートルも増加した」とその実績を誇っているが、「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」。中国は昨年から夏期の豪雨災害に苦しんでいる。 今年も5月から南部地域を中心に持続的な降雨の影響で洪水警報が発令されていたが、そのタイミングは例年よりも1カ月近く早かった。中国水利部は「今年の6月から8月にかけて、長江流域に加えて北部の黄河、海河などでも大規模な洪水が発生する可能性がある。今年は最悪の洪水被害が出るのではないか」との懸念を示していたが、その予測が的中しつつある。

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/286.html
記事ここまで


中国がこれから崩壊することに巻き込まれる企業群が、それを言ってしまったら自社からの投資が引き抜かれるので、わかっていても絶対に言わないし、言えない、というのが形になったのがロイターの調査だ。 日本企業の8割近くが中国経済が緩やかな減速か一時的な減速だと答えたそうだ。

そんなはずがあるか。 誰だって分っている。 物流が止まってしまっている。 バルチック海運指数はお通夜になっている。 そういう本当の数字を国民に知らせないで、自分たちだけの利益を確保することに汲々とする態度は、これから多くの人々に見放されていく。 そんな企業はつぶれていく。


ここからロイター1014

[東京 14日 ロイター] 10月ロイター企業調査によると、8割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。 調査期間は9月29日から10月8日まで。発送社数は503社、回答社数は260社程度だった。 中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が66%、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が13%となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。10%は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は11%にとどまった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all
記事ここまで


中国が経済的に大きく壊れていくことは確定した。 そう言っていい。 国家が崩壊するとかは言わない。 そんなことはない。 ただし各地方の軍閥がおかしなことをしたら話は別だが、今の所それはない。 彼らは習近平の側についていた方がもうかるから、2016年だったかの二回目の任期延長の時に大きく支持声明を出した。

それでもこれから中国の国民は塗炭の苦しみの中に入る。 彼らは実態の国家のサイズに戻っていく。 それは生活水準で言ったら日本の1960年初頭くらいまでに落ちる。 もっと酷いことを言っている人もいる。 ただ言えることは、社会インフラが無いに等しいから、今年の冬で想像以上に人が凍死を含めて消えていくということだ。

中国国家が外国に出ている中国人に帰国命令を出していくのは来年度以降だろうなあとわたしは見ている。 今もそれは実は少しずつ始まっているようだが。


ここから記事 産経 1013

【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は12日、2030年までの産業再生策について演説し、原子力産業に10億ユーロ(約1300億円)を投資し、小型モジュラー原子炉(SMR)開発を目指すと述べた。自身の再選をかけた来年4月の大統領選を前に、原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。 SMRは従来の原発より出力を抑え、冷却を容易にすることで安全性を高める原発。建設経費も抑えられ、米国が開発で先行している。フランスはこれまで、独自に開発した欧州加圧水型炉(EPR)建設を国内外で進めてきたが、頑強な構造から、いずれも工期の遅れと経費膨大が問題となっていた。フランスは電力の70%を原発に頼り、原発依存度は世界一高い。

https://www.sankei.com/article/20211012-D4FAIGB44VODNOUMII2LY4CFKI/
記事ここまで


既存の人類は売るものがない。 それは本当の意味での新規の発明発見が止まってしまったから。 恐らくこの原子力関連が最後の既存の発見の大きなものになるのではないか。 本当ならテスラの技術を解放していれば、我々人類には更なるジャンプが望めたのだ。 しかし今の世界の、人類を裏からその進化の足を引っ張る事で焦燥葛藤ジレンマを発生させ、それを搾取する勢力がまだ生き残っている以上、そんなに簡単に一足飛びの進化は現象化しない。

ビルゲイツたちが中国に核融合発電の実証炉を造らせていたとかとの情報は、どうせ本当の情報を隠すためのものだったろうなあと見ている。 本命はこのSMRであって、これに関連する企業にビルゲイツは多大な投資をしているのはもうわかっているのだから、彼と彼らの領域がこの商品をどう展開していきたいのか。

いずれにせよ脱炭素とかと言って、しかし現時点では中国が製造できないSMRを主流にすることで中国の国力をそぎ落とすところまでは容易に見えるのだが、その先が分からない。 そしてこれらの技術の安全にかかわる部分は、やっぱりバックドア的な脆弱なところが敢えて残してあって、それこそ核地雷の様なかたちで外からのリモートで破裂させるのだろうか、と色々と疑いが出る。

世界はこれらの少数の人間によっておもちゃにされている。 これをまず索敵し、彼らにその場所を移動してもらうのが課題なのだが、最低限この理解を持っている人がいない。

で書き忘れたが、中国の大水期間の拡大というのは、彼らがずっとやっていた天河計画がコントロール不可になってしまったからではないかという視点が出た。 人工降雨のやりすぎの事だ。

ヨウ化銀をたくさんまいて雨を降らせる実験をした。 それはいいのだろう。 しかし空というのは一旦そうしたおかしな動きをすると、その状態が癖になるというか、常態化するものだそうだ。 詳細は知らない。 そしてこれらのヨウ化銀を大量に散布することによって、巡り巡って、今まで雨を降らせていた空中にいつも浮遊している微生物たちを大きくその数を増やしてしまったのではないかという説がある。

生物が雨を降らせるという仕組みが分かったのは本当に新しくて、去年だったかおととしくらいだったかの発見だ。 中国はその空中浮遊の微生物の生態系を破壊してしまい、その結果今の様な水害の常態化を自ら呼び込んだのだという。 ありそうな話だ。

傲慢と自尊心は全てをダメにする。 彼らの人間集団領域は基本それで出来ている。 彼らのエゴの自尊心エンジンは過剰に過熱し、高速回転をし、続けている。


  それは大きな災禍を更に大きくするシステムの一つになっているだろう


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2021・1013水曜(令和三年)
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中国はこれらの借金、つまり海外から借りているカネの全てを踏み倒す。 返さない。 だから問題はこれから西側がどのように動くかであって、そこからの波及が我々にどう広がるかになる。

中国国家の純粋な借金は1京円を超える。 しかしそれでも西側の投機家たちなどは中国にカネを突っ込んでいた。 彼らは未来の利益を先取りしながら、そして中国はこの瞬間の権威と支配力を求めた。 しかし大きな意味でそれらの代金は支払われていない。 彼らは奪ってだけきた。

これからそういう一連の代金徴収の動きが起きる。 その想起であれらの座標とこれからの世界をみるべきだ。 


ここから

 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間11日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。 11日は2022年4月、23年4月、24年4月の各償還債の半年に1度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に2回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。一方、同業の新力控股(Sinicホールディングス)も11日、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト(債務不履行)となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。当該債券の償還および最終利払い日は10月18日。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77edcd7b51a2566a7f257f191deab0eae732b705
記事ここまで


問題は普通に考えてカネを払わないのだから、資源、食糧、これらを外の世界はもう中国に売らない。 中国は現時点においては全てを内製化出来ていない。 だからそうした結果的に起こされる禁輸措置が展開すると、どんなに掛け声をかけても、国内の安定は保てない。 破れる。

だから下の記事のレバノンの様なことが本来だったら起きる。 レバノンは支払い代金と、海外から借りたカネの金利などを支払うために、1011の時点だったと思うが、国民の個人口座の全てを凍結して、そのカネを没収したようだ。 それを代金支払いに充てる。 しかしそんな事をしても、あの国はそもそも売り上げを造れないのだからその場しのぎでしかない。

それらの国民のカネが枯渇したら彼らは何も出来なくなる。 そういう事が普通だったらこれからの中国でも起きる。 しかし中国だ。 そういうのを戦争を起こすことで回避する選択肢はある。


ここから毎日109

 ロイター通信によると、経済危機に陥っている中東レバノンで8~9日、2カ所の大規模発電所が燃料不足のため相次いで操業を停止し、全土で停電した。政府関係者は、停電が数日続く見通しだと述べたという。 レバノンは2019年の通貨暴落をきっかけに経済危機に陥り、20年3月に政府がデフォルト(債務不履行)を宣言。輸入に依存している燃料の供給が滞り、国民生活に影響が広がっていた。今年9月にレバノン国内の親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、政府の許可を得ずにイランから燃料油の輸入を始めていた。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8c7d338414003c1a9877f07e2eb9d5fb54bbf4
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台湾への侵攻だけではない。 インドとの国境線でも本当に始めるのではないかという動きが起きている。 少し前の国境係争における協議、これを中国の側が1011の時点で一方的に破棄して自分の陣地に戻っていった。 戦争準備を進めているとも言われる。 これは詳細は知らない。 しかしないことだとは言わない。

そして戦争を起こすことによって、台湾にも根城を張っている江沢民勢力を叩き潰す。 そして台湾はイコールで世界の半導体の製造地なのだから、これを押さえる。 そしたら西側はどんな事があっても中国と交渉を開始するだろうという読みがある。

しかし前にも言ったと思うが、それは彼らの中の都合のいい理屈であって、実際に台湾海峡を越えられるかは疑問だ。 そして今の時点で三峡ダムの水面が172メートルを超えた。 それらが下がるのに一か月くらいはかかるとしても、年内に何かを起こすとは思い難い。

三峡ダムに台湾がミサイルを撃ち込んだら、即座に戦争などやっている場合ではないモードに移行せざえるを得ない。 というかそれをやられると内戦が勃発する可能性すらある。


ここから朝日1012

 9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会(全ト)の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス実質排出ゼロ)への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。 全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」(自民関係者)とわく。

https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html
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ここから赤旗105

日本共産党は、この動きを受けて立ち、この総選挙で、安倍・菅自公政治の総決算とチェンジを訴え、野党連合政権の実現に正面から挑戦します。ぜひ、総選挙募金へのご協力をお願いします。 今回の総選挙は、コロナ禍の下でのたたかいです。インターネット、SNSの大規模な活用など、新しい挑戦、開拓と工夫が求められます。そのためにも、大きな資金が必要です。もちろん、党として世界的にも異常に高額な供託金(1選挙区あたり比例区600万円、小選挙区300万円)や選挙費用も、一定の備えはしていますが、率直に募金をお願いしなければならないのが実情です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-06/2021100602_02_0.html
記事ここまで


中国共産党には競争がなかった。 だから内部は真っ黒に腐敗した。 彼らももうどうにもできないだろう。 今の停電の動きは、意図的に鉱山を止めて、発電所を止めて、停電を多発させて、習近平政権に深刻な打撃を与える動き。 この見方は当然ある。

そして国内の対立だと言いながら習近平政権はこの自滅戦略を意図的に同時に、大きく拡大させる方向で進めている節がある。 西側の足を引っ張るために。

中国に生産をもっていってしまっている企業、西側は何も出来なくなる。 そういう事がもう始まっている。 トヨタが自民党に接近しているということの背景には、彼らは中国市場は少なくとも10年に近いくらいの期間はもう使い物にならないと見た動きだ。

だから北米の側と更に強くつながりたいという部分。 そしてTPP11におけるアジア諸国における強固な足場を築いておきたいという部分。 様々な思惑がある。 トヨタが立憲民主党を事実上捨てるはそういう意味だ。 

そして共産党は、政党助成金を確かもらっていなかった。 だから彼らに集まるカネの支払い明細を提出する義務がない。 だから彼らはそれらのカネを使って日本の中で、場合によっては外でも、さまざまなデモなどを含める工作活動を展開している。

沖縄の辺野古基地反対デモなどは、明らかに共産党と韓国の関係者からの資金によって成り立っていたと取る。 中国もあっただろうが。


ここからツイッターピーチ太郎2nd1012

岸田総理「電波オークションも含め、諸外国の周波数割当方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割り当ての在り方を、引き続き検討して参ります」 いきなり電波オークション出てきた

記事ここまで


岸田総理の背後に米国の宇宙軍がいる。 わたしは今はそう判定している。 勿論安倍首相関連からのつながりだ。 となると日本との軍事関連における共同行動において、伝達における秘密回線を含める大きな帯域の確保は必須になる。 そして電波オークションで米国の企業を参入させやすい環境を作れと言う命令があるのだろうとも分る。 

それらが中国よりの極左であることは間違いなくある。 しかし、今の時点で全ての局が中韓北朝鮮のイヌコロなのだから、まず彼らの既得権益を破壊するほうが先だ。 そして余った電波帯は軍事を中心とした使用になるだろう。

さらに国営放送の設置に向けた情報発信が恐らくこれから出るだろう。 これが決まったらNHKは解体再編になる。


ここから日経BP1012

 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット(東京都千代田区)とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER(イーター)」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼(化学反応)の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。

記事ここまで


以前にも採用した。 くらい話を意図的に拡散する事で、社会全体に否定的な波形を発信させ、それを外側から吸っている勢力がいる。 それを採掘している宇宙人技師たちがいる。 その想起でこの人間世界のおかしな部分を見つめ返してほしい。

この低温核融合とでも言える技術は、目立ったものではないけれど、実用化した時点で相当のものがあると分るだろう。 それこそ太陽光パネル発電など全くいらないと分るだろう。 だからこれらの技術を妨害する動きと、これを全て盗む動き。 開発技術者を中韓などにカネでスカウトするような動きがこれから必ず出る。

こうした記事が出る時は、このクリーンプラネットの本社のある地域の同じ町などに、中韓が出張事務所を本当に開設している。 過去そういう事務所を造ってから、スパイ活動をそこを拠点としてやっていた。 あらゆる産業分野で。 だから今回も必ずそういうものがある。

一般庶民はそういう当り前すら知ろうとしなかった。 我々の責任も相当重いのだ。 知ってほしい。


ここから宇宙全史掲示板1012

目風 ID : 990167501705 昨夜は関東地方では一寸大きな地震がありました

やっとコロナが一段落してきましたね 

虚空蔵55の要請により、今後の筋道を書いておきます

①落ち着いてきたのは、ワクチン接種による精神安定感が「コロナに罹る恐怖心」を軽減したといえます(あくまでも「精神的」です・実際に効いているわけではありません)
それにしても人々の「恐怖心」というのは、如何ともしがたいものです

②今後は、その精神安定感と集団免疫を獲得しつつあることで、冬に向かってひと段落はしていきます

③しかし根絶することは難しく、新たな変異種とのいたちごっこが残り、アップダウンが繰り返されます

④その後(数年後)インフルエンザのような病態に常態化していく病になっていきます

これが表立った今後の成り行きです

(書けないこともたくさんありますので、色々な準備だけはいつもしておきましょう)
結局は宇宙全史の教えを受け入れられれば、それがベストなのですが、皆さん中々そうはいかないようですね

ワクチンについては、非常に難しい問題があり、ここに表立って書くことは困難と判断しています
(虚空蔵55は「書け書け」とプレッシャーですが、私は彼ほど愛がないので迷っています
ひょっとしたら非公開情報を出すかもしれません・・・が
勢いは「まんが製作優先」です

https://mangetu.xyz/
記事ここまで


そしてもう一つ明るい話。 この掲示板、そしてこれら関連の情報は、何故かアクセスしようとする人が少ない。 なぜかは分からない。 しかし結果だけ言う。 これらの情報領域から出てくる色々なものは、過去の流れにおいても大体は当たっている。 書かれたとおりになっている。 それをどう使うかは観測したものの自由になっている。 だからわたしはここの情報発信すらも使う。

あなたが精神世界やら何やらと無縁なのは知っている。 わたしはそれらの領域に深く足を突っ込めとは言わない。 あの領域は既存の科学を相当馬鹿にしているのか、どういう表現かは分からないが、物事を開明化して多くの人々にそれらの概念を伝えることを潜在意識で拒否している様な人がだいぶんつまっているなあ、自分だけが知っているというエゴのもとに、その確認のもとに、自分は上だ、選ばれているのだ、覚醒だ、とかとやっている痴れ者がいないかといったらいる。

わたしが勝手に決めつけているだけだが。 しかし使えるものはネコでも使う。 それがこれからの人間の生き残りの手法の一つだ。 だからわたしは今回久しぶりの更新になったこれらの明るい情報を貴方に伝える。


  明るい未来は自分がつくるのである


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終了
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2021・1012火曜(令和三年)
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豪州の中央銀行が1011の時点で国内の投資家に向けて警告を出している。 流動性の確保が困難になる。 だから投資家は逃げろ、的な警告が今出ている。 という事は個人投資家はもう助からないということだ。 機関投資家とでもいえる本当のプロたちは、普通に考えて4月くらいには手じまいしてしまっているだろう。 わたしは専門ではないから何とも言えないが。

だから西側における被害がゼロということはない。 ただ我々はリーマンとサブプライムでそれぞれ学んだつもりになっているから、いうほどの被害はないかもしれない。 それでも大損をこく馬鹿もいるだろう。 株などを簡単にやるからだ、とは言う。

だがこれらの動き、つまり中国がドル建ての借金をこれから全て踏み倒す。 これがもはや確定的になった流れの中で、次に何が起きるのか。 それは制裁だとか色々言ったが、わたしがもっとも危惧するのは、何処かの時点で人民元の墜落、これが起きるのではないかということ。


ここからウォールストリートジャーナル1011

恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債 開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷  現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。 しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。 多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル(約561兆円)に達している。

https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575
記事ここまで
ここから時事1011

【ワシントン時事】世界銀行は11日公表した「国際債務統計」で、低・中所得国の中国に対する債務が2020年末時点で1700億ドルと、11年から3倍以上に増加したことを明らかにした。債務の大半が大型インフラ事業や資源開発関連という。 中国の途上国向け融資については、返済ができなくなる「債務のわな」に陥るとの批判の声が上がっている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200214&g=int
記事ここまで


今から冬に入る。 中国の冬は寒い。 そして去年の段階で中国政府は相当隠ぺいしていたが、だいぶん凍死者が出たようだ。 具体的な人数は分からない。 今年もそれが繰り返される。

第三諸国に貸し付けたカネもこのままでは返ってこない。 最初の構想の通りに施設を勝手に接収強奪するというところまではやるだろう。 ただそれらの維持が出来るのか。 本当にカネが、つまりドルが枯渇している風に見える今の流れで。

石炭を転売で買っている中国は、今は一方的にロシアを儲けさせている様なものだが、それすらも出来なくなるのではないか。 そうなった時にあの国の内政が維持できるのか、とも思う。

彼らは西側世界を明らかに甘く見ていた。 彼らは日本のバブル崩壊を研究しつくしたと豪語していた。 豪語していてこれだ。 同じ動きを繰り返している。 彼ら中国人なるものの全体意識はこうだ。

我々は世界イチ優れた民族だ。 だから西側との取引においても、我々に損害を被りそうになる場合においては、これを団結して拒否すればいい。 我々の数は多い。 だから我々がそういった態度をとったところで、西側は我々を見捨てることはできない。

彼らは、儒教圏域は本当にこれで出来ている。 これがドル建ての借金を踏み倒す動きの潜在意識にある設定コードだ。 わたしはそう取る。 その判断がいかに甘いものであるのかを、彼らはこれから知ることになる。


ここからTBS1011

山西省では今月2日から7日までにおよそ半数の観測所で降水量が200ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の3割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに60の炭鉱が閉鎖されました。 中国メディアによりますと、この影響で11日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は1トンあたり1408.2元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。 政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
記事ここまで


中国における物価の高騰は、物流の多くを電気自動車に入れ替えてしまったこと。 そして決済の殆どを電子決済にしてしまったこと。 これが電気の止まった状態でどうなるか。 どんな馬鹿にでも分る。 電気自動車は外気温が低下すると極端にその性能が落ちる。 バッテリーとはそういうものだ。 それらに対処したものもあるかもしれない。 しかし中国で一般に出回っている電気自動車にそういう高性能な機能は無い。 少し走ったらバッテリー切れ、蓄電してもすぐ放電、そういう事例がたくさん出ている。 そして電子決済ができない。 だから目の前に商品があってもその代金を支払えない。 そういう事がどうやら本当に起きている。

脱炭素というまやかしをやめるときが来た。 それらの概念は現行の支配層の、更に奥底に隠れている奴らが、全ての人類を支配統制するために投げつけたものだと理解しなければならない。 しかしその意図の中に中国の経済発展を止めるというものが混じっている。 わたしにしたら実に悩ましいテーマだなあと思ったりもする。

中国の経済発展の順調な進行は、そのまま人類の統制支配システムの完成に直結するからだ。


ここから

ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40%減らしたという。 中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省(吉林省、遼寧省、黒竜江省)で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。 江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。 中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
記事ここまで


ただこれらの中国の生産力を意図的に破壊することで、結果として西側世界の足を引っ張り、比較総体的に中国が戦争準備に向けた時間を稼ぐ。 この概念はある。 だから地方政府が本当に脱炭素とやらの目標達成のために地元の火力発電所を大きく制限しているのかどうかを疑う必要がある。 そもそも中国の火力発電所は、何をどうしても実に稼働率が悪い。 効率の悪いものだ。

だから豪州産の品質の高い石炭でなければ回らないようなシステムだったのかもしれない。 今は国内の品質の低いものを使っているので、炉内がすぐに汚れて使い物にならなくなるのではないか、とだけはいう。

そしてどの省が発電を大きく止めているのか。 それらの省が習近平派なのか江沢民派なのか、はたまた共青団なのかによって解釈は大きく変わる。 だがどういうものであっても、相当に非合理な動きだ。 更に言えば、彼らの国内権力闘争が終わらない限りにおいては、この停電騒ぎは恐らくずっと続く。 来年の秋の党大会まで続くのだとしてもわたしは驚かない。 そんな構えになった。

問題は北京冬季五輪。 単純にこれだけ電気が足りないのに、本当に開催など出来るのか、だ。


ここから時事1012

半導体受託製造で最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、ソニーグループ(G)やデンソーが参加する形で、熊本県内に半導体の新工場建設を計画していることが12日までに分かった。約2000人の雇用を見込み、総事業費は8000億円規模に上る。経済安全保障上、重要な半導体産業の国内誘致を目指す日本政府は、半額を補助する方向で検討している。 計画にデンソーが加わることでトヨタ自動車グループ向けの需要も確保できる。日本政府の手厚い支援策も踏まえ、日本での工場新設に応じたもようだ。近く決定するとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200832
記事ここまで


そして中国が少なくとも5年を超えて10年に近いくらいの年数、明らかに国力が落ちる、破壊されていくのだから、それが自壊だったとしても、それでも使えなくなっていくのだから、その地から離れるのは当然になる。 今日本企業は安倍首相が去年くらいに行った、中国から引き上げるのなら相当の補助、撤退費用を出す、というそれに乗っかって、だいぶん逃げることに成功している。

それらの関係者が上海から先月の時点で16万人だったか、もっと多かったか、兎に角帰国したというのを言った。 そして実はこの動きはまだ続いている。 確か続いているはずだ。 それでも残ってしまっている日本企業もいる。 つまりこれらの連中は経済合理性ではない別の理由で動けないのではないかとみるべきだ。

日本の直流モーターを扱っている大手各社は、中国にこれらの制御装置のインバーターの製造拠点をおいてしまったので、日本のモーターはだいぶん酷いことになっている。 ただその中でただ1社だけだったと思うが、創業以来日本の部品を使って納入していたメーカーがあって、中堅どころではあるのだが、ここだけが動いている。 ここに切り替えた企業も多い。

つまり今起きているのは新中韓派とでも言えるものの、明確な死滅だという。 そこまでの大げさなものではないような気もするが、しかしそういう言葉を使わなければ伝わるまい。

戦後体制が終わるのだ。 恐らくは。 どう考えても今の動きはアチソンライン変更の動き。 そして更に言えば、日本という国家を拘束していた設定条項の幾つかを外すという動きになる。 勝手に言っているが。


  世界は変わるのだ。 だから我々も変わらなければならない。


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